命令書
申立人Ｘ組合
上記代表者執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
上記代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間における平成２７年道委不第１４号Ｙ事件について、当委員会は、平成２９年５月１２日開催の第１８２７回公益委員会議及び同月２９日開催の第１８２８回公益委員会議において、会長公益委員浅水正、公益委員加藤智章、同八代眞由美、同山下竜一、同山下史生、同朝倉靖及び同國武英生が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）は、雇用する乗務員に対し、経営悪化を理由として、従前の賃金協定（以下「旧協定」という。）に代わり、オール歩合給制への変更、賞与の廃止等を内容とする賃金協定（以下「新協定」という。）を提案し、新協定に調印しない乗務員には協定外残業、公休出勤及びシフト変更を認めないようになった。
本件は、新協定に調印しない申立人Ｘ組合（以下「申立人組合」という。）の組合員(以下「申立人組合員」という。）に対し会社が行った平成２７年７月２１日（以下平成の元号を省略する。）からの協定外残業、公休出勤及びシフト変更の各制限が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、申立人組合から救済申立て（以下「当初申立て」という。）がなされた事案である。その後、会社は、新協定の内容の労働条件を就業規則化し、２７年１１月２１日から全乗務員に適用を開始したことにより、同日以降、申立人組合員に対しても、時間外残業及び公休出勤を認め、シフト変更にも応じるようになった。しかし、申立人組合は、協定外残業及び公休出勤を禁止された同年７月２１日から同年１１月２０日までの間に申立人組合員が被った不利益の回復がされていないし、また、会社の差別的取扱いによって申立人組合員が大量に脱退し、申立人組合に生じた甚大な被害も何ら回復されていないとして、追加申立てを行った。（当初申立て及び追加申立てを併せて、以下「本件申立て」という。）なお、申立人組合は、当初申立てと同時に、労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４０条の規定に基づき、審査の実効確保の措置勧告申立てを行っている。
２ 請求する救済内容
(1) 会社は、申立人組合員に対し、申立人組合員であることを理由として、残業禁止命令、公休出勤禁止命令及びシフト変更を拒否するなどの差別的取扱いをしてはならない。
(2) 会社は、２７年７月２１日から同年１１月２０日までの間、申立人組合員に対する残業禁止命令及び公休出勤禁止命令がなければ、同人らが受けるはずであった賃金額との差額を支払わなければならない。
(3) 会社は、申立人組合員に対し、申立人組合員であることを理由として、残業禁止命令、公休出勤禁止命令及びシフト変更を拒否するなどして申立人組合の運営に支配・介入してはならない。
(4) 謝罪文の掲示
３ 本件の争点
(1) 申立人組合は、法第７条第１号及び第３号の適用について法適合組合といえるか（申立人組合の一部役員が会社から金銭を受領したことは、法第２条ただし書第２号本文の「使用者の経理上の援助」に該当するか）。（争点１）
(2) 会社が、２７年７月２１日から同年１１月２０日までの間、申立人組合員に対して協定外残業、公休出勤及びシフト変更を認めなかったことは、申立人組合員であることを理由とした不利益取扱いとして、法第７条第１号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
(3) 会社の前記(2)の行為は、組合組織の弱体化・組織破壊を狙った申立人組合に対する支配介入として、法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
(1) 会社の主張
申立人組合は、会社から、法第２条ただし書第２号本文の「経理上の援助」を受けているので、法適合組合とはならず、したがって、法上の救済を受け得ない。
「経理上の援助」が禁止されるのは、労働組合の自主性を損なうからであり、法第２条ただし書第２号本文の「団体の運営のための経費」とは、申立人組合が本来負担すべき組合運営上の全ての経費を指す。
２４年から２６年にかけて、申立人組合のＡ２（当時執行委員長）ら組合執行部は、会社に対し、正当な理由なく３度にわたり金銭の供与を要求し、会社は、その要求にやむなく応じたが、その供与は「団体の運営のための経費」につき会社が経済的利益を供与したものである。
会社がかかる主張をしたのは、申立人組合との関係を適正化する意図で行ったことであり、また、このタイミングでの主張となったのは申立人組合がこのタイミングで救済申立てを行ったからであって、会社は、その機会を捉えて申立人組合の法適合性を問題にしているだけである。
経費援助は、組合の組織体としての問題であって、Ａ２を更迭したからといって、その瑕疵が治癒するものではないし、同人が会社に金銭要求した際、当時書記長であり後任の執行委員長となったＡ３も同意見である旨発言しているので、同類である。
以上のとおり、３度にわたる会社の金銭供与が「経理上の援助」に該当することは明白であるから、申立人組合は法適合組合とはならない。
よって、本件申立ては却下されるべきである。
(2) 申立人組合の主張
会社の金銭供与は、会社と申立人組合の一部役員との間で、秘密裏に合意しなされたものであって、申立人組合が組織として合意し、その金銭を組合会計に帰属させたものではない。実際、その金銭は、申立人組合の一部役員の間で分配され、私的に使われた。
金銭供与は、会社による組合幹部の買収行為であり、それで会社の経営方針を受け入れさせる目的を達しないとみるや、それを暴露し、申立人組合の法適合性を問題にして組合の団結を破壊しようとしたことは、組合の弱体化を狙った支配介入行為である。
会社は、Ａ３をＡ２と同類というが、Ａ２らが個人的に合意し受け取ったもので、申立人組合が組織的に受け取ったものではなく、会社の組合幹部買収資金にすぎない。
当時書記長だったＡ３は、会社の提案が労働条件の大きな不利益変更になることから、申立人組合員の不利益緩和のために一定の金銭給付が会社からなされてもよいと考え、そのように発言したにすぎず、個人的に金銭の要求をしたわけではない。
よって、会社の金銭供与は、申立人組合の自主性や独立性を阻害するものとはならず、会社の主張は失当である。
２ 争点２及び３について
(1) 申立人組合の主張
会社は、新協定を提案するまで、乗務員が協定外残業、公休出勤及びシフト変更を要望すれば、拒否することはほとんどなく、ほぼ制限せず認めていたが、新協定の提案に当たり、その締結に応じない乗務員に対して、これらを拒否する運用を取った。
そのような会社の行為は、申立人組合員らの組合活動に対する意欲に影響を与え、組合活動に対して制約的な効果を及ぼすものであり、労働者の経済待遇上あるいは処遇に関する不利益な取扱いに該当する。
そして、これらの会社の行為は、申立人組合が新協定に応じなかった場合における不利益な取扱いであって、申立人組合員であること又は申立人組合が正当な行為をしたことの故をもって行われた不利益取扱いである。
新協定は乗務員の賃金体系を大幅に不利益に変更するものであるものの、時間外労働をどのようにするかについての規定はなかったから、申立人組合が新協定に応じなかったことをもって、会社が申立人組合員に対し協定外残業を禁止する理由は全くないし、公休出勤の禁止及びシフト変更の禁止をする理由もない。仮に申立人組合が新協定に応じなかったとしても、これらの禁止をすることなく、会社が申立人組合と交渉を継続することは可能であった。また、これらの禁止は、新協定の未締結と論理的な関連性を有しないし、さらに言えば、協定外残業を禁止するからといって、公休出勤の禁止やシフト変更の禁止まで行う必然性も関連性もない。新協定の未締結と論理的に関連しない協定外残業の禁止、公休出勤の禁止及びシフト変更の禁止を同時期に行っていることは、会社が、申立人組合の運営に大きな打撃を与える意図で行ったと推認することができる。
しかも、新協定に応じない場合、公休出勤を禁止することは２７年７月中旬に告知され、また、シフト変更を禁止することは事前に告知されていなかったから、申立人組合において意思決定をする時間的余裕がなかった。さらに、申立人組合から、申立人組合に在籍する嘱託乗務員（以下「嘱託組合員」という。）について新協定による個別的労働契約の締結を認める旨の提案をしたのに対し、会社は、正社員を含めた申立人組合の一括調印でないと受けられないとして、その提案を拒否しているが、一括調印しか認めないことに合理的理由はなく、申立人組合に打撃を与える意図を推認させるに十分である。申立人組合が少数組合であることからして、協定外残業禁止、公休出勤禁止及びシフト変更禁止の措置を取れば、申立人組合員が動揺し、組織力に影響を及ぼし、弱体化を来すことは、会社において容易に予測し得ることであった。以上からすれば、会社が行った協定外残業の禁止、公休出勤の禁止及びシフト変更の禁止は、申立人組合員に対する不利益取扱いであり、申立人組合の組合員であること又は申立人組合が正当な活動をしたことに対し、申立人組合の運営に打撃を与える意図で行われたと推認できる。
また、これらの行為が申立人組合員に与えた生活上の支障は極めて大きく、申立人組合の運営に直接干渉することを認識、認容してなされたものである。よって、会社のかかる行為は、法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
会社の行為は、法第７条第１号及び第３号に該当しない。
ア 協定外残業の禁止について
協定外残業の禁止は、申立人組合員だけを対象としたものではない。すなわち、協定外残業の禁止は、同年７月２１日から同年１１月２０日までの旧協定適用者と新協定適用者が混在していた期間（以下「混在期間」という。）において、旧協定適用者に対し行ったが、かかる措置は申立人組合員のみを対象としたものではなく、新協定に調印しない全乗務員に対し行ったものである。
同年７月２１日以降、賃金制度を大幅に変更した新協定の適用が開始され、新協定適用者には、過労防止及び事故防止のため、１日２時間を目安とした時間外労働の制限を行った。この点、協定外残業を制限された旧協定適用者より新協定適用者の方が残業時間が多くなったように見えるが、新協定と旧協定では賃金体系が大幅に異なり、時間外労働の多寡のみで、利益・不利益を論じることはできない。
また、新協定の締結は各乗務員の完全に任意になされていたところ、新協定へ移行する前から協定外残業の制限はされていたのであって、新協定の締結をせず、協定外残業が制限された旧協定のまま勤務を継続するかどうかは各乗務員の自由な意思に任されていた。同日以降、仮に新協定適用者と比べて旧協定適用者の時間外労働が短くなったとしても、それは自ら選んだ結果であり、申立人組合員にとっては申立人組合が自由な取引の場において他の労働組合などと異なる方針ないし状況判断に基づいて選択した結果によって生じた違いにすぎず、会社が与えた不利益ではあり得ない。
よって、会社が協定外残業を制限したことは、法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たらない。
イ 公休出勤の禁止について
公休出勤は、原則として、会社が指示することによってのみ発生し、乗務員の権利として行うことができるわけではなく、申立人組合員も例外ではない。
混在期間における新協定適用者と旧協定適用者とでは、公休出勤の賃率が異なっており、新協定は５６％、旧協定は６０％であった。旧協定の方が賃率が高かったため、より賃率の低い新協定適用者を優先的に公休出勤させていたが、申立人組合は当然そのことを理解した上で、新協定を締結しないことを選択したので、新協定適用者との間で差異が生じても、申立人組合が選択した結果としかいえず、不当労働行為ではあり得ない。
また、旧協定より新協定の方が賃率が低く設定されていたから、会社としては、不公平感解消のために賃率の低い新協定適用者に公休出勤を命じることは裁量の範囲内というべきであり、合理的な取扱いの差異であるといえ、申立人組合への嫌悪ではなく、何ら不当なものでもない。
そして、そのような措置を取ることは予告していたものであり、それを承知の上で新協定を締結せず公休出勤が命じられなかったとしても、それは他の労働条件などを比較した上で自ら選択したものであり、申立人組合の組合員の故をもって差別したものではない。
かかる措置は、申立人組合員のみに行ったものではなく、他の旧協定適用者に対しても同様の措置を取っているから、申立人組合の組合員をことさらに差別的に取り扱ったものではない。
よって、会社が公休出勤を制限したことは、法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たらない。
ウ シフト変更の禁止について
シフト変更は、原則として会社側の業務上の都合でなされるものであるが、例外的に乗務員の私的な都合で認められる場合があり、それは業務上の支障がなく、かつ、変更の必要性が高いときである。
会社は、混在期間において、旧協定適用者についてはシフト変更の申出を原則として受け付けない取扱いとしたが、そもそもシフト変更は、原則として、会社の業務上の都合により行われるものであり、乗務員の権利ではない。また、新協定適用者と旧協定適用者では、シフト変更を申し出る必要性が格段に異なっており、かかる差異を指摘した上でシフト変更応諾に差を持たせることは、会社の裁量の範囲内である。すなわち、新協定と旧協定とではシフトの組み方が異なり、旧協定適用者には２日連続した休日（以下「Ｗ公休」という。）が存在していたのに対し、新協定適用者には原則としてＷ公休は組まれていなかった。仮に丸１日の休日を必要としたとしても、旧協定適用者は、Ｗ公休が組まれているので、私的都合はその日に済ませれば有給休暇を取得する必要はないし、シフト変更を申し出る必要がないが、新協定適用者は、有給休暇を取得するか、シフト変更を申し出る必要がある。以上のとおり、旧協定は新協定より休日の設定において有利な取扱いをしており、申立人組合はそれを承知の上で新協定の締結に応じなかったものであり、申立人組合の選択した結果である。新協定締結者は、休日において不利益な取扱いを甘受する一方、やむを得ない場合にはシフトの変更を申し出るなどしているのに対し、申立人組合は、休日設定に有利な旧協定を選択しながら、新協定適用者にこそ必要なシフト変更を求めるという、いいとこ取りの主張をしている。
また、会社は、やむを得ない理由があればシフト変更を許可する場合もあるが、その判断に当たっては申立人組合員であるか否かは一切考慮しておらず、差別的な取扱いはあり得ない。
そして、かかる措置は、申立人組合員だけではなく、新協定に調印しない他の旧協定適用者に対しても行っていたものであり、申立人組合員をことさらに差別的に取り扱ったものではない。
よって、会社がシフト変更を制限したことは、法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たらない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人組合
申立人組合は、肩書地に所在する会社に勤務する労働者によって、昭和４３年６月に結成された労働組合である。組合員数は２７年１月時点では４０名以上であったが、当初申立時においては１０数名である。
また、申立人組合は、上部団体であるＣ１組合北海道地方連合会（以下「Ｃ１」という。）に加盟している。
会社においては、申立人組合の他に、Ｃ２組合（以下「Ｃ２」という。）、Ｃ３組合（以下「Ｃ３」という。）、Ｃ４組合（以下「Ｃ４」という。）及びＣ５組合（以下「Ｃ５」という。）が存在している。
（審査の全趣旨）
(2) 会社
会社は、昭和４２年９月に設立された一般乗用旅客自動車運送業（タクシー・ハイヤー業）を営む株式会社であり、肩書地に本社を置くほか、札幌市北区百合が原、室蘭市本輪西及び洞爺湖町にそれぞれ営業所を有し、Ｃ６事業協同組合（以下「Ｃ６」という。）に加入している。
従業員は、２２年１２月時点で本社７０６名、百合が原営業所２８５名、本輪西営業所１１４名、洞爺営業所２２名とされている。
（争いのない事実）
２ 会社の申立人組合役員に対する金銭供与の経緯など
(1) Ａ２は、１４、１５年頃から２７年１０月８日までの間、申立人組合の執行委員長の地位にあった。
Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、２４年当時は申立人組合の書記長であり、２６年３月までその地位にあったが、その後相談役に就任し、２７年１０月８日に相談役を退任した。
Ａ３は、２６年３月１５日に申立人組合の副委員長兼書記長に就任し、同年９月から書記長となり、２７年１０月８日から執行委員長の地位に就いた。（Ａ３陳述・第１回審問調書２頁、Ａ２証言・第３回審問調書２～３頁、審査の全趣旨）
(2) １回目の金銭供与
ア ２４年９月６日、Ａ２及びＣ２執行委員長のＣ７（当時。以下「Ｃ７」という。）と、会社のＢ２社長は、会社から申立人組合及びＣ２に対し、同月１４日限り、１，０００万円を支払う旨の合意書を作成した。
前記合意書が作成された経緯は次のとおりであった。すなわち、その頃、申立人組合及びＣ２の組合員らが中心となって、会社を被告として、未払賃金請求等訴訟を札幌地方裁判所に提起したところ（平成２３年（ワ）第２２８２号事件）、訴訟外で話合いが行われ、会社が原告に４，０００万円を支払って示談する方向で協議が進んでいた。その折、Ａ２及びＣ７は、Ｂ２社長に対し、４，０００万円の解決金では申立人組合及びＣ２の組合員を納得させることができないとして、別途金銭を支払うよう要求した。
これに対し、Ｂ２社長は、４，０００万円の解決金で示談できるのであれば、別途１，０００万円を支払う旨の返答をして合意書を作成することになり、金銭の支払先は、申立人組合名義の口座ではなく、Ｃ７名義の個人口座に指定された。
Ａ２及びＡ４は、本合意につき、同人ら以外の申立人組合員には秘密裏で進めており、会社との間で、合意の存在及び内容について口外しないことを約束した。
（乙１、Ａ２証言・第３回審問調書６、９頁）
イ 前記アの合意書に基づいて、会社は、２４年９月１４日、Ｃ７名義の個人口座に１，０００万円を送金した。
この１，０００万円は、申立人組合のＡ２及びＡ４、Ｃ２のＣ７及びＣ８書記長（当時。以下「Ｃ８」という。）の４名の両組合役員の間で分配されたが、Ａ２及びＡ４が受領した金銭は、同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられることはなかった。
（乙１、２、Ａ３陳述・第１回審問調書１４、１９～２１頁、
Ａ２証言・第３回審問調書８～１４頁）
ウ 前記アの合意書において１，０００万円の支払先が申立人組合名義の口座ではなくＣ７名義の個人口座に指定されたこと、合意書を作成する際にその存在及び内容については互いに口外しないことが約束されたことから、会社は、本合意につきＡ２及びＡ４が個人的費消目的により他の申立人組合員には秘密裏で行っており、受領する金銭については同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられないことを認識していたか、又は認識することが可能であった。
（審査の全趣旨）
(3) ２回目の金銭供与
ア ２５年３月１８日、Ａ２、Ａ４、Ｃ７及びＣ８は、Ｂ２社長及び取締役Ｂ３との間で、以下の内容の書面を作成した。
(ｱ) 当事者
会社、Ｃ７、Ｃ８、Ａ２及びＡ４
(ｲ) 書面の主な記載内容
会社は、前記(2)の合意書の内容の一部が外部に漏洩したことについて遺憾に思い、Ｃ７、Ｃ８、Ａ２及びＡ４の４名に対し、解決金として各１００万円の合計４００万円を支払う。
会社及び前記４名は、守秘義務を守り、いかなる理由があっても漏洩行為はしない。
会社は、４００万円をＣ７名義の個人口座に送金して支払う。
（乙３）
イ 前記アの書面に基づいて、会社は、同月２２日、Ｃ７名義の個人口座に４００万円を送金し、この４００万円は前記４名の間で分配されたが、本合意はＡ２及びＡ４以外の申立人組合員には秘密裏で行われており、Ａ２及びＡ４が受け取った金銭は同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられることはなかった。
（乙３、４、Ａ３陳述・第１回審問調書１４、１９～２１頁）
ウ 前記アの書面の作成が会社及び前記４名の個人名義でなされ、会社から１名当たり１００万円を支払うとされていること、本書面に漏洩禁止条項が含まれていること、支払先がＣ７名義の個人口座にされていることからして、会社は、本書面につきＡ２及びＡ４が個人的費消目的により他の申立人組合員には秘密裏で作成し、受領する金銭については同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられないことを認識していたか、又は認識することが可能であった。
（審査の全趣旨）
(4) ３回目の金銭供与
ア ２６年５月１日、Ａ２及びＣ７は、Ｂ２社長との間で、以下の内容の合意書を作成した。
(ｱ) 当事者
会社、申立人組合及びＣ２
(ｲ) 合意書の主な記載内容
会社は、２６年度賃金改定以前の賃金に関する問題についての解決金として、申立人組合及びＣ２に対し、２６年５月２日限り、合計８００万円を支払う。
会社は、８００万円をＣ７名義の個人口座に送金して支払う。
(乙６）
イ 前記アの合意に基づき、２６年５月２日頃、会社は、Ｃ７名義の個人口座に８００万円を送金して支払い、Ａ２、Ａ４、Ｃ７及びＣ８の４名はこれを２００万円ずつ分配して受領したが、本合意はＡ２及びＡ４以外の申立人組合員には秘密裏で行われており、Ａ２及びＡ４が受け取った金銭は同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられることはなかった。（乙６、Ａ３陳述・第１回審問調書１４、１９～２１頁、
Ａ２証言・第３回審問調書９、１４～１７頁）
ウ それまでの２度にわたる金銭供与の経緯や前記アの合意書でも８００万円の支払先として申立人組合名義の口座ではなくＣ７名義の個人口座が記載されていたことからして、会社は、この合意につきＡ２及びＡ４が個人的費消目的により他の申立人組合員には秘密裏で行い、受領する金銭については同人らが個人的に費消し、申立人組合の運営上の経費に充てられないことを認識していたか、又は認識することが可能であった。
（審査の全趣旨）
(5) Ａ２及びＡ４の金銭受領が判明するに至った経緯など
ア ２７年６月１０日、申立人組合と会社は、会社から提案された賃金改定案につき事務折衝を行い、申立人組合からは、Ａ２とＡ３が出席した。その席上、Ａ２が「解決金さえ払えば、足りる、足りないに触れない。」などと述べた。それに対し、会社側出席者の事業協同組合Ｃ９理事長（以下「Ｃ９理事長」という。）は、「解決金とは、どういう意味か。」、「解決金とは、期末手当とか賞与とかのように、従業員に一律に支払われるものという意味か。」と尋ねたが、Ａ２は、会社のＢ４社長に話してある旨返答した。引き続いて、Ｃ９理事長が、Ａ３に対し、「Ａ３書記長も、同じ認識なのか、執行部が共有している認識なのか。」と質問したのに対し、Ａ３は、Ａ２と同意見である旨返答した。
当時、Ａ３は、Ａ２及びＡ４が会社から秘密裏に金銭を受領していたことを知らず、その場でＡ２が述べた解決金の意味について、賃金改定によって申立人組合員が被る不利益を緩和する代償としてのオープンな解決金であると考えて返答したものであり、Ａ２が秘密裏の金銭を請求しているという認識はなかった。
（甲３４、乙２０、Ａ３陳述・第１回審問調書３０～３２頁）
イ 同年９月７日、申立人組合は、当初申立て及び審査の実効確保の措置勧告申立てを行った。
（当委員会に顕著な事実）
ウ 申立人組合員は、当事件における会社からの同月２４日付け答弁書（「実効確保の措置勧告申立書」に対するもの）及び同年１０月５日付け準備書面１により、会社がＡ２及びＡ４に対し２度の金銭供与（前記第３の２(2)、(3)）をしていた旨の主張を見て、同年１０月５日、Ａ２に対し事情聴取を行った。
その際、Ａ２は、会社から金銭を受け取ったことを認め、その一部を組合の闘争経費に充てたと述べたが、そのような弁明はその場を取り繕うための虚言であり、実際には個人的に費消したものであった。
（甲３４、Ａ３陳述・第１回審問調書２０頁、
Ａ２証言・第３回審問調書１８頁）
エ その頃、申立人組合は、組合の会計調査をしたが、Ａ２及びＡ４が会社から受領した金銭は組合会計には入っておらず、組合運営上の経費に一切充てられていないことを把握した。
（Ａ３陳述・第１回審問調書２０頁)
オ 同月８日、申立人組合の臨時大会が開催され、Ａ２及びＡ４（当時相談役）が２４年９月及び２５年３月にＣ２役員とともに私的に金銭を受領していたとして、Ａ２には役員解任及び組合員資格停止２か月の処分が決定され、また、Ａ４は相談役を退任させられ、申立人組合事務所へ立ち入ることを禁止された。
それと同時に、Ａ３が申立人組合の執行委員長に就任した。
（Ａ３陳述・第１回審問調書２、１４、１８頁、
Ａ２証言・第３回審問調書３～４頁）
カ ２７年１１月３日、申立人組合の臨時大会が開催され、前記ウで会社から指摘された２度以外にもＡ２が会社から私的に金銭を受領していた事実（前記第３の２(4)の金銭供与）が判明したとして、同人の組合除名処分が決定された。
（Ａ３陳述・第１回審問調書１８頁）
３ 会社における従来の賃金体系及び制度
(1) 従来の賃金体系
２６年度における会社の乗務員の賃金体系は、次のとおり構成されていた。
ア 基準内賃金（基本給、服務手当及び日勤給）
イ 基準外賃金（深夜手当、時間外手当、早出手当、夜勤早出手当、歩合給、補償給、出来高給、出来高補償給、出来高年次有給休暇補償、年次有給休暇補償、特別休暇補償、車修補償及び公休出勤手当）
（甲１、審査の全趣旨）
(2) 協定内残業
協定内残業とは、会社が乗務員との間で締結した「平成２６年度勤務シフト及び賃金協定書」に基づき、乗務員が稼働した時間外労働を指す。協定内残業は、協定によりあらかじめ勤務シフトに組み込まれており、２６年度においては、隔日勤務シフト者の場合は月１９時間３０分、日勤シフト者の場合は月２２時間、夜勤シフト者の場合は月２５時間とされていた。（争いのない事実、甲１）
(3) 協定外残業
協定内残業を超える時間外労働を指し、会社の事前の指示ないし事後の承認に基づいて行われていた。
（乙２３）
(4) 公休出勤
公休出勤とは、シフト上の休日に乗務員が勤務することをいい、業務上の必要性に基づいて会社の要請により行われる場合と、休日に協力出勤をしたいという乗務員の申出により会社が許可して行われる場合の２通りがあった。（Ｂ５証言・第２回審問調書４９～５０頁）
(5) シフト変更
シフト変更は、会社が定めた月間の乗務シフトにつき、乗務員が私的な都合により変更を申し出たのに対し、会社が許可した場合に認められていた。（Ｂ５証言・第２回審問調書５２頁）
４ 会社による賃金改定案の提示
(1) 第１次改定案の提示
ア ２６年３月頃、会社は、当年度の決算が赤字となることが確定し、それに伴いメインバンクなどから経営方針の抜本的な見直しを迫られた。（乙２２）
イ 同年５月１９日、申立人組合は、会社との間で、「平成２６年度勤務シフト及び賃金協定書」（旧協定）を締結した。その頃、申立人組合員以外の他の乗務員も、会社と同協定を締結した。
（甲１、審査の全趣旨）
ウ ２６年５月から、会社は、外部のコンサルタント会社（以下「コンサル会社」という。）に対し、経営状況の調査及び今後の経営再建に向けた助言を依頼した。
コンサル会社は、会社は経常損益の赤字が続いており、ここ数年債務超過の状態にあるが、その理由は燃料費の高騰及び対売上労務費比率の高さであることなどを報告した。
旧協定の締結は各労働組合及び非組合員とも既に終了していたが、コンサル会社からの報告を受けて、会社は、経費の削減、賃金改定及び退職金の凍結が必要であると判断し、経営再建に着手した。
（乙２２、Ｂ４証言・第２回審問調書２～３頁）
エ ２６年８月当時の申立人組合を含む４労組の組合員数は、申立人組合が３６名、Ｃ２が１７１名、Ｃ３が５５名、Ｃ４が３１名であった。
（乙２３）
オ 同年１０月、会社は、申立人組合に対し、オール歩合給への賃金体系の変更及び賞与・燃料手当の廃止を提案した。
（甲３４、Ａ３陳述・第１回審問調書２頁）
カ 同年１１月４日、会社は、コンサル会社担当者の同席のもと、会社内の４労組（申立人組合、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４）に対して、決算書に基づいた資料を開示し、会社の経営状況の説明を行ったが、資料の持ち帰りは認めなかった。
同日の説明を踏まえて、会社は、同月１９日に、４労組との間で個別的に、賃金改定の提案につき団体交渉を行うこととした。
（甲３４、乙２０、２２、２３、Ｂ４証言・第２回審問調書３６～３７頁、Ｂ５証言・第２回審問調書７６頁）
キ 同月１０日から同月１５日までの間、会社は、コンサル会社担当者の同席のもと、全乗務員に対し、会社の経営状況の説明を行った。
（乙２３）
ク 同月１８日、Ａ２及びＣ２のＣ８執行委員長（当時）は、Ｂ２社長と面談して４００万円を支払うよう要求したが、Ｂ２社長から拒否された。（乙２３、Ａ２証言・第３回審問調書２１～２２頁）
ケ 同月１９日に予定されていた団体交渉において、会社は、申立人組合に対し、「Ｙ賃金等に関する改定案」（以下「第１次改定案」という。）を手交し説明する予定であったが、申立人組合は、同日の団体交渉を欠席した。会社は、同日、申立人組合を除く他の３労組とは予定どおり団体交渉を開催して第１次改定案を提案し、今後も話合いを継続していくことを確認した。
（甲２、乙２３）
コ 同月２６日、会社は、申立人組合に対し、年末賞与及び賃金改定の件で団体交渉を開催したい旨、文書で申入れをしたが、翌２７日、Ａ３書記長（当時）から、「『委員長（Ａ２）が受け取れない』と言っている」として、文書を返却された。
（乙２３）
サ 同月３０日、申立人組合は、臨時大会を開催し、会社案の撤回を求めること及び交渉を執行部に一任することが決定された。
（甲３４、乙２３、Ａ３陳述・第１回審問調書４１頁）
シ 同年１２月１日、会社は、申立人組合に対し、再度文書で団体交渉を申し入れたが、申立人組合は、会社の提案するオール歩合賃金が労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）に違反するものと考え、団体交渉の開催に同意せず、文書の受取りを再び拒否した。
（甲３４、乙２３）
ス ２６年１２月８日、会社は、申立人組合と団体交渉を行い、同年１１月１９日に手交する予定であった第１次改定案を手交した。
この第１次改定案では、従来固定給とされていた基本給がなくなり、代わりに積算歩合給（月間所定稼動額に歩合率を乗じたもの）が給与の基本部分とされていた。時間外手当は、従来の労基法に従った計算方法に代わり、「出来高払いとし、所定外稼動額（消費税を除く）に対して５５％を支給する。」とされ、退職金については、「退職金は、２７年３月２０日で凍結し、凍結時点までの退職金額は、確認書をもって、確認する。」とされていた。また、賞与については、「２７年３月２０日をもって、夏季賞与・年末賞与・燃料手当を廃止する。」とされていた。
それに対し、申立人組合は、第１次改定案を検討するためには会社が加入する事業協同組合の経理資料を見せてもらう必要があるので、それがない限り、会社提案は拒否するとの姿勢を見せた。
（甲２、乙２３）
セ ２６年１２月２２日、申立人組合の上部団体であるＣ１は、会社に対し、「１１月４日に実施された、経営コンサルタントによる説明で経理公開と称して使用された書面一式及び、事業本部の経理公開、さらに１車あたりの損益分岐点を示すものの写し」等の提出を求める要請書を送付した。（甲３、３４、乙２３）
ソ 同月２５日、申立人組合は、会社の第１次改定案を拒否することを決定した。
（甲３４）
タ 同月２６日、Ｂ２社長、Ｂ５部長及びＡ２は、同月２２日にＣ１から会社に送付した要請書の内容について事務折衝を行った。
その席上、Ａ２は、会社の第１次改定案は到底受け入れられないが、要求している資料を出してきちんと説明責任を果たしてくれるのであれば、申立人組合としては協力できる旨を告げた。
これに対し、Ｂ２社長は、「要請書自体を十分に検討していないので今日は（返答を）用意していません」と伝えた。
（乙２３）
チ ２７年１月２１日、Ｂ２社長が辞任し、後任には会社の取締役（当時）であったＢ４社長が就任した。
（乙２２）
ツ 同年２月３日、申立人組合と会社は、第１次改定案について再度団体交渉を行った。
申立人組合は、オール歩合給が労基法に違反するとの認識であったことや、賞与の廃止、退職金の凍結、高齢者割引の負担問題（高齢者割引制度に関して乗務員の売上げを割引前の料金で計算するのか、割引後の料金で計算するのか）があったことから、この提案に応じなかった。
（甲３４、乙２２、２３）
テ 同月１２日、申立人組合と会社は、高齢者割引について、団体交渉を行った。
（乙２２、２３）
ト 同月１８日、申立人組合と会社は、高齢者割引を含む会社負担経費項目についての団体交渉を行った。
（乙２２、２３）
ナ 同月２７日、申立人組合は、会社に対し、団体交渉の開催を求め、同年３月９日、春闘及び職場要求についての団体交渉を行った。
（争いのない事実、乙２２、２３）
ニ 同月１５日、申立人組合は、臨時大会を開催し、会社の再建計画賃下げ案に対し闘う方針を満場一致で採択した。
（甲３４）
ヌ 同月２３日、申立人組合と会社は、勤務体系及びシフトについて事務折衝を行った。
（争いのない事実）
(2) 第２次改定案の提示
ア 同月２８日、申立人組合と会社は団体交渉を行った。同日の団交で、会社は、新たに「平成２７年度賃金等に関する協定書」（以下「第２次改定案」という。）を提案した。この案は、第１次改定案と比べて、夜勤の積算歩合率は高くなっていたが、隔勤及び日勤の積算歩合率は低くなり、また、第１次改定案に存在していた協定外出来高給はなくなっており、賞与及び退職金についても大きな変化はなかった。
その際、会社は、２７年５月２１日からは協定外残業を制限することについて厳格に運用することを申し入れた。
これに対し、申立人組合は、同日、執行委員会を開催し、会社の第２次改定案は労基法に反するとして、受入れを拒否する決議を採択した。（甲５、３４、乙２２、２３）
イ 同年４月１０日、申立人組合と会社は、協定外残業の制限について事務折衝を行った。
申立人組合は、同年５月２１日から協定外残業の制限につき厳格に運用するとの会社の提案を拒否した。
（甲３４）
ウ 同年５月１１日、申立人組合と会社は事務折衝を行い、会社から、協定外残業の制限について再度の説明があった。
申立人組合は、会社に対し、「協定外残業が不採算になるような運転手に対し個別に指導すれば足りるのではないか」と述べた。
（甲３４、乙２２）
エ 会社は、同日付けの「従業員の皆様へ」と題する文書を点呼室に掲示した。その文書には、「再建計画の一つであります賃金が決定するまでの間、平成２７年５月２１日をもって、平成２６年度の賃金協定に基づく各勤務シフトに従い協定内時間外を厳守することと致します。」と記載されていた。（甲６、３４、乙２２、２３、Ｂ５証言・第２回審問調書４８頁）
オ 同月１２日、同日の点呼時から、会社は、乗務員に対し、同月２１日以降の協定外残業を制限することについて厳守する旨を通告した。
（乙７）
カ 同月２０日、会社は新たに、「乗務員の皆様へ」と題する文書を掲示し、協定外残業を制限することについて厳格に運用する旨を通告した。この文書には、「皆様には、時間外の延長をお願いしてまいりましたが現在営収と手当支給とが見合わなくなっているのが現状となっております。従いまして皆様方には、大変申し訳ありませんが今回平成２７年５月２１日より賃金協定書通りの時間外をして頂くことに成りましたことを、お伝え致しますのでご理解の程お願い致します。」、「以前のように協定外時間外の多い方には指導も行っていきます。」、「協力出勤者は現状通りと致します。」などと記載されていた。
なお、「協力出勤者は現状通りと致します。」というのは、乗務員からの公休出勤の申出については、現状どおり、支障がない限り受け付けるという趣旨であった。
（甲７、Ａ３陳述・第１回審問調書５頁、２３～２４頁、
Ｂ４証言・第２回審問調書９頁、Ｂ５証言・第２回審問調書５０～５１頁）
キ 会社は、同月２１日から同年７月２０日までの間、協定外残業については一切禁止するとの運用を行った。
これに対し、公休出勤及びシフト変更については、従前どおりの取扱いが継続されていた。
（甲７、乙２３、Ｂ５証言・第２回審問調書４８～５２頁）
ク 同年６月１０日、申立人組合と会社は、事務折衝を行った。
申立人組合はＡ２及びＡ３書記長（当時）が、会社はＢ４社長及びＢ５部長が出席し、また、Ｃ９理事長らも出席した。
Ｃ９理事長から、申立人組合に対して、経営の現状についての説明、賃下げについてのお詫び、賃金改定への協力依頼とともに、過去３期分の会社の決算書類の開示が行われた。
会社の決算書類について、申立人組合は会社に、「持ち帰りしたい」旨の意思表示をしたが、会社はこれを断った。
（甲３４、乙２０、Ａ３陳述・第１回審問調書３０～３２頁）
ケ 同月１２日、申立人組合と会社は、夏季一時金について団体交渉を行った。申立人組合が会社の提案を拒否したところ、後日、賞与支給対象者に対し、減額した一時金が会社から一方的に振り込まれた。
(甲３４)
(3) 第３次改定案（新協定と同じ内容）の提示
ア 同月１８日、申立人組合と会社は団体交渉を行い、会社は新たに「平成２７年度賃金等に関する協定書」（以下「第３次改定案」という。）を提案した。
その内容は、歩合給として所定内稼動額に一定割合（隔勤は５１％、日勤は５２％、夜勤は４４％）を乗じた額とされ、深夜手当は「（歩合給＋皆勤手当）÷月間所定労働時間×０．２５×割増時間」の計算とされていた。他方で、時間外については、時間外稼動額に所定割合（５６％）を乗じたものとされ、退職金については所定の時期に凍結とされ、賞与及び燃料手当は廃止とされていた。
それに対し、申立人組合は、この賃金改定案は労基法に違反すると主張した。
（甲８、３４）
イ 同月３０日、会社は、新協定につき、Ｃ２の正社員と調印した。（乙２３）
ウ 同年７月３日、申立人組合と会社は、事務折衝を行った。
申立人組合はＡ２、Ａ３書記長（当時）及びＡ４相談役（当時）が、会社はＢ４社長及びＢ５部長が出席したが、Ａ２は、申立人組合としては第３次改定案に調印し得ない意向を示した。
（乙２１）
エ 同月６日から同月９日までの間、Ｃ９理事長は、全乗務員に対し、第３次改定案による会社存続及び再建への協力要請を含む説明会を行った。（乙２３）
オ 同月７日、会社は、協定外残業の禁止に反して時間外勤務を行う乗務員には、乗務を行わせずに下車勤務を命じる意向を記した文書を掲示した。同文書には、「先月より時間外以降のお仕事を制限してきましたが、再三の点呼や個別指導及び帰庫指示にも従って頂けず、一部の方にはやむを得ず会社として指示違反として処分いたします。処分は、下車勤務とし会社内での仕事をしていただきます。」と記載されていた。
（甲１１、３４、乙２３、Ｂ５証言・第２回審問調書４８～４９頁）
カ 同月１０日から、会社は、非組合員の正社員との間で、新協定の個別調印を開始した。
（乙２３、Ｂ５証言・第２回審問調書４７頁）
キ 同月１１日、会社は「新賃金・新シフト移行のお知らせ」と題する文書を掲示した。
その内容は、新賃金・新シフトを同月２１日から実施するというものであり、「諸事情で７月２１日からの新賃金にご協力いただけない方は、旧（現行）賃金・シフトで行う事となります。全て協定書通りで進める為、協力要請も行いません。また、交番変更や公休出勤もお受けできません。」などと記載されていた。交番変更とは、シフト変更を指していた。
（乙８、Ｂ４証言・第２回審問調書１０、１２頁、
Ｂ５証言・第２回審問調書５３頁）
ク 同月１１日、会社と申立人組合は、事務折衝を行った。
その席上、申立人組合は、嘱託組合員についてのみ新協定に調印することを認めるよう要請したが、会社は、申立人組合と申立人組合に所属する組合員について別異の取扱いはできないと考えて、申立人組合の一括調印でないと認められない旨の回答をした。このような組合と所属組合員について別異の取扱いができないとする会社の対応は、申立人組合に対してだけではなく、他の労組に対しても同様であった。
同月１４日及び同月１５日、申立人組合は、会社に対し、嘱託組合員が新協定に個別で調印することができないことについて抗議した。
（甲１２、３２、３４、乙２２、Ａ３陳述・第１回審問調書８頁）
ケ 同月１３日から、会社は、非組合員の嘱託・定時制乗務員との間で、新協定の個別調印を開始した。
また、会社は、同日にはＣ２の嘱託・定時制乗務員と、同月１６日にはＣ４の正社員・嘱託・定時制乗務員と、同月２１日にはＣ３の正社員・嘱託・定時制乗務員と、それぞれ新協定を調印した。
（甲８、乙２３、Ｂ５証言・第２回審問調書４７頁）
コ 同月１８日、会社は「乗務員各位殿」で始まる文書を掲示した。同文書には、「今後は、ご理解いただけた労組の調印妥結並びに非組合員の皆様より個別協定を結んでいただき、新たな賃金協定書に基づいて７月２１日よりスタートさせたい所存でございます。尚、調印妥結していただけない場合には、現行の賃金体系のままとなり会社として再建が遅れることとなるため、協定外残業及び公休出勤についてはご遠慮させていただきます。また、協定外残業の時間管理につきましても厳密に行わざるを得ないこととなります。」と記載されていた。
（甲９、Ｂ４証言・第２回審問調書１１頁、
Ｂ５証言・第２回審問調書５３～５４頁）
サ 新協定について、会社は、非組合員に対しても新協定の調印を進めた結果、全乗務員の９７パーセントの同意を得ることができ、３労組の組合員を含め調印締結者との間で、同月２１日から新協定の運用を開始した。
同日時点で、旧協定が継続適用される新協定未調印者は合計２７名で、そのうち申立人組合員が１６名、申立人組合員以外が１１名であった。新協定の主な内容は次のとおりであった。
(ｱ) 基本給及び時間外
賃金基本給は、歩合給である。時間外については出来高払いとして、時間外稼動に対して歩率のみでの支払である。
(ｲ) 車輌稼働率
月間２４日勤務。Ｗ公休はない。
(ｳ) 高齢者割引
高齢者割引後の額を、乗務員の稼働額として計算する。
（甲８、乙２２、２３、Ｂ４証言・第２回審問調書８頁）
シ 同月２２日付けで、Ａ２からＢ４社長宛てに、協定外残業の禁止についての質問状が出された。
それには、「新賃金体系に移行した労働者に対して、残業を認め従来賃金協定者には残業・公出は認めず、ついては７月７日付で掲示された『協定時間外稼働について』との表題の内容では、下車勤務処分まで示唆しています。再建計画と言われるのであれば、収益を向上させることこそ重要で有り、また、現下の厳しい市況の下で所定内稼動のみでは、タクシー運転手の生計が成り立ちません。そして、協定内残業そのものはダブル公休を入れたことによって、１労働日分減少する賃金を補うだけのものであって、従来の残業とは異なるものと解釈します。よって、残業を新協定者にだけ認められて、旧協定者に認められない理由について納得のいくご説明をいただきたく、」と記されていた。
（甲１１、乙２３）
ス 前記シの申立人組合からの質問状に対し、同月２９日付けで、Ｂ４社長は、Ａ２に対し、以下の内容を文書で回答した。
「旧賃金体系（２０１４年度）での協定外残業の賃金が経営を圧迫している一因でもあり、会社再建計画により５月２１日より乗務員の皆様には協定書通りの勤務をお願いし、協定外残業についてはご遠慮いただき時間管理をさせていただきました。新賃金（２０１５年度）での時間外に関しましては、会社から強制するものでは無く乗務員の任意とさせていただいており、旧賃金体系で勤務される乗務員の皆様との差別化をするものでは決してありません。旧賃金体系で勤務される乗務員の皆さまに於かれましては、これまで通り協定外残業の時間管理は厳密にさせていただきます。」
（乙２３）
セ 申立人組合においては、２７年当初には４０名程度いた組合員が、同年７月１９日現在で１６名になり、２８年１０月１１日現在では１４名になった。
（甲３４、Ａ３陳述・第１回審問調書３７頁）
５ 新協定の運用開始後の経過
(1) ２７年７月２１日から、全乗務員の９７パーセントに該当する新協定調印者に対し、新協定の運用が開始された。
これに対し、新協定に調印しなかった申立人組合員を含む３パーセントの乗務員（申立人組合員１６名、それ以外の者１１名）については、旧協定による旧賃金体系が継続適用された。
（乙２３、Ｂ５証言・第２回審問調書５３、５６～５７頁）
(2) 会社は、旧協定適用者に対し、同月２１日から同年１１月２０日までの間、協定外残業を一切禁止し、また、公休出勤については会社から要請をしないし乗務員から申出があっても認めず、シフト変更については申出があっても原則として受け付けない取扱いをした。
これに対し、同一期間において、会社は、新協定適用者に対しては、時間外残業（協定内・協定外という区別がなくなり、単なる時間外労働となった。）につき１日２時間を目安として認め、また、公休出勤については会社から要請したり申出があれば許可して旧協定適用者に優先して認め、シフト変更についても業務上の支障がないような場合や事前に申出があったものでやむを得ないものと判断した場合には認めて、旧協定適用者とは異なる取扱いをした。会社が旧協定適用者と新協定適用者を異なる取扱いとしたのは、会社再建に協力してくれる乗務員を不利に扱うわけにはいかないとの考えによるものであった。すなわち、①時間外残業の時間給保証が経営を圧迫していた大きな要因であると考えていたことから、旧協定適用者に対し協定内残業は仕方がないとしても協定外残業については許可しないこととするが、新協定適用者には１日２時間を目安とした時間外残業を認める、②旧協定と新協定では公休出勤の賃率が異なっているため（旧協定６０％、新協定５６％）、不公平感解消のために、より賃率の低い新協定適用者を優先的に公休出勤させる、③旧協定と新協定ではシフトの組み方が異なり、新協定では月の勤務日数が増え、旧協定のシフトでは存在したＷ公休がなくなったので、新協定適用者にはシフト変更にやむを得ない事情があり、業務上の支障が大きくない場合には極力認めることにし、旧協定適用者にはまず有給休暇を取得するよう指導することとした。（甲８、乙２２、２３、Ｂ４証言・第２回審問調書８頁、
Ｂ５証言・第２回審問調書５２、５５～５６頁）
(3) 同年８月３１日、申立人組合と会社は団体交渉を行い、申立人組合は、嘱託組合員につき個別的に新協定の調印ができるよう求めた。
それに対し、会社は、申立人組合の一括調印でないと認められない旨の回答をした。
（甲１２、３２）
(4) 同年９月３日、会社は、申立人組合、Ｃ２、Ｃ３及び従業員代表乗務員に対し、また翌４日にはＣ４に対し、就業規則を変更する意向を伝達し、就業規則の一部である服務規程及び退職金規程の内容の変更について説明を行った。（乙２３）
(5) 同月７日、申立人組合は、当初申立て及び審査の実効確保の措置勧告申立てを行った。
（当委員会に顕著な事実）
(6) 同日から同月９日にかけて、会社は、全乗務員に対し、就業規則の一部である服務規程及び退職金規程の内容の変更について説明会を行い、最終日にその変更内容を社内掲示板に掲示した。
（乙２３）
(7) 同月１５日、会社は、従業員代表乗務員の意見書を添付し、服務規程及び退職金規程の変更を内容とする就業規則の一部変更を労働基準監督署に提出し、同月２１日から変更内容に基づく運用が開始された。
（乙２３）
(8) 同年１０月６日、会社は、Ｃ４、Ｃ３、従業員代表乗務員及び同年７月１９日付けで労組発足の通知を受けたＣ５と面談した。また、同年１０月７日には、Ｃ２及び申立人組合と面談して、就業規則の賃金規程の変更について、その内容を説明した。
（乙２３）
(9) 同月１３日及び同月１４日、会社は、全乗務員に対し、就業規則の賃金規程の変更内容の説明会を行い、最終日にその変更内容を社内掲示板に掲示した。（乙２３）
(10) 同年１１月、会社は、賃金規程の変更を内容とする就業規則の一部変更を労働基準監督署に提出した。
一部変更された就業規則は、同月２１日から運用が開始され、会社の全乗務員が新賃金体系の適用者となった。
（乙２３）
(11) ２８年４月１１日、申立人組合は、当初申立てに関し、追加申立てを行った。（当委員会に顕著な事実）
第４ 判断
１ 申立人組合は、法第７条第１号及び第３号の適用について、法適合組合といえるか（申立人組合の一部役員が会社から金銭を受領したことは、法第２条ただし書第２号本文の「使用者の経理上の援助」に該当するか）。（争点１）
(1) 労働組合が法第７条の保護を受けるためには、法第２条ただし書で定める消極要件に該当してはならず、同条ただし書第２号本文は「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」を消極要件として規定するので、これに該当する労働組合は法適合性に欠け、法第７条の保護を受けることができない。
(2) 法第２条ただし書第２号本文の「団体の運営のための経費」とは、労働組合を運営するための諸経費を指し、労働組合の諸活動に必要なあらゆる経費をいう。
また、「使用者の経理上の援助」とは、労働組合を運営するための諸経費の全部又は一部につき、使用者から無償で支援を受けることをいう。
(3) 会社は、申立人組合が会社から正当な理由なく３度にわたって金銭の供与を要求して受領しており、これは「経理上の援助」に当たることは明白であるから、法適合組合に当たらないと主張するので、以下、検討する。
(4) Ａ２及びＡ４は、３度にわたる会社からの金銭受領を他の申立人組合員には秘密裏で行い、受け取った金銭については私的に費消して、申立人組合の運営経費には一切充てなかった。また、会社も、Ａ２らの金銭受領の意図が個人的費消目的にあり、申立人組合の運営経費に充てる意思がないことを認識していたか、又は認識することが可能でありながら、同人らに金銭の供与をしたことが認められる（前記第３の２の(2)ないし(4)、(5)ウ、エ）。以上のとおり、会社の３度の金銭供与は、私的な費消目的を持つＡ２らの意図を認識していたか、又は認識することが可能でありながら行われたものであり、また、同人らが受け取った金銭は、申立人組合の運営経費には一切充てられず、私的に費消されているのであるから、法第２条ただし書第２号本文で定める「経理上の援助」には当たらないと解するのが相当である。
(5) よって、本件申立てを却下すべきであるとの会社の主張を認めることはできない。
２ 会社が、２７年７月２１日から同年１１月２０日までの間、申立人組合員に対して協定外残業、公休出勤及びシフト変更を認めなかったことは、申立人組合員であることを理由とした不利益取扱いとして、法第７条第１号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
(1) 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されている。その帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務付けられ、また、団体交渉の場面に限らず、全ての場面で使用者は各組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認し、尊重すべきものであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されない。
すなわち、同一企業内に複数組合が併存する場合、各組合はそれぞれ独立して活動を行う自由を有しているから、組合が、当該組合員の労働条件に関する事項について、使用者との間で交渉を行い、協約を締結するに当たっては、専ら自らの自主的な判断によって、使用者との交渉のやり方や協定の内容を決定すべきものである。
(2) 併存組合の一方が使用者側からの提案を受諾し協約を締結したのに対し、他方の組合がその提案の受諾を拒絶したため使用者との間で協約を締結することができず、その結果、両組合間の労働条件に差異を生じ、事実上他方組合の組合員が不利益に扱われる結果になったとしても、それは、使用者と労働組合との自由な取引の場における交渉においての自主的な選択によって、各組合が異なる方針ないし状況判断に基づいて選択した結果が異なるにすぎず、使用者の措置については、原則として不当労働行為の成立する余地はない。しかし、一方組合との妥結内容で他方組合と妥結するに至らない結果、使用者が組合間で異なる取扱いをする場合であっても、平等取扱い、中立義務に反し、提示した労働条件について労働組合の一方のみと協議して、他方の組合には何らの実質的協議を行わず、他方組合との団体交渉が既成事実を維持するため形式的に行われているものと認められる場合、あるいは、提示された労働条件の内容が抽象的であったり、合理性に欠け、また、使用者においてその提示内容の具体的説明をせずに、その受諾に固執するなど、他方組合において労働条件の受諾を拒否するにつきやむを得ない事情があると認められる場合など、団体交渉の経過やその内容、さらには背景となる労使間の諸事情を全体としてみた場合に、使用者側の他方組合に対して取った行為が当該組合の組織の動揺や弱体化を意図し、同組合に対する団結権の否認ないし嫌悪の意図が決定的動機となって行われたものと認められる特段の事情が存在する場合は、不当労働行為が成立する。
(3) 申立人組合は、混在期間において、新協定に調印しない申立人組合員に対し、協定外残業、公休出勤及びシフト変更を行うことを制限した会社の行為が、申立人組合員の労働条件を不利益に取扱うものであり、法第７条第１号に該当すると主張するので、以下、検討する。
(4) 法第７条第１号の不利益性については、経済的側面からのみ判断するのではなく、使用者の取った措置が当該労働者や職場の他の労働者にどのように受け止められるものであったか、当該職場における組合員らの組合活動意思が萎縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶか否かを基準として判断するのが相当である。
本件において、新協定に調印しなかった申立人組合員は、同年７月２１日から同年１１月２０日までの間、旧協定を適用され、時間外残業についてはあらかじめ勤務シフトに組み込まれた協定内残業しかできず（隔日勤務シフト者は月１９時間３０分、日勤シフト者は月２２時間、夜勤シフト者は月２５時間。前記第３の３(2)）、協定外残業を一切禁止された。それに対し、新協定適用者は、協定内残業・協定外残業の区分がなくなって単なる残業となり、１日２時間を目安とした時間外残業が認められていたので（前記第３の５(2)）、たとえば、新協定適用者が月２２日勤務すると最大月４４時間の時間外残業が可能になった。
また、公休出勤については、新協定適用者を旧協定適用者より優先的に公休出勤させる取扱いをした。
そして、シフト変更については、新協定適用者にはやむを得ない事情があり、業務上の支障が大きくない場合には極力認めることにしたのに対し、旧協定適用者にはまず有給休暇を取得するよう指導し、シフト変更の申出を原則として受け付けない取扱いとした（前記第３の５(2)）。
会社の取扱いは、上記の点において、旧協定適用者より新協定適用者を優遇する内容となっているから、新協定の調印に応じない申立人組合員らの組合活動に対する制約的効果を否定することはできず、不利益性がないということはできない。
(5) そこで、次に、このような会社の取扱いが、申立人組合員であること又は申立人組合が正当な行為をしたことの故をもって行われたかどうかについて検討する。
会社は、申立人組合との間で、賃金改定について第１次から第３次まで、他の労組及び非組合員との時期や内容を同じくして協議の申入れをし、団交を行っており、団交の内容についても、他の労組と同様の説明をしており、団交の既成事実を維持するため形式的に行われているとの事実は認められないし、その提示した内容が抽象的であったり、会社からの具体的な説明がなかったという事実も認められない（前記第３の４(1)カないしヌ、(2)、(3)）。旧協定適用者に対し行った会社の取扱いは、賃金等の労働条件の低下を内容とする新協定に調印して会社の再建に協力してくれる新協定締結者を不利に扱うわけにはいかないとの考えによるものであり（前記第３の５(2)）、かかる取扱いをすることは予告されていた（前記第３の４(3)キ、コ）。また、会社は、申立人組合員だけでなく、同じく未調印であった非組合員１１名に対しても同様の取扱いをしている（前記第３の５(1)）。申立人組合が嘱託組合員についてのみ新協定に調印することを認めるよう要請したのに対し、会社が申立人組合の一括調印でないと認めない旨の回答をしたのは、申立人組合と申立人組合に所属する組合員について別異の取扱いはできないと考えたからであり、そのような対応は申立人組合に対してだけではなく、他の労組に対しても同様であった（前記第３の４(3)ク）。そうすると、申立人組合員が受けた不利益は、申立人組合が会社との交渉で自主的な選択をし、また、組合の方針ないし状況判断に基づいて選択した結果であるというべきであって、会社のかかる行為が申立人組合に対する団結権の否認ないし嫌悪の意図が決定的動機として行われたと認めることはできない。
(6) 以上のとおり、会社が、同年７月２１日から同年１１月２０日までの間、申立人組合員に対して協定外残業、公休出勤及びシフト変更を制限したことは、申立人組合員であること又は申立人組合が正当な行為をしたことを理由とした不利益取扱いであるとは認められないので、法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとはいえない。
３ 会社の前記２の行為（混在期間において、申立人組合員に対し、協定外残業、公休出勤及びシフト変更を認めなかったこと）は、組合組織の弱体化・組織破壊を狙った申立人組合に対する支配介入として、法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点３）
会社のかかる行為が、申立人組合員に対する不利益取扱いとして不当労働行為に該当するものでないことは前記２で判断したとおりであり、申立人組合が会社との交渉で自主的な選択をし、また、組合の方針ないし状況判断に基づいて選択した結果であるというべきであるから、法第７条第３号の不当労働行為であるともいえない。
４ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２９年５月２９日
北海道労働委員会
会長浅水正㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11775.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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