命令書 (写)
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ１組合
再審査被申立人Ｘ２地方本部
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第４９号事件（初審三重県労委平成２５年（不）第１号事件）について、当委員会は、平成２９年４月１９日第２３４回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 再審査申立人の再審査申立てのうち、初審命令の理由中の判断である団体交渉の拒否について不当労働行為の成立を認めた部分の取消しを求める申立てを却下する。
２ 初審命令主文第１項を取り消し、同部分に係る再審査被申立人らの救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴アＹ会社（以下「会社」という。）は、平成２４年３月１７日（以下、日付に係る平成の元号を省略する。）のダイヤ改正に伴い、会社Ｂ１支店管内のＢ２駅における乗務員配置を解消することとした（以下「本件乗務員配置解消」という。）。そして、会社は、同日付けで、同駅に勤務していた乗務員をＢ１支店Ｂ３運輸区へ配置転換した（以下「本件配転」という。）ところ、Ｘ１組合（以下「組合」という。）Ｘ２地方本部（以下「Ｘ２地本」といい、組合とＸ２地本を併せて「組合ら」という。）Ａ１地区分会（以下「Ａ１分会」という。）の分会員である組合員３名全員が本件配転の対象者であったため、Ｂ２駅に組合の組合員は存在しなくなった。
イ 上記アのとおり、同日をもってＢ２駅に組合の組合員が存在しなくなったため、会社は同駅における組合掲示板の設置許可を取り消した（以下「本件設置許可取消し」という。）。また、同日、Ａ１分会長は、Ｂ３運輸区における組合掲示板の設置を申請した（以下「本件設置申請」という。）が、同月２９日、Ｂ３運輸区長は、同申請を不許可とした（以下「本件掲示板設置不許可」という。）。
⑵①２４年５月２９日、Ｘ２地本の下部組織であるＡ２協議会がＢ１支店に対して、②同年６月１日、Ｘ２地本が会社のＢ４本部（以下「Ｂ４」という。）に対して、③同月４日、組合が会社に対して、それぞれ上記⑴イ等に係る団体交渉を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）ところ、会社はこれらに応じなかった（以下「本件団交拒否」という。）。
⑶ア組合らは、上記⑴イの本件掲示板設置不許可は、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に、上記⑵の本件団交拒否は同条第２号の不当労働行為にそれぞれ該当するとして、２５年３月２５日、三重県労働委員会（以下「三重県労委」という。）に対して救済申立てを行い、①Ｂ３運輸区への組合掲示板の設置及び支配介入の禁止、②上記⑵①ないし③の各団体交渉申入れに基づく団交応諾、③文書手交、掲示及び社内誌への掲載を内容とする救済を求めた（三重県労委平成２５年（不）第１号事件。以下「初審救済申立て」という。）。
イ 上記⑵①ないし③の団体交渉申入書には、Ｂ３運輸区における掲示板設置要求等のほか、「Ｂ５駅に組合掲示板を設置すること」との記載が含まれていたが、２５年８月２９日、三重県労委における本件初審第１回調査において、本件団交拒否に係る申立事実としての交渉事項は、Ｂ３運輸区の組合掲示板に関する事項であり、Ｂ５駅に組合掲示板を設置することに関する事項は含まれない旨が確認された。⑷三重県労委は、初審救済申立てについて、本件掲示板設置不許可は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当し、本件団交拒否は同条第２号の不当労働行為に該当するが、本件団交拒否については、事後に労使間でＢ３運輸区の組合掲示板設置に関する協議が行われたことなどにより救済の必要性が消滅したとして、２７年１０月２１日付けで、会社に対し、本件掲示板設置不許可が不当労働行為であると三重県労委に認められた旨の文書の交付を命じてその余の救済申立てを棄却し、同月２３日、命令書を交付した（以下、三重県労委が発した上記命令を「本件初審命令」という。）。
⑸会社は、本件初審命令を不服として、同年１１月６日、当委員会に再審査を申し立て、本件初審命令の救済部分を取り消し組合らの救済申立てを棄却すること及び棄却部分のうち、不当労働行為の成立を認めた理由中の判断部分を取り消すことを求めた（平成２７年（不再）第４９号事件）。
⑹本件は、上記⑸の会社の再審査申立てに係る事件に関するものである。
２ 争点
⑴本件掲示板設置不許可は、組合らの組合運営に対する介入として労組法第７条第３号に該当するか（争点１）
⑵本件団交申入れに対する会社の対応について、
ア 団体交渉拒否の不当労働行為が成立するが救済の必要がないとして、組合らの救済申立てを棄却した初審命令に対する会社からの再審査申立て（以下「本件団交拒否に係る再審査申立て」という。）は適法か（争点２－１）
イ 本件団交拒否に係る再審査申立てが適法であるとした場合に、本件団交申入れに対する会社の対応は団体交渉を拒否したといえるか、又、団体交渉を拒否したと認められる場合、その拒否に正当な理由がなかったといえるか（争点２－２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件掲示板設置不許可は、組合らの組合運営に対する介入として労組法第７条第３号に該当するか）について
⑴組合らの主張
ア 本件掲示板設置不許可により旧・Ｂ１支店管内に組合掲示板がなくなったことから、組合は、同管内において組合掲示板を用いた情報宣伝活動ができなくなった。代替手段として情宣ビラの街頭配布を行ったことがあるが、この手段は、道路使用許可に費用が掛かる等の大きな金銭的負担や手続に時間が掛かる等デメリットがあることに加え、ビラ配布時に会社の管理者が監視するかのように出向いて来るため、配布の対象となり得る他労組組合員等は、ビラを受け取ることができず、十分な代替手段となり得ない。
また、鉄道事業の労働者（特に運転士・車掌などの乗務員）は、その業務の性質上、勤務時間や休日が人によって異なり、組合らが組合員と直接連絡を取りあえる状況は制約されているから、組合らの活動状況を組合員に周知するための情報伝達には、組合掲示板が必要不可欠である。会社が組合掲示板の設置を認めないことにより、組合らは、組合員の勤務を把握しながら、直接連絡を取らなければならず、役員は大きな負担を強いられるとともに、組合らの組合活動に支障をきたしている。
上記のとおり、組合掲示板は、情報宣伝活動における重要な手段であるのみならず、組合内の情報伝達においても重要な役割を果たしているものであるところ、組合掲示板がないことによって、組合らは情報の発信・共有を阻害され、さらには金銭的、時間的な負担を伴う不利益を被っている。
イ 本件配転は、通常の人事異動ではない。Ｂ２駅は、通常、駅には配置されない乗務員が配置されていた会社内唯一の特殊な職場であり、かつ、駅の業務を行う者と乗務員としての業務を行う者は峻別されていて、それぞれ独立して業務を行っていた。いうなれば駅と運輸区が合体した現業機関であり、本件乗務員配置解消により、この運輸区の機能が全てＢ３運輸区に移管されたのであるから、基地の統廃合に等しいものである。会社もこのＢ２駅の特殊性を認識しており、本件乗務員配置解消にあたっては、約半年前に提案を行い、配置転換の対象者に対し面談を行うなど、通常とは異なる手順を踏んでいる。
ウ 本件乗務員配置解消によりＡ１分会の組合員は全員、Ｂ３運輸区に異動となった。これにより従来設置されていたＢ２駅の掲示板は撤去されたが、上記イのとおり本件乗務員配置解消が会社の都合で行われた基地の統廃合に等しいものであることからすれば、既得権として異動先のＢ３運輸区で組合掲示板が存続すると組合らが考えることに不思議はない。そうであるにもかかわらず、会社は、Ｂ３運輸区における組合掲示板の設置を許可しなかったばかりか、掲示板の移設を求める交渉にも応じなかった。
エ 会社は、「組合掲示板設置許可基準」なるものが存在する旨主張するが、このような基準は、組合掲示板設置に関して定めをおいた基本協約には記載がない。会社の主張する同基準は、組合らにとっては初審で初めて知り得たものであるところ、会社は依然としてその全容を明らかにしないから、基準の内容は不詳であるし、この点に関する会社の主張は変遷しており、明確にして一貫したものであるとの主張に信を措くことはできない。
さらに言えば、会社は同基準が労使間において定着している旨主張するが、組合はこの基準に合意してはいないから、これを本件労使間における労使慣行ということはできないし、他労組についても、２４年におけるＣ１組合による申請の顛末等（後記第３の１⑷イ(ケ)参照）をみれば、この基準に納得していないことは明らかである。
オ 組合らと会社との間では組合掲示板の掲示物をめぐる紛争が繰り返し発生しており、会社による組合掲示物の撒去が不当労働行為に該当するという判断が最高裁判所で確定した事案も４件に上る。Ｂ２駅においても、不当労働行為事件にはなっていないものの、会社による組合掲示物の撤去が問題となっていた。
このように、会社は、組合らの主張が組合掲示物によって広まることを嫌悪する一方で、多数派組合であるＣ２組合に対しては、Ｂ３運輸区における組合掲示板の設置を認めており、会社にとって都合のよいＣ２組合の主張だけをＢ３運輸区で宣伝させている。
カ 以上のとおり、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転は、会社の都合で行われた基地の統廃合に等しいものであるから、乗務員拠点としては廃止されたＢ２駅において設置されていた組合掲示板は、格別の配慮を以て取り扱われ、統合先のＢ３運輸区において存続するべきである。すなわち、本件配転後にＡ１分会がＢ３運輸区において行った掲示板設置申請は、Ｂ２駅における便宜供与の代替として認容されるべきものであり、これをあえて新規設置の申請として取り扱い、会社が一方的に主張する基準に照らして不許可としたことは、便宜供与の一方的廃止と同視できるもので、組合らの情報宣伝活動に不利益を与えることにより組合弱体化を企図したものとして不当労働行為に当たる。
⑵会社の主張
ア 本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転は、業務上の必要性に基づいて行われたことは組合らも了知しているものであるところ、以下のとおり事業所統廃合と同視できるものではない。会社において組織改編とは組織規程あるいは組織取扱細目の変更を要するものであるところ、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転においては、Ｂ２駅とＢ３運輸区のいずれにおいても組織規程ないし組織取扱細目は変更されていないし、そもそもＢ２駅は、本件乗務員配置解消後も引き続き駅として存続しているのであるから、事業所として廃止されたものではない。
さらにいえば、同駅の乗務員は全員配置転換されたわけではなく、本件乗務員配置解消後も１名の乗務員が同駅に配置され続けたものであるところ、確かに同人は退職を前提としてはいたが、事業所統廃合であれば、他の乗務員と共にＢ３運輸区に配置転換し、同運輸区において退職する扱いとなるものである。
イ 上記アのとおり、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転は、事業所統廃合と同視できるものではなく、通常の人事異動と何ら異なるものではないから、人事異動により結果として組合の組合員が存在しなくなったＢ２駅の組合掲示板設置許可を取り消すことは当然であるし、これとは別個の事象である本件設置申請を不許可としたのは、下記ウの基準を公平に適用した結果にすぎない。
ウ 会社は、組合掲示板の設置を許可する基準として、①職場に５名以上の組合員が存在し、かつ、スペースに余裕のある場合に、原則として一職場に一箇所を指定する、②一旦設置を許可したら、同職場における組合員が５名未満となっても、１名となるまでは許可を取り消さないこととしており、③一旦許可を取り消した後、再度当該組合から設置許可申請が提出されたら上記①の基準に基づき改めて可否を判断するという基準（以下「組合掲示板設置許可基準」という。）を定めており、この基準は労使間で定着しているし、運用は公平であって、組合間差別はない。
エ そもそも基本協約には、組合掲示板の設置について「会社の許可がある場合」と定めているところ、この許可権限は、会社の施設管理権に基づくものであり、会社の専権事項であるから、会社の裁量判断により許可・不許可を決定できるものである。上記ウの基準は、基本協約における「会社の許可」を全社統一的に、各労働組合に公平に行うために定めた会社の内部的な裁量判断の基準であるから、労働組合との間で協議して合意しなければならない性格のものではないが、使用者の中立保持義務との関係から、従前から協約改訂交渉等の場において、組合を含む各労働組合に一貫して説明をしている。
オ 以上のとおり、本件乗務員配置解消は、事業所統廃合と同視することができるものではなく、本件配転は通常の人事異動であって、結果として組合員が存在しなくなったＢ２駅における便宜供与を廃止するのは当然であるし、Ｂ３運輸区における掲示板の設置申請は、別個の事象として取り扱うことが当然であって、会社が各労働組合に等しく適用するものとして定め、既に労使間に定着している基準を公平に適用して不許可としたことは、なんら不合理な対応ではなく、不当労働行為に当たるものではない。
２ 争点２－１（本件団交拒否に係る再審査申立ては適法か）について⑴会社の主張
労働委員会で争われる不当労働行為救済申立事件の命令においては、その主文には当面の救済内容が記されるのみであり、むしろその理由中に労使関係に影響のある事実について傍論的に判断が示されることが少なくない。そのような場合に、仮に初審命令の認定判断が誤っており、それが放置されれば、その後の労使間に深刻な悪影響を与えることとなるのであるから、単に命令主文のみならず、理由中の判断内容に対しても不服申立てが許されて当然である。
本件においても、初審命令は、団体交渉拒否の不当労働行為があったものとし、既に救済の必要性がなくなったという理由のみで、組合らの救済申立てを棄却しているところ、当該部分の不当労働行為の成否そのものについての初審命令判断には誤りがあるので、会社としてはその取消しを求めるものであって、当然に再審査の対象とされなければならず、本件団交拒否に係る再審査申立ては適法である。
なお、再審査における不服申立ての範囲は、救済申立事実である不当労働行為を単位とするものであり、不当労働行為の成否も対象となるとするのが学説及び裁判例においても承認されている。
⑵組合らの主張
会社は、初審で救済申立てが棄却された、本件団交申入れを申立事実とする部分についても再審査を申し立てているが、救済の当否にかかわらず、認定事実の当否ないしそこから判断される不当労働行為の成否自体を救済の内容と切り離して独自に判断し、その認定のみをもって初審命令の当否を結論づけることは、再審査という制度の趣旨にもとるものであり、会社の主張は失当である。そもそも、本件団交拒否の成立を認めた初審命令の事実認定には何らの誤りはなく、会社のこの点に係る主張もまた失当であるから、いずれにしろ本件団交拒否に係る再審査申立ては不適法である。
３ 争点２－２（本件団交拒否に係る再審査申立てが適法であるとした場合に、本件団交申入れに対する会社の対応は団体交渉を拒否したといえるか、又、団体交渉を拒否したと認められる場合、その拒否に正当な理由がなかったといえるか）について
⑴組合らの主張
会社は、本件団交申入れに対し、その団交議題は、基本協約に定める団交事項に該当しないから団交応諾義務はないとの前提に立ち、労使の幹事間折衝において団体交渉を行わないことを一方的に通知し、団体交渉を拒んだものであって、以下のとおり、これは正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
ア 会社は、幹事間折衝により、団体交渉が開催されないこととなったと主張するが、組合らの幹事は団体交渉を開催しないことに同意していない。そもそも、協約において団体交渉に幹事は存在せず、「幹事間折衝」自体が交渉単位として確立されたものではないにもかかわらず、幹事間折衝において十分説明しているという会社の主張は失当である。
イ 本件団体交渉申入れは、基本協約の改訂を求めるものではなく、本件掲示板設置不許可等の理由を、協約に基づいて説明することを求めているものであることは、申入書の文言から明らかである。
会社が本件掲示板設置不許可の理由とする「組合掲示板設置許可基準」は、現行の労働協約に記載がなく、また、そのような労使慣行は存在しない。組合らは、現行の労働協約に記載がなく、また、本件初審申立て以前には組合が了知していなかった、「組合掲示板設置許可基準」について説明を求めているのであるから、会社がこれに応じなかったことに正当な理由はないのであって、事後に基本協約改訂交渉が行われたことは問題とならない。
ウ 会社は、Ｂ１支店とＡ２協議会との団体交渉を開催しなかった理由として、本件団交申入れの団交議題は、地方単位で議論すべき事項ではない旨主張するが、Ａ２協議会のＢ１支店への申入れ事項は、新規に掲示板の設置を求めているのではなく、Ｂ２駅にあった掲示板をＢ３運輸区に移設するよう求めているのであり、これは、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転という、Ｂ１支店管内で生じた特別な事情に係る申入れであるから、むしろ現場であるＢ１支店で議論することが当然であって、会社の主張は本末転倒であり、失当である。⑵会社の主張
会社は、本件団交申入れに係る団体交渉を拒否してはいない。以下に述べるとおり、本件団体交渉申入れに係る団体交渉が開催されなかったことには正当な理由があり、かつ、事後に行われた協約改定交渉で、申し入れられた事項について議論は尽くされている。
ア 会社側幹事は、組合らが求めた団体交渉について幹事間折衝を実施し、本件団交申入れに係る事項は、下記イのとおり協約の改訂に関する事項であり、本社・本部間の協約改訂交渉において話し合うべき事項に該当するから、地方機関同士において団体交渉を行うべきではないということを丁寧に説明しており、組合らもこの説明に納得したからこそ、２４年度協約改訂交渉までの間に、これを団体交渉拒否であるとして救済申立てをする等の行動を起こしてはいない。
イ 本件団体交渉申入れの交渉事項は、基本協約第２２７条第１項に定める「会社の許可」を得るための基準に拠らずに組合掲示板の設置を求めるものであるから、同項の改訂を求めるものにほかならない。会社と組合らは、基本協約によって団体交渉事項を定めているところ（基本協約第２５０条）、本件の交渉事項は、基本協約で定められた団体交渉事項中の「協約の改訂に関する事項」（同条第６号）に該当する。
ウ 組合掲示板の設置許可基準は、会社全体に関わる事項であって、地方単位で団体交渉を開催して議論すべき事項ではないから、Ａ２協議会及びＸ２地本から申入れのあった団体交渉が開催されなかったことには正当な理由がある。
また、組合掲示板の設置許可基準については、協約有効期間中に特定の労働組合とだけ団体交渉をして、協約の改訂を行うべきではないから、本社・本部において協約改訂交渉とは別に団体交渉が開催されなかったことには正当な理由がある。そして、平成２４年協約改訂交渉の中で、組合掲示板の設置許可基準についても議論を尽くした上で、基本協約が締結されている。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社
ア 会社は、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道から東海地方の在来線及び東海道新幹線に係る事業を承継して昭和６２年に設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、２８年１１月１日時点の従業員は、２１，０８０名であった。
イ Ｂ４は、愛知県Ｄ１市に所在し、会社における在来線（Ｂ６支社の管轄する部分を除く。）を管轄する組織である。
ウ Ｂ１支店は、三重県Ｄ２市に所在し、主に三重県内の路線を管轄する支店であり、同県Ｄ３市に所在するＢ７運輸区、同県Ｄ４郡に所在するＢ３運輸区を管下に置き、両運輸区及び同県Ｄ５町に所在するＢ２駅に乗務員を配置して運用を行っていたが、後記２⑴オのとおり、２４年３月１７日をもってＢ２駅における乗務員配置を解消し、その後２６年７月、同支店が所管していた現業機関は全てＢ４に移管された。
⑵組合ら
ア 組合は、肩書地に事務所を置き、会社及びその関連企業の従業員で組織される労働組合であり、２８年１１月１日時点の組合員は、３００名であった。
イ Ｘ２地本は、肩書地に事務所を置き、組合の下部組織としてＢ４及びＢ１支店の従業員で組織される労働組合であり、２８年１１月１日時点の組合員は、３７名であった。
ウ Ａ２協議会は、Ｘ２地本の下部組織としてＢ１支店管内の課題に係る組合活動を行うとともに分会間の連絡調整を行う地域協議会であったが、上記⑴ウのとおり２６年７月にＢ１支店が所管していた現業機関が全てＢ４に移管されたことにより消滅した。
エ Ａ１分会は、Ｂ２駅で勤務するＸ２地本の組合員で組織されたＸ２地本の下部組織であり、遅くとも４年１１月には、会社からＢ２駅における組合掲示板の設置許可を受け、２４年３月１６日までの間、組合掲示板を設置して、組合の作成した「Ｘ１ニュース」及び「業務速報」並びにＸ２地本の作成した「Ｘ２」といった掲示物を掲示して情報宣伝活動を行っていた。
２４年３月１６日時点で、Ａ１分会に所属する組合員は、いずれも乗務員である３名であったが、本件配転により３名全員がＢ３運輸区に配置転換された。その後もＡ１分会として活動を続けていたが、下記オのとおりＡ３分会が結成されたのと同時に解散した。
オ Ａ３分会は、Ｂ３運輸区で勤務するＸ２地本の組合員で組織されたＸ２地本の下部組織であり、２４年８月２１日、本件配転によりＢ３運輸区に配置転換されたＡ１分会の組合員３名と、従前からＢ３運輸区に勤務していた組合員１名により結成された。
その後２５年６月から１１月にかけて配置転換により組合員がＢ３運輸区より転出したため、本件初審結審時においては組合員１名となった。
⑶組合と会社の間の労働協約
組合と会社は、労働条件、組合活動等について、当年１０月１日から翌年９月３０日の１年間を対象期間とする基本協約を締結しており、１年ごとに更新されている。本件当時に効力を有していた２３年１０月１日から２４年９月３０日を対象期間とする基本協約には、以下のとおり定めがあった。
ア 組合掲示板の設置に関する規定
「第２２７条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を
行うことができる。
２ 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定し
た掲示場所の変更または取り消しをすることができる。
３ 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲
示類を掲出してはならない。
第２２８条（掲示内容）（省略）
第２２９条会社は、組合が前２条の規程に違反した場合は、
掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことが
できる。」
イ 経営協議会等に関する規程
「第２３０条会社と組合は、相互の意思疎通を図り企業の繁栄と社員の幸福の増進を目的として経営懇談会、経営協議会
及び業務委員会を設ける。」
「第２３５条中央における経営協議会は本社において行う。
２ 地方における経営協議会は次の箇所において行う。
⑴Ｂ４（Ｂ６支社及びＢ１支店にかかわる事柄を除
く。）については、Ｂ４において行う。（中略）
⑸Ｂ１支店については、Ｂ１支店において行う。ただし、
Ｂ４全体にかかわる事柄については、Ｂ４において扱う。
⑹⑴から⑸号に掲げる箇所以外に関する事柄については、
本社において行う。」
「第２３８条経営協議会の付議事項は、次の各号に掲げるものとする。
⑴業務の合理化ならびに能率の向上に関する事項
⑵福利厚生に関する事項
⑶事故防止に関する事項
⑷その他会社側と組合側とが必要と認めた事項
２ 会社は、前項に掲げるものの他、次の各号について組合
側に説明を行う。
⑴事業の運営計画に関する事項
⑵営業報告及び決算に関する事項
⑶その他会社が必要と認めた事項
(中略）
第２３９条（中央における業務委員会の委員）（省略）
２ 地方における業務委員会の委員は、次に定めるとおりと
する。（中略）
⑵Ｂ１支店については、会社側は原則として関係課長代
理以上とし、組合側は対応する地方組織の三役と関係部
長とし、各４名以内とする。
第２４０条業務委員会における付議事項等は、第２３８条第
１項に定める付議事項及び同条第２項に定める説明事項に
ついての細部事項とする。」
ウ 団体交渉に関する規程
「第２４２条団体交渉は、信義誠実の原則に従い秩序を保ち平和裏に行う。
第２４３条団体交渉を行う単位については、第２３５条の定
めを準用する。」
「第２５０条団体交渉は次の各号に定める事項について行う。⑴賃金、賞与及び退職手当の基準に関する事項
⑵労働時間、休憩時間、休日及び休暇の基準に関する事項
⑶転勤、転職、出向、昇職、降職、昇格、退職、解雇、休
職及び懲戒の基準に関する事項
⑷労働に関する安全、衛生及び災害補償の基準に関する事
項
⑸その他労働条件の改訂に関する事項
⑹この協約の改訂に関する事項
第２５１条団体交渉を行おうとするときは、あらかじめ交渉
事項を相手方に示すとともに、次の事項について取り決め
を行うものとする。
⑴交渉の日時、所要時間及び場所
⑵交渉委員の員数及び氏名
⑶前各号のほか、進行手続等必要な事項」
⑷会社における労働組合の組合掲示板に係る対応
ア 労働関係事務取扱細則
会社には、組合のほかに、Ｃ２組合及びＣ１組合等の複数の労働組合が存在するが、２年１０月、会社は、労働組合及び社員の組合活動等に関する事務の取扱いを規定するものとして、労働関係事務取扱細則を定め、その第７条において、組合掲示板の設置許可について以下のとおり定めている。
「組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うための組合掲示板設置の許可申請については様式９（組合掲示板設置許可願）により、箇所長に対して行うものとし、使用許可については様式１０（組合掲示板の設置許可について）によるものとする。」
イ 組合掲示板の設置許可をめぐる前例等
(ア) １４年３月２６日、組合Ａ４分会は、Ｂ８管理所における組合掲示板の設置許可を申請し、Ｂ８管理所長は、同所における組合員が５名未満であることを理由にこれを不許可とした。
(イ) １７年８月１０日、組合Ａ５分会長は、Ｂ９運輸区内の組合員が１名となったことを理由に同運輸区内の組合掲示板が撤去されたことにつき、苦情を申告した。
(ウ) １８年３月１日、組合Ａ６分会長は、Ｂ１０運輸区内の組合員が１名となったことを理由に同運輸区内の組合掲示板が撤去されたことにつき、苦情を申告した。
(エ) ２２年２月１７日、組合Ａ７分会は、Ｂ１１支所における組合掲示板の設置許可を申請し、同月１８日、Ｂ１２所長は、同所における組合員が５名以上であることからこれを許可した。
(オ) ２２年４月１５日、Ｃ１組合Ｃ３分会は、Ｂ１３駅における組合掲示板の設置許可を申請し、同年５月１７日、Ｂ１３駅長は、同駅における組合員が５名以上であることからこれを許可した。
(カ) ２４年１月１９日、組合Ａ８分会長は、同運輸区内の組合員が１名となったことを理由に同運輸区内の組合掲示板が撤去されたことにつき、苦情を申告した。
(キ) ２４年４月１０日、組合Ａ８分会は、Ｂ５駅における組合掲示板の設置許可を申請し、Ｂ５駅長は、同所における組合員が５名未満であることを理由にこれを不許可とした。
(ク) ２４年４月１０日、Ｃ２組合Ｃ４分会は、Ｂ１４駅における組合掲示板の設置許可を申請し、同月２１日、Ｂ１５駅長は、組合員が５名以上であることからこれを許可した。
(ケ) Ｃ１組合Ｃ５分会は、２４年８月１７日にＢ１６駅長に対し同駅における組合掲示板設置を、同年９月７日にＢ１７駅長に対し同駅における組合掲示板設置を、また、同月２８日にＢ１８駅長に対しＢ１９駅における組合掲示板設置をそれぞれ申請したが、いずれも、設置場所における組合員が５名未満であることを理由に不許可となった。
２ Ｂ１支店管内の乗務員配置の変更と本件掲示板設置不許可⑴本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転
ア 会社は、Ｂ１支店管内において、Ｂ７運輸区、Ｂ３運輸区及びＢ２駅の３つの職場に乗務員を配置し、乗務員運用を行っていた。会社では、就業規則において、駅、運輸区など職場の様態ごとに標準的な職制（職名、職務内容及び指揮命令系統）が定められており、通常、駅には駅の業務を行う社員が配置され、乗務員は運輸区に配置されることとされているが、Ｂ２駅では、上記運用のため、駅の業務を行う社員のほかに、乗務員（２名の指導助役を含む運転士及び車掌約３０名）が配置されており、乗務員は、駅の業務に携わることはなく、乗務のみを行っていた。
イ 会社は、①Ｄ６地区において、同地区在住の乗務員の確保が困難になっていたこと、②Ｂ２駅が他の２つの乗務員職場と比較して極端に規模が小さく、乗務員運用の弾力性を欠く状況にあったこと、③Ｂ２駅には若手乗務員がおらず、中堅ベテラン層の技術継承が困難となっていたことといった状況に対処するため、上記アの乗務員運用を見直し、Ｂ７運輸区とＢ３運輸区の２拠点で乗務員運用を行うこととした。
ウ ２３年９月２０日、Ｂ１支店とＡ２協議会の間で開催された業務委員会において、Ｂ１支店から「Ｂ２駅の体制変更について」と題する書面が提示され、Ｂ２駅への乗務員配置を２４年３月をもって解消する予定であること、要員の増減については別途提示することが説明された。Ａ２協議会が、上記提案の目的等を尋ねたところ、Ｂ１支店は概ね上記イのとおり説明し、同駅における乗務員配置は全廃となる旨述べた。Ａ２協議会は、Ｂ２駅の乗務員配置が無くなることによって遠距離通勤者が生じる等として、提案に反対である旨述べた。
エ Ａ２協議会は、２４年１月２１日付け「Ｂ２駅で行われている面談について申し入れ」と題する書面をもって、Ｂ１支店に対し、同月からＢ２駅長が同駅の乗務員に対して行っている面談について、面談の目的を明らかにすること、転勤に当たっては本人の希望を最優先すること、各人の事情を酌む際の基準を明らかにすること等を議題とする業務委員会を開催するよう申し入れた。
オ 上記イの乗務員運用の見直しは、２４年３月１７日のダイヤ改正に併せて実施された。Ａ１分会の組合員３名を含むＢ２駅に勤務していた乗務員は、いずれも同日付けでＢ３運輸区に配置転換となり（本件配転）、退職を予定していた１名の乗務員と駅の業務を行う社員１２名は引き続き同駅に配置された（本件乗務員配置解消）。
⑵本件設置許可取消しと本件掲示板設置不許可
ア 上記⑴オのとおり、本件配転によりＢ２駅に勤務する組合の組合員が存在しなくなったことから、２４年３月１７日、会社は、同駅に設置されていた組合の組合掲示板の設置許可を取り消した（本件設置許可取消し）。
イ Ｂ３運輸区では、組合結成当初から２３年３月３１日まで組合掲示板が設置されていたが、同運輸区で勤務する組合の組合員が１名になったことから、同駅の組合掲示板の設置許可は取り消され、その後、組合掲示板は設置されていなかった。
本件配転の結果、Ｂ３運輸区で勤務する組合の組合員の人数は、従前から勤務していた１名に、Ａ１分会の組合員３名が加わって４名になった。
ウ ２４年３月１７日、Ａ１分会長は、Ｂ３運輸区首席助役に対し、口頭で組合掲示板の設置を申請したところ、同助役は書面による申請を求めた。
同月１９日、Ａ１分会長は、同月１７日付けで、Ｂ３運輸区長宛ての組合掲示板設置許可願をＢ３運輸区首席助役に提出し、同助役は、記載の不備を訂正させるなどした上で、これを受理した（本件設置申請）。
エ ２４年３月２９日、Ｂ３運輸区長は、Ａ１分会長に対し、組合掲示板の設置を許可しないことを口頭で通知した（本件掲示板設置不許可）。
組合掲示板の設置が許可されなかった理由は、「職場に５名以上の組合員がいること」という組合掲示板の設置許可基準を満たしていないというものであった。
オ ２４年４月７日、Ａ１分会長は、上記エの本件掲示板設置不許可について、Ｂ１支店に対し苦情申告を行ったが、同月１１日、Ｂ１支店は、内容が個人の苦情ではないから会議に不適切であるとして、苦情処理会議を開催しない旨通知した。
３ 本件団交申入れと会社の対応
⑴本件団交申入れ
ア ２４年５月２９日、Ａ２協議会は、Ｂ１支店に対して、Ｂ３運輸区の組合掲示板の設置申請が不許可になったことは労働協約に違反するなどとして、①Ｂ３運輸区、Ｂ５駅及びＢ１支店に掲示板を設置すること、Ｂ３運輸区については、運輸区等統廃合の結果としてＢ２駅の組合員が同運輸区に配転となったことを踏まえ、同駅の掲示板を移動すること、②Ｂ３運輸区、Ｂ５駅における掲示板設置許可申請が不許可となった理由を説明すること、③組合員が４名であり５名に満たないからとの不許可理由につき、なぜ４名では不許可なのか明らかにすること等を議題とする団体交渉を申し入れた。
イ ２４年６月１日、Ｘ２地本は、Ｂ４に対して、Ｂ３運輸区の組合掲示板の設置申請が不許可になったことは労働協約に違反する等として、①１名でも組合員が職場にいればその職場に掲示板を設置すること、②Ｂ３運輸区、Ｂ５駅における掲示板設置許可申請が不許可となった理由を説明すること、Ｂ３運輸区については、運輸区等統廃合の結果としてＢ２駅の組合員が同運輸区に配転となったことを踏まえ、同駅の組合掲示板が同運輸区に移設されなかった理由を説明すること、③Ｂ１支店に掲示板を設置すること、④組合員が４名であり５名に満たないからとの不許可理由につき、なぜ４名では不許可なのか明らかにすること等を議題とする団体交渉を申し入れた。
ウ ２４年６月４日、組合は、会社に対して、Ｂ３運輸区の組合掲示板の設置申請が不許可になったことは労働協約に違反するなどとして、①Ｂ３運輸区及びＢ５駅に組合掲示板を設置すること、②Ｂ３運輸区及びＢ５駅における掲示板設置許可申請が不許可となった理由を説明すること、Ｂ３運輸区については、運輸区等統廃合の結果としてＢ２駅の組合員が同運輸区に配転となったことを踏まえ、同駅の組合掲示板が同運輸区に移設されなかった理由を説明すること、③組合員が４名であり５名に満たないからとの不許可理由につき、なぜ４名では不許可なのか明らかにすること等を議題とする団体交渉を申し入れた。⑵本件団交申入れに対する会社の対応
ア ２４年６月１４日、Ａ２協議会の幹事とＢ１支店の幹事は、上記⑴アの団体交渉申入れに関して、電話により幹事間折衝を行った。Ａ２協議会の幹事が、Ｂ２駅に組合掲示板が設置されていたことを理由にＢ３運輸区にも組合掲示板を設置すべきだと主張する等して、５月２９日付け団体交渉申入書に係る団体交渉を申し入れたのに対し、Ｂ１支店の幹事は、組合掲示板の設置は組合員５名からであるとし、基本協約に係ることであるので組合と会社との間で議論されたいと説明した。これに対し、Ａ２協議会の幹事は、５名を明文化したものはなく、団体交渉を開催するべきであると主張した。
その結果、Ａ２協議会とＢ１支店との間で団体交渉が行われることはなかった。
イ 同日、Ｘ２地本の幹事とＢ４の幹事は、上記⑴イの団体交渉申入れに関して、幹事間折衝を行った。Ｘ２地本の幹事が、Ｂ２駅に組合掲示板が設置されていたことを理由にＢ３運輸区にも組合掲示板を設置すべきだと主張する等して、６月１日付け団体交渉申入書に係る団体交渉を申し入れたのに対し、Ｂ４の幹事は、組合掲示板の設置許可は組合員５名からであるとし、Ｂ１支店管内での組合掲示板の便宜供与に関する申入れでありＢ４とＸ２地本との間で議論する内容ではないと説明した。これに対し、Ｘ２地本の幹事は、上記の取扱いを明文化したものはなく、団体交渉を開催するべきであると主張した。その結果、Ｘ２地本とＢ４との間で団体交渉が行われることはなかった。
ウ ２４年６月１８日、組合の幹事と会社の幹事は、上記⑴ウの団体交渉申入れに関して、幹事間折衝を行った。組合の幹事が、Ｂ２駅に組合掲示板が設置されていたことを理由にＢ３運輸区にも組合掲示板を設置すべきだと主張する等して、６月４日付け団体交渉申入書に係る団体交渉を申し入れたのに対し、会社の幹事は、組合掲示板の設置は組合員５名からであるとし、協約改訂交渉の中で組合掲示板の設置許可基準に関して議論したいのであれば応諾し得るが、協約の有効期間中に同基準を変更したり、個別の申請の許可・不許可について議論する考えはないと説明した。これに対し、組合の幹事は、組合掲示板の設置許可基準は協約化されておらず、組合掲示板は設置するべきであると主張した。
その結果、組合と会社との間で団体交渉が行われることはなかった。
４ その後の事情
⑴２４年協約改訂交渉申入れ
２４年８月８日、組合は、平成２４年協約改訂交渉に係る申入書を会社に提出した。その交渉事項の中には、「Ｘ１組合員が所属する全ての職場に組合掲示板を設置すること。特に三重地区では、Ｂ２駅への乗務員配置の廃止以降、組合員がＢ３運輸区に異動となったが、会社が組合掲示板の設置許可基準を組合員５名以上と一方的に決めつけたため設置が拒否されている。組合員５名以上という設置許可基準は協約にも定められていない。従って組合掲示板を直ちに設置すること。」という事項が含まれていた。
⑵Ａ３分会結成とＡ１分会の解散
Ａ１分会の組合員３名と従前からＢ３運輸区に勤務していた組合員１名は、２４年８月２１日、Ｘ２地本の下部組織としてＡ３分会を結成し、分会長に元Ａ１分会長であった組合員を選出した。
Ａ３分会の結成に伴い、Ａ１分会は解散した。
⑶２４年協約改訂交渉の経緯
ア 協約改訂交渉において９回の団体交渉が行われ、そのうち８月２２日、同月２９日及び９月２０日の交渉では、組合掲示板の設置許可基準及びＢ３運輸区の組合掲示板の取扱いについて、協議が行われた。
イ ２４年８月２２日に行われた第２回交渉では、上記⑴の申入れに係る第２回交渉時点の回答が示された。会社は、組合掲示板の新規設置の基準を５名以上としていることは過去の労使間の議論において見解を明らかにしており、かつ、実際の運用もそれに則っている旨回答した。
ウ ２４年８月２９日に行われた第３回交渉では、組合は、組合掲示板の設置許可基準について説明を求めるとともに、組合員が５名に満たない職場でも組合掲示板を設置することを要求し、また、Ｂ１支店では交渉単位の範囲内に組合掲示板がない状態となっていることを指摘した。
会社は、従来から組合掲示板の設置許可基準により運用を行っていること、同基準は既に労使間に定着しており現時点で変更する考えはないこと、Ｂ１支店管内に組合掲示板がなくなったことについても同基準を適用した結果に過ぎないことを説明した。
エ ２４年９月２０日に行われた第９回交渉では、組合は、Ｂ２駅の乗務員配置の廃止によって組合員がＢ３運輸区に異動することとなったことを指摘し、組合掲示板の設置許可基準を改め、Ｂ３運輸区に組合掲示板を設置し、併せて組合員の存在する全ての職場に組合掲示板を設置するよう求めた。
会社は、組合掲示板の設置許可基準を変更する考えのないことを示した。
⑷２４年協約改訂交渉の妥結と基本協約の締結
組合は、２４年９月２６日、平成２４年協約改訂につき妥結することとし、組合と会社との間で、同日付け基本協約が締結された。新しい基本協約において、組合掲示板の設置許可基準が見直されることはなかった。
⑸本件初審申立て
２５年３月２５日、組合らは、会社がＢ３運輸区における組合掲示板の設置を許可しなかったことが労組法第７条第３号に、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことが労組法第７条第２号にそれぞれ該当するとして、前記第１の１⑶アのとおり、三重県労委に対し、救済を申し立てた。
⑹Ａ３分会のその後
上記⑵のとおり結成されたＡ３分会の組合員４名は、２５年６月１７日、同年１０月７日及び同年１１月１５日にそれぞれ１名ずつ転出していった結果、Ｂ３運輸区の組合員は同日に１名となった。
⑺初審命令交付と再審査申立て
２７年１０月２３日、三重県労委は、前記第１の１⑷のとおり本件初審命令を交付し、同年１１月６日、会社は、同⑸のとおり再審査を申し立てた。
第４ 当委員会の判断
１ 本件掲示板設置不許可は、組合らの組合運営に対する介入として労組法第７条第３号に該当するか（争点１）
⑴組合掲示板の設置許可に関する定めと運用
ア 本件発生時に効力があった２３年１０月１日から２４年９月３０日を対象期間とする基本協約は、その第２２７条から第２２９条で、会社の許可の下指定された掲示場所でのみ掲示物を掲示することができること（第２２７条１項、同条３項）、掲示内容（第２２８条）、許可を取り消すことができる場合（第２２７条２項、第２２９条）についてそれぞれ定めているが、掲示板の設置許可申請にあたっての具体的な手続や、掲示板の設置が許可される場合の基準に関する定めはない（前記第３の１⑶）。
設置許可申請の具体的な手続については、会社が２年に定めた労働関係事務取扱細則の第７条において、指定された様式（組合掲示板設置許可願）を箇所長に提出することにより行うこととされ、これは各労働組合に対し一律に適用されていることが認められるが、同細則にも、組合掲示板の設置がいかなる場合に許可され、また不許可とされるかの基準は明示されておらず（同⑷ア）、また、本件労使間において、組合掲示板の設置に関し、上記のほかに覚書等の明文化された定めがあるとは本件証拠上認められない。
イ 組合掲示板の設置が、いかなる場合に許可され、また不許可とされるかについては、上記アのとおり明文化された基準はない。
そもそも掲示板の設置という便宜供与を認めるか否かについては、会社に一定の裁量が存在するものであるところ、この点につき会社は、明文化されてはいないが、①職場に５名以上の組合員が存在し、かつ、掲示スペースに余裕がある場合、原則として一職場に一箇所を指定する、②一旦許可したら、人事異動等によりその職場に所属する組合員が５名未満になったとしても、直ちに設置許可を取り消さないが、組合員が１名以下となった場合には、設置許可を取り消すこととしている、③②を理由に一旦許可を取り消した後に再度当該労働組合から設置許可申請があれば①に基づいて改めて設置の可否を判断する、という明確な基準（組合掲示板設置許可基準）があり、この基準は各労働組合に一律に適用するものとして実際に運用され、協約改訂交渉等において一貫して説明してきており、労使間で定着している旨主張する。これに対し組合らは、この上記①につき団体交渉で言及があったことについては認めているが、基準の全容は定かではなく、また、組合は合意していないから、労使間に定着しているものではない旨主張する。
ウ 組合掲示板の取扱いに関する前例をみれば、前記第３の１⑷イ認定のとおり、１４年に組合のＡ４分会の申請が上記イ①を理由に不許可となったこと、１７年及び１８年に、それぞれ組合のＡ５分会及びＡ６分会の掲示板が、上記イ②を理由に撤去されたこと、２２年に組合のＡ７分会及びＣ１組合のＣ３分会の申請が、上記イ①に適合するものとして許可されていること、また、本件掲示板設置不許可より後の事例であるが、Ｃ１組合が２４年８月から９月にかけて３件の申請を行い、いずれも上記イ①に基づき不許可とされていることが認められる。
これらの事例に加え、上記イ①の基準に適合しないものであるのに許可された事例、あるいは逆に上記イ①の基準に適合するものであるのに許可されなかった事例、また、上記イ②のとおり扱われず、その職場の組合員が１名以下になる前に設置許可が取り消された事例は、本件証拠上認められず、また、これまでＢ２等において設置されていた組合の組合掲示板についても、上記ア及びイの基準等に拠ることなく通常と異なる経緯をもって設置されたものとは認められない。以上からすれば、会社は、いずれの労働組合に対しても、上記イで主張する基準に基づき一貫した対応をしており、少なくとも会社において、組合掲示板設置許可基準は、運用上の基準として確立しているものと認められる。
エ また、１３年の協約改訂交渉の経過を報告する組合の情宣文書に、「会社見解は、『組合掲示板は、基本的には職場に一定の組合員が存在し、かつスペースに余裕がある場合に、原則として１職場に１カ所を許可しているものである。組合員がいるというだけで職場毎に掲示板を設置する考えはない』となっている。この間、一定の組合員は５人であると見解を示しているが、５人とした根拠は何か。」との組合の質問に対する会社の応答が記載されていること、１７年及び１８年の協約改訂交渉の経過を報告する組合の情宣文書にも、ほぼ同様の質疑応答の記載があることからすれば、会社は遅くとも１３年までには団体交渉において少なくとも上記イ①の基準を説明し、その後もほぼ一貫した説明を行っていること、組合も会社が上記の基準による取扱いを行っていることを認識していたことが認められる。
⑵基本協約及び組合掲示板設置許可基準の本件への適用
ア 本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転については、実施の約半年前である２３年９月頃までには既に計画され、計画の段階でＢ１支店とＡ２協議会との間の業務委員会において説明されており（前記第３の２⑴ウ）、会社は、本件乗務員配置解消により配置転換の対象となるであろう乗務員らに対し面談を行って個々の事情を聴取した上で（同エ）、ダイヤ改正に合わせて実施している（同オ）。そうすると、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転は、計画から実施に至る経過及び会社の挙げる理由（同イ）のいずれについても不自然なところはなく、業務上の必要性に基づいて行われたものと認められる。
イ そして、Ｂ２駅において、Ａ１分会所属の組合員として活動していた３名全員が本件配転の対象となったのは、同人らがいずれも本件乗務員配置解消の対象となる乗務員であったからであり、会社がこの機会に乗じて、組合掲示板を設置させないようにするなどして組合の弱体化を企図したものと疑われる事情を認めるに足る証拠はないところ、本件設置許可取消しは、上記アのとおり、業務上の必要性に基づいて行われた本件配転により、結果としてＢ２駅に所属する組合の組合員が存在しなくなったことを理由とするものであるから、基本協約の定め（上記⑴ア）と組合掲示板設置許可基準（上記⑴イ②）に基づいた取扱いをした結果であるものと認められる。
ウ また、Ａ１分会所属の組合員の配転先であるＢ３運輸区においては、本件配転の約１年前である２３年３月末まで組合掲示板が設置されていたが、同運輸区に所属する組合の組合員が１名になったことを理由に設置許可が取り消され、本件配転時点では、組合の組合掲示板は存在しなかった（前記第３の２⑵イ）。会社は、本件設置申請を、上記⑴イ③のとおり、「一旦取り消された後に再度当該労働組合から設置許可申請がされたもの」として取り扱い、同申請の可否を上記⑴イ①の基準に従って判断したものと認められるところ、本件設置申請時点で、Ｂ３運輸区における組合の組合員は、従前から同運輸区に所属していた１名と、本件配転によって同運輸区に新たに所属することとなった３名の計４名であったと認められる（前記第３の２⑵イ）から、本件掲示板設置不許可は、職場に５名以上の組合員が存在しないことにより、上記⑴イ①の基準を満たさなかったためと認められ、本件設置許可取消しと同様に、基本協約の定めと組合掲示板設置許可基準に基づいた取り扱いをした結果であると認められる。
なお、組合と会社の間には、従前から、組合掲示物をめぐる多数の係争があり、また、本件設置許可取消し及び本件掲示板設置不許可により、Ｂ１支店管内には組合の組合掲示板が一つもない状態となって、結果として組合は、Ｂ１支店管内において組合掲示板を用いた情報宣伝活動を行えなくなったことが認められるが、会社が、それを目的として上記取扱いをしたとまで認めることはできない。
エ 上記イ及びウのとおり、本件設置許可取消し及び本件掲示板設置不許可は、いずれも上記⑴に認めるとおりの基本協約の定めと組合掲示板設置許可基準に基づいて取扱ったものと認められるから、それにもかかわらず、会社においてＢ３運輸区における組合掲示板の設置を認容すべき特段の事情が認められない限り、本件掲示板設置不許可を不当労働行為とまで認めることは困難というべきである。
⑶組合らの主張について
ア 前記第２の１のとおり、組合らは、本件掲示板設置不許可が労組法第７条第３号の不当労働行為に該当することを根拠付ける事情として、本件乗務員配置解消及びそれに伴う本件配転は、乗務員拠点としてのＢ２駅の廃止でありＢ３運輸区への統合、すなわち、事業所統廃合に等しいものであることを前提として、これがなかったならば存続していたはずの便宜供与は、格別の配慮をもって当然に統合先事業所に引き継がれるべきであった旨主張する。
イ 本件乗務員配置解消前のＢ２駅は、駅の業務を行う駅員のみが配置される通常の駅とは異なり、駅本来の業務には携わることなく乗務のみを行う乗務員らも配置され、乗務員拠点として運用されていた（前記第３の２⑴ア）。そして、本件乗務員配置解消及びこれに伴う本件配転は、同駅の乗務員拠点としての機能を廃止し、同機能を担っていた乗務員らを全員、別の乗務員拠点であるＢ３運輸区に配置転換する（同イ及びオ）というものであるから、事業所統廃合としての側面があったものと認められる。
ウ しかしながら、本件労使間における組合掲示板の設置許可に関する定めと運用は上記⑴のとおりであって、本件のＢ２駅のように上記⑴イの②の経過措置的な取扱いがされている状況において、事業所統廃合又はその側面を有する特殊な状況が生じた事例にそのまま妥当する取決めや前例等は存在しないと認められる。そして、会社が組合以外の労働組合に対し、上記⑴イで見た基準に基づかずに組合掲示板の設置を許可しているなど、組合のみを殊更不平等に取り扱っていたなどといった事情はうかがわれない。これらに加え、上記⑴イのとおり、そもそも掲示板の設置という便宜供与を認めるか否かについては、会社に一定の裁量が存在することをも加味すれば、上記のとおり本件乗務員配置解消及びこれに伴う本件配転に事業所統廃合の側面が認められることを勘案しても、これがなかったならば存続していたはずの便宜供与が、格別の配慮をもって統合先事業所に当然に引き継がれるべきであるということまではできない。
エ また、組合は、少なくとも上記⑴エのとおり、会社が組合掲示板の設置を許可するに当たっては、「職場に５名以上の組合員が存在」することを要するものとして取り扱っていることを認識しており、２３年９月開催の業務委員会で会社に本件乗務員配置解消について説明され、２４年１月下旬には本件配転に関し配慮を求める申入れを行っているにもかかわらず、本件配転から約２か月後の２４年５月末から６月初旬に行なわれた本件団交申入れに至るまで、組合掲示板の取扱いに関する協議の申し入れを行っていない。そうすると、会社が、本件配転の当日に行われた本件設置申請について、格別の配慮をすることなく上記⑴イの基準に則り不許可としたことも無理からぬ面があり、これをもって組合に対する支配介入に当たるとまでいうこともできない（なお、組合らは、事後ではあるが本件団交申入れを行っており、その申入書の文言を見れば、明らかに本件乗務員配置解消に伴う組合掲示板の取扱いについての説明及び協議の申入れである申入れ事項が含まれているにもかかわらず、会社は、協約の改訂を要求するに等しいものであるから応じられないとして、本件団交申入れに係る団体交渉の開催に応じなかった（前記第３の３⑴、同⑵）。このような会社の対応は、労使の自治を蔑ろにしたものと言わざるを得ないものではあるが、本件掲示板設置不許可の後の事情であるので、争点１に関する判断を左右するものではない。）。
オ 以上のほか、本件記録を精査しても本件においては、上記⑵エの特段の事情を認めることはできない。
⑷結論
以上のとおり、本件掲示板設置不許可について不当労働行為と断ずることまでは困難というべきである。
２ 争点２－１（本件団交拒否に係る再審査申立ては適法か）について前記第１の１⑷のとおり、本件初審命令は、組合らが初審で救済を求めた内容のうち、本件団交拒否に関しては、団交拒否の不当労働行為が成立するが、事後の事情を勘案し、救済の必要性に欠けるとして棄却したものであるところ、会社は、本件団交拒否についても再審査を申し立てた上で、初審命令の理由中、本件団交拒否が成立するとした判断が不服であるから、同部分の取消し及び本件団交拒否に係る初審救済申立ての棄却を求める旨主張するので、以下、判断する。
⑴都道府県労働委員会が発した救済命令等に対して再審査の申立てをするには、再審査を申し立てる者に不服を主張する利益、すなわち再審査申立ての利益が存しなければならず、当該利益が存しないにもかかわらずなされた再審査の申立ては、不適法なものとして却下すべきである。そして、再審査申立ての利益は、初審命令又は決定において不利な主文があったかどうかを基準として判断されることになる。これは、基準として明白であるし、当事者に法的な意味での不利益を生じさせるのは、行政処分としての救済命令等の主文それ自体によるのであり、理由中の判断により受ける不利益は事実上のものにとどまるからである。また、主文自体には不服がなく、理由中の判断だけに不服がある場合にも再審査申立ての利益を肯定して、理由中の一定の判断だけについての再審査申立てを許容するとすることは、主文とその結論に至る理由中の他の判断事項や認定事実との整合性に問題等が生じる場面が予想されるなど、再審査の対象としての適格性を害すると一般的にいえるほか、再審査の対象が際限なく広がり、相手方等に過大な負担をかけるなどの弊害が生じるのであって、そのような解釈は、法の予定するところとはいえない。⑵会社は、初審において本件団交拒否に係る救済申立てを棄却する旨の命令を求めていたところ、本件の初審命令は、その主文において同救済申立てを棄却しており、初審命令は、同救済申立てに関し会社に対して何らの不利益を課していない。
以上によれば、会社に初審命令のうち本件団交拒否に係る救済申立てに対する不服を主張する利益は存しないというほかはない。
なお、会社は、再審査における不服申立ての範囲は、救済申立事実である不当労働行為を単位とするものであり、不当労働行為の成否自体も対象になると主張する。
しかし、再審査における不服申立ての範囲と、再審査申立ての利益を同一の問題として考えるのは失当である。再審査における不服申立ての範囲が救済申立事実である不当労働行為であるということは、例えば、初審命令における救済命令の内容が不十分であるとして組合側が申し立てた再審査において（この場合に、再審査申立ての利益があることは明らかである。）、救済命令の内容の相当性だけでなく、不当労働行為の成否も判断の対象となり、不当労働行為が成立しないという判断もできるということであり（ただし、この場合でも、不利益変更の禁止（労働委員会規則第５５条第１項ただし書）の規定が働き、初審命令を取り消すことはできないから、組合の再審査申立てを棄却することになる。）、それ以上に、救済申立てを棄却した命令主文に不服がなくても、不当労働行為が成立するとした理由中の判断に不服があれば、再審査申立ての利益が肯定されることにはならない。
３ 結論
以上の次第であり、会社の本件再審査申立てのうち、本件団交拒否に係る再審査申立ては、申立ての利益を欠き不適法であるから、これを却下し（争点２－１）、本件掲示板設置不許可については、不当労働行為が成立するとまでは認められないから、初審の救済命令を取り消して組合らの救済申立てを棄却することとし（争点１）、労組法第２５条第２項、第２７条の１７、第２７条の１２第１項、労働委員会規則第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年４月１９日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11780.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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