命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社
再審査被申立人Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第５２号事件（初審大阪府労委平成２４年（不）第９２号事件）について，当委員会は，平成２９年５月１０日第２３５回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員中窪裕也，同鹿野菜穂子，同森戸英幸，同横溝久美出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，Ｘ組合（以下「組合」という。）が，Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）及びＹ２会社（以下「Ｙ２会社」といい，Ｙ１会社と併せて「両社」あるいは「会社ら」ということがある。）が以下の行為を行ったことは，両社による労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号又は第３号の不当労働行為に当たるとして，平成２４年１２月２５日（以下，平成の元号は省略する。），大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し，救済申立てを行った事件である。
⑴組合が，２４年６月２６日，脳出血により入院していた日々雇用のミキサー車運転手であるＡ１組合員（同人は同日頃組合に加入した。以下，組合加入前後を通じて「Ａ１組合員」という。）に関して就労復帰を求めたが，Ｙ１会社がこれを拒否したこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑵Ｙ１会社が，日々雇用のミキサー車運転手であるＡ２組合員（同人は，２４年７月２０日頃組合に加入した。以下，組合加入前後を通じて「Ａ２組合員」といい，Ａ１組合員と併せて「両組合員」ということがある。）の組合加入通知の翌日である同月２１日以降，Ａ２組合員に対する就労日数を減少させたこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑶Ｙ１会社が，Ａ２組合員の組合加入通知の翌日である２４年７月２１日以降同年１０月半ばまでＡ２組合員に専属車両を割り当てなかったこと（労組法第７条第１号）
⑷Ｙ２会社の代表者であるＢ１（以下「Ｂ１」という。）が，２４年１０月３１日，Ｙ１会社美原営業所の１階事務室において，Ａ２組合員に対し，「今のままやったら働きにくいで」「このままやったら，ほんまに自分の人生台無しにするで」などと発言（後記第３・４⑼ウ参照。以下「Ｂ１発言」という。）し，組合脱退を働きかけたこと（労組法第７条第３号）
２ 初審における請求する救済の内容要旨
⑴Ａ１組合員の就労復帰及びバック・ペイ（年６分の割合による遅延損害金の加算）
⑵Ａ２組合員の就労日数の回復及びバック・ペイ（前同）
⑶Ａ２組合員に対する専属車両の割当て
⑷Ａ２組合員に対する組合脱退の働きかけの禁止
⑸上記⑴ないし⑷に関する陳謝文の掲示及び交付
３ 初審命令
初審大阪府労委は，２６年９月２９日付けで，前記１⑵のＡ２組合員に対する就労日数減少は労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に該当するとして，Ｙ１会社に対して，①Ａ２組合員に組合加入前と比べて配車差別することなく配車すること，②２４年８月分以降の配車差別がなければ得られたであろう賃金相当額と既支払済額との差額をＡ２組合員に支払うこと（以上初審命令主文第１項），③組合への文書手交（初審命令主文第２項）を命じ，組合のその余の救済申立て（前記１⑴，同⑶及び同⑷）を棄却する旨の命令（以下「初審命令」という。）を発し，初審命令書は，同年１０月１日，各当事者に交付された。
４ 再審査申立て
⑴組合は，前記初審命令を不服として，２６年１０月１４日，初審命令中棄却部分の取消し及び当該部分に関して初審における請求する救済の内容のとおりの救済を行うこと並びに救済部分を要旨次のとおり変更することを求めて，当委員会に再審査を申し立てた。
① Ｙ１会社及びＹ２会社は連帯して，Ａ２組合員に対し，組合加入前と比べて配車差別することなく配車するとともに，２４年７月２１日以降の同組合員が就業していた期間の賃金について，配車差別がなければ得られたであろう賃金相当額と既支払済額との差額を支払うこと（年６分の割合による遅延損害金の加算）
② Ｙ１会社による謝罪文の掲示並びにＹ２会社による謝罪文の掲示及び交付
⑵一方，Ｙ１会社は，再審査申立てを行わず，また，取消訴訟等の提起も行っていない。
なお，Ｙ１会社は，初審命令主文第２項については，２７年１２月３日に開催された団体交渉において，初審命令が命じたとおりの文書を組合に手交した。他方，初審命令主文第１項については，上記団体交渉を始めとする団体交渉においてバックペイの額に関する合意が成立していないため支払うべき額が特定されないとして，支払を行っていない（後記第３・６⑻，同⑼）。
⑶以上のとおり，Ｙ１会社は，初審大阪府労委が救済を命じたＹ１会社によるＡ２組合員に対する就労日数の減少の申立事実に関する再審査を申し立ててはいないが，組合は上記⑴のとおり救済方法について争っているので，その前提として同申立事実に関する不当労働行為の成否についても検討する。
５ 本件の争点
⑴争点１
Ｙ２会社は，組合並びにＡ１組合員及びＡ２組合員との関係で，労組法第７条上の使用者に当たるか
⑵争点２
Ｙ１会社が，組合が２４年６月２６日に求めたＡ１組合員の就労復帰を認めなかったことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
⑶争点３
Ｙ１会社が，Ａ２組合員の組合加入通知の翌日である２４年７月２１日以降，同組合員に対する就労日数を減少させたことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
⑷争点４
Ｙ１会社が，Ａ２組合員の組合加入通知の翌日である２４年７月２１日以降，同年１０月半ばまで，同組合員に専属車両を割り当てなかったことが労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか
⑸争点５
Ｂ１発言について，Ｙ１会社が労組法第７条第３号の不当労働行為責任を負うか
⑹争点６
争点２ないし５で，不当労働行為の成立が肯定された場合の救済方法
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合の主張
Ｙ１会社の代表者であるＢ２（以下「Ｂ２」という。）は，Ｙ２会社の実質的な経営者であり，Ｙ２会社の車庫は，Ｙ１会社美原営業所と同一の敷地に所在し，Ｙ２会社の代表者であるＢ１は，Ｙ１会社本社に出勤してＹ１会社の運転手に対する配車や，業務上の指示を行い，毎月１回開催される運転手を対象とする合同ミーティングには，Ｂ２，Ｂ１，Ｙ１会社の配車係であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）が出席していた。また，１０年頃にＣ２会社（生コン輸送業）（以下「Ｃ２会社」という。）の代表取締役であったＣ３（同人は２３年１２月頃に同社が倒産したことに伴い，当時Ｃ２会社の従業員であったＡ１組合員らとともに，２３年１２月頃Ｙ１会社に入社し，２４年３月頃には同社門真営業所の所長に就任した。以下「Ｃ３」という。）は，同人がＣ２会社の代表取締役であった１５年ないし１６年頃，Ｂ２から「今度うちに入ったＢ１です」と紹介されたことがあり，２５年秋頃には，Ｙ１会社の運転手が発生させた事故について，Ｂ１から「誰の指示でミキサー車を移動させたのか」と叱責されたことがあったし，Ａ１組合員は，２４年４月２１日に体調不良となった際に，Ｙ１会社に連絡を取り，運転を代わってもらうよう申し出たところ，電話に出たＢ１に「そんなんばっかり言ってたら首にするぞ」と言われたことがあり，同年６月頃には入院中にＢ１から「うちではもう厳しい」と告げられたことがあったほか，Ａ２組合員がＹ１会社に，休ませてほしい旨申し出たのに対し，Ｂ１がこれを許可しなかったことがあった。さらに，組合がＹ２会社に２１年６月頃申し入れた団体交渉には，Ｂ２が出席し，組合とＢ２の間で合意が成立したことがあった。これらの事実からすると，Ｙ２会社はＹ１会社と別法人ではあるが，実質的には両者は一体として事業を行う同一の存在であった。このことは，大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に両社並びにＢ２が申立てた街頭宣伝活動禁止等仮処分事件（２５年（ヨ）第５７号）において両社らが提出した２５年１月３０日付報告書では，Ｂ２がＹ２会社のオーナーであると自認していることからも明らかである。そして，上記Ｂ１によるＹ１会社従業員への指示や叱責等の事実などは，Ｙ２会社がＹ１会社の運転手の労働条件を支配し，決定していたことを裏付けるものである。
以上のとおり，Ｙ１会社及びＹ２会社は実質的に同一であり，あるいは，Ｙ２会社はＹ１会社の運転手の労働条件を支配し，決定できる地位にあり，両社は，組合並びに両組合員に対し，労組法第７条の使用者に当たる。
⑵会社らの主張
Ｙ１会社とＹ２会社は，法人格を異にし，代表者も本社所在地も異なり，それぞれが運輸局から営業許可を受け，営業用ナンバーも取得しているし，役員の重複もない。また，それぞれが独立して営業を行っており，得意先も異なる。さらに，それぞれが所有しているミキサー車は別の色で塗装されていて容易に区別できる。このような実態からすれば，両社が実質的に同一であるということはできない。
Ｙ１会社の配車はＣ１が全て行っており，Ｂ１はＣ１が不在の際などに，ミキサー車運転手からの連絡を受けることがあるにすぎない。また，合同ミーティングでは，各プラントの責任者であるベテランのミキサー車運転手が参加している他のミキサー車運転手に対して，各プラントにおける作業上の留意点を伝えているもので，Ｂ１が業務上の指示をＹ１会社のミキサー車運転手に行うようなことはない。
Ｂ１がＹ１会社のミキサー車運転手に業務上の指示を行うことがあったり，両社合同のミーティングを行っているのは，両社が業務提携関係にあって，傭車契約を結んで，共同配車を行っていることによるものであるから，かかる事実をもって両社が同一であるなどということはできない。そして，Ｂ１が，Ｙ１会社のミキサー車運転手について，賃金その他の労働条件を決定したことはなく，また，Ｂ１が両組合員に対して，組合が主張するような発言を行った事実はない。このようにＢ１は，Ｙ１会社の労働条件を決定できる立場にはない。
したがって，組合の主張は，理由がない。
２ 争点２について
⑴組合の主張
ア ２４年６月２６日に，組合がＡ１組合員の就労復帰を求めた際に，Ｂ２は金銭解決の可能性を質問したが，これはＡ１組合員が組合に加入したため，Ａ１組合員をＹ１会社の外に排除する意図に出たものである。
また，同年７月１３日の団体交渉において，組合は，就労可能であることを示す診断書を提出しており，Ｙ１会社は，遅くとも同日の時点では，Ａ１組合員が就労復帰可能な状態にあると認識できたにもかかわらず，Ａ１組合員の就労復帰を認めなかった。さらに，組合は，同年１０月１２日の団体交渉において，車体整備等への配置転換の検討を求めたが，Ｙ１会社は拒否した。これらの事実は，組合に加入したＡ１組合員の就労復帰を一切認められないとのＹ１会社の姿勢を現すものである。
そして，両社は，従業員に健康診断を受けさせていなかったり，乗務前の健康状態の確認をしていないなど，健康管理が極めてずさんだったのであるから，Ａ１組合員の体調不良を理由に就労復帰を拒否したとする会社らの主張は不合理である。
Ｃ３によるＡ１組合員の組合加入の非難については，Ｃ３は労組法２条但書１号の利益代表者であるから，Ｙ１会社の不当労働行為意思は顕著である。
イ 以上のとおり，両社が，２４年６月２６日以降に，遅くともＡ１組合員が就労可能である旨の診断書が提出された同年７月１３日以降に，Ａ１組合員の就労復帰を認めなかったことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
⑵会社らの主張
ア Ａ１組合員から提出されたのは，一通の診断書のみであり，それも，Ｙ１会社が問い合わせたところ，Ａ１組合員の主治医は，問い合わせ時点では薬を服用していないので，就労可能とはいえないと回答し，同組合員が就労可能な状態であるかどうかを判断するためにＹ１会社が求めた正式な医療照会のための同意書の提出を組合及びＡ１組合員は拒否した。このように，Ｙ１会社は，Ａ１組合員が就労可能であるか否かの確認ができなかったのであるから，就労復帰を認めなかったのは当然である。
イ 組合は，他の部署への配置転換の検討を拒否した旨を言うが，Ｙ１会社はＡ１組合員をミキサー車運転手として日々雇用しているのであり，また，組合が求める車体の整備や清掃は，Ｙ１会社では各ミキサー車運転手各自が行うことになっており，Ｙ１会社に車体整備係や清掃係という単体の業務は存在しないのであるから，配置転換の検討を拒否したことには正当な理由がある。
ウ Ｂ２が金銭解決を求める打診を行ったこと，Ｃ３がＡ１組合員の組合加入を非難したのは個人的発言にすぎず，また，健康管理がずさんであったことについては，仮にそうであったとしても，Ａ１組合員の就労復帰とは事情が全く異なるのであるから，これらの組合の主張はいずれも失当である。
エ 以上のように，Ａ１組合員の就労復帰を認めなかったことは正当な理由に基づくものであって，組合加入が理由ではない。したがって，不利益取扱いにも支配介入にも当たらないことは明らかである。
３ 争点３について
⑴組合の主張
ア 組合加入通知以前のＡ２組合員の就労日数は，月平均２２日程度であったが，組合加入通知を行った２４年７月２０日の翌２１日以降，同組合員の就労日数は１か月平均１４～１５日程度となった。このようにＡ２組合員の就労日数が大幅に減少したのは，同人の組合加入以外考えられない。
イ Ｙ１会社は，２４年７月５日から同月９日までの５日間は休暇を取得したのだから，同年７月に就労日数が減少するのは当然のことである旨主張するが，組合が問題としているのは組合加入を通知した同月２０日の翌２１日以降の就労日数の減少であり，同月２０日までは休暇取得したという事情があるにもかかわらず２０日間中１２日勤務している一方，２１日以降は休暇取得の事情もないにもかかわらず１１日中３日間しか勤務しておらず，明らかに同月２１日以降に就労日数が減少している。
また，Ｙ１会社は，２４年８月１２日から１７日までの間は，お盆休みであるため，８月に就労日数が減少するのは当然のことである旨主張するが，「常勤」と称される運転手のうち，８月の就労日数がＡ２組合員ほど減少している者は他にいない。
さらに，Ｙ１会社は，２４年９月及び１０月は，Ｙ１会社全体として，７トン車の仕事が減少していたためであり，９月及び１０月に就労日数が減少していることはＡ２組合員の組合加入とは関係がない旨主張するが，他の７トン車の乗務員はＡ２組合員ほどには就労日数を減らされていない。そして，Ａ２組合員も８トン車に乗務したことがあり，ほかの車両に乗務させることは可能であると考えられるにもかかわらず，７トン車の仕事が減少したという事情によりＡ２組合員にのみ８トン車の仕事を割り当てなかったのは，Ａ２組合員を不利益に取り扱ったといえる。
Ｙ１会社は，同社の仕事量が全体として減少傾向にあるのだから，Ａ２組合員の就労日数の減少はその影響によるものである旨もいうが，Ｙ１会社の１か月あたりの仕事量（全体の就労日数の合計）が減少傾向にあるという事実はない。
そして，Ｙ１会社は，契約を締結しているプラントの一部から，組合員であるミキサー車運転手に輸送業務をさせるなら今後取引しないと拒絶されたために，一定のプラントについてＡ２組合員に割り当てができなくなった旨主張するが，プラントが組合加入を知るすべはないのであるから，組合員の存在を理由としてプラントから取引を拒絶されたという事実があるはずはない｡また，仮にそうであったとしても，拒絶されていないプラントの業務を割り当てれば済むことであるので，これは就労日数減少を正当化する理由にはならない。
ウ 以上のとおり，Ａ２組合員の組合加入を通知した２４年７月２０日の翌２１日以降，同組合員の就労日数が大幅に減少したことは客観的に明らかであり，その理由が同人の組合加入にあることは明白であり，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。⑵会社らの主張
ア Ａ２組合員は７トン車の運転手であったところ，同組合員の２４年６月から同年１２月の間における７トン車の稼働日数は，７トン車の運転手の中では２番目に多いのであって，Ｙ１会社がＡ２組合員の就労日数を減少させた事実はない。
イ 仮にＡ２組合員の就労日数が事実上減少していたとしても，それは組合加入を理由としたものではない。
(ｱ) ２４年７月は，Ａ２組合員は同月５日から９日まで５日間休みを取得しているので，就労日数の減少は当然であり，同年８月は，お盆休みで同月１２日から１７日までの間は業務を行っていないので就労日数の減少は当然であるし，また，同年９月及び１０月の就労日数の減少は，この時期，Ｙ１会社全体として，Ａ２組合員の乗務できる７トン車の仕事が減少していたからである。
(ｲ) Ｙ１会社はＡ２組合員の就労日数を意図的に減少させたことはないものの，Ａ２組合員の配車先について，事実上の調整を行った面はある。
両組合員がＹ１会社に分会を立ち上げた２４年７月頃から，Ｙ１会社の仕事は減少しはじめたが，それぞれの運転手に配車を公平に割り振るよう調整し，組合からの要求に応じ，可能な限りＡ２組合員にも仕事を割り当てるようにしていた。
もっとも，契約を締結しているプラントの一部から，組合に所属するミキサー車運転手に輸送業務をさせるなら今後取引をしないと通告されたため，やむをえずＡ２組合員を当該プラントの輸送業務から外し，配車を調整して，他の輸送業務を割り当てたことがある。このように，Ａ２組合員について，取引先からの通告を受けたため，やむをえず配車を調整したのであり，仮にＡ２組合員の就労日数が事実上減少していたとしても，それは組合加入を理由とするものではない。
ウ 以上のとおり，Ｙ１会社はＡ２組合員の就労日数を削減していないし，事実上日数が減ったとしても，それは組合加入を理由としたものではない。したがって，不当労働行為に該当しない。
４ 争点４について
⑴組合の主張
ア Ｙ１会社においては，「常勤」と称されている運転手にはほぼ全員が専属車両を与えられており，Ａ２組合員はもともと「常勤」と称されている運転手であるから，他の「常勤」と称される運転手と同様に専属車両が割り当てられなければならない。
Ａ２組合員の組合加入前の２４年２月，３月及び６月には，専属車両が存在していたにもかかわらず，Ａ２組合員の組合加入直後である同年８月及び９月は乗務車両を１日あるいは２日置きに次々と変えられており，少なくとも同年１０月半ば頃までは専属車両が割り当てられず，この間同人は勤務毎に異なる慣れない車両に乗務することとなり，運転に必要以上に注意しなければならないこととなった。Ｙ１会社は，Ａ２組合員に車両番号５の車両を割り当てなくなった理由として，同車両は２４年８月１１日から同月３１日までの間，Ｃ４会社において塗装整備のため保管されていたとして乙第２８号証を提出しているが，保管日から発行日まで不自然に日が空きすぎており，信用性が疑わしい。仮に，実際に保管されていたとしても，専属車両を割り当てられなかったのは同期間に限られない。
イ 以上に加え，Ｙ１会社がＡ２組合員の組合加入直後に就労日数を減少させたことからすれば，Ａ２組合員に専属車両を割り当てなかったことが，労組法第７条第１号の不当労働行為に当たることは明らかである。⑵会社らの主張
ア Ｙ１会社で専属車両を割り当てられているのは４～５名にすぎず，それらの者も永続的に専属車両を割り当てられるわけではなく，専属車両以外の車両を割り当てる場合もあるのであるから，Ａ２組合員に専属車両が割り当てられなかったとしても何ら不当なものではない。
イ 車両番号５の車両は，塗装整備のため，２４年８月１１日から同月３１日までの間，Ｃ４会社が保管していた（乙第２８号証）。そして，同車両を塗装整備する際，Ａ２組合員の日々のずさんな整備により，同車両にセメントが付着していたことから，Ｃ１が付着していたセメントを削り取って整備した。同車両は，比較的新しい車両で，塗装整備したばかりの同車両を再び損傷させることを恐れ，以後Ａ２組合員に割り当てなかったものであり，同車両をＡ２組合員に割り当てなかったことには正当な理由がある。
ウ 以上のとおり，Ａ２組合員に車両番号５の車両を割り当てなかったことには正当な理由があり，また，Ａ２組合員に専属車両を割り当てなかったとしても，そのような取り扱いはＹ１会社においては通常行われていることであって，Ａ２組合員の組合加入を理由とするものではない。
５ 争点５について
⑴組合の主張
Ｂ１発言は，Ａ２組合員に対して，組合に加入しているとＹ１会社の職場において働きづらいという不利益を語るものであったり，組合を辞めなければＡ２組合員のパートナーや子供にまで害悪が及ぶと脅すかのようなものであったり，Ａ２組合員が組合に一方的に利用されているなどとして，組合に対する不信感をあおるものであって，組合脱退を勧奨するものであり，支配介入に当たることは明らかである。
仮に，Ｂ１発言が脱退の「強要」とまでは評価することができないとしても，同発言によって，組合の団結を弱め，組合の運営に介入しているのであるから，支配介入に該当することに変わりはない。
そして，Ｙ２会社は組合及びＡ２組合員の労組法第７条の使用者に該当するのであるから，不当労働行為責任を負うことは当然である。また，Ｂ１は，Ｙ１会社の管理職的な立場にあり，Ｂ１発言はＡ２組合員の就労時間中にＹ１会社美原営業所においてなされ，会話の際に度々Ｙ１会社の代表であるＢ２について言及していることなどからすれば，同発言はＢ２の意を体してなされたものと評価できるのであるから，Ｙ１会社に帰責される。
⑵会社らの主張
ア Ｙ２会社はＡ２組合員の使用者に当たらないのであるから，そもそも支配介入の主体たり得ない。
イ Ｂ１発言は，むしろ，Ａ２組合員自身のことやその家族の生活を心配したＢ１が，Ａ２組合員の個人的な相談に応じたとみるべきものである。
組合に加入しているＡ２組合員に対して，組合を話題にすることが，業務提携をしているＹ１会社に不利益を与える可能性があるにもかかわらず，Ｂ１がＡ２組合員の個人的な相談に乗ったことは，Ａ２組合員に対して組合からの脱退を働きかける意図などがＢ１になかったことを裏付けるものである。
６ 争点６について
⑴組合の主張
ア 組合は，２４年７月２１日以降の賃金差額分の支払いを求めているところ，初審命令は２４年８月分以降の賃金差額分の支払いを命じる内容となっており，同命令では，同年７月２１日から同月３１日までの間の賃金差額分の請求が認められないことになるので，その部分について不服であり，また，年６分の割合による遅延損害金の加算を求める。
さらに，Ｙ１会社のみでなく，Ｙ２会社も含めた両社連帯して支払いを求める。
イ また，初審命令は文書掲示を認めなかったが，不当である。⑵会社らの主張
ア 争う。
イ Ｙ１会社は，初審命令主文第１項は履行したが，同第２項については，組合との間で合意に達していないため，履行しようがない状況である。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は，関西地区のセメント・生コン産業で働く労働者を組織して，昭和４０年１０月１７日に結成された労働組合であり，肩書地に事務所を置き，初審審問終結時の組合員は約１８００名である。
なお，組合の下部組織としてＣ５（以下「分会」という。）がある。⑵Ｙ１会社は，１３年７月３日に設立され，一般貨物自動車輸送業等を目的に，生コン製造工場から施工現場までミキサー車による生コン輸送業務を行う会社で，肩書地に本社，堺市美原区に美原営業所，大阪府門真市に門真営業所をそれぞれ置き，初審審問終結時の従業員は約３０名である。
⑶Ｙ２会社は，１７年１０月１３日に設立され，一般貨物自動車輸送業等を目的に，生コン製造工場から施工現場までミキサー車による生コン輸送業務を行う会社で，肩書地に本社，堺市美原区に車庫を置き，初審審問終結時の従業員は約１０名である。
⑷Ａ２組合員は，Ｙ１会社の新聞掲載の求人広告により応募し，Ｂ２の面接を受け，２３年８月１５日，Ｙ１会社に日雇いのミキサー車運転手として採用（日雇労働者雇用保険に加入）され，本社に所属していた。Ｙ１会社におけるＡ２組合員に対する賃金の支払条件は，月末締めの翌月１０日払いである。
⑸Ａ１組合員は，Ｃ２会社で就労していたところ，２３年１２月初旬頃に同社が倒産したことに伴い，同月，ミキサー車運転手としてＹ１会社に移籍し，日雇い労働の形で雇用（日雇労働者雇用保険に加入）され，本社において就労していたが，２４年３月頃，門真営業所に配転となった。
⑹Ｂ１は，２０年４月１日にＹ２会社の代表取締役に就任し，生コン輸送業の仕事を始めた。なお，同人はそれまで生コン輸送業の業界に関わりを持ったことはなかった。そして，Ｙ１会社とＹ２会社が共同配車を行っていたため，ほぼ毎日Ｙ１会社本社に出勤し，同社事務所で仕事をしていた。
Ｂ１は，Ｙ１会社との雇用関係はなく，また，Ｙ１会社の役員ではないほか，Ｙ１会社の従業員の採用面接や労働条件等の決定に関与したことはない。
⑺Ｂ２は，１５年１月頃には，組合の上部団体であるＣ６（以下「Ｃ６」という。）のＣ７に所属し，組合の組合員として組合傘下の「Ｃ８」に所属していた際に，組合とあつれきを生じ，Ｃ６，組合及びＢ２で確認書の締結等をした後，組合を正式に脱退している。
２ Ｙ１会社及びＹ２会社の関係等
⑴Ｙ１会社及びＹ２会社は，法人格，代表者，役員構成，設立時期，資本金，所在地，保有車両は，それぞれ全て異なっているほか，近畿運輸局の「許可書」（一般貨物自動車運送事業）も別々に取得している。⑵Ｙ１会社美原営業所とＹ２会社の車庫の所在地は，堺市美原区の同敷地内にあり入口は共通であるが，同敷地を入口から見て，右側をＹ１会社が，左側をＹ２会社が，それぞれ賃貸人と個別に賃貸借契約を締結しており，それぞれ別個にミキサー車（Ｙ１会社はオレンジと白，Ｙ２会社はシルバー）を配置している。
⑶業務内容の関係
ア 両社は，互いに必要に応じて，もう一方の会社の輸送業務を請け負うという形で業務提携をしており，例えば，Ｙ２会社が受注した場合で，同社のみでは運送できないときに，Ｙ１会社のミキサー車に運送を委ね，Ｙ２会社の車両であるか，Ｙ１会社の車両であるかを問わず，運送を行う形態を取っており，このような場合には運転手がいずれの所属であるかに関わりなく，運送先等の指示をしていた（以下，両社におけるこのような形態を「共同配車」という。）。なお，両社は，他社からの庸車も受けていた。
イ 共同配車のため，Ｙ１会社本社事務所において，Ｙ１会社の配車をＣ１が行い，Ｙ２会社の配車はＢ１が行っていたが，Ｃ１が不在の場合には，Ｂ１がＹ１会社のミキサー車運転手に指示を行うことがあった。
ウ 両社は，毎月第１土曜日に，Ｙ１会社本社１階において，合同ミーティングを開催し，同ミーティングには，Ｃ１，Ｂ１及び両社の運転手らが参加していた。なお，Ｂ２は毎回出席していたものではない。⑷両社の団体交渉等の対応について
ア ２１年６月，Ｙ２会社の組合員解雇撤回に関する団体交渉において，Ｂ２が出席して団体交渉を行った。Ｂ１は出席しなかった。なお，Ｂ２が同団体交渉に出席したのは，組合からの要請があり，また，Ｂ１が業界の事情に精通していないためであった。
イ Ｙ１会社は，組合に対し，組合からの団体交渉申し入れについて，Ｙ１会社とＹ２会社は別法人であること，両組合員はＹ１会社で雇用していること等を理由にＹ２会社は無関係であるから，Ｙ２会社を団体交渉の名宛人から外すよう要請したことがある。
３ Ａ１組合員の組合加入と団体交渉申入れまでの経緯等
⑴２４年２月１７日，Ａ１組合員は，ミキサー車を運転中に接触事故を起こした。以後，同組合員が日払いの賃金支給を受ける都度，毎日２０００円が差し引かれるようになった。
⑵２４年４月２１日，Ａ１組合員は，運転中に体の左半分が麻痺するなどの症状が出たことから，Ｙ１会社に連絡をとって，ミキサー車の運転を他の運転手に代わってもらい，その後，病院で診察を受けたところ，脳出血と診断されて別の専門病院に救急搬送され，直ちに入院した。⑶Ａ１組合員は２４年５月１５日に退院し，その後通院を続けながら自宅療養及びリハビリをしていたところ，体調が回復し，医師から就労復帰しても良いと告げられた。同年６月２５日，Ａ１組合員は，Ｙ１会社及びＣ３に就労可能となった旨を電話で伝え，就労復帰したいと申し出た。
⑷２４年６月２６日，組合はＹ１会社を訪問し，両社を名宛人として，Ａ１組合員が組合に加入したこと及び分会が結成されたこと等を通知し，同日付け「労働組合加入通知書」，「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出するとともに，Ａ１組合員の就労復帰を求めた。組合は，上記「団体交渉申入書」及び「分会要求書」において，不当労働行為を行わないこと，Ａ１組合員を正社員にすること，Ｃ９（同共同組合は，同共同組合の組合員のために必要な共同事業として，同組合員の必要となる資材等の共同購入及び斡旋等の事業を実施している。以下「Ｃ９」という。）に加盟すること等を求めていた。
上記申入れには，Ｂ２及びＣ３が対応し，Ｂ２は，①Ａ１組合員の就労可能を示す診断書がないと就労復帰させられない，②金銭解決は可能かとする旨を発言した。これに対し組合は，①第１回目の団体交渉までに診断書を用意する，②就労復帰前に金銭解決はありえず，まずは団体交渉の開催である旨述べた。
⑸２４年６月２６日夕方，Ｃ３はＡ１組合員に電話をかけ，組合加入したことについて「なんちゅうことしてくれるねん，そんなんされることした覚えないぞ」と組合加入を非難する旨述べた。Ａ１組合員は，上記Ｃ３の発言について，組合に報告した。その後，組合の執行委員であるＣ１０（以下「Ｃ１０」という。）が，Ｃ３に対して事実確認を行い，謝罪を求めたところ，Ｃ３は発言したことを認め，謝罪した。なお，Ｃ３は，２３年１２月頃にＣ２会社が倒産するまでは，Ｃ２会社の代表取締役としてＡ１組合員を雇用していた。Ｃ２会社の倒産後，Ｃ３はＢ２に依頼して，Ｃ３やＡ１組合員をはじめとするＣ２会社の従業員はＹ１会社に雇用された。Ｙ１会社は，２４年３月，門真営業所を設立し，Ｃ３を同営業所の所長，Ａ１組合員らＣ２会社の従業員であった運転手をミキサー車運転手とした。
４ 組合とＹ１会社の団体交渉開催状況等
⑴２４年７月１３日頃，第１回団体交渉が開催された。組合は，Ｙ１会社に対し，医療法人Ｃ１１のＣ１２医師（以下「Ｃ１２医師」という。）作成に係る同月７日付けのＡ１組合員の診断書（以下「Ａ１診断書」という。）を提出した。同診断書には「病名高血圧（脳出血後），糖尿病」，「上記にて加療中も症状安定しており，就労可能と認む」と記載されていた。
⑵２４年７月２０日，組合は，両社を名宛人として，Ａ２組合員が組合に加入したことに伴い，同日付け「労働組合加入通知書」及びセクハラ・パワハラをやめること，Ａ２組合員を正社員にすること，Ｃ９に加盟すること等を求める「分会要求書」を提出した。
⑶２４年７月２７日，第２回団体交渉が開催された。組合は，Ｙ１会社に対し，Ａ１診断書を提出したとして，即時就労復帰を求めた。これに対しＹ１会社は，Ａ１診断書を基に医療照会を行った上で，就労復帰の可否について判断する旨を伝えた。
また，Ｙ１会社は，組合に，同年６月２６日付「団体交渉申入書」及び「分会要求書」に対する「回答書」を提出した。
なお，同団体交渉には，Ｙ１会社の代理人としてＢ３弁護士（以下「Ｂ３弁護士」という。）が出席し，同弁護士は以降の団体交渉に出席した。⑷２４年８月１日，組合は，Ｂ３弁護士に対し「Ｙ１会社のセクハラ・パワハラ問題の件」と題する書面をＦＡＸ送信した。なお，同書面には，次の記載があった。
「組合員本人からの聞き取りで組合ではセクハラ・パワハラにあたると考えていますので，早急に会社内の改善を図っていただくよう宜しくお願いします。
別途，最近著しくＡ２組合員の就労日数が他の労働者と比べ低下していますが，組合に入ることでこのような対応（未組織労働者との就労日数格差）をおこなっているのは明らかな不当労働行為です。組合としましては通告せざるをえませんので，弁護士の方から会社に対して指導していただくことも追加して申し添えておきます。」
⑸２４年８月３日，Ｂ２及びＢ３弁護士は，Ａ１診断書の内容について，Ｃ１２医師を訪問し，医療照会を行った。Ｃ１２医師は，Ａ１診断書を作成した同年７月７日の時点では，就労復帰可能と判断したが，同日以降，Ａ１組合員が継続的に服用しなければならない薬を取りに来ておらず，現時点で就労復帰は認められない，正式な回答を要求するのであれば医療照会についてのＡ１氏の同意書を取るなどの法的手続きを取ってほしい旨回答した。
⑹２４年８月１７日，第３回団体交渉が開催された。
ア 組合がＡ１組合員の即時就労復帰を求めたのに対し，Ｙ１会社は，上記⑸のＣ１２医師の回答を伝えて，薬を服用していない以上，安全確保の点からも即時就労復帰を認めることができない旨述べた。これに対しＡ１組合員は，定期的に診察を受け，薬を服用している旨述べた。しかし，Ｂ５弁護士がＣ１２医師に対する医療照会への回答である旨伝えたところ，Ａ１組合員の回答が二転三転した。
そこで，Ｙ１会社は，薬を取りに行っている証明として，薬局の領収書の提出を求めたところ，組合及びＡ１組合員は，領収書を提出する旨述べたが，結局，領収書が提出されることはなかった。
また，Ｙ１会社は，Ａ１組合員に対して，正式な医療照会を行うため，同意書に署名を求めたところ，組合はこれを拒否し，以降も同意書に署名をすることはなかった。
イ 組合は，Ａ２組合員の就労日数について，２４年７月２０日以降，同月は，２１日，２５日，３０日の３日間，翌８月は，６日までの間において３日の１日しか就労日がなく，就労日数が減らされている旨，組合が同月６日にＢ２に電話を入れたところ，同月８日から１１日まで４日連続で就労することができた旨を述べた。これに対しＢ２は，Ａ２組合員が特定プラントにしか入れなかったことから就労日数が減少したもので，もうそのようなことはない旨述べた。
また，組合は，Ａ２組合員の就労日数が減少したことについて，他の運転手との比較で日数分の差額を保障すべきである旨述べた。⑺２４年８月１７日，Ｙ１会社は，組合に対し，両組合員のいずれに対しても，パワハラ及びセクハラの事実はない旨，書面で回答した。⑻２４年１０月１２日，第４回団体交渉が開催された。
ア Ｙ１会社は，Ａ１組合員の就労復帰の可否について，前回団体交渉で約束した，薬局の領収書が提出されておらず，また，Ａ１組合員が薬をもらっていなかったことが判明し，正式な医療照会のための同意書への署名に応じてもらえず，医療照会ができないため，就労復帰の可否について判断ができず，就労復帰を認めることはできない旨述べた。これに対し組合は，病院へ定期的に行き，薬も服用しているし，領収書は無くした旨述べた。
Ｙ１会社は，必要な薬を服用していなかったことで悲惨な事故が相次いでいる状況等に鑑み，医療照会を経ずに就労復帰を認めることはできない旨述べた。これに対し組合は，運転業務以外の仕事をさせながらでも経過を見ることができる旨述べた。
Ｙ１会社が，ミキサー車運転手として日々雇入れているのであり，他の業務への配置転換の可能性はなく，ミキサー車運転手という業務の性質上，重大な事故を起こしてからでは取り返しがつかないため，試験的に復帰するということもできない旨述べたところ，組合は，ミキサー車運転手が無理なら，配車業務や車両の点検作業もある旨述べた。
Ｙ１会社は，Ａ１組合員の合意退職を提案した。これに対し組合は，提案は解雇するのと同様であるとして拒否した。
イ 組合は，前回の団体交渉において，Ｂ２が，Ａ２組合員の就労日数が減少することはない旨回答したが，未だ就労日数の減少が見られる旨述べた。これに対しＹ１会社は，組合活動を理由に意図的に勤務日数を減らしていることはない旨述べた。
組合は，Ｙ１会社が，就労日数の差別がないと主張するのであれば，他の運転手との比較ができるよう，他の運転手の就労状況が分かる資料（出面表）を組合に提出するべきである旨述べた。これに対しＹ１会社は，提出するが，時間を要する旨述べた。
２４年１０月２２日，Ｙ１会社は，組合に，２４年９月分のミキサー車運転手全員分の出勤簿をＦＡＸ送信した。
⑼アＢ１は，２４年１０月頃，Ａ２組合員と家族ぐるみで付き合いのある女性のミキサー車運転手から，Ａ２組合員が組合から抜けたいとの意向があるので話を聞いてやってほしい旨相談を受けた。
イ ２４年１０月３１日，Ｂ１は，Ｙ１会社美原営業所の１階事務室において，Ａ２組合員に話し掛けた。同会話については，Ａ２組合員がＢ１には告げずにボイスレコーダーにより録音していた。
なお，Ｂ１は，同会話について，Ｂ２に話さなかった。
ウ Ｂ１発言の要旨は次のとおりである。
Ｂ１は，Ａ２組合員に話し掛け，Ａ２組合員の了承を得て，「今のままやったら働きにくいで。何時か言ってあげようと思って」と述べ，これに対しＡ２は，「正直悩んでます。良いふうに初めは言われていた」のに「実際に入ったら」入るところを間違えたと思った旨応答した。Ｂ１は，続けて，「辞めるんやったら今や」「今の所属の所あんた，今後な，子どもの就職に全部響いてくるで」「このままやったら，ほんまに自分の人生台無しにするで」「自分だけが損するで。Ｘは大体お金やわ。決着が付きました。それと同時に，ＸはＡ２さんのこと用なしになるわけや。あんたが損なだけや」などと述べ，さらに，別組合に加入するのであれば，知り合いを紹介する旨述べた。そして，「今からでも方向転換せな」「自分がそれを気づいた時点で，方向は，あんたの今の気持ちに反して続ける必要ないと思うで。だって一番損するのあんたや」「辞める方向で考えたら，あれやったら私もＣ１３に言うたる」「今から間違ってしまったのをどうやろうかなって，そっちに頭切り替えや」「あんたが抜け出すの私待ってるから。このままじゃあかんって。自分だけが結局損するで。Ｘは何も損せえへんもん」「向こうは，Ｙ２会社も入りたいねん。２社から解決金もらえるやろ」などと述べた。
エ ２４年１１月１２日，組合は，Ａ２組合員からＢ１発言についての報告を受け，組合員約１５名がＹ１会社本社を訪問し，Ｂ１発言に対する抗議及び団体交渉申入れを行った。
⑽２４年１１月１３日以降，組合は，Ｙ１会社及びＹ２会社のミキサー車が入場している建設工事の施工現場及びその近隣において，街頭宣伝車（街宣車）を使用して，会社らの道路交通法や労働安全衛生法等の法令違反行為，生コンの質を低下させるような行為がないか等を調査して，是正すべき点があれば現場責任者等に対して指摘し，改善を促す法令遵守監視活動及び組合加入を呼びかける宣伝活動を行うようになった。その際に組合は，Ｂ２やＢ１がパワハラを行っている等の発言を行ったり，施工現場にいる者に対してＹ１会社を使うな，などと述べたことがあった。
⑾２４年１１月２６日，第５回団体交渉が開催された。
ア Ｙ１会社は，組合に対し，Ａ１組合員の就労復帰について，医療照会への同意書の提出がない以上，就労復帰の可否を判断できず，就労復帰に応じることができない旨述べた。これに対し組合は，上記会社の回答は，明らかにＡ１組合員を就労復帰させないための不誠実団交に当たる旨述べた。
イ 組合は，２４年１１月１２日に本件団体交渉を申し入れた際に，Ｙ１会社から同団体交渉においてＢ１による脱退強要の謝罪文の提出が前提であった旨述べた。これに対しＹ１会社は，Ｂ１発言は，会社とは無関係の個人的な相談に対するものであるから，脱退強要とは考えていないため，謝罪文の提出は必要ない旨述べた。
組合は，それでは団体交渉は決裂である旨述べた。Ｙ１会社は，決裂するなら労働委員会にあっせん申請を行いたい旨述べ，組合は，Ｙ１会社があっせん申請することは否定しない旨述べた。
⑿Ｙ１会社は，２４年１２月３日，大阪府労委に対し，あっせん申請を行ったが，組合はあっせんに応じなかった。
⒀Ｃ１０，Ａ１組合員及びＡ２組合員を含む組合の組合員らは，２５年１月１日午前７時頃，住宅地にあるＢ２の自宅のインターホンを鳴らした上，同自宅前の路上において，垂れ幕を掲げて「Ｂ２社長は謝罪しろ」「不当労働行為をやめろ」等のシュプレヒコールを約３０分にわたって行った。
５ Ａ２組合員のミキサー車乗務状況等
⑴２４年２月から２４年１２月までのＡ２組合員の乗務したミキサー車の車両番号，就労日数及びその割合は次表のとおりである。
年月車両番号就労
2 5 222 333 666 999 3300 日数
24. 2 21(95.5%) 1(4.5%) 22
24. 3 9(45%) 11(55%) 20
24. 4 19(95%) 1(5%) 20
24. 5 23(100%) 23
24. 6 20(90.9%) 1(4.5%) 1(4.5%) 2224. 7 15(100%) 15
24. 8 2(12.5%) 4(25%) 6(37.5%) 4(25%) 1624. 9 1(7.1%) 7(50%) 6(42.9%) 1424.10 1(7.1%) 7(50%) 3(21.4%) 3(21.4%) 1424.11 1(7.1%) 2(14.3%) 11(78.6%) 1424.12 1(7.1%) 13(92.9%) 14
（注）( )内の％は小数点第２位を四捨五入している
Ａ２組合員の乗務車両状況は，２４年２月（同月２５日を除く。）から同年３月１６日までは連続して，車両番号９９９の車両，その後，同年７月までは，車両番号５の車両を中心に，同年８月から１０月半ばまでの期間においては，２回続けて同じ車両番号に乗務したことが５回あった外は，毎回違う車両番号の車が配車され，同年１０月半ば以降は車両番号３３３の車両が中心となった。
また，就労日数については，組合加入前の同年４月から６月までの間の１か月の平均就労日数は，２１．７日であり，７月１日から２０日までは，１２日であったが，組合加入通知後である同月２１日から３１日までの間については，同月２１日，２５日及び３０日の３日であった。結局，７月の就労日数は，１５日であった。なお，Ａ２組合員は，７月５日から９日までの５日間は腰痛の診断を受けて，仕事を休んでいた。同年８月から１２月までの間の１か月の平均就労日数は，１４．４日であった。
⑵２４年６月から１２月までの間のＹ１会社における全体就労日数，そのうち７トン車及びそれ以外の車の就労日数，Ａ２組合員の就労日数，Ａ２組合員の就労日数の占める割合は次表のとおりである。
２４年 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月全体就労日数(A) 452 483 459 414 467 414 438７トン車就労日数(B) 234 185 188 191 213 168 217７トン車以外就労日数(A-B) 218 298 271 223 254 246 221Ａ２組合員の就労日数(C) 22 15 16 14 14 14 14Ａ２組合員の全体に占める割合(C/A) 4.9% 3.1% 3.5% 3.4% 3.0% 3.4% 3.2%Ａ２組合員の７トン車に占める割合(C/B) 9.4% 8.1% 8.5% 7.3% 6.6% 8.3% 6.5%⑶Ａ２組合員の配車先のプラントは，２４年２月は１０社，同年３月は６社，同年４月は５社，同年５月は８社，同年６月は５社であったが，組合加入通知した同年７月２０日の翌２１日以降は，主に特定の２つのプラントに限定して配車されている。
⑷Ｙ１会社において「常勤」と称されている５名（Ｃ１４，Ｃ１５，Ｃ１６，Ｃ１７及びＣ１８（以下，これら５名を総称して「Ｃ１４ら」という。））の乗務車両の状況は，次表のとおりである。
なお，各乗務車両における車両番号が同一であったかどうかは不明である。
名前年月１０ｔ８ｔ７ｔ５ｔ３ｔ
Ｃ１４２４．６１５日６日１日
２４．７１７日５日１日
２４．８１６日７日
２４．９８日１１日２日
２４．１０１３日１０日１日
Ｃ１５２４．６１９日６日
２４．７１９日４日
２４．８１７日４日２日
２４．９１７日４日
２４．１０１３日８日４日
Ｃ１６２４．６１２日１日９日
２４．７１６日５日４日
２４．８１０日１２日１日
２４．９６日１４日３日
２４．１０５日１５日３日
Ｃ１７２４．６５日１７日
２４．７９日１日１２日１日
２４．８９日１３日
２４．９１１日１１日
２４．１０５日２１日
Ｃ１８２４．６１７日６日
２４．７２２日２日
２４．８１６日６日
２４．９１２日７日１日
２４．１０１１日１２日
⑸２５年２月２８日，Ａ２組合員は，整備点呼簿を半月にわたり記載していなかったことについて，Ｙ１会社から指導を受けた。また，同年６月１３日には，同月において専属的に乗車していたミキサー車（車両番号３３３）をオーバーヒートさせたことがある。
⑹上記⑴のとおり，Ｙ１会社が２４年８月以降，Ａ２組合員に車両番号５の車両を割り当てなくなったのは，同月１１日から３１日の間，Ｃ４会社において塗装のやり直しを行い，塗装終了後については，Ａ２組合員が生コンを付着させたままであるなどのメンテナンスの不備があったためである。
６ 本件救済申立て及びその後の事情
⑴２４年１２月２５日，組合は，大阪府労委に対し，本件救済申立てを行った。
⑵２５年１月２５日，両社並びにＢ２は，組合を相手方として，大阪地裁に街宣禁止等仮処分命令申立てを行った（平成２５年（ヨ）第５７号）。なお，同申立書には「Ｙ２会社の代表者はＢ１であり，実際に代表者として稼働しているが，オーナーはＢ２氏であり，債権者Ｙ１会社とは共同配車を行っている。」との記載があった。
⑶両社らは，２５年１月３０日，上記⑵の仮処分申立てに係る「申立補充書」及び「報告書」を提出した。
ア 「申立補充書」には次の記載があった。
「債権者Ｙ１会社と債権者Ｙ２会社は法人としては別個で代表者も異なるものの，債権者Ｙ１会社の代表者である債権者Ｂ２がオーナーであり，（略）したがって，本申立てとの関係において，債権者Ｙ１会社と債権者Ｙ２会社は事実上一体のものといえ，また，Ｘ組合も事実上一体のものとして攻撃対象としている。」
イ 「報告書」には，Ｙ１会社とＹ２会社の関係について，両社らの代理人弁護士がＢ２から聴取した内容として，次の記載があった。「Ｙ１会社とＹ２会社は法人としては別個で代表者も異なるものの，Ｙ１会社の私がＹ２会社のオーナーであり，Ｙ２会社の代表者であるＢ１氏は，通常，Ｙ１会社本社の事務室にいて，共同配車の手配を行っています。」
⑷Ｙ２会社の設立時の資本金はＢ２が出資したものであったが，その後，Ｙ２会社の代表者が借金をしたまま行方不明となった。
Ｂ１はＹ２会社に出資し，Ｂ２からＹ２会社を買い取ったものである。
⑸２５年６月１９日，両社並びにＢ２，同人の家族及びＢ１（以下「両社ら」という。）は，組合らを相手方として，前記４⑽及び同⒀の組合及び組合員らの行為等について，組合自ら及び第三者をして，Ｙ１会社及びＹ２会社の入口から半径５００メートル以内の近隣を徘徊し，大声を張り上げ，街宣車による演説を行い，ビラを撒く等して，Ｙ１会社及びＹ２会社の業務を妨害し，信用を毀損する一切の行為の禁止等及び損害賠償等を請求する訴訟を，大阪地裁に提起した（平成２５年（ワ）第６３１８号事件）。
⑹２６年１０月１日，大阪府労委は，組合及び両社に初審命令書を交付し，組合は，同月１４日，本件再審査を申し立てた。
⑺２６年１０月７日，組合は，Ｙ１会社に対し「１．命令書に基づく謝罪文の提出について２．Ａ２組合員への配車差別による差額賃金の支払いについて」を議題とする団体交渉を同月１４日までに開催するよう申し入れたが，団体交渉の開催には至らなかった。
⑻アＹ１会社は，団体交渉の開催に合わせ，初審命令主文第２項の文書手交を行いたいとしていたが，組合は，初審命令主文第２項の文書手交を先に行い，その後に団体交渉を開催することを求めていたことから，下記のとおり２７年１２月３日の団体交渉まで団体交渉は開催されなかった。
イ 上記⑺の組合申入れ等にかかる団体交渉は，２７年１２月３日，２８年１月１８日及び同年６月２８日の３回にわたって開催された。２７年１２月３日の団体交渉において，Ｙ１会社は組合に対し，初審命令主文第２項で命じられた文書手交を実施した。
⑼２８年１月１８日の団体交渉において，Ｙ１会社は，初審命令主文第１項の履行に係る提案文書を交付した。これに対し組合は，後日検討して回答すると述べ，同年２月１０日，Ｃ１０は，Ｙ１会社に上記Ｙ１会社の提案内容では履行とは認められない旨等の回答を行った。⑽大阪地裁は，２９年１月２５日，上記⑸の訴訟について，両社らの請求を一部認容し，組合らに対し，その所属する組合員又は第三者をして，抗議行動や街宣行動等を行わせてはならないこと，Ｙ１会社及びＢ２ら家族に対する損害賠償の支払い（ただし，請求額の一部）を命ずる判決を言い渡した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
⑴組合は，Ｙ２会社とＹ１会社は実質的には同一の会社であり，また，Ｙ２会社の代表者であるＢ１がＹ１会社の運転手に対する配車や業務上の指示を行っているのであるから，Ｙ２会社は，Ｙ１会社の労働条件を支配し，決定できる地位にあって，労組法第７条の使用者に当たる旨主張する。
⑵そこで，まず，Ｙ２会社とＹ１会社が実質的に同一の会社であるといえるか否かを検討する。
ア 両社は，前記第３の２⑴，同⑵及び同⑶ア認定のとおり，互いに必要に応じて，もう一方の会社の輸送業務を請け負うという形で業務提携し，共同配車を行っているが，法人格，代表者，役員構成，本社所在地等はそれぞれ異なっている上，それぞれが近畿運輸局から営業許可を受けており，それぞれが所有しているミキサー車は別の色で塗装され外見上も異なっている。
また，両社は各自独立して営業を行い，それぞれ，受注先，納品先も異なっており，そして，前記第３の２⑵認定のとおり，Ｙ１会社美原営業所とＹ２会社の車庫は，同敷地内にあり入口は共通であるが，それぞれ賃貸人と個別に賃貸借契約を締結している。
これらの事情からすれば，両社が実質的に同一であるということは到底できない。
イ これに対し組合は，①Ｂ１は，通常，Ｙ１会社本社で勤務して，Ｙ１会社の運転手に対する業務上の指示を与えていた，②２１年６月，組合がＹ２会社従業員の解雇撤回を求めてＹ２会社と行った団体交渉において，Ｂ２がＹ２会社の交渉員となり，Ｂ１が交渉に立ち会わなかったにもかかわらず両者間に合意が成立したことがあった，③毎月第１土曜日に行われている合同ミーティングには，Ｂ２，Ｂ１，Ｃ１及び両社の常勤ミキサー車運転手らが参加している，④大阪地裁平成２５年（ヨ）第５７号事件において裁判所に提出された報告書等にＢ２がＹ２会社のオーナーである旨の記載があることからすると，Ｙ１会社とＹ２会社は実体として同一の会社であり，Ｙ２会社も労組法第７条の使用者に当たる旨主張する。
ウ しかし，以下に述べるように，これらはいずれも両社の実質的同一性の根拠とはなり得ない。①については，確かに，Ｂ１がＹ１会社従業員に少なからず指示を出していたことは認められる（前記第３の２⑶イ）が，両社が共同配車を行っていることに鑑みれば，Ｃ１の不在の際に同人に代わってＢ１が指示を行ったとしても，共同配車がＹ１会社とＹ２会社がそれぞれ傭車されて相手方の業務を行うこと，また，Ｙ１会社の運転手に対する業務上の指示は，共同配車を行っている間についてはＹ１会社からの委任を受けて行っているものと見ることもでき，格別不自然なことではなく，両社が実質的に同一であることの根拠とはいえない。②についても，前記第３の２⑷ア認定のとおり，Ｂ２が団体交渉に出席していたことが認められるが，生コン輸送業に新規参入したばかりのＢ１の依頼を受けて，業界について熟知していたＢ２が交渉担当者として出席していたのであり，また，組合がＢ２に団体交渉への出席を要請していた事実も認められることからすれば，当該事実をもって，Ｙ１会社とＹ２会社の同一性が裏付けられるものではない。また，③については，Ａ１組合員の証言を証拠とするものであるが，同人が，それに併せて，門真営業所に移って以降合同ミーティングに参加していない旨証言（初審③Ａ１）していることからすれば，上記証言は同人の経験を供述したものとはいえず，採用できない。さらに，④については，前記第３の６⑶認定のとおり，裁判所に提出されたＢ２の「申立補充書」及び「報告書」においても，Ｙ１会社とＹ２会社が法人としては別個で代表者も異なることが前提とされているのであって，また，仮にＢ２がＹ２会社のオーナーであったとしても，それだけで当然に両社が実質的に同一であったことになるわけではない。
⑶次に，Ｙ２会社が，Ｙ１会社の運転手の労働条件を支配し，決定できる地位にあったか否かについて検討する。
ア 前記第３の１⑹認定のとおり，Ｂ１は，Ｙ１会社との雇用関係はなく，また，Ｙ１会社の役員ではないほか，Ｙ１会社の従業員の賃金や就業時間，休暇等の労働条件などの決定に関与したことはない。そして，Ａ１組合員は，同人のＹ１会社における労働条件について，Ｃ３とＢ２の話し合いで決定された旨を証言（初審③Ａ１）していること，賃金の支払いはＹ１会社から受けていることに加え，Ａ２組合員の証言（初審③Ａ２）によれば，同人は，賃金及び休暇等の労働条件についてＢ１と交渉したことはないし，Ｂ１の指示を受けて仕事をしたことはないことも認められる。
そうすると，Ｙ２会社が，Ｙ１会社の運転手の労働条件を支配決定できる地位にあったとは到底いえない。
イ 組合は，甲第３７号証（Ｃ３陳述書）を根拠に，①２５年５月頃，Ｙ１会社門真営業所へ出勤予定の運転手が遅刻し，その後帰ったことをＣ３が報告したところ，Ｂ１が「Ｃ３さんがあれこれ言うたんでしょう」などと述べたこと，②２５年秋頃，Ｙ１会社の運転手同士が事故を起こしたときの事故処理をＣ３が報告したところ，Ｂ１が「いったい誰の指示でミキサー車を移動させたんですか？」と叱責したこと，③Ｃ３がＢ１の仕事の内容を見てＹ１会社の社員で自分の上司と認識していたことを挙げ，また，Ａ１証言（初審③Ａ１）を根拠に，④Ｂ１は合同ミーティングで，Ｙ１会社の運転手に指示を行うなど，Ｙ１会社の管理職としてふるまっていたことを挙げ，さらに，Ａ２証言（初審①Ａ２）を根拠に，⑤Ｂ１は，一日の収入を左右する両社の運転手の配車業務を担当していたとして，Ｙ２会社がＹ１会社の運転手の労働条件を支配し，決定できる地位にある旨主張する。
しかしながら，上記①ないし③については，Ｃ３陳述書は，Ｂ１について，１５年ないし１６年頃に，Ｂ２から「今度うちに入ったＢ１です」と紹介されたとしているところ，前記第３の１⑹認定のとおり，Ｂ１が生コン輸送業の仕事に初めて従事するようになったのは２０年４月というのであるから，Ｃ３がＢ１を紹介されたとする１５年か１６年には，Ｂ１は生コン輸送業の仕事に従事していなかったし，他に同陳述書を裏付ける証拠もない。そうすると，Ｃ３陳述書の記述を直ちには措信することはできない。また，④のＡ１証言は，前記⑵ウと同様の理由により採用することができない。さらに，⑤については，前記第３の２⑶イ認定のとおり，Ｙ１会社の配車は，通常の場合Ｂ１ではなくＣ１が行っており，Ｂ１がＹ１会社の運転手に指示を行っていたのはあくまでもＣ１が不在のときにすぎないことに加え，Ａ２組合員は，Ｙ１会社に電話したときＣ１がいればＣ１が対応する旨証言（初審①Ａ２）しているのであるから，組合主張を根拠付けるまでの事情とはいえない。
仮に，上記①ないし⑤のＢ１の指導等があったとしても，それらは，前記第３の２⑶イに認定したとおり，共同配車を行う上で必要な限度で行われたに過ぎないと認めるのが相当であり，それを超えて，Ｂ１がＹ１会社の運転手らに，日常的に業務上の指示等を行っていた事実を認めるに足る証拠はない。
上記によれば，組合主張を採用することはできない。
⑷以上のとおり，Ｙ２会社とＹ１会社が実質的に同一であったということはできず，Ｙ２会社がＹ１会社の運転手の労働条件を支配決定できる地位にあったということもできない。そして，他にＹ２会社がＹ１会社の労働者の基本的な労働条件等について，Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったことを示す事情もみられない以上，Ｙ２会社は，組合並びにＡ１組合員及びＡ２組合員との関係で労組法第７条の使用者に当たらない。したがって，Ｙ２会社に係る申立ては，棄却を免れない。
２ 争点２について
⑴組合は，２４年６月２６日にＡ１組合員の就労復帰を求め，また，同年７月１３日にＡ１診断書を提出していたのであるから，Ｙ１会社はＡ１組合員が就労可能な状態にあると認識できたにもかかわらず組合に加入したＡ１組合員をＹ１会社に復帰させないために同人の就労復帰を拒んだことは，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する旨主張する。
⑵しかしながら，Ａ１組合員は脳出血により入院したのであり，同人が就労復帰して乗務中に再び発症すれば，重大な事故につながるおそれがあり，そのような事態が生じれば，Ｙ１会社は，Ａ１組合員の使用者としての責任を免れない可能性があるのだから，Ｙ１会社が，同人の就労復帰について慎重であったこと自体は，無理からぬ面がある。Ｙ１会社がＡ１組合員の就労復帰を認めなかった経緯を見ても，２４年６月２６日に組合がＡ１組合員の就労復帰を求めた時点にあっては，いまだ診断書は提出されておらず，Ａ１診断書が提出されたのは，同年７月１３日であったというのであり，Ｙ１会社は，同月２７日の団体交渉において，同診断書を根拠として即時就労復帰を求める組合に対して，医療照会をしたうえで判断すると回答した。そして，同年８月３日に，Ａ１組合員の主治医であるＣ１２医師は，Ｙ１会社からの問い合わせに対して，Ａ１組合員は薬を継続して服用しなければならないにもかかわらず，薬を取りに来ていない旨，したがって，Ａ１診断書を発した時点では就労可能と認めたが，現時点では就労復帰は認められない旨述べ，正式な回答が必要であれば，医療照会についてのＡ１組合員の同意書が必要である旨回答した。そしてＹ１会社が同月１７日の団体交渉において，Ｃ１２医師の回答を説明して，即時就労復帰を認めることはできないとし，Ａ１組合員がＣ１２医師の指示どおりに薬を服用しているのであれば，薬代の領収書を提出するよう求めたところ，組合及びＡ１組合員は，提出を約したにもかかわらず，これを提出せず，また，Ｙ１会社がＣ１２医師に医療照会するので，同意書の作成に協力するよう求めたが，組合はこれも拒否している。
このようにＹ１会社は，Ａ１組合員の就労復帰が可能であるかについて慎重に取り扱う必要から，Ｃ１２医師に医療照会を行うなどしたものと認められ，その結果，Ｙ１会社がＡ１組合員の就労復帰が可能であるか否かについて，現状においては判断がつかず，就労復帰を認められないとしたことには合理的な理由があるというべきである。
⑶ア組合は，Ｙ１会社が，①Ａ１組合員の配置転換を行わなかったこと，②Ｃ３がＡ１組合員の組合加入を非難したこと，③Ｂ２がＡ１組合員の問題について金銭解決の可能性を質問したことなどを挙げ，これらの事実は，Ａ１組合員が組合に加入したことを理由としてＹ１会社が就労復帰を認めなかったことを示す事情である旨主張するので検討する。
イ ①については，Ａ１組合員はミキサー車運転手として日々雇用されていたのであり，その雇用形態からすれば，同人を当然に軽作業等に配置転換しなければならない理由はないし，Ｙ１会社において従来そのような取扱いが行われていたという事情もない。②については，Ｃ３がＡ１組合員に対して，組合加入を非難する趣旨の発言があった事実は認められるものの，同人はＹ１会社の役員ではなく，前記第３の３⑸認定のとおり，門真営業所の所長という立場（一般の管理職）にすぎず，労組法第２条但書１号の利益代表者であるとは到底いえないし，この発言がＹ１会社の意に基づくものであるとの証拠もない。また，③については，Ｂ２の金銭解決は可能かとの発言が，Ａ１組合員の退職を前提としたものかどうかは明らかではないが，仮にそうであるとしても，Ａ１組合員が従前事故を起こし（２４年２月１７日・前記第３の３⑴），また，脳出血で入院したことを考慮すると，Ａ１組合員をミキサー車運転手として雇用し続けることに懸念を覚えたことによるものと見ることもできる。結局，組合が主張する①から③までの事実を総合しても，Ａ１組合員の就労復帰拒否が組合加入を理由とするものであることを示す事情があるとはいえない。
その他，組合は，２４年６月２５日に，Ｃ３に対してＢ２がＡ１組合員の就労復帰を認める旨の発言をしたにもかかわらず，翌日の組合加入通知以降復帰を認めない態度となった旨主張し，Ｃ３はこれに沿う供述（甲第３７号証：Ｃ３陳述書）をしている。しかしながら，Ａ１組合員の就労復帰をＢ２が言明したとするＣ３陳述書の記述は具体的なものとは到底いえず，また，同陳述書を裏付ける証拠も存在しないことを併せ鑑みれば，上記組合の主張を採用することはできない。⑷以上のとおり，Ｙ１会社がＡ１組合員の就労復帰を認めなかったことは，同組合員が組合に加入したことを理由とするものであったとはいえず，また，組合の運営に影響を及ぼし得るものであったともいえないから，労組法第７条第１号あるいは３号の不当労働行為はいずれも成立しない。
３ 争点３について
⑴組合は，Ａ２組合員の就労日数が減少したのは，同組合員の組合加入を理由とするものである旨主張し，これに対し会社らは，同組合員の就労日数が減少したのは，合理的な理由に基づくものであり，組合加入を理由とするものではない旨主張する。
⑵前記第３の５⑴及び同⑵認定のとおり，２４年２月から同年６月までは，１か月平均して２１．４日，同年７月１日から２０日までの期間については１２日であったＡ２組合員の就労日数が，同月２０日の組合加入通知後の，同月２１日から同月末日までの１１日間においては３日となり，その後同年８月から１２月までの期間にかけては，１か月の就労日数は平均１４．４日と組合加入通知前と比べて約７日間減少している。また，同組合員の就労日数の全体に占める割合は，全ての車種の就労日数合計との比較で，組合加入通知前の２４年６月においては４．９％であったのに対し，組合加入通知後の同年８月から１２月までの期間においては月平均３．３％と１．６ポイント減少している。さらに，７トン車就労日数合計との比較でも，組合加入通知前の２４年６月においては９．４％であったのに対し，組合加入通知後の同年８月から１２月までの期間においては月平均約７．４％と２．０ポイント減少していることが認められる。このように，Ａ２組合員の就労日数は組合加入通知後絶対的にも相対的にも顕著に減少したといえ，同人が日々雇用の運転手であることからすれば，同人が不利益を被ったことは明らかである。⑶一方，前記第３の１⑺認定のとおり，Ｂ２が１５年当時，組合の上部団体であるＣ６のＣ７に所属していた際に，Ｃ６及び組合とトラブルがあってＣ６を脱退しており，その後同人は，Ｙ１会社を経営するなかで，組合が主導するＣ９への加盟を組合の度々の求めにもかかわらず，いずれも拒んでいること等が認められ，Ｙ１会社の代表者であるＢ２と組合の間には緊張関係があったということができる。
これらの事情を総合的に考えると，組合加入通知後の就労日数激減につき，合理的な理由が認められない場合には，組合加入を理由とする不利益取扱いであることが推認されるというべきである。
⑷Ｙ１会社は，Ａ２組合員の就労日数の減少には，①Ａ２組合員が７月に休暇を取得していたこと，②Ｙ１会社のお盆休みが８月にあったこと，③Ｙ１会社全体として仕事が減少していたこと，④プラントの一部から，組合に所属するミキサー車運転手による輸送業務を拒絶されたため，やむを得ず社内で配車調整を行ったことなど，合理的な理由があり，組合加入を理由とするものではない旨主張するが，以下のとおり会社の主張はいずれも採用できない。
まず，上記①ないし③については，２４年７月上旬にＡ２組合員が５日間休暇を取得したこと，同年８月はお盆休みがあったこと，同年９月及び１０月は，７トン車の仕事が減少していたことは一応認められるが，それらはいずれも，組合加入通知の翌日である同年７月２１日から同月末までの期間における就労日数の急激な減少や，上記⑵でみたようなＡ２組合員の就労日数の全体との比較での相対的な減少についての説得的な説明となるものではない。この点，Ｙ１会社は，同年６月から１２月までの集計では，７トン車の就労日数はＡ２組合員が２番目に多いと主張するが，組合加入を理由に不利益取扱いが行われたかどうかが問題となっている本件において，必要なのはＡ２組合員の組合加入通知前と組合加入通知後の状況の比較であり，同人の組合加入通知前の同年６月と組合加入通知後である同年７月２１日以降を通算して集計し全体と比較することに意味はない。
次に，上記④については，この点について会社は，何ら具体的な主張・立証をしておらず，会社の主張を前提にしても，組合の所属を理由に，会社がＡ２組合員の就労日数を減少させたことには変わりなく，そのような取扱いが組合の運営に影響を及ぼすことも明らかであるから，不当労働行為の成立を妨げる事情たり得えない。
上記によれば，会社の主張する理由はいずれもＡ２組合員の就労日数の減少に関する合理的理由とは認められない。
⑸以上によれば，Ｙ１会社がＡ２組合員の就労日数を減少させたことは，組合員であるが故に行われた不利益取扱いに該当すると認めるのが相当であり，さらに，そのような行為は，組合活動を萎縮させ得るものとして，支配介入にも該当するといえ，労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
４ 争点４について
⑴組合は，Ｙ１会社では「常勤」と称される運転手には専属車両が与えられており，Ａ２組合員も専属車両（車両番号５）に乗務していたのに，２４年７月２０日の組合加入通知直後から専属車両を割り当てられなくなって，勤務毎に異なる慣れない車両に乗務することとなり，運転に十分な注意をしなければならないこととなったのであるから，労組法第７条第１号の組合加入を理由とする不利益取扱いに該当することは明らかである旨主張する。
これに対し，Ｙ１会社は，①同年８月頃以降，Ａ２組合員に車両番号５の車両を割り当てなかったのは，同人が乗務していた車両番号５の車両の塗装整備を同月に行い，塗装整備終了後については，Ａ２組合員がこれまでずさんな整備を行っていたため，折角塗装整備した同車両を同人に使用させれば車両の傷みや劣化が早くなることを理由とするものであるし，②Ｙ１会社で専属的に車両を割り当てられているのは４～５名であるところ，それらの運転手についても異なる車両を割り当てることもあるから，Ａ２組合員の組合加入と同組合員に対する車両の割り当ては何らの関係もない旨主張する。
⑵Ａ２組合員の乗務車両の状況については，前記第３の５⑴認定のとおり，同組合員は，２４年２月（同月２５日を除く。）から，同年３月１６日まで連続して車両番号９９９の車両に乗務し，その後，同年７月までは，車両番号５の車両を中心に乗務していたが，本件組合加入通知直後の同年８月から１０月半ばまでの期間は，２日続けて同じ車両番号の車両に乗務したことが５回あった外は，毎回異なる車両が割り当てられていたことが認められる。
⑶そこで，２４年８月から１０月半ばまでの期間に，Ａ２組合員に専属車両が割り当てられなかったのは，同人の組合加入を理由とするものであったといえるかについて検討する。
ア まず，車両番号５の車両については，前記第３の５⑹認定のとおり，同車両は，２４年８月１１日から同月３１日までの間は，塗装整備のためＣ４会社で保管されていたことが認められ（乙第２８号証「車輛保管証」），そうすると，同期間については，そもそも同車両をＡ２組合員に割り当てることは不可能であった。なお，組合は，乙第２８号証について，保管期間が異例に長い旨や，同号証の発行日付が本件救済申立て（２４年１２月２５日）の後である２５年１月２４日付けであるのは不自然である旨を指摘して信用性に欠けると主張するが，保管期間については，いわゆるお盆休暇の時期を含んでおり，このことを考慮すれば，異例に長期間であるとまではいえないし，他に保管期間について真実ではないことをうかがわせる事情も認められないことからすると，発行日付が本件救済申立ての直後であることを考慮しても，上記組合の主張は採用できない。
そして，前記第３の５⑹認定のとおり，Ａ２組合員は，２４年７月まで同人が主に乗務していた車両番号５の車両に生コンを付着させたままであるなど，メンテナンスが不十分であったというのであり，Ｙ１会社が，新たに塗装整備した同車両に同人を乗務させると劣化の促進が懸念されるとして，上記保管期間後も同車両に乗務させないこととしたのは無理からぬ面があったということもできる。加えて，同⑸認定のとおり，実際にＡ２組合員が，組合加入後ではあるが，２５年２月２８日に整備点呼簿が半月にわたって未記載であったとしてＹ１会社から指導されたこと，また，同年６月１３日に，同人が専属的に乗務していた車両についてオーバーヒートさせたことがあることを考慮すると，Ｙ１会社のこの懸念は，相応の根拠のあるものであったということができる（なお，Ａ２組合員が，乗務車両の適切な管理を怠るようになったことは，車両番号５の車両に乗務できなくなったことを契機とするものであるという事情はうかがえない）。
そうすると，２４年８月以降に，Ｙ１会社が，Ａ２組合員をそれまで主に乗務していた車両番号５の車両に乗務させなかったことについては，相応に合理的な理由があるものであった。
イ(ｱ) 次に，前記第３の５⑴認定のとおり，２４年８月から１０月半ばまでの期間は，Ａ２組合員に対して，車両番号５の車両に替えて他の車両が専属的に割り当てられたことがなかったが，そもそも，同組合員は同年３月には２種の車両にほぼ同じ割合で乗務し，また，１０月半ば以降は，再び同一車両（車両番号３３３）を中心に乗務するようになり，１１月以降は，同一車両に専属的に乗務するようになったという事情も認められる。
(ｲ) Ａ２組合員以外のＹ１会社において「常勤」と称されるＣ１４らは，前記第３の５⑷認定のとおり，同人らの乗務車両の状況において１０トン車，７トン車をはじめ様々な車両に乗務しており，各勤務において全て同一車両に乗務しているわけではないことが認められ（なお，Ｃ１４らが同一重量車両に乗務する場合に，それが同一車両であったかどうかは不明であるが，少なくとも異なる重量の車両に乗務していることは，専属車両に乗務していたことを否定する事情となる），２４年８月から１０月までの期間をみても，Ａ２組合員とこれらの者との乗務車両状況との間に特段の差異は認められない。また，Ｙ１会社における他の従業員の乗務車両をみても，同一車両に乗務している運転手はほとんどいないことが認められる。(ｳ) これらの事情を総合的に考えると，２４年８月から１０月半ばまでの期間において，Ａ２組合員に専属車両が割り当てられなかったことについては，格別不自然なものとまでいうことはできない。
ウ このように，２４年８月から１０月半ばまでの期間について，Ｙ１会社がＡ２組合員に対して，車両番号５の車両に乗務させず，それに替えて，専属的に乗務する車両を割り当てなかったことについては，合理的な理由があるということができる。
⑷以上のとおり，Ｙ１会社が，Ａ２組合員について，２４年８月以降，車両番号５の車両に乗務させず，同月，同年９月及び１０月前半について専属車両を割り当てなかったことについては，同組合員の組合加入を理由とするものということはできず，前記３⑶でみた，組合とＹ１会社の関係を踏まえても，労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるということはできない。
５ 争点５について
組合は，Ｂ１は実質的にＹ１会社の管理職的な地位にあり，Ｂ２の意を体したものであるから，その行為はＹ１会社の行為とみるべきである旨主張する。
しかしながら，Ｂ１が実質的にＹ１会社の管理職的な地位にあることを認めるに足る証拠はないし，また，前記１で判断したとおり，Ｙ２会社はＹ１会社の使用者とは認められない。さらに，前記第３の４⑼イ認定のとおり，Ｂ１は，Ａ２組合員と会話したことやその内容をＢ２に話したことはなかったし，またＢ１発言が，Ｂ２の指示を受けた，あるいはＹ１会社の意を体して行われたという事情も認められない。したがって，Ｂ１がＡ２組合員に対してなしたＢ１発言をＹ１会社の行為とみることはできない。
６ 争点６について
前記２ないし５で認定のとおり，Ａ２組合員の就労日数の減少についてのみ不当労働行為が成立するので，その救済方法について検討する。組合は，①ポストノーティスが認められなかったこと，②Ａ２組合員に対し，２４年７月２１日以降の賃金差額の支払いが認められるべきにもかかわらず，初審命令は２４年８月分以降の賃金差額分の支払いを命じる内容となっており，これでは同年７月２１日から３１日までの間の賃金差額分が認められていないこと，③年６分の割合による遅延損害金の加算が認められなかったことについても不服である旨主張する。
しかしながら，②については，Ａ２組合員への賃金支払いを命じる初審命令主文第１項にある「平成２４年８月分以降の同組合員が就業していた期間の賃金」のうち，「平成２４年８月分」とは，同月に支払う賃金のことをいうものと解されるところ，前記第３の１⑷認定のとおり，Ａ２組合員に対する賃金の支払条件は，月末締めの翌月１０日払いになっていることに鑑みれば，２４年７月２１日から３１日までの分を含む７月就労分が含まれることは明らかであるから，その前提を欠く。
その余の点については，本件における全ての事情に鑑み，初審命令主文の救済が相当であると考える。
第５ 結論
以上の次第で，本件各再審査申立てはいずれも理由がない。
よって，労組法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。平成２９年５月１０日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11772.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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