命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２０年（不再）第４５号事件（初審東京都労委平成１６年（不）第１５号事件）について、当委員会は、平成２９年７月５日第２３８回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鎌田耕一、同鹿野菜穂子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ｂ１会社及びＢ２会社（Ｂ１会社は、平成１４年６月１日（以下「平成」の元号を省略する。）付けで、Ｂ２会社外２社を吸収合併し、Ｙ１会社となった。）は、１２年７月１日、Ｂ３会社と事業統合を行うことになったことに伴い、それぞれ、Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社の人事・給与制度等を統一することを決定した。
⑵Ｂ１会社及びＢ２会社は、従来、従業員が通勤に自家用車を使用した場合（以下、従業員の自家用車での通勤を「マイカー通勤」という。）にも、公共交通機関を利用した場合と同じく通勤定期乗車券購入代金（以下「定期代」という。）相当額を通勤手当として支給していたが、１３年６月、再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）に対し、Ｂ３会社の事業所において実施されていたのと同様のものであり、マイカー通勤の距離に応じた額を支給する通勤手当の制度（以下これを「自動車通勤手当制度」という。）を導入することを提案した。その後、組合とＢ１会社及びＢ２会社（１４年６月１日以降はＹ１会社）とは、自動車通勤手当制度の実施を議題とする団体交渉を多数回行ったが、組合は、従来の通勤手当より減額になるとして同意しなかった。Ｙ１会社は、１６年２月１６日開催の団体交渉において、同年４月１日から自動車通勤手当制度を実施することを通告し、同年３月２５日支給の給与において、組合の組合員に対し、同年４月分以降の自動車通勤手当を支給した。⑶組合は、Ｙ１会社が、組合との合意を経ることなく、１６年３月支給分給与において、組合の組合員に対し自動車通勤手当制度を実施したことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当する不当労働行為であるとして、１６年３月１５日、東京都地方労働委員会（現在は、東京都労働委員会。以下、両時期を通じて「東京都労委」という。）に救済申立てを行った。
⑷東京都労委は、２０年１０月２１日付けで、前記⑶のＹ１会社の行為は不当労働行為には該当しないとして、組合の救済申立てを棄却し、同年１１月１９日、当事者双方に対し、命令書（写）を交付した（以下「初審命令」という。）。
⑸組合は、前記⑷の初審命令を不服として、２０年１２月１日、当委員会に対し、本件再審査を申し立てた。
⑹なお、Ｙ１会社は、グループ企業の再編により２４年５月２１日付けでＢ４会社に組織変更し、Ｂ４会社は、２９年１月１日付けでＢ３会社に吸収合併され、さらに、Ｂ３会社は、同年４月１日付けでＢ５会社に吸収合併されてＹ２会社となり、同社が再審査被申立人としての地位を承継した（以下、再審査被申立人たる地位を承継したＹ２会社を「会社」という。）。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴自動車通勤手当制度を組合の組合員に対し一方的に実施しないこと⑵謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 本件の争点
Ｙ１会社が、組合との合意なく自動車通勤手当制度を実施したことは、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
⑴従来、Ｂ１会社及びＢ２会社における通勤手当は、通勤手段にかかわらず公共交通機関を利用した場合の定期代相当額が支払われており、この取扱いは３０年以上にわたり労使間で異議なく運用され、労使慣行として実施されてきた。マイカー通勤をしている者は、油槽所等の勤務地への公共交通機関が不便なため、やむなくその通勤方法を選択しているものであり、自家用車を私用に使うこともあるが、主に通勤のために使用することによって、支給される通勤手当以上の費用を負担させられてきた。しかるに、Ｙ１会社は、組合の同意を得ることなく自動車通勤手当制度を強行実施した。このことにより、マイカー通勤をしている組合の組合員５名は、いずれも従来受け取っていた通勤手当の額よりも減額された。そして、Ｙ１会社は後記イのとおり組合を敵視ないし否認していたのであるから、労組法７条１号の不利益取扱いに該当する。⑵組合は、自動車通勤手当制度の導入そのものに対して絶対反対していたものではない。組合は、多数回にわたる団体交渉で、従前の通勤手当を下回らず、かつ自動車購入費用や自動車重量税等、自家用車の購入と維持に関わる費用を基本とすることを何度も提案をしたが、Ｙ１会社は組合の提案をことごとく拒否し、当初の提案に固執した。Ｂ１会社及びＢ２会社あるいはＹ１会社は、昭和５７年の組合結成以来、組合を敵視し、組合に対して他の労働組合とは全く異なる差別的対応を一貫して行っており、本件における自動車通勤手当制度の一方的強行実施は、他の労働組合と合意した内容を組合に押し付けることにより、組合を否認するものであって、労組法７条３号の支配介入に該当する。
２ 会社の主張
Ｂ１会社及びＢ２会社では、Ｂ３会社との事業統合に伴い、各社の人事・給与制度等を統一する必要が生じ、それまでＢ３会社において実施されていた自動車通勤手当制度をＢ１会社及びＢ２会社にも導入することとした。導入に際しては、Ｂ１会社及びＢ２会社は、組合に対しても、他の労働組合に対しても、同時期に同一内容の提案を行い、他の労働組合がいずれも自動車通勤手当制度の導入に同意し、１４年４月以降は組合の組合員以外の全ての従業員に対して自動車通勤手当が支給されることとなった。このような状況の中で、Ｂ１会社及びＢ２会社あるいはＹ１会社は、約２年間にわたって、組合の同意を得るべく誠実に団体交渉を重ね、その間は組合の組合員への実施を見送ってきたが、他の従業員と異なる取扱いをそれ以上続けることができなかったことから、１６年３月に至り、組合の組合員に対しても自動車通勤手当制度を実施したものであり、このような経過を経て、組合の組合員は、他の労働組合の組合員と同じ取扱いを受けることになったのである。したがって、同月以降、自動車通勤手当制度を組合の組合員に適用したことには合理的理由があり、また、組合の組合員に不利益が生じているということもできないから、労組法７条１号及び３号には該当しない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っている。本件の初審申立時の被申立人はＹ１会社であったが、前記第１の１⑹の経緯により、会社が再審査被申立人としての地位を承継した。２７年末現在のＢ４会社の従業員は５９２名であった。
⑵組合は、肩書地に事務所を置き、本件初審結審時（２０年７月１日）にはＢ１会社、Ｂ２会社又はＹ１会社の従業員及び元従業員であった３３名の組合員により組織されていたが、その後、組合員の定年退職等により、現在はＢ１会社、Ｂ２会社、Ｙ１会社又はＢ４会社を退職又は解雇された元従業員により組織されている。本件再審査結審時（２９年１月２４日）の組合員は２９名であった。
なお、組合は、昭和２７年に結成されたＣ１組合から分離・独立して結成された労働組合である。
２ 従前の労使関係
⑴組合は、昭和５７年９月２５日の結成直後、Ｂ１会社及びＢ２会社に対し、組合結成を通知し、団体交渉を要求するとともにＣ１組合費のチェック・オフを停止するよう要求した。これに対し、Ｂ１会社及びＢ２会社は、昭和５８年３月までＣ１組合員としてのチェック・オフを継続するとともに、同年６月まで団体交渉に応じなかった。
⑵昭和５９年４月２０日の争議行為時において、組合の組合員が建造物侵入の容疑で逮捕、起訴される事件が発生し、Ｂ１会社は、そのうち５名の組合員を懲戒解雇した。組合は、上記懲戒解雇等が不当労働行為に当たるとして、Ｂ１会社及び当時の同社の管理職であった個人６名を被申立人として大阪府地方労働委員会（現在は、大阪府労働委員会。以下、両時期を通じて「大阪府労委」という。）に救済を申し立て（大阪府労委昭和５９年（不）第５１号及び同第８０号事件）、大阪府労委は、１６年１１月５日付けで、個人６名に対する申立てを却下し、Ｂ１会社に対する申立てを棄却する命令を発した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て（中労委１６年（不再）第６５号事件）、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
⑶組合は、昭和５７年の組合結成以降、前記⑵の事件以外にも、全国各地で、会社の前身であるＢ１会社、Ｂ２会社、Ｙ１会社及びＢ４会社を被申立人として、多数の不当労働行為救済申立てを行った。これらのうち、本件再審査結審時現在、組合又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は、本件及び前記⑵の事件も含め１９件が当委員会に係属中である。
３ Ｂ１会社及びＢ２会社とＢ３会社との事業統合
⑴Ｂ１会社及びＢ２会社は、１２年７月１日、Ｂ３会社と事業を統合し、Ｂ３会社が製造・物流部門を担うとともに、新たに設立したＢ６会社に燃料油、潤滑油等の販売業務を、同じくＢ７会社に経理、ファイナンス、人事、情報システム、広報、調達等の業務を、それぞれ委託することとした。このため、Ｂ１会社及びＢ２会社の従業員は、全員がＢ３会社、Ｂ６会社、Ｂ７会社のいずれかに在籍出向することとなり、Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社各社の従業員は担当部門ごとに設けられた部署に所属し、同じ職場で働くこととなった。これに伴い、Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社における組合以外の労働組合は、Ｃ１組合、Ｃ２組合、Ｃ３組合、Ｃ４組合及びＣ５組合が併存する状態になった（１３年１０月、Ｃ２組合とＣ３組合は合同し、Ｃ６組合となった。）。
⑵１４年６月１日付けで、Ｂ１会社は、Ｂ２会社及びＢ６会社、Ｂ７会社の３社を吸収合併し、Ｙ１会社となった。
４ 通勤手当制度の変遷等
⑴Ｂ１会社及びＢ２会社は、後記７のとおり、１３年１０月支給分給与以前にあっては、従業員がマイカー通勤をした場合にも、自家用車の燃料代や維持費等に充当させるため、公共交通機関を利用した場合の計算による定期代相当額を通勤手当として支給していた。
なお、Ｂ３会社においては、１３年１０月以前から、マイカー通勤をしている従業員に対し自動車通勤手当を支給していた。
⑵Ｂ１会社及びＢ２会社は、組合の組合員以外の従業員に対しては１２年９月から、組合の組合員に対しては１３年３月から、従業員に対する通勤手当の支給方法を、従来の１か月定期代相当額の毎月支給から、電車通勤については６か月定期代相当額を、バス通勤については３か月定期代相当額の２倍の額を、年２回、３月と９月に前払いするという方法に変更し実施した。
組合は、１４年３月２２日、Ｂ１会社及びＢ２会社が、組合との合意なく上記のように通勤手当支給方法を変更し実施したことが不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てた（Ｂ１会社に対する申立ては東京都労委１４年（不）第１８号事件、Ｂ２会社に対する申立ては同第１９号事件）。東京都労委は、上記両事件を、組合との合意なく住宅手当の基本給調整を実施したことが不当労働行為であると主張して組合が同年１月２４日に救済を申し立てた東京都労委１４年（不）第４号事件に併合して審査し、１９年９月１８日付けで、各申立てをいずれも棄却する命令を発した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てたが（中労委１９年（不再）第６２号事件）、当委員会は、２９年３月１５日付けで、再審査申立てを棄却する命令を発した。⑶組合は、１３年２月１６日に開催されたＢ１会社との団体交渉において、前記⑵の通勤手当支給方法の変更は実質的な収入減である、特にマイカー通勤を行っている組合の組合員は通勤定期乗車券を購入しておらず、収入減は顕著であるなどと主張した。これに対し、Ｂ１会社は、マイカー通勤を行っている者については別途考えている旨述べた。
５ 自動車通勤手当制度に関するＢ１会社及びＢ２会社の提案の内容並びに団体交渉の経緯
⑴１３年６月の提案内容とそれをめぐる団体交渉
ア Ｂ１会社は、１３年６月６日に開催された団体交渉において、Ｂ２会社は、同月７日に開催された団体交渉において、組合に対し、「自家用車通勤手当の改定（案）」、「自家用車通勤手当・料率算定フォーミュラー」及び「自家用自動車・通勤手当の改定－補助資料」と題する資料により、Ｂ３会社において実施されていたものとほぼ同様の自動車通勤手当制度の導入の提案を行い（以下「第１次提案」という。）、マイカー通勤をする者に対する通勤手当を実態に合わせて支給する旨説明した。
その概要は、支給対象となる事業所に勤務する従業員のうち、マイカー通勤を選択した者に対し、自宅から勤務地までの走行距離に応じて、一定の単価を基に算出した金額を支給するものであり、具体的な内容は以下のとおりであった。
(ｱ) 支給対象となる事業所
Ｂ１会社及びＢ２会社の事業所である油槽所（ＬＰＧ油槽所を含む。）及び潤滑油工場
(ｲ) 通勤手段
自家用車で通勤する場合に支給する。通勤手段として自家用車を使用するか、公共交通機関を利用するかは、各人の選択に委ねられており、公共交通機関の利用を選択した者には、従来どおり、公共交通機関を利用した場合の計算による通勤手当を支給する。
(ｳ) 手当の算定方法
自宅から勤務場所までの往復距離に１キロメートル当たり１８円を乗じ、下記(ｴ)の支給対象期間におけるＢ１会社及びＢ２会社の営業日数を乗じた金額とする。
１キロメートル当たり１８円の算定根拠は、次のａないしｃの合計額であり、必要に応じて半年ごとに見直す。
ａ ガソリン代
１キロメートル当たり１１.０円
６か月ごとに全国平均を算定し単価を改定する。
ｂ メンテナンス費用
１キロメートル当たり３.１３円
オイル、タイヤ、自動車検査登録費用等の一般的な年間負担額
を一般的な年間走行距離で除した金額の５０パーセントとする。
ｃ 任意保険料
１キロメートル当たり３.８５円
一般的な年間任意保険料（１２万円）を一般的な年間走行距離
で除した金額の５０パーセントとする。
(ｴ) 支給対象期間及び支給方法
４月１日から９月３０日までの期間の分について３月に支給し、１０月１日から翌年３月３１日までの期間の分について９月に支給する。
イ Ｂ１会社は、１３年１０月１８日に開催された団体交渉において、Ｂ２会社は、同月１９日に開催された団体交渉において、組合に対し、通勤手当を実態に合わせて支給するのが第１次提案の趣旨である旨述べた。これに対し、組合は、Ｂ１会社及びＢ２会社の提案する自動車通勤手当制度の導入は、従業員が通勤時間等を考慮して購入している自動車を経費節減のために使おうとしているものである旨述べ、第１次提案に同意しなかった。
なお、Ｂ１会社及びＢ２会社は、説明内容と実際の計算結果の数値にずれがあったので、再提案させてもらいたい旨述べた。
⑵１３年１２月の提案内容とそれをめぐる団体交渉
ア Ｂ２会社は、１３年１２月１４日に開催された団体交渉において、組合に対し、「自家用車通勤手当の再改定提案－経緯」、「料率算定フォーミュラーの再提案内容」及び「駐車料金補助：新規提案」と題する資料により、前記⑴ア(ｳ)の手当の算定方法について、次の(ｱ)のとおり変更するとともに、新たに(ｲ)のとおり駐車料金を補助する内容の自動車通勤手当制度の改訂提案を行った（以下「第２次提案」という。）。また、Ｂ１会社は、同月２０日に、組合に対し、上記第２次提案の資料を交付した。
(ｱ) 手当の算定方法
自宅から勤務場所までの往復距離に１キロメートル当たり２０円を乗じ、前記⑴ア(ｴ)の支給対象期間におけるＢ１会社及びＢ２会社の営業日数を乗じた金額とする。
１キロメートル当たり２０円の算定根拠は、次のａないしｄの合計額であり、必要に応じて半年ごとに見直す。
ａ ガソリン代
１キロメートル当たり９.８円
６か月ごとに全国平均を算定し単価を改定する。
ｂ メンテナンス費用
１キロメートル当たり４.１円
オイル、タイヤ、自動車検査登録費用等の年間負担額について、費用実態を反映した金額に見直した。
ｃ 任意保険料
１キロメートル当たり５.１円
前記⑴ア(ｳ)ｃの１２万円を８万円に変更し（減額の理由は後記⑶アのとおり）、５０パーセントではなく全額とする。
ｄ 自動車損害賠償責任保険料（新規提案）
１キロメートル当たり０.８円
新車登録時及び自動車検査登録時の自動車損害賠償責任保険料
を一般的な年間走行距離で除した金額とする。
(ｲ) 駐車料金補助（新規提案）
一定の条件において、駐車場料金を補助する。
イ Ｂ１会社は、１４年１月１１日に開催された団体交渉において、組合に対し、自動車通勤手当制度の第２次提案についての主な変更点を説明した。
ウ 組合は、１４年２月２５日にそれぞれ開催されたＢ１会社及びＢ２会社との団体交渉において、自動車通勤手当制度の第２次提案について同意しない旨回答した。
Ｂ１会社及びＢ２会社は、組合に対し、自動車通勤手当制度の実施については今後更に交渉していきたいと考えている旨述べた。
エ Ｙ１会社は、１４年１１月８日に開催された団体交渉において、組合に対し、同年１０月時点でＹ１会社グループ内の組合の組合員以外のマイカー通勤者は全員が新しい取扱いに従っている旨を述べ、さらに、従来の取扱いに従って、マイカー通勤しているにもかかわらず公共交通機関の利用による通勤手当を受けている者は、事故が起きた場合、通勤災害の認定に際して不利な取扱いになる可能性がある旨述べるとともに、実態と異なる通勤手当の支給について、監査部門から是正すべきであるとの指摘を受けており、１５年４月から新しい方法をとってほしい旨述べた。
オ Ｙ１会社は、１４年１２月４日に開催された団体交渉において、前記エの同年１１月８日の団体交渉における発言について、マイカー通勤をしている者が自動車通勤手当を受けているか否かは、通勤災害の認定には関係ないので訂正する旨述べた。
組合は、Ｙ１会社の提案する自動車通勤手当制度の実施は労働条件の改悪であり、了解するには時間がかかる、手当が減るのに経過措置がなさすぎる、どういうものなら合意できるのか精力的に話し合いたい旨述べた。
⑶その後の団体交渉
ア 組合は、１５年２月２８日に開催された団体交渉において、第２次提案で任意保険料補助の算定の基礎が１２万円から８万円に変更になった理由を質した。これに対し、Ｙ１会社は、マイカー通勤している１５ないし１６名に聞取り調査をした結果、任意保険料が概ね８万円以下であることが明らかになった旨述べた。
組合は、自動車購入費用が入っていないこと並びに自動車税及び自動車重量税を除外していることの理由を質した。これに対し、Ｙ１会社は、通勤手段については原則は公共交通機関であり、マイカー通勤して下さいとは言っていない、自家用車を使用した方が便利な場合は自動車通勤手当で燃料代や維持費等をカバーしようということである、マイカー通勤は個人所有の自家用車の使用でありその費用の全てを手当するものではないなどと述べた。
組合は、次回以降、今回の議論等も含めて組合から提案する旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、これだけ時間をかけているのだから最終的には実施せざるを得ないのではないかなどの旨を述べた。
イ Ｙ１会社は、１５年３月１４日に開催された団体交渉において、同年４月からの自動車通勤手当制度の実施を半年間延期し、同年１０月から実施したい旨述べた。
ウ 組合は、１５年５月２３日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、「自動車通勤手当提案に対する組合の提案」と題する文書により、自動車通勤手当制度についての提案を行った（以下「５.２３組合提案」という。）。
５.２３組合提案において、組合は、Ｙ１会社から自動車通勤手当制度の提案がある以前に実際の通勤手段が通勤手当との関係で問題となったことはなく、マイカー通勤している者は通勤の不便さのため自家用車を所有することによって通勤手当以上の費用を事実上負担しているのであって、マイカー通勤して下さいとは言っていないとのＹ１会社の発言は聞き捨てならない旨述べた上で、現行の通勤手当を下回らないことを前提に、自動車購入費用、自動車重量税等を算定費用から除外せず、自動車購入と維持に関わる必要な費用をベースに算定すべきであるなどとした上で、任意保険料、自動車重量税及び自動車購入費用については、営業職の従業員が業務のために使用する自家用車（以下「ＴＭカー」という。）について手当を支出するための基準（以下「ＴＭカーポリシー」という。）に準拠して取り扱うよう求めた。
なお、ＴＭカーポリシーにおいては、自動車通勤手当の内容に加え、自動車購入費用の融資制度を利用した場合の償還費用の一部を定率走行手当として支給するほか、自動車重量税についても手当を支給していた。また、任意保険料に対する手当の算定方法も自動車通勤手当とは異なっていた。
エ Ｙ１会社は、１５年６月２０日に開催された団体交渉において、組合に対し、「自動車通勤手当に関する会社の基本的立場及び組合所論に対する見解」と題する文書を交付し、５.２３組合提案に対する見解（以下「６.２０会社見解」という。）を提示した。
６.２０会社見解において、Ｙ１会社は、①Ｂ１会社及びＢ２会社では油槽所におけるマイカー通勤者は少数であり、Ｂ１会社及びＢ２会社はマイカー通勤を黙認してきただけである、②自動車重量税や自動車購入費用のような車両購入や所有に係る費用に対する補助を行う考えはない、③通勤交通費は実費弁済的な色合いが強く妥当な範囲内で手当を設定している旨述べた。
また、Ｙ１会社は、組合が自動車通勤手当をＴＭカーポリシーに準拠して取り扱うよう求めた点については、業務に使用するＴＭカーとは同列に論じられないとして提案を変えるつもりはないとし、既に組合以外の労働組合は提案に合意しており、組合も理解してほしい旨述べた。これに対し、組合は、Ｙ１会社が提案を変えるつもりはないとする点について、同社がＣ６組合とＣ４組合が第１次提案の内容で妥結した後、Ｃ１組合と交渉して第２次提案の内容に変更していることを指摘した。
オ 組合は、１５年７月２５日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、「自動車通勤手当提案に対する組合の反論と質問事項」と題する文書を提示した。
この中で、組合は、①Ｂ１会社及びＢ２会社では油槽所におけるマイカー通勤者は少数であると述べているのは事実に反する、②マイカー通勤を黙認してきたと述べているが、従業員がマイカー通勤をした場合も公共交通機関を利用したものとする取扱いは３０年以上にわたって行われ、労使間で異論なく運用され続けてきた、③通勤交通費は実費弁済的な色合いが強いと述べるのであれば、なおさら自動車購入費用や自動車重量税が算定の根拠から除外されているのはおかしいなどと述べて、６.２０会社見解に対して反論した。
カ Ｙ１会社は、１５年９月２日に開催された団体交渉において、「自動車通勤手当に関する会社の基本的立場及び組合所論に対する見解（Ⅱ）」と題する文書を示し、６.２０会社見解に補足して考え方を述べた。
この中で、Ｙ１会社は、①ＴＭカーは、業務上の必要性を判断して、購入の段階から様々なルールを遵守することを前提に手当を支給しているものであり、通勤の手段として用いる自家用車とは本質的にその位置付けが異なる、②マイカー通勤者が少数との認識は、全従業員に対して少数との意味である、③組合とは実費概念の捉え方が異なり、自動車購入費用や自動車重量税のような、自家用車を保有することから発生する費用の全てを負担するものではない旨述べた。
キ 組合とＹ１会社は、１５年１０月１４日に開催された団体交渉において、自動車通勤手当制度の実施について、１６年４月まで交渉を継続していくことを確認した。
ク Ｙ１会社は、１６年１月３０日に開催された団体交渉において、組合に対し、同じ従業員なのに取扱いに違いがあるのは公平性の点で問題があるので、同年４月以降、Ｙ１会社提案の自動車通勤手当制度を組合の組合員に対し適用することを考えている旨述べた。
これに対し、組合は、納得して合意した他の労働組合の組合員と、反対して拒否している組合の組合員とに取扱いに違いがあるのは仕方ないことである旨述べた。
ケ 組合は、１６年２月１６日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、①現行の通勤手当を下回らない、②自動車購入費用や自動車重量税などを除外せず、合理的な提案を行うべきであるとして、再度提案を行った。
これに対し、Ｙ１会社は、上記組合の提案について聞き置いたとした上で、これ以上話を詰めるのは難しいと考える、同年４月１日以降実施させてもらうので、自動車通勤手当の申請を行ってもらいたい旨述べた。
６ 組合の組合員に対する自動車通勤手当の支給
⑴Ｙ１会社は、１６年２月２０日、組合の組合員のうち、自動車通勤手当の対象者であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の５名（以下、５名を併せて「Ａ１ら５名」という。）に対して、①１３年６月以降、組合と協議してきたが、現時点で同意が得られていないこと、②１４年４月以降、組合の組合員以外の該当者は自動車通勤手当に変更しており、一部の者だけ異なる取扱いにはできないこと、③１６年４月以降、自動車通勤手当を適用することとし、人事部宛てに同年３月５日までに申請すべきこと等を記載した「自動車通勤手当の申請について」と題する文書を送付した。
Ａ１ら５名は、組合との合意がなされていないとして、自動車通勤手当の申請を行わなかった。
⑵Ｙ１会社は、１６年３月５日、前記⑴の自動車通勤手当の申請を行わなかったＡ１ら５名に対し、①同年３月支給分給与で自動車通勤手当を支払うので、自宅から勤務事業所までの片道の通勤距離を人事部宛てに同月１２日までにメールで知らせること、②連絡がない場合は、Ｙ１会社が調査した距離で計算すること等を記載した「自動車通勤手当の申請について」と題する文書を送付した。
Ａ１ら５名は、自宅から勤務事業所までの片道の通勤距離を人事部宛てに連絡しなかった。
⑶１６年３月１５日、組合は、Ｙ１会社が、組合との合意を経ることなく、同年２月１６日に開催された団体交渉において自動車通勤手当制度の実施を通告し、同年２月２０日及び同年３月５日にＡ１ら５名に対し同手当を申請するよう求めたこと（前記５⑶ケ、６⑴、⑵）が不当労働行為に当たるとして、東京都労委に本件救済申立てを行った。
⑷Ｙ１会社は、Ａ１ら５名に対し、１６年３月２５日支給の給与において、Ｙ１会社が調査した自宅から勤務事業所までの片道の通勤距離に基づいて、第２次提案の内容による同年４月分から同年９月分までの自動車通勤手当を支給した。
７ 組合の組合員以外の従業員に対する自動車通勤手当の支給
Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社は、１３年６月に、組合以外の労働組合に対しても、組合に提案したものと同一内容の自動車通勤手当制度の第１次提案を行い、同年１０月までにＣ１組合を除く組合以外の各労働組合と第１次提案の内容で合意し、組合及びＣ１組合の組合員を除く従業員に対し、同月支給分給与から同内容による自動車通勤手当制度を実施した。その後、Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社は、同年１２月に、組合以外の労働組合に対しても、組合に提案したものと同一内容の自動車通勤手当制度の第２次提案を行い、１４年４月までに組合以外の各労働組合と第２次提案の内容で合意し、組合の組合員を除く全従業員に対し、同月支給分給与から同内容による自動車通勤手当制度を実施した。
８ マイカー通勤をしている組合の組合員の通勤事情等
⑴Ｃ７市所在のＢ８油槽所は、石油元売り各社や火力発電所などがある埋立地にあり、同油槽所に通うための朝夕の通勤時間帯のバスは、１６年３月頃には１時間に２ないし３本であった。Ｂ８油槽所に勤務していたＡ１は、午前７時頃からの早朝勤務などのためにマイカー通勤をせざるを得ない状況にあった。また、同油槽所に勤務していたＡ２もマイカー通勤をしていた。同油槽所に勤務していた従業員の大多数もマイカー通勤をしていた。
Ａ１は、１５年９月には６か月定期代相当額として１５万５４２０円の通勤手当を支給されたが、１６年３月には７万７４４０円の自動車通勤手当を支給された。
⑵Ｃ８市所在のＢ９油槽所は、市街地から離れた場所にあり、同油槽所に通うための朝夕の通勤時間帯のバスは、１６年３月頃には１時間に１本程度であった。Ｂ９油槽所に勤務していた従業員は、徒歩で通勤できる者以外はマイカー通勤をしており、同油槽所に勤務していたＡ３及びＡ４もマイカー通勤をしていた。
Ａ３は、１５年９月には６か月定期代相当額として９万３３６０円の通勤手当を支給されたが、１６年３月には４万８４００円の自動車通勤手当を支給された。
⑶１６年３月頃にＣ９市所在のＢ１０工場に勤務していたＡ５はマイカー通勤をしていたが、これは、自宅から公共交通機関を利用した場合の所要時間約１時間２０分に対し、マイカー通勤による所要時間は約４５分であったとの事情によるものであった。
Ａ５は、１５年９月には６か月定期代相当額として１５万２０１０円の通勤手当を支給されたが、１６年３月には６万７７６０円の自動車通勤手当を支給された。
第４ 当委員会の判断
１ 組合は、通勤手当について通勤手段にかかわらず公共交通機関を利用したものとする取扱いは３０年以上にわたり労使間で異議なく運用され、労使慣行として実施されてきたものであり、Ｙ１会社が組合の同意を得ることなく自動車通勤手当制度を強行実施したことは、組合の組合員に通勤手当の減額という不利益をもたらし、また、他の労働組合との合意を組合に押し付け、組合を否認するものであって、労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当すると主張する。
これに対し、会社は、自動車通勤手当制度の実施は、合理的理由に基づくものであり、組合に対しても他の労働組合に対しても、同時期に同一内容の提案を行ったものである上、他の労働組合の組合員にこれを実施した後も組合の同意を得るべく誠実に交渉を重ねたが合意に至らず、これ以上他の労働組合の組合員と異なる取扱いを継続することができなかったことから、組合の組合員への実施に至ったのであって、この結果、組合の組合員は他の労働組合の組合員と同じ取扱いを受けることになったにすぎないのであるから、労組法７条１号及び同条３号のいずれにも該当しないと主張する。
２⑴Ｂ１会社及びＢ２会社の提案した自動車通勤手当制度の内容についてみると、従業員がマイカー通勤を選択した場合については、公共交通機関を利用した場合の計算による定期代相当額を通勤手当として支給するとの従来の方法を、自宅から勤務地までの走行距離に応じて一定の単価を基に算出した金額を支給するとの方法に変更するものであり、同制度の実施により、組合の組合員であるＡ１ら５名の通勤手当の支給額は従前の支給額に比して減額となり、その減額幅も小さいとはいえなかったことが認められる（前記第３の４⑴、５⑴ア、８⑴ないし⑶、審査の全趣旨）。
⑵ア自動車通勤手当制度導入の経過についてみると、Ｂ１会社及びＢ２会社は、１２年７月１日のＢ３会社との事業統合に伴い、Ｂ１会社、Ｂ２会社及びＢ３会社各社の従業員が担当部門ごとに同じ職場で働くこととなったところ（前記第３の３⑴）、Ｂ３会社とＢ１会社及びＢ２会社とでは、マイカー通勤の場合の通勤手当の制度が異なっていて（同４⑴）、上記３社の労働条件を統一する必要性があったことから、経営の選択として、Ｂ３会社において実施されていたのとほぼ同様の自動車通勤手当制度をＢ１会社及びＢ２会社あるいはＹ１会社に導入することを決定したものであって（同５⑴ア）、従来の方法に替わる自動車通勤手当制度を実施することとしたことについては、経営上の必要性に基づく相応の合理性が認められるし、その対象も、組合の組合員のみではなく全従業員を対象として実施されたものであって（同７）、組合の組合員をそれ以外の従業員と比較して殊更差別的に取り扱ったものとはいえない。
イ また、組合の組合員に対する自動車通勤手当制度の実施に至るまでの団体交渉の経緯についてみると、Ｙ１会社は、①組合以外の各労働組合にも組合と同時期に同一内容の自動車通勤手当制度を提案したこと、②組合以外の各労働組合と合意が成立して組合の組合員以外の全ての従業員に対し同制度が適用された１４年４月以降も組合の組合員についてはその適用を延期して、複数回にわたる団体交渉において同制度導入の趣旨や提案の内容等を組合に説明したこと、③これに対し組合は、１３年６月の第１次提案から２年近くが経過した１５年５月２３日の団体交渉において初めて５.２３組合提案をし、主に自動車購入費用や自動車重量税等を自動車通勤手当の算定対象に含むべきかをめぐってＹ１会社と対立したこと、④その後の団体交渉においても両者の主張に歩み寄りはみられず、１６年２月頃には、同制度の実施についての団体交渉は行き詰まりの状態となるに至っていたこと、⑤このような経過を経て、Ｙ１会社は、他の従業員との公平性の要請等からこれ以上組合の組合員に対する特別の取扱いを継続することができないとして、組合に予告した上で、１６年３月から組合の組合員に対しても同制度の実施に踏み切ったことが認められる（前記第３の５⑴ア、⑶ウ、エ、オ、カ、ケ、６⑷、７）。
以上によれば、Ｙ１会社は、自動車通勤手当制度導入の趣旨や提案の内容等について、組合の理解を得るよう繰り返し説明を行い、約２年間にわたり相応の配慮をしながら団体交渉に臨んだものの、組合とＹ１会社の考え方の対立点について折り合いがつかなかったことから、やむなく組合の合意なく組合の組合員に対しても自動車通勤手当制度を実施したものであって、交渉の過程において、殊更組合との合意の成立を阻害するような対応をしたとの事情も認められず、むしろ誠実に団体交渉に臨んでいたといえる。
ウ さらに、そもそも通勤手当は、通勤に要する費用を実費弁償する性質のものであるところ、通勤手段が従業員の選択に委ねられている状況の下で、マイカー通勤を選択した者について前記⑴のような算定基準によること自体が直ちに不合理とはいえず、また、この算定基準の具体的内容が、実費弁償の趣旨から逸脱しているとみられるような事情は、証拠上認められない。このことは、組合の組合員であるＡ１ら５名が交通事情等により通勤のために事実上マイカーを使用せざるを得ない状況にあったこと（前記第３の８⑴ないし⑶）を考慮しても異なるものではない。
⑶以上のことを併せ考慮すると、組合の組合員に対する自動車通勤手当制度の実施は、通勤手当の減額幅が小さいとはいえないこと（前記⑴参照）、結果として組合との合意なく実施されたことのほか、当委員会に顕著な組合とＢ１会社、Ｂ２会社やＹ１会社との同制度実施以前の従前の労使関係の経緯（なお、前記第３の２参照）を考慮しても、それだけでは組合を敵視ないし否認する意図でされたものとはいえず、組合の組合員であるが故をもって行われたものとはいえない。そうすると、他に特段の主張・立証がない本件において、これが労組法７条１号の不利益取扱いに当たるということはできない。
３ 組合の組合員に対する自動車通勤手当制度の実施は、Ｙ１会社が組合に対し相応の配慮をしながら誠実に団体交渉を重ねたものの行き詰まりの状態となるに至った後にされたのであって、組合を他の労働組合と比して殊更に差別的に取り扱ったということはできず、組合とＢ１会社、Ｂ２会社やＹ１会社との従前の労使関係の経緯を考慮しても、組合を敵視ないし否認する意図でされたものといえないことは前記２でみたとおりであり、他に組合の活動や運営等に影響を与えるおそれがあったとするような事実は証拠上認められない。そうすると、通勤手当についての従前の取扱いが組合主張のように労使慣行として長年にわたって実施されてきたものであったとしても、以上の状況に変わりはなく、Ｙ１会社が自動車通勤手当制度を実施したことが、労組法７条３号の組合に対する支配介入に当たるということはできない。
第５ 結論
以上のとおり、Ｙ１会社が自動車通勤手当制度を実施したことは、労組法７条１号及び同条３号には該当せず、本件再審査申立ては理由がない。よって、労組法２５条２項、２７条の１７、２７条の１２第１項、労働委員会規則５５条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年７月５日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄 ,
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11779.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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