命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第５４号事件（初審愛知県労委平成２７年（不）第７号事件）について、当委員会は、平成２９年５月１７日第２３６回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴再審査申立人Ｘ組合（以下「分会」という。）は、再審査被申立人Ｙ２会社（後記第３の１⑴の数次の組織変更等により現在に至っている。以下においては、組織変更等の前後を通じて「会社」という。）が、会社のＢ１支店における組合掲示板及び組合事務室の貸与を議題とする平成２７年４月１６日（以下「平成」の元号を省略する。）付けの分会の団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）を拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年７月１３日、愛知県労働委員会（以下「愛知県労委」という。）に本件救済申立てを行った。
⑵愛知県労委は、２７年１１月２４日付けで、分会が会社に団体交渉を申し入れた時点において分会の組合員に現に使用者と雇用関係にある労働者が存在せず、分会の団体交渉要求事項は、組合員の解雇若しくは退職の是非やそれらに関係する条件等の問題又は雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題に関するものとは認められないから、本件救済申立ては労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第３３条第１項第５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するとして、分会の本件救済申立てを却下する決定（以下「初審決定」という。）をし、同月２７日、当事者双方に対し、決定書を交付した。
⑶分会は、２７年１２月３日、初審決定を不服として、当委員会に対し、本件再審査を申し立てた。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴分会が行った本件団交申入れに誠意をもって応じること
⑵謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 本件の争点
⑴本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）。
⑵本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）。
⑶上記⑵に当たらないとして、分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）について
⑴分会の主張
愛知県労委は、２７年１１月１６日開催の第２回調査において、次回期日を含む今後の進行を検討後、改めて連絡する旨双方に伝達していることからすれば、そのための次回調査期日を設けるべきであり、仮に次回調査を行わないとしても、第２回調査をもって結審とする旨の通知を行うべきであるのに、この手続を採ることなく初審決定をしている。また、愛知県労委は、初審決定をするに際し、審査手続を打ち切ることを決定した理由を開示していない。このように、愛知県労委の審査手続には不備があり違法である。
⑵会社の主張
分会の主張は争う。初審手続に分会主張のごとき不備ないし違法はない。
２ 本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）について
⑴分会の主張
会社は、分会との関係において、集団的労使関係における使用者に該当することが明らかである。
初審決定は、労組法第７条第２号が基礎として必要としている雇用関係には、「現にその関係が存続している場合だけでなく、解雇され又は退職した労働者の解雇又は退職の是非やそれらに関係する条件等の問題が雇用関係の終了に際して提起された場合も含まれる」と判断しており、本件の場合、分会執行委員長Ａ１は再雇用拒否について東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に、分会の組合員Ａ２は懲戒解雇について大阪府地方労働委員会（現在は、大阪府労働委員会。以下「大阪府労委」という。）に、それぞれ不当労働行為救済申立てを行い、両事件とも現在再審査事件として中央労働委員会において係争中なのであるから、雇用関係が継続しているとみるべきである。
⑵会社の主張
本件団交申入れの時点で、分会の組合員はいずれも会社を退職し又は解雇されており、会社が現に雇用する労働者は存在しない。また、分会の本件団交申入れの議題は組合掲示板及び組合事務室の貸与であり、分会の組合員の解雇若しくは退職の是非やそれらに関係する条件等の問題又は雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題に関するものではなかった。よって、分会の本件救済申立てを却下した初審決定は相当である。
３ 分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）について
⑴分会の主張
会社が、分会の２７年４月１６日付け本件団交申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
本件団交申入れに対して会社が採った対応は、分会を無視し、全く対応しなかったのであって、会社が分会に対し、Ａ３分会連と別個に団体交渉要求をする理由を説明するよう求めた事実はなく、専ら沈黙をもって拒絶を示したのである。
⑵会社の主張
会社は、分会の本件団交申入れに対し、分会が実体のある労働組合であるか及びＡ３分会連と別個に団体交渉要求をする理由を説明するよう求めたのであって、団体交渉を拒絶したことはない。これに対し、分会は、これらの説明を行っていないのであり、会社が本件団交申入れに全く対応しなかったとか、無視したなどというのは事実に反する。分会は、７年１０月以降事実上活動を停止し、２６年３月までの約１９年もの間、分会から会社に対し団体交渉又は協議の申入れ、要望等は行われておらず、本件団交申入れの時点で分会には会社が現に雇用する労働者は存在しないのであるから、会社が便宜供与を行う理由は見当たらない。また、分会執行委員長であるＡ１は、分会の上部団体であるＡ３分会連副執行委員長を兼任していたことから、分会がＡ３分会連と別個に団体交渉要求をする理由も理解できない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っている。本件の初審及び再審査申立時の被申立人であったＹ１会社は、従前Ｂ２会社と称していたところ、昭和５７年３月にＢ３会社に商号を変更し、１２年２月にＢ４会社に組織変更した後、１４年６月にＢ５会社等と合併してＢ６会社となり、その後、２４年５月２１日に、グループ企業の再編によりＹ１会社に組織変更し、２９年１月１日に、Ｂ７会社に吸収合併され、同年４月１日に、Ｂ７会社はＢ８会社に吸収合併され、Ｙ２会社となった。２７年末現在のＹ１会社の従業員は５９２名であった。
なお、本件初審申立時、Ｙ１会社はＣ１市にＢ１支店を置いていた。⑵分会は、Ａ３分会連の下部組織であり、肩書地に事務所を置き、Ｂ１支店に勤務していた会社の元従業員により組織される労働組合である。分会規約では、「Ｂ１支店の従業員並びに退職者はこの組合の組合員になることができる。」と規定されていて、その組合員は本件再審査結審時（２９年２月７日）においてＡ１、Ａ２及びＡ４の３名であり、全員が会社の元従業員である（後記２⑴、⑵、⑸）。
なお、Ａ５組合は、昭和５７年９月２５日にＣ２組合から分離・独立して結成された労働組合であり、下部組織として、Ａ３分会連のほか、Ａ６支部連合会、Ａ７支部連合会及びＡ８分会連合会を置いている。
２ 従前の労使関係等
⑴会社は、昭和５７年９月３０日、転勤命令を拒否したとしてＡ４を懲戒解雇した。Ａ４は、懲戒解雇が無効であるとして地位確認を求める訴訟を提起したが、名古屋地方裁判所、名古屋高等裁判所の判決を経て、８年５月２０日、最高裁判所において同人の請求を棄却する判決が確定した。⑵会社は、昭和５９年７月２４日、業務命令違反及び違法な組合活動を行ったとして、Ａ２を始めＡ５組合の組合員５名を懲戒解雇した。Ａ５組合は、上記組合員５名の懲戒解雇等が不当労働行為に当たるとして、会社及び当時の会社管理職であった個人６名を被申立人として、大阪府労委に救済を申し立て（大阪府労委昭和５９年（不）第５１号及び同第８０号事件）、大阪府労委は、１６年１１月５日付けで、個人６名に対する申立てを却下し、会社に対する申立てを棄却する命令を発した。Ａ５組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て（中労委１６年（不再）第６５号事件）、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
なお、本件再審査結審時現在、Ａ２は、会社において再雇用されたとしても、雇用期間は既に終了している。
⑶７年１０月、当時の分会執行委員長であったＡ１はＢ１支店から本社に転勤したため、分会を離脱し、この結果、分会の組合員はＡ２及びＡ４の２名となった。その後、後記⑺によりＡ１が再び分会執行委員長に選出されるまで、分会は分会役員が選出されない状態が続いた。
⑷分会は、従前からＢ１店において会社から組合事務室及び組合掲示板を貸与され、前記⑶の分会役員が選出されない状態となった後もそのままとなっていたところ、１１年１月２６日、会社が、Ｂ９会社との間で、両社が管理、財務、ロジスティックス及び営業の主要４分野で相互にサービスを提供し合うこと等を内容とするサービス相互提供協約（ＭＳＡ（MutualServices Provision Agreement））を締結したことに伴い、Ｂ１支店がＢ９会社Ｂ１０支店の所在地へ移転したことから、組合事務室及び組合掲示板の貸与が中止されることとなった。
このことについて、同年５月１７日、Ａ３分会連と会社との間で団体交渉が開催され、①組合事務室内にあったキャビネット４基を会社のＢ１１油槽所において便宜供与すること、②上記①以外の組合事務室内にあった分会の物品を同油槽所の倉庫に保管することで合意した。
⑸Ａ１は、２２年３月３１日に会社を定年退職したが、定年退職者の再雇用基準を満たしていないとして、会社に再雇用されなかった。Ａ５組合は、会社が、Ａ１外１名を再雇用しなかったことが不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立て（東京都労委２３年（不）第３１号事件）、東京都労委は、２８年２月１６日付けで、申立てを棄却する命令を発した。Ａ５組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て（中労委２８年（不再）第１５号事件）、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
なお、Ａ１が再雇用された場合の再雇用期限は、２７年３月３１日までであった。
⑹２４年１２月末日をもって、Ａ５組合の組合員で会社のＢ１２工場に勤務していたＡ９が会社を退職し、これにより、Ａ５組合の組合員で会社に雇用される者はいなくなり、その後においても、会社の従業員でＡ５組合に加入した者はいない。
⑺２５年５月１日、Ａ１はＣ３市から岐阜県Ｃ４市に転居し、同日以降に分会執行委員長に選出された。
⑻分会は、２６年３月１７日、会社に対し、Ｂ１１油槽所の改装工事等を議題として、団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、同月２０日、Ａ５組合本部、Ａ３分会連等に対し文書で、分会の組合員が全員会社を退職している状況の下で、分会が実在するのかどうか確証が得られず、また、Ａ１は分会執行委員長とＡ３分会連副執行委員長を兼務しており、その点からも分会をあえて分別して対応しなくてはならない理由が判然としないとして、分会の構成組合員のリストと活動の実態を書面にて説明するよう求めた。なお、上記文書において、会社は、その内容を分会執行委員長であるＡ１に伝達するよう求めていた。その後、分会は、上記会社文書に対し書面等により回答することはなく、分会と会社との団体交渉は開催されなかった。
３ 本件団交申入れ
⑴分会は、２７年４月１６日、会社に対し、Ｂ１支店への組合掲示板及び組合事務室の貸与を要求し、同月２８日又は３０日に団体交渉を行うよう申し入れた（本件団交申入れ）。
⑵会社は、２７年４月２０日、Ａ５組合本部、Ａ３分会連及びＡ６支部連合会に対し、「貴組合からの出状文書について」と題する文書で、会社の考えは前記２⑻で通知した会社文書のとおりであること及び分会所属の従業員がＢ１支店に存在しない以上、新たな便宜供与要求を受け入れる必要を認めないことを回答した。なお、上記文書において、会社は、その内容を下部組織にも伝達徹底するよう求めていた。
４ 本件救済申立て及びその後の事情
⑴分会は、２７年７月１３日、愛知県労委に本件救済申立てを行った。愛知県労委は、同年９月８日に第１回調査、同年１１月１６日に第２回調査を行い、分会からは、不当労働行為救済申立書以下主張書面２通、甲第１号証ないし第４号証、会社からは、答弁書以下主張書面３通、乙第１号証ないし第５号証が提出され、同県労委は、上記当事者の主張を確認し、書証の申出のあった文書を取り調べた上、第２回調査において、次回期日を含む今後の方針を検討後、改めて連絡する旨双方に伝達した。愛知県労委は、同月２４日付けで分会の本件救済申立てを却下する決定をし、同月２７日、初審決定書を交付した。
分会は、同年１２月３日、初審決定を不服として、当委員会に本件再審査を申し立てた。
⑵本件再審査結審時現在まで、会社は、本件団交申入れに応じておらず、また、分会は、会社に対し、前記２⑻の会社文書にある分会の構成組合員のリストと活動の実態について回答することはなかった。
なお、Ｂ１１油槽所における分会のキャビネット等の便宜供与等（前記２⑷参照）は、本件再審査結審時現在も継続していた。
第４ 当委員会の判断
１ 本件初審の審査手続には、十分な審理がされていないなどの手続上の違法があるか（争点１）について
分会は、愛知県労委が、①第２回調査において次回調査期日を設けなかったこと、②第２回調査をもって結審とする旨の通知を行わなかったこと、③審査手続を打ち切ることを決定した理由を開示しなかったことは、いずれも審査手続の不備であり、このような手続により発出された初審決定は違法であると主張する。
しかしながら、愛知県労委は、第１回調査及び第２回調査において、当事者の主張を確認し、書証の申出のあった文書を取り調べた上、当事者の主張や証拠に基づき、分会の中に現に使用者と雇用関係にある労働者が存在しないことその他を認定し、初審決定は、これを前提として、分会の本件救済申立てが労委規則第３３条第１項第５号に該当すると判断したものであり（前記第３の４⑴）、提出された主張や証拠文書によれば、その判断に必要な主張及び立証は相応に尽くされているといえるのであって、初審の審査手続には特段の違法はないというべきである。
そうすると、仮に、分会が主張するように手続面の問題があったとしても、初審の手続が違法となることにはならない。よって、分会の主張を採用することはできない。
２ 本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、労委規則第３３条第１項第５号に該当するといえるか（争点２）及び分会の本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）について
⑴分会は、初審決定が、分会の組合員に現に使用者と雇用関係にある労働者が存在しないとして労委規則第３３条第１項第５号を適用して分会の本件救済申立てを却下したことは誤りであると主張する。
⑵労組法第７条第２号において使用者が団体交渉を義務付けられる相手方は、原則として「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者をいうものであり、このように解するのが同号の「使用者が雇用する労働者」といいう文言からも適切であるといえる。もっとも、雇用関係が終了している場合であっても、解雇され又は退職した労働者の解雇又は退職の是非やそれらに関係する条件等の問題が雇用関係の終了に際して提起された場合や、更に、雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題について雇用関係終了後に当該労働者の所属する労働組合が団体交渉を申し入れた場合についても、雇用関係がある場合と同様に解すべきである。
⑶アこれを本件についてみると、本件団交申入れがされた時点においては分会の組合員は全員会社を退職しており、かつ、組合員のうちＡ２の懲戒解雇及びＡ１の再雇用拒否については再審査事件として当委員会に係属中であったものの、仮に同人らが再雇用されたとしても、その期間をもいずれも既に終了していたことが認められるから（前記第３の２⑴、⑵、⑸、３⑴）、会社と組合員らの雇用関係は、確定的に終了していたといえる。
そして、本件団交申入れに係る交渉議題は、Ｂ１支店への組合掲示板及び組合事務室の貸与であって（同３⑴）、専ら分会の組合活動に関する事項であり、分会の組合員と会社との間の解雇又は退職の是非やそれらに関する条件等の問題ではないことは明らかである。
以上によれば、本件団交申入れの時点においては、分会と会社は、本件団交申入れに係る議題事項との関係では、団体交渉の前提となるべき労使関係を欠いていたというべきであり、雇用関係がある場合と同様に解すべきとはいえない。したがって、分会は、使用者が団体交渉を義務付けられる相手方には当たらないというべきである。
そうすると、その余の点について判断するまでもなく、本件救済申立てにおいて分会が主張する事実は不当労働行為には該当せず、かつそれが明らかな場合（労委規則第３３条第１項第５号）に当たる。
イ なお、分会は、分会の組合員であるＡ１は再雇用拒否について、同Ａ２は解雇について、それぞれ係争中であったから雇用関係が継続しているとみるべきであると主張し、また、本件団交申入れの時点において、Ｂ１１油槽所において分会が使用していたキャビネット等の便宜供与等が継続していたとの事情も認められる（前記第３の４⑵）。しかし、本件団交申入れに係る交渉議題は、Ｂ１支店（同店において組合事務室等の便宜供与が１１年頃に確定的に廃止されていることは前記第３の２⑷認定のとおりである。）における新たな便宜供与を会社に求める内容のものであって、そもそも上記の組合員の解雇等の問題やＢ１１油槽所の問題とは何ら関連性がないのであるから、これらの事情があるからといって、分会と会社との間に、本件団交申入れに係る議題事項について、雇用関係が存続していると同様に解すべきなどとはいえない。
⑷以上のとおり、分会の本件救済申立ては却下されるべきであるが、本件審査の経緯に照らし、本件における会社の対応についても、念のために検討を加えておくこととする。
ア 分会は、会社が、分会の２７年４月１６日付け本件団交申入れを拒否したことが、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、本件団交申入れに対し、分会が実体のある労働組合であるか及びＡ３分会連と別個に団体交渉要求をする理由を説明するよう求めたが、分会はこれらの説明を行っていないから、同号の団体交渉拒否には当たらないと主張する。
イ 分会は、本件団交申入れにおいて、Ｂ１支店における便宜供与要求を行ったが、会社は、２７年４月２０日付け文書で、Ａ３分会連等に対し、分会所属の従業員がＢ１支店に存在しない以上、新たな便宜供与要求を受け入れる必要を認めないことを回答し、その旨を下部組織にも伝達徹底するよう求め、結局、本件団交申入れに対応する団体交渉は開催されていない（前記第３の３⑴、⑵、４⑵）。
しかし、本件団交申入れは、前記のとおり、分会には現に従業員である組合員も、従業員に復帰して業務に従事すべき組合員もいない状況においてされたものであった（前記⑶ア参照）。さらに、会社は、本件団交申入れの約１年前に行われた分会のＢ１１油槽所の改装工事等についての団体交渉申入れに際し、分会が実在するのかどうか確証が得られないとして分会の構成組合員や活動の実態を書面にて説明するよう求め、本件団交申入れに際しても再度同様の説明を求めたが、分会が２５年５月以降にＡ１が執行委員長に選出されるまで、１７年以上も分会役員が選出されない状態が続いていたことに照らせば、会社がこのような疑問を抱いたのも無理からぬところといえる。しかし、分会は、これらの会社の要請に対し、２６年の団体交渉申入れの際にも、本件団交申入れの際にも、全く応答しなかった（前記第３の２⑶、⑺、⑻、３⑵、４⑵）。
ウ 以上のような本件団交申入れとその前後の経緯に照らすと、会社は、現在まで分会の本件団交申入れには応じてはいないが、本件団交申入れに対する会社の対応にはそれ相応の理由と根拠があり、これを不当であると評価することはできない。したがって、会社の対応が労組法第７条第２号に違反するということはできない。
３ 結論
以上の次第であり、本件救済申立てに係る分会の主張する事実は、不当労働行為に該当しないことが明らかなとき（労委規則第３３条第１項第５号）に当たるから、本件救済申立てを却下した初審決定は相当である。よって、分会の本件再審査申立てを棄却することとし、労組法第２５条第２項、労委規則第３３条第１項第５号、第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年５月１７日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11773.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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