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都労委命令 平成29年5月9日

平成28年(不)第25号 THE不当労働行為審査事件

判示事項

会社は、組合の平成27年12月14日付け、22日付け、平成28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じておらず、団体交渉は開催されていない。 会社は、団体交渉を拒否する意思も拒否した意思もなく、多忙な中でスケジュール調整をしていると主張するが、会社は、本件各団体交渉申入れに対し、具体的な回答や日程の調整を全く行わないまま、開…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成29年5月9日 (2017-05-09)
事件番号
平成28年(不)第25号
事件名
THE不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社は、組合の平成27年12月14日付け、22日付け、平成28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じておらず、団体交渉は開催されていない。

会社は、団体交渉を拒否する意思も拒否した意思もなく、多忙な中でスケジュール調整をしていると主張するが、会社は、本件各団体交渉申入れに対し、具体的な回答や日程の調整を全く行わないまま、開催に応じていないのであるから、会社の主張は、採用することができない。

2会社は、A3と平成28年3月15日に和解したと主張するが、同人は、同日付「覚書」及び同「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」の内容がB1社長の説明とは異なっていたため、会社が振り込んだ金員を6月3日に返金しているのであるから、会社とA3との間で未払賃金の問題が解決したということはできない。

会社は、平成27年12月分の組合員の賃金を平成28年1月29日に振り込んだとも主張するが、会社が支給したのは、会社の計算した給与額であって、組合の要求額とは異なっている上、会社は、組合の要求する解雇予告手当及び振込手数料天引き分は、支給していない。そして、組合が、平成28年6月17日、組合の計算による未払賃金額等の資料を会社に送付したのに対し、会社は何ら応答していないのであるから、組合と会社との間に未解決の未払賃金問題が存在していることは明らかであり、団体交渉開催の必要性は失われていない。

3以上のとおり、団体交渉を開催していないことに理由があるとする会社の主張は、いずれも採用することができず、このほかに、会社が団体交渉に応じないことに正当な理由があると推認できるような事情は特に認められないことから、会社が本件各団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

4なお、本件申立て後の平成28年6月10日に当委員会の立会団交が行われたが、立会団交で組合員の未払賃金等の問題が解決したわけではなく、その後、組合が立会団交を踏まえて改めて未払賃金等を請求したのに対し、会社は何ら応答していないのであるから、立会団交が行われた事実は、上記判断を左右しない。

事案の概要

本件は、会社が、①組合からの、A4ら10名の雇用や賃金から天引きした振込手数料の返金等に係る団体交渉申入れに対し、振込手数料の天引きを了承しなければ今後の雇用についての話合いに応じないと述べて団体交渉に応じなかったこと、②組合が改めて上記団体交渉を申し入れたところ、組合との間で予定されていたA2及びA3の未払賃金等に係る団体交渉について、組合に対し、A2及びA3の件とA4ら10名の件との要求事項等の整理を求め、団体交渉の開催に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、東京都労働委員会は、団交応諾及び文書の交付を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、申立人組合が平成28年1月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年  月  日

組合

中央執行委員長 A1 殿

会社

代表取締役 B1

当社が、貴組合の平成27年12月14日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人X1組合

中央執行委員長A1

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委平成28年不第25号事件について、当委員会は、平成29年5月9日第1681回公益委員会議において、会長代理公益委員岸上茂、同水町勇一郎、公益委員澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が平成28年1月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

中央執行委員長A1殿

Y1会社

代表取締役B1

当社が、貴組合の平成27年12月14日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

A2(以下「A2」という。)及びA3(以下「A3」とい

う。)は、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)と雇用契約を結び、ホテルの客室清掃業務に従事していたが、平成27年6月分以降の給与が本来支払われるべき金額より少なく、同年9月分以降の給与は支払われなかったことから、11月、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入した。組合は、A2及びA3の未払賃金等を議題とする団体交渉を会社に申し入れ、組合と会社とは、12月10日に団体交渉を行い、28年1月13日に次回の団体交渉を行うこととした。

27年12月9日、会社と雇用契約を結んでホテルの客室清掃業務に従事していたA4ら10名(以下「A4ら10名」とい

う。また、後に1名が組合を脱退するので、1名脱退後の9名を、以下「A4ら9名」という。)は、勤務先ホテルの担当から、明日以降仕事がないので来ないように言われたが、会社に確認すると、翌日も同ホテルへ行くよう指示された。12月10日、A4ら10名は、ホテルに出勤したが、仕事はないと言われ、就労できなかったため、組合に加入した。

12月14日付けで、組合は、会社に対し、A4ら10名の雇用や賃金から天引きした振込手数料の返金等に係る団体交渉を申し入れたが、20日、会社のB

1 社長(以下「B1社長」という。)は、振込手数料の天引きを了承しなければ今後の雇用についての話合いには応じない等と述べた。

12月22日付けで、組合は、会社に対し、A4ら10名の雇用問題等について、改めて団体交渉を申し入れた。

28年1月13日、A2及びA3の未払賃金等に係る団体交渉が予定されていたが、B1社長は、組合に対し、A2及びA3の件とA4ら10名の件との要求事項等の整理を求め、同日予定されていた団体交渉の開催に応じなかった。組合は、会社に対し、1月13日付けで、同日の団体交渉の不開催に抗議し、改めて、A2及びA3の未払賃金など雇用問題に係る団体交渉を申し入れ、その後、27日付けで、A2及びA3並びにA4ら9名の雇用問題に係る団体交渉を申し入れたが、これらの申入れに対し、会社は、応答しなかった。本件は、会社が、組合の27年12月14日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるかが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

(1) 組合の28年1月27日付「団体交渉開催申入書」の記載事項に係る団体交渉に誠実に応ずること。

(2) 謝罪文の手交及び掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人組合は、中小零細企業で働く労働者を中心に組織された個人加盟のいわゆる合同労組である。本件申立時の組合員数は、約3,000名である。組合は、本件申立時、会社で働いていた従業員11名を組合員として組織している。この組合員11名は、いずれも、フィリピンから来日し、C1ホテルにおいて、客室清掃業務に従事していた。

[甲10、審査の全趣旨]

(2) 被申立人会社は、清掃員派遣業、不動産業などを業とする株式会社である。本件申立時の従業員数は、不明である。

[審査の全趣旨]

2 A2及びA3の組合加入と第1回団体交渉

(1) A2及びA3の組合加入

A2は、平成26年9月から会社で働き始め、主に3か月間の有期雇用契約を更新して、27年10月まで勤務したが、27年6月分給与(7月末日支払)が本来支払われるべき金額より少なかった。7月分及び8月分給与も同様であり、9月分及び10月分給与は支払われなかった。

A3は、27年4月から会社で働き、3か月間の有期雇用契約を1回更新して9月まで勤務したが、27年6月分、7月分及び8月分給与が本来支払われるべき金額より少なく、9月分給与は支払われなかった。

10月9日、A2及びA3は、池袋労働基準監督署に相談し、同署の助言により、未払賃金の請求書を作成して、会社に郵送した。

これに対し、B1社長は、A2及びA3に電話をし、支払わない旨述べた。

11月4日、A2及びA3は、組合に赴き、未払賃金について相談し、組合に加入した。

11月18日、組合は、会社に対し、同日付文書を郵送し、A2及びA3が組合員であることを通知するとともに、両名の未払賃金や退職手続等を議題とする団体交渉を申し入れた。

[甲1・9~13]

(2) 27年12月10日の団体交渉

12月10日の夕方、組合と会社とは、組合事務所において団体交渉を行った。B1社長は、未払賃金があるならば支払うべきものは支払う、検討して会社側の計算を連絡する等と述べ、組合と会社とは、次回の団体交渉を28年1月13日の15時に行うことを確認した。

[甲4・13]

3 A4ら10名の組合加入と団体交渉申入れ

(1) A4ら10名の組合加入

27年12月9日、C1ホテルでの勤務を終了したA4ら10名

に対し、同ホテルの客室清掃業務を取り仕切る申立外C2会社

(以下「C2会社」という。)の担当者は、明日から会社の仕事はないので、明日以降は来ないでくださいと言った。

A4ら10名の同僚が、会社に電話して確認したが、会社は、翌日もC1ホテルへ行くよう指示した。

12月10日、A4ら10名は、C1ホテルに出勤したが、C2

会社の従業員は、仕事はないから帰るよう述べ、A4ら10名を就労させなかった。

同日、A4ら10名は、組合に相談し、組合に加入した。

なお、同日夕方の団体交渉(前記2(2))では、組合は、A4ら10名の件については話さなかった。

[甲3・8・13]

(2) 27年12月14日付団体交渉申入れ

12月14日、組合は、同日付「公然化通知並びに団体交渉開催申入書」を会社に郵送し、A4ら10名が組合員であることを通知するとともに、申入事項についての文書回答を求め、団体交渉を申し入れた。この申入書には、申入事項として、①労働関係諸法令の遵守、②A4ら10名の雇用、③A4ら10名の賃金から天引きした振込手数料の返金及び④上記各項に係る団体交渉の開催が記載されている。

これに対し、会社は、文書回答をしなかった。

[甲2・13、1審p2]

(3) 組合とB1社長との電話によるやり取り

12月20日、組合は、B1社長に電話をし、14日付団体交渉申入れの回答を求めたが、同社長は、振込手数料の返金要求には納得できない、天引きが嫌なら現金を会社に取りに来ればよい、振込手数料の天引きを了承しなければ今後の雇用についての話合いには応じない等と述べた。

[甲3・13]

4 27年12月22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れ

(1) 27年12月22日付団体交渉申入れ

12月22日、組合は、同日付「抗議並びに団体交渉開催申入書」を会社に郵送し、A4ら10名の雇用問題等について、B1社長のこれまでの対応に抗議するとともに、A4ら10名に対する、①12月分給与、解雇予告手当及び振込手数料天引き分の支払、②雇用不安を引き起こしたことへの謝罪を要求し、改めて団体交渉を申し入れた。

[甲3・13、1審p3]

(2) 組合とB1社長との電話によるやり取り

28年1月12日、組合は、B1社長に電話をし、翌13日に予定されていたA2及びA3の未払賃金等に係る団体交渉(前記2(2))について、確認を求めると、同社長は、A4ら10名の問題と一緒に答えるつもりだった、明日(13日)の午前中に電話をすると答えた。

翌13日午前、B1社長は、組合に電話をし、団体交渉の仕切り直しをするとして、組合に対し、要求や交渉の段取りの整理を求め、同日の団体交渉は開催しない旨を述べた。

[甲4]

(3) 28年1月13日付団体交渉申入れ

1月13日、組合は、同日付「抗議並びに団体交渉開催申入書」を会社に郵送し、同日の団体交渉が開催されなかったことは団体交渉拒否であると抗議するとともに、①27年12月10日の団体交渉の経緯を踏まえた回答を行うこと、②経緯を無視して直前に団体交渉を拒否したことについて謝罪することを求め、改めて、A2及びA3の未払賃金など雇用問題に係る団体交渉を申し入れた。

この団体交渉申入れに対し、会社は、応答しなかった。

[甲4・13、1審p3]

(4) 28年1月27日付団体交渉申入れ

28年1月27日、組合は、同日付「団体交渉開催申入書」を会社に郵送し、A2及びA3並びにA4ら9名の雇用問題について、団体交渉を申し入れるとともに、2月5日までの文書回答を求めた。この申入書において、組合は、①A2及びA3の雇用問題に関し、未払賃金問題の解決に係る具体的な回答を要求し、②A4ら9名の雇用問題に関し、9名それぞれの27年12月分給与、解雇予告手当及び振込手数料天引き分に係る要求額を提示して支払を求め、さらに、③A4ら9名に対する交通費不足分の支払、④A2及びA3並びにA4ら9名に対する雇用問題を引き起こしたことへの謝罪、⑤組合に対する団体交渉を拒否したことへの謝罪を求めた。

この団体交渉申入れに対し、会社は、応答しなかった。

[甲5・13、1審p3]

(5) 会社による27年12月分給与の振込み

28年1月29日、会社は、A4ら9名のそれぞれの口座に27年12月分給与を振り込んで支給した。会社が支給した12月分給与は、会社の計算した給与額であり、組合が1月27日付「団体交渉開催申入書」において要求した金額とは異なっている。また、会社は、A4ら9名に対し、解雇予告手当及び振込手数料天引き分は、支給していない。

[甲6の1~5]

(6) 3月10日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

5 本件申立て後の事情

(1) 会社とA3との「覚書」等の締結

A3は、自身の未払賃金問題についてフィリピン人の友人に話したところ、日本人のZ1を紹介された。28年3月上旬頃、Z1は、A3と電話で話をして、自分が解決してやると述べ、A3は、Z1にB1社長の連絡先を伝えた。

3月15日、Z1から呼び出されたA3は、会社の事務所において、B1社長、Z1と3名で話をした。B1社長は、A3の未払賃金について、10万円までは何とかなる、先に3万円を振り込む、振り込んだ後の残りの金額については、また連絡する等と述べた。B1社長が、A3に対し、あなたは組合のメンバーではないと述べたのに対し、A3は、自分は組合員であると答えた。A3は、日本語を読むことはできなかったが、通訳をしたZ1に促され、同日付「覚書」及び同「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」と題する文書に署名押印した。しかし、A3がサインした文書は、下記①及び②のとおり、同人が受けた上記説明とは内容が異なっており、同人が説明を受けていない債権放棄の条項が記載されていた。

① 「覚書」

3月15日付「覚書」は、会社に対する文書の形式で、「私(A3)は、休業補償として、金3万円支払を貴社より受けた後は、貴社に対する債権は一切ないことを確認し、この3万円を除いては、貴社に対するいかなる債権も放棄する。」、「通訳の(Z1)さんの説明も聞き、上記内容を十分に理解致しました。」との記載があり、A3及び通訳Z1の署名押印がなされている。

② 「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」

3月15日付「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」は、会社に対する文書の形式で、「私(A3)は、労働組合員ではありませ

ん。」、「私は、平成28年3月15日、貴社より就業規則及び賃金に関する十分な説明を受け、理解したうえで、自らの自由な意思に基づき、私の労働契約解除の理由が普通退職であったこと、ならびに退職時において貴社に対する過去の賃金債権が存在しないことを確認し、本件について、裁判上外を問わず、一切異議申し立てないことを約します。」、「通訳の(Z1)さんの説明も聞き、上記内容を十分に理解致しました。」との記載があり、A3及び通訳Z1の署名押印がなされている。

[甲6の6~7・12、1審p5~7]

(2) 会社によるA3への支払とA3の返金

3月31日、会社は、15日付「覚書」に基づき、A3の口座に3万円を振り込んだ。

その後、A3は、3月15日付「覚書」及び同「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」の内容が、B1社長の説明した内容とは異なることに気付き、6月3日、会社に対し、現金書留により、3万円を返金した。[甲12]

(3) 28年6月10日の立会団体交渉

6月10日、組合と会社とは、当委員会において、当委員会の本件担当労働者委員及び同使用者委員の立会いの下で、A2及びA3並びにA4ら9名の雇用問題に係る団体交渉を行った(以下「立会団交」という。)。会社は、組合の未払賃金等の請求に根拠がないと述べ、組合は、請求金額を再検証し、改めて請求すると述べた。

6月17日、組合は、会社に対し、上記立会団交を踏まえ、組合が改めて計算した資料として、①A2及びA3の労働時間記録、②A2及びA3の未払賃金額一覧、③A4ら9名の解雇予告手当及び振込手数料天引き分の金額一覧を提出し、未払賃金等を請求した。

6月23日、当委員会の第2回調査期日があり、上記立会団交を踏まえて今後の進行を検討する予定であったが、会社が同期日を欠席したため、当委員会は、審査手続を進めることとした。

なお、会社は、組合が6月17日に提出した未払賃金等の請求について、何ら応答していない。

[甲7、当委員会に顕著な事実]

第3 判断

1 申立人組合の主張

組合は、会社に対し、4度にわたり団体交渉の開催を書面にて求めたが、会社からの文書はもちろん回答は一度もなく、団体交渉は一度も開かれていない。

このような会社の態度、対応が、正当な理由のない団体交渉拒否であることは明白である。

2 被申立人会社の主張

会社は、団体交渉を拒否する意思も拒否した意思もない。会社代表者は、会社以外の法人に勤務しており、多忙な中でスケジュール調整をしている。また、A3とは、平成28年3月15日に和解し、27年12月稼働分の組合員の賃金は、28年1月29日に振り込んでおり、団体交渉に応ずる理由はない。

3 当委員会の判断

(1) 会社は、組合の27年12月14日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じておらず(第2.3(2)(3)、同4(1)~(4))、団体交渉は開催されていない。

会社は、団体交渉を拒否する意思も拒否した意思もなく、多忙な中でスケジュール調整をしていると主張するが、会社は、本件各団体交渉申入れに対し、具体的な回答や日程の調整を全く行わないまま、開催に応じていないのであるから、会社の主張は、採用することができない。

(2) 会社は、A3と28年3月15日に和解したと主張するが、同人は、同日付「覚書」及び同「普通退職ならびに債権債務不存在の確認書」の内容がB1社長の説明とは異なっていたため、会社が振り込んだ金員を6月3日に返金している(第2.5(2))のであるから、会社とA3との間で未払賃金の問題が解決したということはできない。

会社は、27年12月分の組合員の賃金を28年1月29日に振り込んだとも主張するが、会社が支給したのは、会社の計算した給与額であって、組合の要求額とは異なっている上、会社は、組合の要求する解雇予告手当及び振込手数料天引き分は、支給していない(第2.4(5))。そして、組合が、28年6月17日、組合の計算による未払賃金額等の資料を会社に送付したのに対し、会社は何ら応答していない(第2.5(3))のであるから、組合と会社との間に未解決の未払賃金問題が存在していることは明らかであり、団体交渉開催の必要性は失われていない。

(3) 以上のとおり、団体交渉を開催していないことに理由があるとする会社の主張は、いずれも採用することができず、このほかに、会社が団体交渉に応じないことに正当な理由があると推認できるような事情は特に認められないことから、会社が本件各団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

(4) なお、本件申立て後の28年6月10日に当委員会の立会団交が行われたが、立会団交で組合員の未払賃金等の問題が解決したわけではなく、その後、組合が立会団交を踏まえて改めて未払賃金等を請求したのに対し、会社は何ら応答していない(第2.5(3))のであるから、立会団交が行われた事実は、上記判断を左右しない。

4 救済方法について

組合は、謝罪文の掲示をも求めているが、本件の救済としては、主文第2項をもって相当であると考える。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社が、組合の平成27年12月14日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成29年5月9日

東京都労働委員会

会長代理岸上茂

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11785.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。