写
命令書
大阪市北区
申立人Ｘ７
代表者委員長Ｘ１
大阪府豊中市
申立人Ｘ８
代表者執行委員長Ｘ２
大阪府高槻市
被申立人高槻市
代表者市長Ｙ１
上記当事者間の平成27年(不)第13号事件について、当委員会は、平成29年４月12日、同月26日及び同年５月10日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ８に対し、下記の文書を速やかに手交しなけ
ればならない。
記
年月日
Ｘ８
執行委員長Ｘ２様
高槻市
市長Ｙ１
当市が、平成27年度に、貴組合組合員Ｘ
３氏との間で英語指導助手スーパーバイザーとしての雇用契約を締結しなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人Ｘ８のその余の申立て及び同Ｘ７の申立てを棄
却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員の直接雇用を廃止するための偽装派遣・偽装委託の入札を中止すること。
２ 組合員の労働者性を否定する発言を撤回し、組合員に対する労災保険加入等の労働法適用についての妨害を止めること。
３ 被申立人が指定した住居への居住強制を行わず、かつ転居を理由とした雇用契約更新拒否を行わないこと。
４ 謝罪文の広報誌及びホームページへの掲載
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人らに対し、小学校の英語指導助手について、直接雇用を廃止して外部委託に一本化する旨回答し、組合員全員を雇止めしたこと、②申立人らに対し、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない又は市職員ではない旨回答したこと、③申立人らに対し、組合員らの労働者性を主張するならば社会保険料を過去分も含めて請求する旨回答したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人高槻市（以下「市」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、高槻市教育委員会（以下「市教委」という。）を設置している。
イ 申立人Ｘ７は、肩書地に事務所を置き、雇用形態や国籍にかかわ
りなく組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約700名である。Ｘ７には、市の小学校において英語指導助手（Ａｓｓｉ
ｓｔａｎｔＥｎｇｌｉｓｈＴｅａｃｈｅｒ。以下「ＡＥＴ」という。）として勤務していた者らで組織する高槻市教委支部（以下「支部」という。）が存在する。
なお、平成26年度中、市の小学校に勤務するＡＥＴは８名おり、そのうち５名がＸ７に加入した。
ウ 申立人Ｘ８（以下「Ｘ８」といい、Ｘ７とＸ
８とを併せて「組合ら」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加入制によって、主に大阪府北部地域の労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約90名である。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成３年、市と申立外オーストラリア連邦クイーンズランド州トゥーンバ市（以下「トゥーンバ市」という。）とは姉妹都市となり、同４年以降、トゥーンバ市が、国際交流員を市に派遣するようになった。トゥーンバ市が市に派遣した国際交流員は、平成６年度から同20年度までは市の中学校において、また同21年度から同26年度までは市の小学校において、それぞれＡＥＴとしての業務を行っていた。
(乙35、乙36、証人Ｙ２ )
イ 平成26年３月、市とトゥーンバ市は、「トゥーンバ市国際交流員受け入れに関する確認書」（以下「国際交流員受入確認書」という。）を交わした。国際交流員受入確認書には、①トゥーンバ市が市の招請によりトゥーンバ市民を国際交流員として派遣する、②国際交流員は市立中学校及び小学校における語学授業への補助等の職務を行う、③派遣期間は平成26年４月１日に開始し、同27年３月31日に終了するものとする、旨の記載があった。
同じ頃、市教委は、トゥーンバ市から派遣された国際交流員８名との間で、市を雇用主、国際交流員を被用者として、被用者が平成26年４月１日から同27年３月31日までの12か月間、ＡＥＴとして雇用される旨記載した「雇用契約書」を交わした。
（甲４の１、甲４の２、甲５の１、甲５の２、証人Ｙ３、証人Ｙ２）
ウ 平成26年４月１日、市教委とＸ３（以
下、Ｘ８加入の前後を通じて「Ｘ３組合員」という。）は、前者
が後者を非常勤のＡＥＴスーパーバイザー（以下「ＳＶ」という。）として雇用する旨記載された「雇用契約書」を交わした。
（甲10、甲32の１、甲32の２、甲32の３）
エ 平成26年４月１日、国際交流員８名は、市の小学校においてＡＥＴとしての業務を開始した。
（乙35）
オ 平成26年５月11日、ＡＥＴ７名は、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居から別の住居へ転居した。
なお、本件でいうＡＥＴプログラムとは、トゥーンバ市から市へ派遣された国際交流員に、市の小学校においてＡＥＴの業務を行わせる事業計画である。
カ 平成26年７月25日、ＡＥＴ７名は、連名で、市の市長（以下「市長」という。）、市秘書課、市教委及び申立外Ｙ４（以下
「Ｙ４」という。）に対し、「国際交流員・英語指導助手に関する要望
書」（以下「26.7.25ＡＥＴ要望書」という。）を提出した。
（甲29、甲63）
キ 平成26年８月７日付けで、市、市教委及びＹ４は、ＡＥＴ７名に対し、26.7.25ＡＥＴ要望書に対する回答の書面（以下「26.8.7回答書」という。）を提出した。
（甲６、乙６）
ク 平成26年８月27日付けで、ＡＥＴ７名は、連名で、市長に対し、「Ｙ１高槻市長への公開書簡」（以下「26.8.27公開書簡」という。）を提出した。（甲30）
ケ 平成26年９月９日付けで、Ｘ８は、市及び市教委に対し、Ｘ３
組合員を組合員として、市教委の職場において労働組合を結成した旨書面で通知するとともに、「要求書」（以下「26.9.9要求書」という。）を提出した。（甲11、乙２の１、乙２の３）
コ 平成26年10月17日付けで、市教委は、Ｘ８に対し、26.9.9要求書に対する「回答書」（以下「26.10.17回答書」という。）を提出した。
（甲17、乙８）
サ 平成26年11月11日、市教委は、Ｘ８に対し、「来年度の英語教育事業について」と題する書面（以下「26.11.11市教委書面」という。）を同日付けで送付した。
（乙９）
シ 平成26年11月12日付けで、Ｘ７及び支部は、市及び市教委に対し、支部の結成を書面で通知するとともに、「要求書」（以下「26.11.12要求書」という。）を提出した。
平成26年６月から上記支部結成通知までの間に、ＡＥＴ５名が、
Ｘ７に加入した。
（甲14、乙４、証人Ｘ４）
ス 平成26年12月５日、市教委は、Ｘ７及び支部に対し、26.11.12要求書に対する「回答書」（以下「26.12.5回答書」という。）を同日付けで提出した。
（甲18、乙15）
セ 平成27年３月11日、組合らは、当委員会に対し、市及びトゥーンバ市を被申立人とし、雇用契約更新拒否を行わないこと等を請求する救済の内容として、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
なお、組合らは、本件申立てのうちトゥーンバ市に係る申立てを、平成28年２月18日付けで取り下げた。
第３ 争点
１ 平成27年度に、市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。
２ 市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。
３ 市が、26.12.5回答書において、組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（平成27年度に、市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人らの主張
ア トゥーンバ市は、20年来、姉妹都市である市にＡＥＴを派遣し、組合らの組合員であるＡＥＴらはそれぞれ、平成24年から同26年の春に市に赴任し、雇用契約更新を含め、平成27年３月まで市の小学校で就労してきた。
ところが、市は、組合らに対し、26.11.11市教委書面でＸ３組合
員について、26.12.5回答書でＸ７の組合員について、それぞれ平
成27年度の契約更新はないとして雇止めを通告し、平成27年３月末をもって組合員らを雇止めにした。
イ 市は、平成27年度についてＡＥＴ及びＳＶを廃止すること並びにＡＥＴ及びＳＶとの契約を締結しないことは、純粋に従来からの英語教育体制に係る議論の結論であり、同26年９月９日及び同年11月12日の組合らによる結成通知でＡＥＴの行動に対する組合らの関与を認識する以前に、既に決定していた旨主張する。しかし、①平成26年６月に、Ｘ８の組合員である市議会議員が、
Ｘ３組合員から聴取したその労働条件を踏まえ、市議会一般質問で市側の見解を質していること、②26.7.25ＡＥＴ要望書及び26.8.27ＡＥＴ公開書簡については、同議員が市側と事前調整を行い、ＡＥＴらによる提出に同行しており、また、これら文書が日本語であること、から、ＡＥＴらの行動が組合の関与なしではあり得ないことは自明のことである。このように、同年４月20日にＸ
７組合員がＡＥＴから住居に関する相談を受けて以降、住居問題に関すること一切がＸ７とＡＥＴらとの共同作業であったし、同年５月には、ＡＥ
Ｔら及びＳＶのＸ８との接触並びにＸ７を加えた４者共同の公然
とした組合活動が、市との接触も含めて始まっていたのであり、同月の時点で、市は、ＡＥＴらが組合員であることを認識していたのである。
また、トゥーンバ市がＡＥＴらに送信した電子メールにおける組合員らに対する態度の変化から、ＡＥＴプログラムの休止が市とトゥーンバ市との間で合意に至り、新年度英語教育計画が決定されたのは、平成26年10月から11月の間であると考えられる。
さらに、英語教育計画についての質問がなされた平成26年３月及び６月の市議会議事録には、同27年４月からの計画実施についての記載はなく、同28年４月以降の実施についての記載があるだけであるし、市が本当に、従前のＡＥＴ制度の平成27年４月からの廃止を以前から計画していたのであれば、長年の共同事業の相手方であるトゥーンバ市に対してその計画が十分に説明され、今後のことについて早くから議論がなされていたはずであるところ、その形跡は全くなく、市は、トゥーンバ市に対して、同26年８月27日付けでＡＥＴプログラムの一時休止を提案しているだけである。これらのことは、従前のＡＥＴ制度の廃止が、何らかの突然の、しかも国際交流のパートナーであるトゥーンバ市にも言えない理由によって、平成28年度からの実施とされていた構想を急遽１年前倒ししたものであることを物語っている。
ウ 市は、ＳＶ業務を廃止する理由として、トゥーンバ市から派遣される国際交流員らのＡＥＴとしての育成及び生活相談であるから従前のＡＥＴ制度の廃止に伴いＳＶ業務の必要がなくなるためである旨主張するが、市教委の指導主事がＸ３組合員に送信した電子メールによれば、Ｘ３組合員の
主な業務は①外国語指導助手の研修と指導、②担任教員への支援、③モデル校で教えること、なのであるから、仮にトゥーンバ市からＡＥＴが派遣されなくなったとしても、ＳＶの業務に何の変化もないはずである。
エ 以上のとおりであるから、市が平成27年４月からＡＥＴを廃止し、それを理由に同年３月31日をもって市の小学校で勤務するＳＶ及びＡＥＴ全員を雇止めとしたことは、組合員でない外国語指導助手をも巻き込んでの組合員に対する不利益取扱いであり、また、この不利益取扱いの結果、平成27年４月１日以降、市では組合の存在が消滅したのであるから、市における組合らの消滅を狙った組合らに対する支配介入である。
（２）被申立人の主張
ア 平成25年12月13日に公表された国の計画では、小学校高学年の英語教育について、教科型にすることが計画されており、従来のように英語に慣れ親しむだけではなく、「読む・書く・聞く・話す」という英語技能の習得及び学習の評価も必要となるため、ＡＥＴには、教科として指導ができる知識・技能、経験及び資格等が必要となるし、英語を話せない小学校教員との細かい打合せが必要になるため、一定の日本語能力も求められる。
また、市においては、平成28年４月から全中学校区において連携型の小中一貫教育を開始することが決まっており、小中学校の連携強化のためには中学校区ごとにＡＥＴを配置することが望ましいと考えられ、その場合、各中学校区の規模等を考慮すると、少なくとも23人が必要である。このように、高い能力等を持った専門性の高い人材が23名も必要となると、従前の国際交流員による小学校のＡＥＴでは困難であった。
国の計画の公表後、市としての対応について、市教委では、教育長、教育指導部長及び教育センター長が月１回程度会議を実施して検討を続け、平成26年６月頃には、ＡＥＴについて専門業者による派遣を受ける方針が固まっており、また、ＳＶについても、平成27年度から国際交流員によるＡＥＴの廃止により、業務の大半である同ＡＥＴに対する指導業務がなくなることから、同様に廃止することとした。市教委において上記方針について検討が進められていたことは、教育指導部長が、平成26年３月市議会及び６月市議会において、国の計画及び中学校区へのＡＥＴ配置を想定した小中一貫教育について答弁していることからも明らかである。
国際交流員によるＡＥＴの廃止の結果、平成27年度の国際交流員の業務がなくなることが懸念事項となり、市秘書課との調整が必要であったが、平成26年７月10日、市秘書課から、国際交流プログラム見直しのため平成27年度には交流員が来日しないことになるが市教委として問題はないかとの問合せがあり、市教委は、上記方針に従って問題はない旨回答し、市秘書課との調整が済んだため、上記方針を確定した。
市教委は、平成27年度予算編成に先立って各部署が提出する事業計画調書を、平成26年８月11日付けで市政策財政部長あて提出したが、当然のことながら、事業計画調書及びその前提となる翌年度の事業計画の策定は長時間かけて入念に行うものであり、英語教育事業については、国の計画の公表を受けた平成25年12月20日から議論・検討を重ねていた。
イ 市が、Ｘ３組合員が組合員であることやＸ８が関与しているこ
とを認識したのは、平成26年９月９日であり、また、国際交流員の一部が組合員であることやＸ７の関与を認識したのは、平成26年11月12日である。そして、①それ以前に国際交流員らが組合らに加入していたことの客観的な裏付けがないこと、②無断転居した国際交流員と市との間で平成26年６月11日に開かれたミーティングには組合らの組合員らが誰も出席しておらず、同ミーティングが客観的にみて組合活動としてなされたものではなく、組合らも関与しておらず、国際交流員らの認識としても組合活動でなかったことは明らかであること、③26.7.25ＡＥＴ要望書提出の際、Ｘ７の関係者は同席しておらず、同行したＸ８の組合員でもある市議会議員からはＸ８の関係者である旨の表明も組合らの関与の告知もなく、国際交流員の認識としても、その提出は組合活動ではなかったこと、④26.8.27公開書簡についても同様に、組合らの関与をうかがわせる事情はなく、国際交流員の認識としても、その提出は組合活動ではなかったこと、から、それ以前に、組合らの関与をうかがわせる兆候は何もなく、組合活動もなかった。
ウ 平成27年度に市の小学校における従前のＡＥＴ制度を廃止することを決定したのは市教委であるが、以上のとおり、平成25年12月13日に公表された国の計画を契機として検討の結果、決定に至ったのであり、①同決定に合理的な理由があり、国際交流員らの無断転居とも組合活動とも関係がないこと、②同決定がなされたのが組合らからの組合結成通知以前であり、市はそもそも国際交流員らが組合らの組合員であることについての認識を欠いていたこと、から、市の小学校における従前のＡＥＴ制度を廃止することを決定したことは、組合員であること等の「故をもって」なされたものではなく、不当労働行為意思もない。
そして、国際交流員による小学校のＡＥＴの業務が廃止される以上、その業務について契約を締結しないのは当然であるから、契約を締結しなかったことについても、組合員であること等の「故をもって」なされたものではなく、組合員でない国際交流員についても同様の措置である点でも、組合員であること等の「故をもって」なされたものでないことは明らかである。
エ 国際交流員は、その選定はトゥーンバ市が行い、市は関与しないのであるから、次年度もＡＥＴとして契約を締結されることについて法的に保護される期待権はないのであるから、そもそも契約が締結されないことは、不利益に該当しない。なお、組合員である国際交流員の中には、トゥーンバ市の選考により派遣の継続がなされた２年目及び３年目の者がいたが、このことをもって、次期の契約が締結されることについての法的な保護に値するほどの期待権が醸成されるものでないことは、労働契約法第19条でさえ契約更新回数だけで合理的期待を認めていないことからも明らかである。
オ ＳＶについては、その業務が①トゥーンバ市からの国際交流員の生活支援、②小学校のＡＥＴに対する指導、③中学校のＡＥＴに対する指導であるところ、③については４月の集中研修及び月に１度の定期研修のみであり、外国語指導助手を全員業者派遣にすることによりその業務の大半がなくなり、不要となることから、ＡＥＴ同様、遅くとも平成26年７月までには廃止することを決定したのであり、その業務の廃止が決まったのは、Ｘ８による組合結成通知以前である。
カ 労働組合の結成・運営に対する「支配」とは、その結果労働組合の意思を左右することをいい、「介入」とは左右するまでに至らないものをいうとされている（昭和24年８月１日労働法規課長内翰）ところ、支配介入に関しては使用者の意図が必要とされており、使用者側の行為が、たとえ客観的、形式的には労働組合の活動に対して阻止作用を持つ場合であっても、当該行為が労働組合の運営に対して支配・介入するという意図に出たものではなく、全く別の動機から出たものであるときは、組合運営に対する支配・介入ではない。
そもそも、組合らは、本争点との関係で、どのような支配介入を受けたのかについて具体的に主張しない。
なお、市は、組合らに対して支配介入を行っていないし、組合結成以前から、平成27年度に市の小学校における従前のＡＥＴ制度の廃止及び休止について定まっていた以上、市には、組合らに対する支配介入の意図はない。
キ 以上のことから、平成27年度に、市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入には該当せず、不当労働行為は成立しない。
２ 争点２（市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人らの主張
ア 市は、ＳＶ及びＡＥＴらとの間で雇用契約書を締結してきており、市がＳＶ及びＡＥＴらの雇用主であることは明らかである。それにもかかわらず、市は、26.10.17回答書においてＸ８に対し、ＳＶであるＸ３組合員が労
働基準法上の労働者に該当しない旨、また、26.12.5回答書においてＸ７に対し、ＡＥＴらが市の職員でない旨、それぞれ回答した。
イ しかし、公共職業安定所がなしたＳＶ及びＡＥＴらに対する雇用保険被保険者資格取得及び同喪失処分の取消しを求めた市の審査請求について、労働局審査会の決定は、市によるＳＶ及びＡＥＴらの労働者性否定を、単なる間違いではなく、虚偽であり故意であると認定し、また、市がＳＶ及びＡＥＴらの雇用契約書どおりの実態を把握し管理していたと判定しており、ＳＶ及びＡＥＴらが労働者としての法的地位にあり、市及び市教委と雇用関係にあったことは揺るがしようもない。現に、市が、労働局からＳＶ及びＡＥＴらの労働保険支払の督促を受けて行った支払に関する起案文書の支出細目には、「臨時雇用者、臨時雇用者社会保険」との記載がある。
ウ 市が、このようにＳＶ及びＡＥＴらの労働者性を否定する主張を始めたのは、組合加入通知後のことであり、それ以前には、ＳＶ及びＡＥＴらに対し、雇用契約書と相違する指示も説明も全くなされていなかったのであり、したがって、市は、組合らの加入通知から組合らに対する初回の回答までの間に、労働組合対策を協議して労働者性否定の主張を開始したとしか考えられない。
エ 以上を勘案すると、市が主張する労働者性否定論は、単なる虚偽ではなく、組合ら及びその組合員の存在及び権利の全否定を狙ってねつ造された計画的な攻撃であった。現に、３回の団交は全て紛糾して終わってしまったし、雇用保険被保険者資格に係る国の行政処分が確定しても、市が労働局に異議を申し立てたため、組合員の身分は確定しなかった。
オ このように、市が、組合結成後突然、ＳＶ及びＡＥＴらの労働者性を否定し始めたのは、組合員であるＳＶ及びＡＥＴらの労働者としての権利を否定するものであり、組合員であるが故の不利益取扱いであると同時に組合らに対する支配介入である。
（２）被申立人の主張
ア 組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨回答したことについて市は、国際交流員及びＸ３組合員について、有給休暇を認めない、
社会保険に加入しない等労働基準法上の労働者でないとの取扱いを行ってきたが、①この取扱いが、組合らの結成通知後、即ち、市が国際交流員及び
Ｘ３組合員が組合員であることを認識した後についても異なるところはないこと、②かえって、市が、組合員でない国際交流員についても労働基準法上の労働者として取り扱っていないこと、から、上記取扱いが組合員であるが故でないことは明らかである。
組合らは、市が、国際交流員らと「ＥＭＰＬＯＹＭＥＮＴＣＯＮＴＲＡＣＴ」等と題する契約書で契約を締結しておきながら労働基準法上の労働者扱いしないことを非難するが、不当労働行為の成否との関係でその適否自体は問題とはならない。
また、組合らは、市が、国際交流員及びＸ３組合員の労働基準法
上の労働者でないとの取扱いについて、組合結成通知後、突然主張し始めた旨論難する。しかし、国際交流員との関係では、従前、特段質問等されたことがなかったところ、26.11.12要求書において労働基準法上の労働者として扱うよう要求があったので、それに対する回答として、26.12.5回答書において、理由を付して、従前の取扱いどおり組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨回答したものであるし、Ｘ３組合員との関係でも、Ｘ８からの労働基準
法上の労働者として処遇するようにとの要求に対し、26.10.17回答書において同様の理由を付して回答したものである。したがって、上記取扱いについて、組合らからの組合結成通知後に突然主張し始めたものではない。
イ 組合員らが市の職員でない旨回答したことについて
地方公共団体が雇用契約を締結することにより勤務者を採用することは、そもそも法律上認められず、したがって、市において、職員はすべからく地方公務員として任用行為が必要とされるところ、国際交流員及びＸ３組合員
については、市が任用していないのであるから、市の職員ではない。このことは、組合らの組合結成通知の前後を通じて一貫して異なることはない。
以上のとおり、任用がない以上、組合員である国際交流員及びＸ
３組合員は市の職員ではないから、その旨回答書で回答したことが、組合員であるが故の不利益取扱いには該当しない。
ウ 加えて、市には、本争点との関係で不当労働行為意思もないのであるから、市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱いには該当しない。
エ 組合らは、本争点との関係で、どのような支配介入を受けたのかについて具体的に主張していない。
なお、市は、組合らに支配介入を行っていないし、組合結成通知の前後において、組合員でない国際交流員も含めて組合員らの処遇には異なるところがないのであるから、市には、組合に対する支配介入意思もなく、市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合らに対する支配介入には該当しない。
３ 争点３（市が、26.12.5回答書において、組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人らの主張
平成26年11月12日、Ｘ７が、市に対し、組合結成を通知するととも
に、26.11.12要求書によって労働関係諸法の遵守を要求したところ、市は、26.12.5回答書において、Ｘ７が組合員らの労働者性を主張するのであれば社会保険料の本人負担分年約55万円を過去分も含めて平成26年度の報酬から徴収するとの卑劣な脅しをかけてきた。
市のかかる行為は、組合員への労働法適用を妨害するものであり、組合員らの合法的権利を否定する点で、組合員に対する不利益取扱いであると同時に、組合らに対する支配介入である。
（２）被申立人の主張
ア 26.12.5回答書はＸ７にあてた回答書であり、その回答について、Ｘ８及びＸ３組合員は対象ではないから、そもそも、Ｘ８及び
Ｘ３組合員に対する不当労働行為は成立しない。
イ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険のいずれについてもその被保険者には保険料の支払義務が法律上当然生じるところ、仮に国際交流員を被保険者としてこれら保険に遡及加入した場合には、法律上当然に、同人らには保険料の本人負担分の支払義務が生じる。そして、このように法律上当然発生する義務の内容を告知することは、そもそも不利益に該当しない。
ウ 前記イの点について、市が関係機関に照会したところ、①仮に国際交流員らが被保険者に該当するのであれば、当然ながら本人負担分が発生すること、②保険の適用を受けることになった外国人が、賃金から保険料が天引きになることについて、聞いていなかった等と不満を漏らすケースがあることから、本人負担分等について情報提供すべきである、との助言があった。
市が、26.12.5回答書及び団体交渉において、組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨Ｘ７に回答したのは、
Ｘ７から社会保険の加入を含めた要求があり、それに回答する必要があっ
たこと及び上記のとおり関係機関から指導を受けていたことからであって、仮に国際交流員らが労働者に該当するとした場合に法律上当然に発生する義務の内容を告知したにすぎず、組合らが主張するような「威嚇」の意図も不当労働行為意思もなく、組合員であるが故の不利益取扱いに該当しない。
エ また、仮に国際交流員らが労働者に該当するとした場合に法律上当然に発生する義務の内容を告知するに至った経緯は前記ウ記載のとおりであり、組合に対し支配介入を行っていないし、告知した理由も前記ウ記載のとおりであるから、市に組合に対する支配介入の意思もないのであるから、支配介入の不当労働行為は成立しない。
第５ 争点に対する判断
争点１（平成27年度に、市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）、争点２（市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）及び争点３（市が、26.12.5回答書において、組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）ＡＥＴ及びＳＶの契約関係及び業務内容について
ア 平成16年４月４日、市教委指導主事は、Ｘ３組合員に対し、電子
メール（以下「16.4.4指導主事メール」という。）を送信した。16.4.4指導主事メールには、①市教委は、外国語指導助手（ＡｓｓｉｓｔａｎｔＬａｎｇｕａｇｅＴｅａｃｈｅｒ。以下「ＡＬＴ」という。）らを研修したり、学校に赴いて授業をみたり、小学校の担任教員をサポートしたり、モデル校でＡＬＴとして英語を教えるＳＶが必要である、②ＳＶの主な仕事は、担任教員をサポートし、小学校のＡＬＴを監督することである、旨の記載があった。
市教委とＸ３組合員は、平成16年度にＸ３組合員が
ＳＶ業務を行うことについての契約を締結し、その後、同26年度までの毎年度、同契約を更新した。
なお、ここでいうＡＬＴは、ＡＥＴと同義である。
（甲37の１、甲37の２、証人Ｙ２）
イ 市教委教育センター（以下「教育センター」という。）の平成20年度のＡＥＴ研修予定及び小学校外国語活動研修予定によれば、Ｘ３組合員は、
トゥーンバ市から派遣されたＡＥＴを対象とする研修を22回、その他のＡＥＴを対象とする研修を５回、小学校教員を対象とする研修を20回、講師として担当する予定であった。
（甲38の１、甲38の２）
ウ 教育センターの平成24年度の教職員研修計画によれば、Ｘ３組合
員は、平成24年７月及び同年８月中に、小学校のＡＥＴに対する研修を５回、小学校教員を対象とする研修を３回、派遣会社から派遣されるＡＥＴを対象とする研修を２回、それぞれ講師として担当する予定であった。
（甲38の４）
エ 市とＸ５（以下、組合加入の前後を通じて「Ｘ５
組合員」という。）は、平成24年度にＸ５組合員が市の小学校において
ＡＥＴの業務を行うことについての契約を締結し、その後、同25年度及び26年度、同契約を更新した。
平成26年４月１日、市教委とＸ３組合員は、「雇用契約書」を交
わした。この「雇用契約書」には、市教委を雇用主とし、Ｘ３組合
員を被雇用者として、Ｘ３組合員を非常勤のＳＶとして雇用する旨
記載され、また、雇用条件として、①勤労日は祝日、８月７日から15日まで及び12月26日から１月６日までを除く月曜日から金曜日であるが、雇用主の要請がある場合はその他の日にも働く、②労働時間は午前９時から午後５時15分までで、45分間の昼食休憩時間を含む、③雇用主の許可なく他の仕事に就いてはならない、④支払は、１日当たり２万4,000円を毎月15日に被用者の銀行口座に振り込み、所得税が控除される、⑤傷病の場合は遅滞なく教育センター指導主事に連絡し、１週間以上欠勤する場合は医師の診断書を提出しなければならない、⑥雇用主は、契約書の各条項に違反した場合及び雇用主に損害を与える瑕疵があった場合は、直ちにこの契約を解除することができる、⑦契約期間は平成26年４月１日から同27年３月31日までとする、⑧契約内容について疑義、問題等が生じた場合は交渉によって解決する、旨の記載があった。
（甲32の１、甲32の２、甲32の３）
オ 平成26年３月、市とトゥーンバ市は、市による平成26年度のトゥーンバ市からの国際交流員の受入れについて、国際交流員受入確認書を交わした。国際交流員受入確認書には、交流事業の具体的内容として、①トゥーンバ市は、市において両市の友好親善及び市民の国際交流活動を促進するため、市の招請により、トゥーンバ市民を国際交流員として市に派遣する、②国際交流員の職務は、（ⅰ）市民に対する語学教室への協力、（ⅱ）市立中学校及び小学校における語学授業への補助、（ⅲ）市とトゥーンバ市の交流事業への協力、とする、③派遣期間は平成26年４月１日から同27年３月31日までとする、④国際交流員の職務に対する費用は市が負担する、旨等の記載があった。
（甲４の１、甲４の２、乙27の１、乙27の２、証人Ｙ３）
カ 市と各ＡＥＴが国際交流員受入確認書に基づいて締結した平成26年度の「雇用契約書」の日本語訳には、別紙の記載があった。
（甲５の１、甲５の２）
キ 平成26年７月24日、Ｘ３組合員は、市の小学校に所属する教員を
対象とする校内研修を講師として担当した。
（甲38の３）
（２） Ｘ８による組合結成通知前の経緯
ア 平成24年12月20日付けで、Ｘ５組合員は、市におけるＡＥＴの住居に係る書面（以下「ＡＥＴ住居書面」という。）に署名し、これをトゥーンバ市に提出した。ＡＥＴ住居書面には、①姉妹都市関係及びＡＥＴプログラムの善意によりＡＥＴにアパートが賃貸で提供される、②ＡＥＴは上記アパートの家主との賃貸借契約書に署名し、同契約書の内容を遵守しなければならない、旨の記載があった。
（乙１の１、乙１の７）
イ 平成25年12月13日、文部科学省（以下「文科省」という。）は、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（以下「実施計画」という。）を公表した。実施計画には、①グローバル化に対応した英語教育のあり方として、「小・中・高を通じて一貫した学習到達目標を設定することにより、英語によるコミュニケーション能力を確実に養う」との記載、及び、小学校高学年について「教科型・週３コマ程度」、「初歩的な英語の運用能力を養う」、「英語指導力を備えた学級担任に加えて専科教員の積極的活用」との記載が、②平成26年度から強力に推進する新たな英語教育のあり方実現のための体制整備として、（ⅰ）小学校における指導体制強化について「専科教員の指導力向上」、（ⅱ）外部人材の活用促進のための課題について、「小学校英語の抜本的拡充をはじめとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保・指導力向上だけでは十分対応できない部分について、ＪＥＴや民間のＡＬＴ等、外部人材のさらなる活用が不可欠」との記載が、③小学校体制整備に係るスケジュールとして、平成26年度から同30年度については「小学校専科教員養成研修」、「小学校担任教員英語指導力向上研修」、同30年度から同31年度については「新学習指導要領を段階的に先行実施」、同32年度以降については「新学習指導要領全面実施」、との記載がそれぞれあった。
（乙10、証人Ｙ２）
ウ 平成26年３月10日付けで、５名のＡＥＴが、ＡＥＴ住居書面に署名した。（乙１の２、乙１の３、乙１の４、乙１の５、乙１の６）
エ 平成26年３月27日、平成26年第１回市議会定例会の会議が開催され、文科省の実施計画に関連して、英語教育に係る市の認識について質問がなされた。
これに対し、市教委教育指導部長（以下「教育指導部長」という。）は、①実施計画において国が示した方針は重要であると認識している、②教育センターでは、小中学校における一貫した英語指導を進めるために、市教育研究会と連携し、小中学校合同の研修を実施してきた、旨答弁した。
（乙28、証人Ｙ２）
オ 平成26年５月11日、７名のＡＥＴが、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居から別の住居へ転居した。
（甲63、乙36、証人Ｘ４）
カ 平成26年５月28日、市議会議員Ｘ６（以下「Ｘ６議員」という。）が、市教委に対し、国際交流員から相談を受けているので話が聞きたい旨伝えたところ、Ｙ４職員が、市議会議員控室において、国際交流プログラムについてＸ
６議員に説明をした。
なお、本件でいう国際交流プログラムとは、市がトゥーンバ市から派遣された国際交流員を受け入れる事業計画である。
（乙35）
キ 平成26年６月、ＡＥＴら及びＳＶは、市内にあるＸ８の事務所において、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居からの転居に係る今後の対応について、組合らと会議を行った。
なお、市内にあるＸ８の事務所は、Ｘ６議員の事務所との合同事務所である。（証人Ｘ４）
ク 平成26年６月11日、ＡＥＴ７名は、市総合センターにおいて、市秘書課、市教委及びＹ４の担当者との間で、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されて
いた住居からの転居等についてミーティングをした。
（甲33、乙35、乙36、証人Ｘ４、証人Ｙ３）
ケ 平成26年６月26日、平成26年第３回市議会定例会の会議が開催され、文科省における英語教育の大きな変化及びそれによる市の英語教育拡充の予定についての質問がなされた。
これに対し、教育指導部長は、国の動向も見据えつつ、平成28年度から市内全中学校区において実施予定の連携型小中一貫教育と連動させる中で、小中学校における英語教育の一層の充実を図っていきたい旨答弁した。
（乙29）
コ 平成26年６月27日、引き続き、平成26年第３回市議会定例会の会議が開催され、Ｘ６議員が、市における謝金雇用の実態について、①支払謝金の定義及び根拠、②謝金の支払を、年間を通して複数回又は定期的に受けている人数、③謝金で働く者の職種及び最長勤務年数、④謝金雇用の法的規定、⑤一般的な雇用契約の定義及び謝金雇用は雇用契約とみなしてよいのか、また、どのような労働契約に該当するのか、について一般質問をした。これに対し、市総務部長は、①については、謝金とは、講演会、研修会等の講師、助言者等から提供された役務の謝礼として支払われるものであり、予算上は報償費に区分される、②及び③については、把握していない、④については、謝金雇用という雇用形態は市には存在しない、⑤一般的に雇用契約とは雇用に際し使用者から明示された雇用条件を労働者が理解した上で使用者と労働者の間で締結される契約であり、謝金雇用については具体的内容が分からないので、どのような契約に当たるかは判断しかねる、旨答弁した。
（乙３）
サ 平成26年７月25日、ＡＥＴ７名は、連名で、市、市教委及びＹ４に対し、26.7.25ＡＥＴ要望書を提出した。この提出には、Ｘ６議員が同行した。26.7.25ＡＥＴ要望書には、先日協議した住居についての諸課題、生活支援等ＡＥＴが業務に専念できる環境整備の充実について改めて文書で要望するので、要望について前向きに検討し、協議の場を設定すること及び各要望について２週間以内に文書で回答することを求める、旨の記載があり、また、要望として、①「住居及び生活全般の支援」について、（ⅰ）住居選択の自由、賃貸借契約に係る支援及び英訳文の提供、（ⅱ）電気、ガス及び水道の開栓等生活に必要なものの準備及び英文による説明、（ⅲ）税、住民登録、保険等の各種手続の支援及び英文での説明、（ⅳ）医療機関に係る情報提供及び傷病完治までの支援、（ⅴ）交通規則、バス運行、駐輪場の位置情報及び地図の提供等移動に係る支援、（ⅵ）業務・生活全般の改善に係るアンケートの実施及びその要望への対処が、②「業務」について、業務全般における労働法の遵守等が、それぞれ記載されていた。（甲29、甲33、甲63）
シ 平成26年８月７日付けで、市、市教委及びＹ４は、ＡＥＴ７名に対し、26.7.25ＡＥＴ要望書に対する26.8.7回答書を提出した。26.8.7回答書には、①市は、ＡＥＴらがトゥーンバ市から提示された国際交流プログラムに同意して国際交流員として派遣されてきたと理解している、②同プログラムは、市とトゥーンバ市が長年にわたり築き上げたものであり、トゥーンバ市の承認の上に成り立っている、③要望は改めてトゥーンバ市議会を通されたく、今後、トゥーンバ市からの要請があればトゥーンバ市との間で協議したい、旨の記載があった。（甲６、乙６）
ス 平成26年８月11日付けで、市教委教育指導部は、市財政政策部長に対し、英語教育充実事業に係る「事業計画調書」（以下「26.8.11事業計画調書」という。）を提出した。26.8.11事業計画調書には、①「事業の目的」として、市立41小学校及び18中学校の児童・生徒及び教職員を対象に、グローバル化社会を生き抜くために必要なコミュニケーション能力の基礎を育成するための事業である旨の記載が、②「計画内容」として、ＡＬＴ23名を業者派遣により全中学校区に配置し、小学校と中学校で連携しながら英語教育の充実を図るとの記載が、③「年度別計画」の「事業内容」として、平成26年度については「全小学校にＡＥＴを通年配置。全中学校にＡＥＴを半期配置」、また、同27年度から同31年度までの各年度についてはいずれも「全小・中学校にＡＬＴを５月～１月に配置」との記載が、それぞれあった。
（乙11、乙30、証人Ｙ２）
セ 平成26年８月27日付けで、ＡＥＴ７名は連名で、市長に対し、26.8.27公開書簡を提出した。26.8.27公開書簡には、①（ⅰ）26.8.7回答書は市長自身の考えと理解してよいか、（ⅱ）協議を拒否するとの26.8.7回答書の回答は、市とＡＥＴとの間で締結された雇用契約第９条に明白に違反するのではないか、（ⅲ）同年６月11日にＡＥＴらが市秘書課、市教委及びＹ４の担当者との間で協
議を持った事実は、市秘書課、市教委及びＹ４がＡＥＴらを協議の対象
とみなしているということであり、26.8.7回答書の回答は一貫性及び合理性を欠くのではないか、の３点について、１週間以内に回答されたい、②26.7.25ＡＥＴ要望書について協議に応じられるよう希望する、旨記載されていた。
（甲30）
ソ 平成26年８月27日付けで、市及びＹ４は、トゥーンバ市長に対し、20年以上続いた国際交流プログラムを維持するには様々な課題が生じており、次年度については国際交流プログラムを休止して、この20年間に蓄積された課題についての整理、検討期間に充てたい旨記載した書面（以下「26.8.27市申入書」という。）を提出した。
（乙31の１、乙31の２）
タ 平成26年９月５日付けで、市は、ＡＥＴ７名に対し、26.8.27公開書簡に対する回答の書面（以下「26.9.5回答書」という。）を提出した。26.9.5回答書には、①26.8.7回答書で回答したとおり、ＡＥＴらはトゥーンバ市から提示された現在の国際交流プログラムに同意し、国際交流員及びＡＥＴとして派遣された、②国際交流プログラム全体に及ぶ事項についてはトゥーンバ市との間で協議すべきものと考えている、③相談があれば随時対応することは従前から伝えているとおりであり、要望があれば随時対応するので、市秘書課、教育センター又は
Ｙ４宛て問合せをされたい、旨の記載があった。
（甲31、乙５）
チ 平成26年９月８日付けで、トゥーンバ市は、市に対し、26.8.27市申入書に対する応答の書面（以下「26.9.8トゥーンバ市応答書」という。）を提出した。26.9.8トゥーンバ市応答書には、「とりわけこのような現状のもとでは、それが最善措置であることに私達も同意いたします。」との記載があった。
なお、26.9.8トゥーンバ市応答書の記載のうち、「それ」とは「平成27年度のＡＥＴプログラムを一時保留すること」を指し、「私達」とは「トゥーンバ市」を指す。
（乙12の１、乙12の２）
（３） Ｘ８による組合結成通知からＸ７による組合結成通知までの経緯
ア 平成26年９月９日付けで、Ｘ８は、市及び市教委に対し、Ｘ３
組合員を組合員として労働組合を結成した旨書面で通知するとともに、26.9.9要求書を提出し、団交を申し入れた。26.9.9要求書には、Ｘ３組合員
について、①労働基準法上の労働者として処遇すること、②市職員と同様、定年の到来する日までの雇用とすること、③社会保険及び雇用保険に加入させること、等を要求する旨の記載があった。
（甲11、乙２の１、乙２の３）
イ 平成26年９月30日、市議会において一般質問が行われた。この一般質問において、国際交流員の雇用契約の内容についてのＸ６議員の質問に対し、市の副市長は、国際交流員として受け入れ、多様な活動をしてもらう中で、日常は有償ボランティアとして小学校で英語授業において教員を補助してもらい、謝礼を支払っている旨答弁した。
（甲51）
ウ 平成26年10月２日付けで、トゥーンバ市は、Ｘ５組合員に対し、①ＡＥＴプログラムに基づいて提供された住居の問題についてトゥーンバ市の市会議員の間で長時間議論した、②同住居の改善についての不満からＡＥＴらが転居するに至ったと認識している、③将来のＡＥＴプログラムについては市との間で議論し、その中でＡＥＴらの改善提案を議論し交渉することになると思っている、旨記載した電子メールを送信した。
（甲12の１、甲12の２）
エ 平成26年10月17日付けで、市教委は、Ｘ８に対し、26.9.9要求書に対する26.10.17回答書を提出した。26.10.17回答書には、26.9.9要求書の要求事項①から③については、Ｘ３組合員が労働基準法上及び労働契約法上の労
働者に該当しないので要求に応じられない旨等が記載されていた。
（甲17、乙８）
オ 平成26年10月20日付けで、トゥーンバ市は、Ｘ７の組合員１名に対し、電子メール（以下「26.10.20トゥーンバ市メール」という。）を送信した。26.10.20トゥーンバ市メールには、①トゥーンバ市と市は平成27年度のＡＥＴプログラムを一時停止させることで合意したところであり、同年３月以降の契約はないことになる、②懸念される事項がある場合、トゥーンバ市又は市に連絡があれば、トゥーンバ市は市の関係者及びＹ４とともに解決に当たる、旨の
記載があった。
（甲13の１、甲13の２）
カ 平成26年10月22日、Ｘ８と市教委は、団体交渉（以下、団体交渉を「団交」といい、この団交を「26.10.22団交」という。）を行った。26.10.22団交において、Ｘ６議員は、自分は市議会議員でもあるが、本日はＸ８の特別執行委員として団交に出席している旨述べ、また、市教委は、Ｘ３組合員との
間で雇用契約書を交わしてきたのは事実だが、雇用関係は存在せず、
Ｘ３組合員との契約関係は業務委託関係である旨述べた。
（甲63、乙35）
キ 平成26年11月11日、市教委は、Ｘ８に対し、26.11.11市教委書面を提出した。26.11.11市教委書面には、①26.10.22団交において、Ｘ８から、業務委託契約であることを前提に、Ｘ３組合員について26.9.9要求書の趣旨を考
慮して何らかの対応ができないか検討してほしいとの要望があった、②来年度は小中学校合わせて23人のＡＬＴを派遣業務委託により中学校区ごとに配置して連携型小中一貫教育を軸に英語教育を発展・充実させる予定である、③これに伴い、トゥーンバ市からの国際交流員をＡＥＴとして育成・指導するとともにその生活相談に対応することを主要な業務としているＳＶは廃止するので、来年度のＸ３組合員への業務委託契約の予定はない、④国際交流員派遣事業につ
いては来年度休止することが市とトゥーンバ市との間で決まっている、旨の記載があった。
（甲36、乙９）
（４） Ｘ７による組合結成通知以降の経緯
ア 平成26年11月12日付けで、Ｘ７及び支部は、市及び市教委に対し、支部を結成した旨書面で通知するとともに、①雇用の期間及び回数に上限を設定しないこと、②組合員の平成27年度の契約更新手続を直ちに行うこと、③労働基準法、労働組合法、労働契約法、雇用保険法、職業安定法及び社会保険法を遵守することを要求事項とする26.11.12要求書を提出し、団交を申し入れた。（甲14、乙４）
イ 平成26年12月５日付けで、市教委は、Ｘ７及び支部に対し、
26.11.12要求書に対する26.12.5回答書を提出した。
26.12.5回答書には、26.11.12要求書の要求①については、Ｘ７の組合員は、国際交流員であり市の職員ではなく、その派遣期間及び更新回数の上限等は、国際交流員を選考し市に派遣しているトゥーンバ市が決定しているため、市はそれらを決定する立場ではない、同要求②については、（ⅰ）トゥーンバ市からの国際交流員の派遣は平成27年度にはないので、組合員の契約更新はない、（ⅱ）英語教育事業の新たな展開については、平成25年12月13日に国が示した実施計画に示された今後の方針を受けて同月からその検討を始めており、同26年６月には、これまで小学校と中学校で別々に配置してきたＡＥＴのあり方についても検討を始め、同年７月末までには各中学校区に１名のＡＬＴを配置するとともに大規模校区等には更に１名を加えて合計23名を配置する案を固め、また、23名という人数や小学校及び中学校の両方で指導助手ができる十分な知識、技能、経験、資格等が必要なことから、派遣業者委託により配置することとしており、同年８月初旬には、国際交流員の派遣を平成27年度は休止するとの市長部局の方針を受け、同年度の新しい英語教育事業の方針を確定し、同月11日付けで事業計画調書を政策財政部宛てに提出し、同月26日にはその内容について政策財政部のヒアリングを受けている、（ⅲ）したがって、平成27年度にＡＬＴを非常勤職員等として任用する予定はない、同要求③については、（ⅰ）国際交流員は市の職員ではなく、小学校の外国語活動において教員を補助してもらい相応の謝礼を支払っていると認識しているが、業務の実態における労働者性を全て否定するものではない、（ⅱ）したがって、組合員が労働者であることを主張するのであれば、市としても対応を検討するが、社会保険等の適用等については、法律上生じる義務として組合員も本人負担分を負担する必要があり、本人負担分の具体的な金額は、試算によれば平成26年度分で雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の年額が54万7,848円で、これを今後の報酬から徴収し、不足分を支払ってもらう必要がある、（ⅲ）平成24年度及び25年度に勤務した組合員には、各年度分についても遡及しての支払が必要となる、旨の記載があった。
（甲18、乙15）
ウ 平成26年12月12日、Ｘ７と市は、団交（以下「26.12.12団交」という。）を行った。
（乙35）
エ 平成27年度以降、市は、小学校のＡＬＴを、派遣業者からの派遣により配置している。
（証人Ｙ２）
（５）ＡＥＴらの税及び社会保険について
ア 平成24年５月15日に市からＸ５組合員に支払われた報酬に係る支払明細書には、「社会保険料合計」の欄に「０」の記載があり、「所得税」の欄に金額の記載があった。
（甲19）
イ 平成26年９月18日、組合員１名が、職場からの帰宅途中に自転車で転倒し、負傷した（以下、この出来事を「26.9.18転倒災害」という。）。その後、同組合員は、茨木労働基準監督署（以下「労基署」という。）に対し、26.9.18転倒災害に係る通勤災害の労災申請を行った。
（甲25、甲63、証人Ｘ４）
ウ 平成26年11月19日、労基署担当者が市教委を訪問し、市教委に対し、前記イ記載の組合員が労基署に提出した通勤災害用療養給付に係る費用請求書に、事業主としての市教委の押印がないことについて、事情聴取を行った。この事情聴取において、労基署担当者が、同請求書を市教委担当者に手交し、事業主としての押印を求めたところ、市教委担当者は、対応を検討するために時間が欲しい旨述べた。
（乙34）
エ 平成27年３月31日に市からＸ３組合員に支払われた報酬に係る支
払明細書には、「所得税」の欄に金額の記載があった。
（甲22）
オ 平成27年５月20日、茨木公共職業安定所（以下「職安」という。）は、Ｘ３組合員について、雇用保険被保険者資格取得確認処分を職権で行った。（甲24、甲59）
カ 平成27年５月21日、職安は、Ｘ３組合員について、雇用保険被保
険者資格喪失確認処分を職権で行った。
（甲59）
キ 平成27年６月９日、職安は、ＡＥＴ８名について、雇用保険の被保険者資格取得確認処分を職権で行った。
（甲58）
ク 平成27年６月10日及び同月16日、職安は、ＡＥＴ８名について、雇用保険被保険者資格喪失確認処分を職権で行った。
同日、職安は、Ｘ５組合員に対し、雇用保険被保険者離職票を交付し
た。同離職票には、資格取得年月日及び離職年月日としてそれぞれ平成25年６月９日及び同27年３月31日が記載され、「事業所名略称」、「産業分類」及び「備考」の欄にそれぞれ「高槻市役所」、「98有期契約労働者」及び「職権確認」との記載があった。
（甲21、甲58）
ケ 平成27年７月15日付けで、労基署は、前記イ記載の組合員に対し、26.9.18転倒災害について、労災保険の保険給付をしたことを証明する旨記載した「証明書」を交付した。
（甲25）
コ 市は、ＳＶ及びＡＥＴ８名について、大阪労働局の職権により労災保険及び雇用保険の適用者であることの認定決定がされ、平成24年度及び同25年度の労災保険料及び雇用保険料不足額等の支払について、納付期限を平成27年11月16日としてなされた督促に対して、納付期限までに支払うための起案をした。この起案の予算の「細節」及び「細々節」は、それぞれ「臨時雇用者」及び「臨時雇用者社会保険」であった。
（甲60）
サ 平成28年６月28日、大阪労働局雇用保険審査官は、職安がＳＶ及びＡＥＴらに対してなした雇用保険被保険者資格の取得及び喪失の確認処分の取消決定を求めて市が行った審査請求について、審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。（甲58、甲59）
２ 争点１（平成27年度に、市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことは、市による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前提事実によれば、トゥーンバ市から市に派遣された国際交流員が、平成21年度から同26年度まで市の小学校においてＡＥＴとしての業務を行っていたことが認められる。
そして、①ＡＥＴ及びＳＶと市との間で「雇用契約書」と題する契約書が交わされてきたこと、②平成27年度に、（ⅰ）トゥーンバ市から派遣された国際交流員が市の小学校においてＡＥＴとしての業務を行う従前のＡＥＴ制度が廃止されたこと、（ⅱ）市とＡＥＴ又はＳＶであった組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったこと、について、当事者間に争いはない。
また、ＡＥＴ及びＳＶと市との間で上記契約書によって締結されていた契約が雇用契約であるか否かについては、当事者間に争いがあるが、本件において、市がＡＥＴ及びＳＶの労働組合法上の使用者に当たることについては、当事者間に争いはない。
（２）ＡＥＴら及びＳＶは、それぞれ「雇用契約書」による契約更新の有無及び契約更新の回数はまちまちであるが、更新の有無及び回数の如何にかかわりなく、本来契約が更新されるべきところを更新されなかったのであれば、不利益というべきである。
そこで、平成27年度に市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止され、市と組合員らとの間でＡＥＴ又はＳＶとしての契約が締結されなかったことが、組合員であるが故になされたものであるかについて、以下検討する。
（３）まず、ＡＥＴについてみる。
ア はじめに、市が、ＡＥＴらがＸ７の組合員であることを認識した
時期についてみる。
（ア）前記１(４)ア認定によれば、Ｘ７が市に対し支部の結成を通知
したのが平成26年11月12日であることが認められる。
（イ） Ｘ７は、平成26年５月にはＡＥＴ及びＳＶ並びに組合らによる
４者共同の公然とした組合活動が市との接触も含めて始まっており、その時点で市はＡＥＴらがＸ７の組合員であることを認識していた旨主張
するので、この点についてみる。
ａ 前記１(２)オからク、サ、シ、セ認定のとおり、①平成26年５月11日、７名のＡＥＴが、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居から別の住居へ転居したこと、②同月28日、Ｘ６議員が、市教委に対し、国際交流員から相談を受けているので話が聞きたい旨伝えたところ、Ｙ４職員が
市議会議員控室において、国際交流プログラムについてＸ６議員に説明したこと、③同年６月、ＡＥＴらが、Ｘ６議員の事務所との共同事務所である
Ｘ８の市内の事務所において、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居からの転居に係る今後の対応について組合らと会議を行ったこと、④同月11日、ＡＥＴ７名が、市総合センターにおいて、市秘書課、市教委及びＹ４の担当者との間で、ＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた
住居からの転居等についてミーティングをしたこと、⑤同26年７月25日、ＡＥＴ７名が連名で市、市教委及びＹ４に対し、住居についての諸課
題等に係る26.7.25ＡＥＴ要望書を提出したこと、⑥同年８月７日付けで、市、市教委及びＹ４がＡＥＴ７名に対し、26.7.25ＡＥＴ要望書の
要望は改めてトゥーンバ市議会を通されたいなどと記載した26.8.7回答書を提出したこと、⑦同月27日付けで、ＡＥＴ７名が連名で市長に対し、26.8.7回答書は市長自身の考えと理解してよいかなどと記載した26.8.27公開書簡を提出したこと、が認められる。
これらのことからすると、平成26年５月11日に７名のＡＥＴがＡＥＴプログラムに基づいて提供されていた住居から別の住居へ転居して以降、同年８月27日までの間、ＡＥＴらの転居をめぐってＡＥＴ及びＸ６議員と市との間でやり取りがあった事実は認められるものの、この間のＡＥＴ及びＸ６議員の活動を、市が労働組合の活動であると認識していたと認めるに足る事実の疎明はない。
ｂ この点、組合らは、①平成26年６月に、Ｘ８の組合員であるＸ６議員が、Ｘ３組合員から聴取したその労働条件を踏まえ、市議会一般質
問で市側の見解を質していること、②この間のＡＥＴらの行動にＸ８の組
合員であるＸ６議員が関与していること、③26.7.25ＡＥＴ要望書及び26.8.27ＡＥＴ公開書簡が日本語であること、から、ＡＥＴらのこれら行動が労働組合の関与なしではありえないことは自明である旨主張するが、①及び②については、そもそもＸ６議員がＸ８の組合員であることを、また③
については、組合らがＡＥＴらの書面作成を援助したことを、それぞれ市が認識していたとまでは認められず、この点に係る組合らの主張は採用できない。
（ウ）以上のことからすると、市が、ＡＥＴらがＸ７の組合員である
ことを認識したのは平成26年11月12日であったとみるのが相当である。
イ 次に、市が、平成27年度に従前のＡＥＴ制度を廃止し、組合員らとの間でＡＥＴとしての契約を締結しないことを決定した時期についてみる。
（ア）前記１(２)イ、エ、ケ、ス認定によれば、①文科省が平成25年12月13日に公表した実施計画に、（ⅰ）グローバル化に対応した英語教育のあり方として、「小・中・高を通じて一貫した学習到達目標を設定することにより、英語によるコミュニケーション能力を確実に養う」、（ⅱ）小学校高学年について、「教科型：週３コマ程度」、（ⅲ）平成26年度から強力に推進する新たな英語教育のあり方実現のための体制整備に関して、外部人材の活用促進のための課題について、「小学校英語の抜本的拡充をはじめとした小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保・指導力向上だけでは十分対応できない部分について、ＪＥＴや民間のＡＬＴ等、外部人材のさらなる活用が不可欠」、との記載がそれぞれあったこと、②平成26年３月27日に開催された市議会定例会の会議において、文科省の実施計画に関連してなされた英語教育についての市の認識についての質問に対し、教育指導部長が、（ⅰ）実施計画において国が示した方針は重要であると認識している、（ⅱ）教育センターでは、小中学校における一貫した英語指導を進めるために、市教育研究会と連携し、小中合同の研修を実施してきた、旨答弁したこと、③同年６月26日に開催された市議会定例会の会議においてなされた文科省における英語教育の大きな変化及びそれによる市の英語教育拡充の予定についての質問に対し、教育指導部長が、国の動向も見据えつつ、平成28年度から市内全中学校区において実施予定の連携型小中一貫教育と連動させる中で、小中学校における英語教育の一層の充実を図っていきたい旨答弁したこと、④市教委教育指導部が市財政政策部長に提出した26.8.11事業計画調書には、（ⅰ）「事業の目的」の欄に、市立41小学校及び18中学校の児童・生徒を対象に、グローバル化社会を生き抜くために必要なコミュニケーション能力の基礎を育成するための事業である旨の記載が、（ⅱ）「事業概要（計画内容）」の欄に、ＡＬＴ23名を業者派遣により全中学校区に配置し、小学校と中学校で連携しながら英語教育の充実を図るとの記載が、（ⅲ）「年度別計画の事業内容」の欄のうち、平成26年度については「全小学校にＡＥＴを通年配置。全中学校にＡＥＴを半期配置」、また、同27年度から同31年度までの各年度についてはいずれも「全小・中学校にＡＬＴを５月～１月に配置」との記載が、それぞれあったこと、が認められる。（イ）これらのことからすると、市においては、平成26年８月までには、平成27年度から、トゥーンバ市から派遣された国際交流員による小学校のＡＥＴを業者派遣によるＡＬＴに切り替えて、従前のＡＥＴ制度を廃止する方針が決定されていたものということができる。
（ウ）組合らは、①トゥーンバ市のＡＥＴらに送信した電子メールにおける組合らに対する態度の変化から、ＡＥＴプログラムの休止が市とトゥーンバ市との間で合意に至り、新年度の英語教育計画が決定されたのが平成26年10月から11月の間であると考えられる、②従前のＡＥＴ制度の廃止について、市が長年の共同事業の相手方であるトゥーンバ市に対して十分に説明し議論した形跡がないことが、トゥーンバ市に言えない突然の理由によって、平成28年度からの実施とされていた構想が急遽１年前倒しされたことを物語る、旨主張する。
しかしながら、前記１(２)ソ、チ認定によれば、平成27年度における国際交流プログラムの休止について、市が平成26年８月27日付けで申し入れ、同年９月８日付けでトゥーンバ市がこれに同意していることが認められ、この点に係る組合らの主張はいずれも採用できない。
ウ 以上のことからすると、市が、平成27年度に従前のＡＥＴ制度を廃止し、組合員らとの間でＡＥＴとしての契約を締結しないことを決定したのは、ＡＥＴらがＸ７の組合員であることを認識するよりも前のことであったとみら
れるから、同年度に市の小学校における従前のＡＥＴ制度が廃止されたことが、組合員であるが故になされたということはできず、組合員であるが故の不利益取扱いであるとはいえず、したがって、Ｘ７に対する支配介入である
ということもできないから、この点に係るＸ７の申立ては、棄却せ
ざるを得ない。
（４）次に、ＳＶについてみる。
ア 前記１(３)ア、キ認定によれば、平成26年９月９日にＸ８が市及び市教委に対しＸ３組合員を組合員とする労働組合の結成を通知し、同年11月
11日に市教委がＸ８に対して26.11.11市教委書面を提出し、ＳＶを廃止するので平成27年度のＸ３組合員への業務委託の予定はない旨通知したこ
とが認められる。このことからすると、市が、Ｘ８に対し、平成27年度にＸ３組合員との間でＳＶとしての契約を締結しないことを通知したのが、
Ｘ３組合員の組合加入通知後であることが認められる。
イ 次に、市が平成27年度にＸ３組合員との間でＳＶとしての契約を
締結しなかった理由についてみる。
市は、平成27年度にＸ３組合員との間でＳＶとしての契約を締結
しなかった理由は、ＡＬＴを全員業者派遣にすることにより、トゥーンバ市からの国際交流員の生活支援及び小学校のＡＥＴらに対する指導等業務の大半がなくなり、不要となることからＳＶ業務を廃止することを決定したからである旨主張する。
しかしながら、前提事実及び前記(１)ア認定によれば、①トゥーンバ市が市に派遣した国際交流員が、市の小学校においてＡＥＴ業務を行っていたのは、平成21年度から同26年度までであったこと、②市教委指導主事がＳＶとしての契約に先立ってＸ３組合員に送信した16.4.4指導主事メールには、市教委
が契約しようとしているＳＶの業務として、（ⅰ）ＡＬＴらを研修すること、（ⅱ）学校に赴いて授業をみること、（ⅲ）小学校の担任教員をサポートすること、（ⅳ）モデル校でＡＬＴとして英語を教えること、（ⅴ）小学校のＡＬＴを監督することであったことが認められ、これらのことからすると、
Ｘ３組合員がＳＶ業務を開始した時点では、市がＳＶ業務の大半を占めると主張するトゥーンバ市からの国際交流員の生活支援及び指導の業務がＳＶの業務に含まれていたとみることはできない。一方で、その後、国際交流員の生活支援及び指導の業務がＳＶの業務として行われていたと認めるに足る事実の疎明はない。かえって、前記１(１)イ、ウ、キ認定によれば、①教育センターの平成20年度のＡＥＴ研修予定及び小学校外国語活動研修予定によれば、Ｘ３組
合員は、トゥーンバ市から派遣されたＡＥＴを対象とする研修を22回、その他のＡＥＴを対象とする研修を５回、小学校教員を対象とする研修を20回、講師として担当する予定であったこと、②教育センターの平成24年度の教職員研修計画によれば、Ｘ３組合員は、平成24年７月及び同年８月中に、小学校の
ＡＥＴを対象とする研修を５回、小学校教員を対象とする研修を３回、派遣会社から派遣されるＡＥＴを対象とする研修を２回、それぞれ講師として担当する予定であったこと、③平成26年７月24日、Ｘ３組合員が市の小学校に
所属する教員を対象とする校内研修を講師として担当したこと、が認められ、これらのことからすると、Ｘ３組合員がトゥーンバ市から派遣された
ＡＥＴに対する研修及び指導以外の業務を相当程度行っていた事実が認められる。以上のことからすると、ＡＬＴを全員業者派遣にすることによりＳＶの業務の大半がなくなるとはいえず、したがって、市が平成27年度にＸ３組
合員との間でＳＶとしての契約を締結しなかった理由に、合理性は認められない。
ウ 次に、手続面をみる。
前記１(１)ア、(３)ア、エ、カ、キ認定によれば、①市教委とＸ
３組合員が、平成16年度にＸ３組合員がＳＶ業務を行うことについ
ての契約を締結し、その後、同26年度までの毎年度、同契約を更新したこと、②平成26年９月９日、Ｘ８が市に組合結成を通知したこと、③Ｘ８がＸ
３ 組合員の労働者としての処遇等について26.9.9要求書を提出して団交を申し入れ、これに対し、市がＸ８に26.10.17回答書を提出し、その後、26.10.22団交が行われたこと、④市がＸ８に対し26.11.11市教委書面を提出したこと、⑤26.11.11市教委書面には、ＳＶを廃止するので来年度のＸ３組合員への業務委託の予定はない旨の記載があったこと、が認められる。一方で、26.10.22団交において、市が、Ｘ８に対し、平成27年度にＸ３組合員と契約を更新しないことについて説明したと認めるに足る事実の疎明はない。
これらのことからすると、市は、Ｘ３組合員との間でＳＶとして
契約を10年以上にわたって更新してきたにもかかわらず、平成27年度にＸ
３ 組合員と契約を更新しないことについて、Ｘ８に対し、書面で通知す
る前に十分な説明を行ったとはいえず、手続面においても、市の対応は適切なものとはいえない。
エ 加えて、前記１(３)ア、キ認定からすると、市が、Ｘ８に、次年度にＳＶとしての契約を更新しない旨通知したのは、Ｘ８が組合結成を通知してから約２か月後のことであったことが認められる。
オ 以上のとおり、平成27年度に市がＸ３組合員との間でＳＶとして
の契約を締結しなかったことは、その理由に合理性が認められず、手続面でも市は説明を尽くしておらず市の対応が適切なものとはいえない上、次年度に
Ｘ３組合員の業務委託がない旨の通知が、組合結成通知からわずか２か月
ほど後にＸ８に対してなされているのであるから、組合を嫌悪してなされたものとみるほかなく、組合員であるが故の不利益取扱いであり、また、その結果、市の学校からＸ８の組合員がいなくなったのであるから、組合の弱体化を招くものとして組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 争点２（市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について判断する。
（１）組合らは、市が、①Ｘ８に対し、26.10.17回答書においてＸ３組合員が労働基準法上の労働者に該当しない旨回答したこと、②Ｘ７に
対し、26.12.5回答書において組合員らが市の職員でない旨回答したこと、が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たる旨主張するので、以下検討する。
ア 前記１(３)ア、エ、カ認定によれば、Ｘ８が市及び市教委に対し平成26年９月９日付けで組合結成を通知し、26.9.9要求書に、要求事項として労働基準法上の労働者として処遇すること等を記載して団交を申し入れたのに対し、市が26.10.17回答書に、労働基準法上の労働者として処遇することという要求事項については、Ｘ３組合員が労働基準法上の労働者に該当しないので要
求に応じられない旨記載し、Ｘ８と市教委が26.9.9要求書に基づき26.10.22団交を行ったことが認められる。
また、前記１(４)アからウ認定によれば、平成26年11月12日付けで、Ｘ
７ 及び支部が市及び市教委に対し支部を結成した旨書面で通知するとともに、労働基準法、労働組合法、労働契約法、雇用保険法、職業安定法及び社会保険法を遵守することを要求事項とする26.11.12要求書を提出して団交を申し入れたのに対し、市教委が、26.12.5回答書に、国際交流員は市の職員ではないが、業務の実態における「労働者性」を全て否定するものではない旨記載し、
26.11.12要求書に基づきＸ７と市教委が26.12.12団交を行ったこと、が認められる。
イ これらのことからすると、市が、26.10.17回答書で、Ｘ８に対し、Ｘ
３ 組合員が労働基準法上の労働者に該当しない旨を、また、26.12.5回答書で、Ｘ７に対し、Ｘ７の組合員が市の職員でない旨
それぞれ回答したのは、組合らの団交申入れに係る要求事項を受け、後に行われる団交に先立って自らの立場を明らかにしたものとみることができるのであり、その後、組合らの要求について団交が行われていることを併せ考えると、そもそも、かかる立場の表明が、組合員にとって何らかの不利益に当たるということはできない。
（２）以上のことからすると、市が、26.10.17回答書及び26.12.5回答書において、組合員らが労働基準法上の労働者に該当しない旨及び市の職員でない旨それぞれ回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとはいえず、したがって、組合に対する支配介入であるともいえないから、この点に係る組合らの申立ては、いずれも棄却する。
４ 争点３（市が、26.12.5回答書において、組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たるか。）について判断する。
（１）前記１(４)ア、イ認定によれば、平成26年度について、Ｘ７及び支部が市及び市教委に対し26.11.12要求書を提出して社会保険法等を遵守すること等を要求し、これに対して、市教委が、26.12.5回答書において、Ｘ７の組合員は国際交流員であり市の職員ではないが、業務の実態における労働者性を全て否定するものではなく、組合員が労働者であることを主張するのであれば社会保険等の適用等については法律上生じる義務として組合員も本人負担分を負担する必要があり、平成26年度の本人負担分の年額は54万7,848円となり、これを、今後、報酬から徴収し、不足分を支払ってもらう必要があり、平成24年度及び同25年度に勤務した組合員については各年度分についても遡及しての支払が必要になると回答したことが認められる。
このように、市が、26.12.5回答書において、Ｘ７の組合員らにつ
いて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答した事実が認められるところ、Ｘ７は、市がそのように回答したことが、組合員への労働法
適用を妨害し、組合員の合法的権利を否定する点で、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合らに対する支配介入に当たる旨主張するので、以下検討する。（２）まず、Ｘ８の申立てについてみる。
前記(１)の認定からすると、市が26.12.5回答書において行った、組合員らについて社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨の回答は、Ｘ７
のみに対してなされたものであり、Ｘ８の組合員に係るものであるとは認められない。
よって、本争点に係るＸ８の申立ては、棄却する。
（３）次に、Ｘ７の申立てについてみる。
ア 市が、26.12.5回答書において、組合員らについて社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答するに至った経緯は前記(１)記載のとおりであり、また、前記１(５)認定によれば、平成24年５月15日にＸ５組合員に支払われた報酬からは社会保険料が控除されていなかったことが認められる。
イ Ｘ７は、市が26.12.5回答書において組合員らについて社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことについて、労働者性を主張するのであれば社会保険料の本人負担分を報酬から徴収するとの脅しであり、組合員への労働法適用を妨害するものである旨主張する。
しかし、ＡＥＴらが雇用保険等の社会保険料を支払っていない現状において、ＡＥＴらが社会保険に加入することになった場合に、ＡＥＴらに新たに生じる社会保険料の負担について、市が、将来において労働者との間で問題が生じるのを防ぐために説明をすること自体は、不当なこととはいえないし、そもそも、その説明が組合員らにとって何らかの不利益に当たるということはできず、この点に係るＸ７の主張は、採用できない。
ウ 以上のことからすると、市が、26.12.5回答書において、Ｘ７の組合員らについて、社会保険等の本人負担分を負担する必要がある旨回答したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとはいえず、したがって、
Ｘ７に対する支配介入に当たるともいえないから、この点に係るＸ
７ の申立ては、棄却する。
５ 救済方法
組合らは、謝罪文の広報誌及びホームページへの掲載をも求めるが、主文の救済で足りると考える。
なお、本件は、争点１の一部、争点２及び争点３について組合らの申立てを棄却するものであるが、市とＡＥＴら及びＳＶとの雇用関係の存在をうかがわせる諸条項を記載した「雇用契約書」が存在することに加え、労基署、職安及び大阪労働局の対応を勘案すれば、市とＡＥＴら及びＳＶとの間には雇用関係が成立していると解するのが自然である。その場合、社会保険料の本人負担分については、組合員が労働者であることを組合が主張するか否かに関わりなく、組合員に支払義務が生じるのであるから、市が、26.12.5回答書において、殊更「組合員が労働者であることを主張するのであれば」と記載したことは不適切であるといわざるを得ない。市は、本命令が指摘した問題点及び労働関係行政諸機関の判断を真摯に受け止め、円満な労使関係の構築に努められたい。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年６月13日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
（別紙）
雇用契約書（訳）
この雇用契約書は、高槻市とトゥーンバ市との「トゥーンバ市国際交流員受入れに関する確認書」に基づき、2014年月日、高槻市（以下「雇用主」という。）と（以下
「被用者」という。）の間で、その職務について同意したものである。
第１条
ａ）被用者は、何時にあっても日本国の法律を遵守し、いかなる犯罪並びに市民及び日本の慣習を害する行為をしてはならない。
ｂ）被用者は、公共機関としての高槻市の社会的信用を害する行為を厳に慎み、また、高槻市並びに日本とオーストラリアとの友好交流に対して不名誉・損害・損失となるいかなる行為も慎まなければならない。
第２条
ａ）被用者は、2014年４月１日から2015年３月31日までの12か月間、英語指導助手として雇用される。
ｂ）被用者は、高槻市立小学校の英語教育プログラムにおいて、英語指導援助及び日本人教師とのチーム授業並びに高槻市とトゥーンバ市との国際交流プログラムの協力援助に尽くさなければならない。
ｃ）１日の勤務時間は、毎週８：30～17：00で、昼食時間45分を含む。また、週５日間の勤務時間は38時間45分を限度とする。
ｄ）各期のスケジュールは、教育委員会が別途定める。
ｅ）学校の年間行事予定表に設けられている被用者の休暇期間は、次のとおりである。夏期：2014年７月19日～2014年８月24日
冬期：2014年12月25日～2015年１月７日
春季：2015年３月25日～2015年４月７日
これらの期間ずっと、被用者は、旅行・読書・一般的個人活動を通して、その指導技量を自己研鑽しなければならない。
注釈：行事への出席が休暇計画の作成に必要とするなら、雇用主に照会することが賢明です。ｆ）出席しなければならない強制的な行事
・高槻市教育センターが実施する４月の指導訓練（２週間）報酬支払
・わくわく英語ＤＥキャンプ（全雇用者―無報酬）
・高槻イングリッシュキャンプ
・中学生語学研修事前講習（１名の雇用者―報酬支払）
ｇ）出席が強制ではない行事であるが、できるだけ出席すべきもの
・雇用主が出席を要請する臨時の国際交流の会合
第３条被用者は、高槻市の許可なく規定以外の職務に就いてはならない。
第４条
ａ）報酬は、日額19,200円とし、年間180日から200日の勤務日数とし、月300,000円を基準とする。なお、病気等により休暇をとった場合は、支払いはない。
ｂ）報酬支払いは、最初の支払いが５月15日にするというように、次の月の15日にするものとする。なお、８月は支払いのない休暇が多いので、９月には被用者には支払いが少ない。ｃ）学校への通勤時に支払ったバス代や電車代は、弁償する。
ｄ）日本国の法令に規定される税金は、支払われる報酬から徴収する。
ｅ）日本の法律により定められている国民健康保険制度に加入しなければならない。第５条被用者は、疾病の場合、遅滞なく連絡しなければならない。また、４日以上連続して勤務できない場合には、医師の診断書を提出するものとする。
第６条被用者が、この契約書に規定された事項について違反をした場合は、雇用主はいかなる責任も負わずに、直ちに被用者を解雇することができる。なお、これには、犯罪行為、損害を与える行為、公共機関としての高槻市に社会的損害や損失を与える行為をはじめ、仕事での遅延行為、遅刻、理由のない欠勤などを含める。
第７条被用者は、雇用契約満了まで契約を履行する義務を負う。なお、契約満了前の終了は、極度の事情がある場合のみ認めるもので、雇用主の慎重な判断によるものとする。ただし、被用者が重大な病気や傷病になり１か月後に回復しない場合は、高槻市とトゥーンバ市との協定により、医学的治療のために、トゥーンバ市に直ちに帰国するものとする。
第８条被用者の雇用期間が延長される場合は、通算３年までとする。
第９条この契約書に記載していない事項が発生した場合及び記載事項の解釈に疑義が生じた場合は、双方で協議し解決するものとする。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11769.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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