命令書（写し）
所在地（省略）
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
所在地（省略）
被申立人Ｙ農業協同組合
代表理事理事長Ｂ１
上記当事者間の滋労委平成２８年（不）第３号Ｙ農業協同組合不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２９年７月４日第１５２６回、同年７月２５日第１５２８回および同年８月７日第１５３１回公益宏、同圡井
裕明、同中岡研二および同奥田香子が合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成２８年４月１日付けで導入した役職定年制度に関し、被申立人の財務状況および同制度の導入を提案するに至った経緯について具体的に説明して同制度の導入の必要性を明らかにするとともに、他の予算や役員報酬の削減等によって同制度の導入を回避することの可能性について協議し、仮に同制度の導入が不可避であった場合においても職員の不利益を緩和する措置の導入の可能性等について協議し、もって申立人と誠実に団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、前項の団体交渉において結論を得るに至るまで、平成２８年３月３１日時点で申立人に所属していた組合員に対する関係において、同年４月１日付けで施行した新設ないし変更後の各種就業規則（「臨時職員就業規則」､「再雇用にかかる嘱託職員就業規則」､「再雇用規程」､「給与規程」および「人事考課規程」）ならびにこれに附帯して施行された「役職定年後の職員の処遇にかかる今後の方針（理由書）」および「役職定年制に関する実施要領」の適用がなかったものとして扱わなければならない。
３ 被申立人は、本命令書受領後、２週間以内に下記の文書を申立人に手交するとともに、日本工業規格Ａ列１番以上の大きさの白紙に明瞭に記載して、別表に記載する各事業所の職員の見やすい場所に、１０日間掲示しなければならない。
記
年月日
（掲示する初日を記入すること）
Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ農業協同組合
代表理事理事長Ｂ１
当農協は、平成２７年１１月９日、Ｘ労働組合に対し役職定年制度の導入等に関する申入れを行いましたが、制度導入の必要性について十分な説明を行わず、誠実に団体交渉に応じませんでした。さらに、このように誠実に団体交渉に応じないまま、労働組合の意向を無視して、役職定年制度を導入、実施しました。
これらのことは、滋賀県労働委員会において、労働組合法第７条第２号および第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
被申立人Ｙ農業協同組合（以下「農協」という。）は、５８歳以上の職員の基本給を２割減額するという不利益を伴う役職定年制度（以下「本件役職定年制度」という。）を導入することとし、これを議題として、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）と平成２７年１２月１日から平成２８年４月６日までの間に５回にわたり団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）を行った。この間、農協は、第３回団体交渉の後、同年３月４日に、変更後の就業規則を労働基準監督署に届け出て、同年４月１日をもって制度変更を行った。本件は、一般職員も含め５８歳以上の職員の基本給を２割減額するという重大な不利益を強いる就業規則の変更について、これを議題とする本件団体交渉における農協の下記（１）ないし（３）の交渉態度が不誠実なものであり、（５）の行為が団体交渉拒否（いずれも労働組合法第７条第２号）に当たるとし、併せて（４）および（５）の行為が組合の影響力を否定し、組織の弱体化を図ろうとする農協の意思に基づくものであり支配介入（労働組合法第７条第３号）に当たるとして、組合が平成２８年６月７日に救済申立てをした事案である。
（１）理事会の決定を既定方針として譲歩しなかったこと。（２）不利益変更を必要とする経営上および組織上の必要性や合理性に関する具体的な説明を行わなかったこと。
（３）不利益を緩和する措置を議論しなかったこと。
（４）団体交渉継続中に、本件役職定年制度の適用対象者に対する説明会を開催したこと。
（５）団体交渉継続中に、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出て、本件役職定年制度を導入したこと。
２ 請求する救済の内容（要旨）
（１）就業規則変更を議題とする団体交渉を誠実に継続すること。（２）就業規則の一方的実施を撤回し、変更後の就業規則を適用しないこと。
（３）謝罪文の交付および全事業所への掲示
３ 本件の争点
（１）農協は、本件団体交渉に誠実に対応したか否か。（２）本件役職定年制度を、農協が組合との合意を待たずに導入したことは、支配介入に当たるか否か。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点（１）について
（１）申立人の主張
ア 本件団体交渉の交渉事項である本件役職定年制度の導入が一般職員も含め５８歳に達する年度以降、基本給を２割カットするという重大な不利益をもたらすものである以上、提案する農協には、制度を導入する合理的な根拠が必要であり、職員が納得できる説明を行って然るべきであって、説明を尽くさないまま一方的に導入することは到底認められない。
このような重大な不利益変更に対しては労使が情報を共有し合い、組合側が、得られた情報を基に不利益を忍ばなければならない客観的合理的根拠があるか、代替措置の可能性も含めて検討することが当然であるが、農協はそれが可能となるような説明を行わず、あくまでも制度導入ありきの対応をとり続けた。
イ 組合は、団体交渉において、農協に対し、提案の根拠となる経営および組織の状況や基本給カットの必要性について繰り返し質問し、なぜ５８歳なのか、なぜ２割カットなのかについて根拠を示すよう求めていた。これに対して、農協は、「経営健全化」、「組織の新陳代謝」、「若手職員のモチベーションアップ」、「高年齢者の雇用確保」など一般的、抽象的な言葉を羅列するだけで、経営上の必要性については具体的に説明せず、ただ「ご理解願いたい」と繰り返すばかりであった。
また、農協が組合に交付した「正職員年齢分布表」、「役職定年にかかる賃金の減少見込額」、「今後３か年の要員（推移）について」の各資料は、単に職員数の推移見込みと今回の提案に基づく一人当たりの給与の平均削減額を示しているだけであり、これをもって本件役職定年制度導入の根拠を示す経営状況や経営見通しを明らかにしたとは到底いえないものであった。
ウ 農協は、管理職を解かれる者への代償措置として、管理職手当に代わる職務指導者手当１２，０００円の支給を提示してきたが、これは役職を解かれた後も管理職と同様の職務を行うことから支給される手当であり、制度適用の前後で同様の業務に就くにもかかわらず給与がカットされることの代償措置となるものではない。しかも、この提案は、制度の提案当初に示されたものではなく、平成２８年２月１７日付けの文書において提示があったもので、農協側の金額を含めた説明は、同月２２日の第３回団体交渉の席上、組合側が質問して初めてなされたものである。
そもそも、本件役職定年制度の提案当初は、制度の導入と基本給が２割カットになる旨の極めて簡単な内容しか示されておらず、全体像ともいえる就業規則等の規程変更案は、同年１月１４日に行われた組合への説明会の席上で初めて示されたものである。
エ 団体交渉が緒についたばかりの平成２８年２月３日の第２回団体交渉の最後に、組合が継続協議を求めたところ、農協はこれに応じたが、一方で農協は、同月１０日に本件役職定年制度適用対象者に対する説明会を行うと通告した。これは、農協が本件役職定年制度の導入を当初から同年４月に行うことを既定方針としていたことを示すものである。
組合は、第２回団体交渉終了後、直ちに農協に文書で、提案された制度の内容と団体交渉における問題を指摘し、引き続き十分な協議を行うことと、一方的な実施を強行しないよう申し入れたが、農協は本件役職定年制度適用対象者に対する説明会を予定どおり実施するとともに、同年２月１７日、組合に対し、就業規則変更を労働基準監督署に届け出る際に添付する意見書を同月２５日までに提出するよう文書で求めてきた。
組合は、農協が就業規則の不利益変更を前提とした手続に及ぶことは団体交渉を無視するものであるとして抗議し、団体交渉を申し入れたが、同月２２日に行われた第３回団体交渉では、組合の抗議にもかかわらず、農協は制度導入の必要性および合理性について十分に説明しないまま、意見書提出の期限を譲らず、同年４月１日に制度を導入するとした。
その後、農協は、同年３月４日に、本件役職定年制度の導入が理事会で正式に承認されたことおよび就業規則等変更届を労働基準監督署に提出する旨を文書で通告してきた。
組合は直ちに抗議文を提出し、団体交渉を申し入れたが、この間の団体交渉でも、農協が組合の質問や指摘にまともに答えていない中で４月１日に強行実施することは許されないとの組合の抗議にもかかわらず、農協は、同年３月１７日に行われた第４回団体交渉においても４月１日実施を譲ろうとせず、同年３月４日に既に変更後の就業規則を労働基準監督署に提出していたことを明らかにした。
組合は、制度実施の撤回を求めて、改めて団体交渉を申し入れ、一方的な実施は許されないと指摘したが、農協はこれに対し何らの回答も示さなかった。
オ 以上のとおり、農協は、形式的には団体交渉に応じるものの、５８歳に達する職員の基本給を２割カットするという重大な不利益を強いる本件役職定年制度の導入を既定方針として譲らず、制度導入にかかる経営上、組織上の必要性や合理性に関する具体的な説明を行わず、不利益を緩和する措置を議論する余地のないものとして扱った。これらは不誠実な交渉態度の最たるものであるとともに、団体交渉継続中に、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出て、制度を一方的に実施したことは、労働組合の団体交渉権を根本的に否定し、無力化する団体交渉拒否に当たり、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 役職定年制度は、他の農業協同組合や企業での導入例も多く、農協としては、「大幅な労働条件の改悪」とは考えていない。組合は、本件役職定年制度が「職員とその家族の生活に重大な不利益を被らせる」ものであるとしているが、本件役職定年制度の適用を受ける職員のうち、早期退職を希望する者に嘱託職員となる道を創設したことは、選択の幅を提示するものであって、嘱託職員への移行を強制するものでも、差別的に取り扱おうとするものでもない。
イ 組合は、農協が理事会の決定を動かしがたい既定の方針とし、その実施に固執したと主張しているが、農協は、団体交渉に先んじて、理事会で本件役職定年制度の導入を決定していたわけではなく、本件団体交渉においても合意達成の意思のないことを宣言したり、理事会での決定が既に存在することを宣言するなどの交渉態度を取ったりしたことは一度もない。
組合との団体交渉を通じてもなお、本件役職定年制度導入の必要性に変更を加えるべき事情が見出せなかったことから、当初の方針どおり、平成２８年４月に制度導入に踏み切ったものにすぎず、組合の主張を受け入れるような譲歩をしなかったことは、不誠実交渉に当たらない。
ウ 農協は、第１回団体交渉以降、組合に対し、農協の経営状況の悪化および人件費の増加の問題があることから、本件役職定年制度を導入する必要性があることを繰り返し説明している。しかも、農協の財務状況が芳しくないこと、人件費の増加の問題が存在していることについては、組合と農協の間で既に一定の共通認識があり、そのことは本件団体交渉における組合側の発言、本事件の審査手続の外で進めている団体交渉におけるやり取りなどからも明らかである。
結局のところ、組合は、本件団体交渉が行われていた当時から、農協の経営状況や人件費の増加の問題を理解、把握していながら、「経営上の高度の必要性がない」との見解の下、全面反対の立場を取っていたにすぎないもので、経営上の高度の必要性の有無は、組合と農協の経営陣との見解の相違としか言いようがない。経営上の必要性についての説明も、組合は不十分であると主張しているが、農協としては十分であったと考えている。
そもそも団体交渉において使用者側に課せられている「誠実交渉義務」は、労働組合の要求をそのまま受け入れる義務ではなく、労働組合の主張や要求に対し、その「具体性や追及の程度に応じた」回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、資料を提示したりして、合意達成の可能性を模索する義務である。本件団体交渉においては、組合からは、終始、抽象的に「納得できない」、「説明になっていない」などの指摘と断固反対との主張があるのみであって、具体的な質問や資料の要求はなく、組合は、「経営上の必要性なし」との評価の下、導入実施に全面反対しているにすぎない。さらに、その「経営上の必要性」の存否は、就業規則変更の合理性を判断するに当たって、実体法上の問題として判断されるべきものであって、不当労働行為として扱われる問題ではない。
農協が、本件役職定年制度導入の経営上、組織上の必要性や合理性について説明を行ってきたのに対し、組合こそ具体的で明快な質問や、具体的な資料の開示要求をしてこなかった。農協が組合の具体的な要求を認識していながら拒否したり無視したりしたなどということはなく、誠実交渉義務を尽くさなかったとする組合の主張は認められない。
エ 組合は、農協が不利益を緩和する措置など議論する余地もないものと扱ったと主張しているが、農協は、不利益緩和措置として「職務指導者手当」の導入を検討し、その旨を平成２８年２月１７日付けの回答書に記すとともに、同月２２日の団体交渉において内容を説明している。さらに、本事件審査手続の外で行われている団体交渉においても、別の代償措置の提案を行っている。組合は、これを「代償措置とならない」と一蹴するのみであり、具体的な代償措置の提案は一切行っていない。農協は、これまでから本件役職定年制度がもたらす不利益を緩和する措置を提案してきており、この点においても不誠実交渉には当たらない。
オ 農協が理事会で決定した就業規則の変更を労働基準監督署に届け出て、本件役職定年制度を導入したことは、第１回から第３回までの団体交渉を経て、経営上の必要性の存否をめぐって農協と組合との間で抽象的な議論が平行線をたどり、それ以上議論が深まらず、交渉が膠着状態であったことから踏み切ったものである。
しかも、農協は、制度の導入を決定した後も、交渉を打ち切らず、引き続き組合の理解を求めるとともに労働環境の改善を図るため、第４回、第５回の団体交渉を継続して行った。以上のとおり、組合の納得は得られなかったものの、農協は、５回にわたる団体交渉において誠実交渉義務は尽くしていたのであり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
２ 争点（２）について
（１）申立人の主張
ア 農協が組合との本件団体交渉の継続中に組合を飛び越えて本件役職定年制度の適用対象者に対する説明会を実施したことは、労働組合の存在を無視するものであり、交渉事項の内容を直接説明することによって労働組合の影響力を否定するものである。このように、団体交渉継続中に就業規則の不利益変更を前提とする手続に及ぶことは、組合および団体交渉を全く無視するものであり、許しがたい暴挙である。
イ さらに、農協は、本件団体交渉継続中に、理事会で決定した就業規則の変更を労働基準監督署へ届け出て、本件役職定年制度を一方的に導入した。組合は無視してよい存在であることを見せつけ、組合員が何をしても無駄であるという強い姿勢を示したのである。これは組合の存在と役割、影響力を根本から否定しようとするものである。
ウ 農協は、これまでから組合を一貫して嫌悪し、その影響力を削ぐことを意図して、Ｃ職員労働組合（以下「職員労組」という。）を結成させ、団体交渉における態度においても職員労組と組合との間で差別化を図り、組合とは賃金交渉においてすら妥結、即ち労働協約の締結を拒否してきた。
過去においては、組合の前身であるＤ農協職員組合（以下「Ｄ農協職組」という。）が、平成８年３月に、上部団体であるＡ２労働組合連合会（以下「Ａ２労連」という。）に加盟し、農協役員の横暴や放漫経営を糾弾し、ストライキの構えも見せるなど活発な組合活動を展開したことをきっかけに、農協は、当時の委員長に対する嫌がらせや組合員に対する左遷人事を行った。Ｄ農協職組は、農協が給与の減額を伴う年度途中の配置転換や組合員に対するストライキ不参加の強要を行ったことが不当労働行為に当たるとして、平成９年２月に当時の滋賀県地方労働委員会へ救済申立てを行った。翌平成１０年５月に当該事件が和解で終結した後も、農協は組合を嫌悪し、組合員に対して組織的な脱退工作をしかけたため、組合は組合員数を大きく減らしていくこととなった。
その後、組合は、平成１９年に職員労組との組織合同を進めていたが、同年７月の統一労組結成大会当日、Ａ２労連への加入をめぐって突然反対意見が相次ぎ、統一が見送られた。これにより、Ａ２労連からの脱退を認めない１２名が分裂する形で、組合は少数組合となった。一連の経過は、組織が合同するに当たり、Ａ２労連に加入する必要を認めないという声を組織して、組合からＡ２労連の影響を排除し、あわよくば組合を一気に潰そうとするために農協が仕組んだ策略であったとしか考えられない。
その後も、農協は組合を軽視し、平成２３年の夏季一時金交渉では職員労組と差別的な取扱いをし、職員労組と妥結した結果を押し付けたため、組合は、平成２３年１０月に滋賀県労働委員会に対し不当労働行為の救済申立てを行った。
当該事件が和解で終結した後も、農協の組合に対する差別的かつ不誠実な対応は変わらず、毎年の賃上げ交渉でも団体交渉は開催するものの、いずれの年も妥結をみず、一方的な実施が続いてきた。さらに、平成２７年４月には、基本給のカットを伴わない役職定年制度が導入されているが、農協は、導入に当たって、組合に提案すらしていない。
エ 組合の組合員は、その過半数があと数年で本件役職定年制度の適用を受けることとなる。長年働いた職員が、これまでと同じ役割を果たしながら役職を解かれ、給与をカットされる制度は、労働者の誇りと尊厳を傷つけるものである。また６０歳定年以降の雇用が保障されているわけでもないことから、この制度は職員のモチベーションを削ぎ、雇用も不安定な立場に置いて、早く辞めさせようとするものであるといえる。
また、農協が、平成２７年の役職定年制度導入から一年も経たない時期に、職員にとって大幅な不利益を伴う本件役職定年制度の導入を提案し、導入の根拠、必要性および緊急性を説明しないまま、一方的な導入に踏み切ったことは、農協が組合を敵視し、長年組合活動の中心的存在であり、制度の適用が平成２９年度に迫るＡ３組合員（以下「Ａ３組合員」という。）をはじめ、組合の組合員を退職へ追い込み、組合の機能を失わせて潰すことを狙っているからであるとしか考えられない。このように、制度が特定の年齢の職員をターゲットにしたものであること、制度を一方的に導入したということ、高年齢者の比率が高い組合において制度適用対象者が多い一方、組合員の年齢構成の違いから、職員労組にとっては役職、給与とも上がるケースが多いという賃金の分配の問題があることからすれば、この制度は、農協が組合の存在を認めず、組合を消滅させることを意図して導入したものであると思われる。
さらに、本件役職定年制度適用に際し、退職して嘱託職員となることを選択した職員が「有期雇用」の身分に置かれることは、雇用の更新が農協の裁量に委ねられる、いわば雇用を人質に取られることを意味する。農協に従わなければ職員は職場から排除されるという「支配」関係の成立を通じて、農協は、組合の組織の弱体化を図ろうとしている。
オ 以上から、本件役職定年制度の導入に当たって農協が行った上記の行為は、組合の影響力を否定し、組織の弱体化を図ろうとする農協の意図に基づくものであって、組合に対する支配介入に当たり、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
農協による一方的な制度の導入が不当労働行為である以上、その効力は否定されるべきであるから、少なくとも農協はその適用を撤回しなければならず、また撤回しないとしても、組合の組合員との関係では、その適用の効力を欠くものというべきである。
（２）被申立人の主張
ア 労働組合法において使用者の支配介入が禁止されている趣旨は、労働組合が団体交渉の主体であるための自主性や組織力を使用者の行為によって損なわれないように、使用者の組合結成、運営に関する干渉行為や組合組織弱体化を禁止するものであり、支配介入を構成する使用者の行為には、具体的な反組合的行為の意思（不当労働行為意思）が必要とされる。
イ 農協が、組合との本件団体交渉の継続中に本件役職定年制度の適用対象者に対する説明会を開催したのは、対象となる職員から制度の説明を受けたいとの要望があり、これに応えるためであり、実施後の平成２８年２月２２日の第３回団体交渉においても、組合から「組合を飛び越えて直接対象組合員らと交渉を行った」などの非難や反論はなかった。この説明会が組合を無視し、その影響力を否定する意図の下行ったものではないことは明らかである。
ウ 農協が、就業規則の変更を労働基準監督署に届け出たのは、第１回から第３回までの交渉において、制度導入の経営上の必要性があるとする農協と、必要性がないとする組合との間で、抽象的な議論に終始し、既に膠着状態にあったことによるものである。団体交渉において労使の主張が対立し、意見の一致を見なかったことから、農協はやむを得ず、組合の同意が得られないまま就業規則変更の届出を行ったものにすぎない。本件役職定年制度は、あくまでも経営上の必要性に基づいて導入を決定したものであり、組合に所属しない大多数の職員にも等しく適用されるものであって、組合の影響力を削ぐことを目的として導入したものでは決してない。
また、農協は、過去において、組合の影響力を削ぐことを意図して職員労組を結成させたことはなく、交渉態度において職員労組との間で差別化を図ったこともなく、組合を嫌悪してきたこともない。
エ 上記のとおり、農協には組合の影響力を削ごうとする支配介入の意思はなく、労働組合法第７条第３号の不当労働行為が成立することはありえない。本件役職定年制度の導入をもって支配介入に当たるとの組合の主張は失当であり、組合の組合員との関係においても、変更後の就業規則の適用は有効である。
第３ 認定した事実
本件について、当事者間に争いがない事実、当委員会に顕著な事実、審査の全趣旨または証拠から容易に認定できる事実として以下の事実が認められる。
１ 当事者等について
（１）申立人
組合は、肩書地に事務所を置く労働組合であり、審問終結時の組合員数は１４名である。
組合は、平成９年に、現在の滋賀県Ｅ市のうち、旧Ｆ郡および旧Ｇ郡に所在した７つの農業協同組合の合併によりＹ農業協同組合が設立された際、Ｄ農協職組とＨ農協職員組合が統一して結成された。
【甲３５、第２回審問調書、当事者間に争いのない事実】（２）被申立人
農協は、肩書地に本店を置き、Ｅ市内に１２支店、２営農経済センターのほか６事業所を有し、信用、共済、経済、営農指導等の事業を営む農業協同組合であり、審問終結時の職員数は２６５名である。
【甲３５、第２回審問調書、当事者間に争いのない事実】
２ 事実経過について
（１）背景事実
ア 過去の労使関係の経過
（ア）農協合併前の労使関係と不当労働行為救済申立て平成８年３月、組合の前身であるＤ農協職組が臨時大会においてＡ２労連への加盟を決議した。これ以降、使用者であるＩ農業協同組合（以下「Ｉ農協」という。）との団体交渉にはＡ２労連も参加することとなった。
同月３０日、Ｄ農協職組のＡ３委員長（以下「Ａ３委員長」という。）の自宅に同人の伯父が来訪し、Ａ２労連から脱退するよう説得を行った。Ａ３委員長はこれに応じなかったが、伯父とのやり取りの中で、説得の背景にＩ農協のＪ監事の働きかけがあったことが判明した。Ａ３委員長は、Ａ２労連の幹部と対応を協議し、４月に入ってから、Ａ４労連およびＡ２労連の幹部とともに、Ｊ監事と面談し、事実の確認と追及を行ったところ、Ｊ監事は事実を認め謝罪した。
その後、Ｄ農協職組は、Ｉ農協における経費の使途を問題視するとともに役員の運営を糾弾する内容のビラを作成し、総代会での配布を一時計画したほか、ストライキの動きも見せるなど、使用者側との緊張関係の下で組合活動を行っていた。
【甲３４、審問①Ａ３Ｐ７～１２】
同年８月１日、Ｄ農協職組の組合員である信用課の課長と係長が、同年４月の着任後４か月で配置転換された。Ｄ農協職組は、これはＩ農協が組合活動を嫌悪したことによる不利益取扱いであるとして、また、当時予定していたストライキについて、農協が職員に参加しないよう強要したことが支配介入に当たるとして、平成９年２月１３日に滋賀県地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。当該事件は、５回の調査および７回の審問を経て平成１０年５月１８日に、被申立人側が、組合および組合員に不当労働行為との疑念を抱かせる行為があったことに遺憾の意を表明し、今後公平・公正を旨とした人事異動を行うこと、解決金の支払いおよび今後良好な労使関係の樹立に努めることを主な内容とする和解により終結した。
【甲３４、審問①Ａ３Ｐ１１～１３、当委員会に顕著な事実】（イ）農協合併後の労使関係
平成９年４月１日、滋賀県Ｅ市内（旧Ｆ郡、旧Ｇ郡）の７農業協同組合（Ｋ町、Ｌ町、Ｍ、Ｎ、Ｏ町、Ｐ町、Ｉ）が合併して、Ｙ農業協同組合（農協）が設立された。これに伴い、同年５月１３日、Ｄ農協職組とＨ農協職員組合が統一し、Ｘ労働組合（組合）が結成された。
また、同年８月頃、農協において、新たな労働組合（平成１９年に「Ｃ職員労働組合（職員労組）」に名称変更）が結成され、以後、農協に二つの労働組合が併存することとなった。【甲３４、３５、当事者間に争いのない事実】
組合が結成された平成９年５月の組合員数は１５１人であったが、平成１０年９月には１２５人、平成１１年９月には１０４人、平成１２年８月には８０人、平成１３年８月には７６人と減少の一途をたどり、平成１８年１１月には４８人と、当初の３分の１以下にまで減少していた。
【甲１５】
平成１９年当時、組合の組合員数は３９人、職員労組は８４人であったが、この時期に、組合と職員労組の間で組織合同に向けた動きが進み、組織合同委員会を設けて検討が進められていた。組織合同委員会では、組織合同後もＡ２労連への加盟を継続することで事前に意見がまとめられていたが、同年７月１２日に開催された統一労組結成大会では、議事の途中で組合員以外の者が議場に入ってきたことをきっかけに、旧Ｏ町農協出身職員が次々に発言を求め、「Ａ２労連への加盟に必要な組合費が負担である。」、「何かあった時に入ったらよい。」などの加盟に否定的な意見を述べると、これに同調する発言が相次ぎ、採決の結果、Ａ２労連に加盟した形での組織合同は否決された。組合の組合員のうち１２人は、Ａ２労連からの脱退を承認せず、これまでの組合に留まることとしたが、当時の執行委員長をはじめ多くの組合員が脱退して職員労組に加入したため、この大会を機に組合の組合員数は一気に減少した。
【甲１５、３４、３５、審問①Ａ３Ｐ１９～２１、審問①Ａ１Ｐ４７～５０】
その後、平成２３年の夏季一時金を議題とする団体交渉において、組合は、夏季一時金の回答について、農協が職員労組に提示した回答を組合には知らせずに交渉に臨んだことおよび理事長が団体交渉の途中に退席したこと等が不誠実団交および差別的取扱いに当たるとし、また、同時期に導入された人事考課制度について、これに伴う就業規則の変更を労働基準監督署へ届け出る際、農協が職員労組の賛成の意見書のみを添付し、組合には意見書を求めず、また変更届を提出したことを告知しなかったことなども差別的な取扱いに当たるとして、平成２３年１０月２４日、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。当該事件は、第４回調査において和解が成立したが、和解の主な内容は、農協は、労働条件等にかかる団体交渉においては、両方の組合に対して同時期に同内容の提案を行うこと、就業規則の変更その他労働組合に意見を求めるときは両方の労働組合に意見を求めることなどであった。
【甲３２の１、３２の２、３４、３５、審問①Ａ１Ｐ５０、当委員会に顕著な事実】
イ 平成２７年度に導入された役職定年制度
農協においては、本件役職定年制度導入の一年前の平成２７年４月１日に役職定年制度が導入されている。これは、農協の常勤理事会による平成２６年５月２０日付けの「役職位の配置に関する申し合わせ事項」に基づき導入されたものであり、若手の管理職登用による組織の活性化と人材育成が目的とされている。これにより職員は、満５７歳に達する事業年度末をもって管理職位を解かれ、管理職手当のうち職位に対して支給される職責手当が支給されないこととなるが、基本給は据え置かれ、当該制度導入に伴う就業規則の変更はなかった。
当該制度の導入に当たり、農協が組合または職員に対し、提案または説明を行ったか否かについて、組合はいずれも行われていないとし、平成２６年の「人権コンプライアンス研修会」において説明を行ったとする農協と主張が対立しているが、説明を行った事実に関する証拠は、農協から当委員会に提出されていない。
【甲８、３４、３５、乙７、当事者間に争いのない事実】（２）本件役職定年制度の内容
ア 農協の給与
農協の給与は、就業規則に基づく給与規程により定められており、基本給、諸手当、賞与からなり、月給制である。このうち、基本給は、年齢給および勤続年数に応じて支給される勤続給からなる本人給と職能給表に基づき支給される職能給に分けられる。
基本給は、勤続給が勤続３６年まで毎年２００円ずつ昇給することを除き５５歳をもって昇給停止となる。
諸手当には、職責手当、職能資格手当、家族手当、資格手当、通勤手当、超過勤務手当、特別手当が含まれ、このうち、職責手当と職能資格手当が管理職手当とされている。職責手当は、部長、課長等の職位に応じて支給され、手当額は、主任５，０００円、係長１５，０００円、拠点事業所長・補佐２０，０００円、課長・支店長２５，０００円、次長・営農経済センター長３３，０００円、室長・部長３５，０００円と定められている。職能資格手当は、調査役、考査役等の職能資格に応じて支給されるものであり、調査役に対しては基本給の５．０％と定められ、以下考査役には５．５％、審査役には６．０％、審議役には６．５％と定められている。
また、一時金は、給与規程において６月と１２月に支給されるほか、業績に応じて年度末に支給することができるとされている。
【甲８、３５、第２回審問調書、当事者間に争いのない事実】
イ 本件役職定年制度の内容
平成２７年１２月１日に開催された第１回団体交渉において農協は「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」を交付した。その主な内容は以下のとおりである。
（ア）役職定年年齢
職員が満５８歳に達する事業年度以降、職制規程に定める室長、部長、次長、営農経済センター長、課長、支店長、補佐、係長、主任の各職位を解く。
（イ）賃金等
役職定年後の基本給（本人給・職能給）は、前年度の基本給の８割とし、管理職手当（職責手当・職能資格手当）は支給されない。退職金は、退職時に満５７歳時点の月額基本給により算定した額を支給する。上記は、満５８歳に達する一般職員についても同様に取り扱う。
（ウ）退任後の職務
役職定年後の職務は、過去の職能資格に応じた実務知識等を活かせる業務とする。呼称は業務における対外的な信頼を保つため職能資格呼称とする。
（エ）選択定年制規程により退職した者の処遇
満５７歳に達する事業年度末で選択定年制規程による退職を希望し、引き続き雇用を希望する者のうち、農協が必要とする技能資格・知識等を兼ね備える者については、双方合意の上、嘱託職員として満６０歳まで雇用することができる。さらに、満６１歳以降も雇用を希望する者は、契約終了後、引き続き正職員と同様に「再雇用規程」に基づき満６５歳まで雇用することができる。
なお、「役職定年制に関する実施要領（案）」の附則には、「この要領は平成２８年２月１日から施行する。」と記されていた。【甲２、３】
ウ 本件役職定年制度の適用による労働条件の変化
本件役職定年制度の適用による労働条件の変化について、正職員として継続勤務する者と、選択定年制度により退職し、嘱託職員となる者を対比させると、概ね以下のとおりとなる。内容正規職員嘱託職員
基本給従前の８割従前の５割
管理職手当なし。ただし、新たになし
職務指導者手当を支給
賞与ありなし
退職金早期退職加算なし早期退職加算あり
推進業務あり免除
（営業業務）（従前と変化なし）
指定１０日休あり免除
日勤務（従前と変化なし）
再雇用（満ありあり
６５歳まで）（従前と変化なし）（従前と変化なし）
【甲５、当事者間に争いのない事実】
（３）本件団体交渉の実施状況
組合と農協との本件団体交渉は、本事件救済申立日までの間に、次のとおり５回実施されている。
ア 第１回団体交渉
実施日平成２７年１２月１日
場所農協本店大会議室
交渉時間約１時間１０分
参加者組合Ａ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」とい
う。）外組合員５名およびＡ２労連Ａ５書記
次長（以下「Ａ５書記次長」という。）、Ａ４
労連Ａ６中央副執行委員長（以下「Ａ６副
委員長」という。）
農協Ｂ１代表理事理事長（以下「Ｂ１理事長」
という。）、Ｂ２常務理事（以下「Ｂ２常務」
という。）、Ｂ３常務理事（以下「Ｂ３常務」
という。）、Ｂ４理事（以下「Ｂ４理事」と
いう。）、Ｂ５総務部長（以下「Ｂ５総務部
長」という。）、Ｂ６人事教育課長
イ 第２回団体交渉
実施日平成２８年２月３日
場所農協本店大会議室
交渉時間約３０分
参加者組合Ａ１委員長外組合員４名およびＡ２労連
Ａ５書記次長
農協Ｂ１理事長、Ｂ２常務、Ｂ３常務、Ｂ４理
事、Ｂ５総務部長、Ｂ６人事教育課長
ウ 第３回団体交渉
実施日平成２８年２月２２日
場所農協本店大会議室
交渉時間約１時間３５分
参加者組合Ａ１委員長外組合員数名およびＡ２労連
Ａ５書記次長、Ａ４労連Ａ６副委員長
農協Ｂ１理事長、Ｂ２常務、Ｂ３常務、Ｂ４理
事、Ｂ５総務部長、Ｂ６人事教育課長
エ 第４回団体交渉
実施日平成２８年３月１７日
場所農協本店大会議室
交渉時間約２時間１０分
参加者組合Ａ１委員長外組合員数名およびＡ２労連
Ａ５書記次長、Ａ４労連Ａ６副委員長、Ａ７
財政部長（以下「Ａ７財政部長」という。）
農協Ｂ１理事長、Ｂ２常務、Ｂ３常務、Ｂ４理
事、Ｂ５総務部長、Ｂ６人事教育課長
オ 第５回団体交渉
実施日平成２８年４月６日
場所農協本店大会議室
交渉時間約４５分
参加者組合Ａ１委員長外組合員数名およびＡ２労連
Ａ５書記次長、Ａ４労連Ａ７財政部長
農協Ｂ１理事長、Ｂ２常務、Ｂ４常務理事（以
下「Ｂ４常務」という。）、Ｂ５総務部長、
Ｂ７人事教育課長
【乙１～５、１２～１７、当事者間に争いのない事実】（４）本件役職定年制度導入にかかる組合と農協との交渉経過等
ア 農協の制度導入の意向表明
農協は、組合に対し、平成２７年１１月９日付けで「役職定年制度の導入等に関する申入書」を提示し、改正高年齢者雇用安定法の施行を背景とした高年齢職員の雇用確保および戦力化ならびに職場の活性化に取り組むため、役職定年制度を規程化するとともに組織の人的活性化を実現したいとして、役職定年制に関する実施要領の制定と給与規程ほか関連諸規程の見直しを行うこととし、今後労使協議を行いたい旨を表明した。この申入書には、上記の意向のみが記され、制度の導入時期や具体的な内容は記載されていなかった。
【甲１、当事者間に争いのない事実】
イ 第１回団体交渉（平成２７年１２月１日）
農協の意向表明の後、組合は農協に対し団体交渉を申し入れ、平成２７年１２月１日に第１回団体交渉が開催された。交渉議題は冬季一時金および役職定年制度の導入についてであり、交渉時間はおよそ１時間１０分で、概ね以下のやり取りがあった。（ア）冒頭に１５分程度冬季一時金の回答をめぐるやり取りが行われた後、組合は、本件役職定年制度について、農協から交付された「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」の内容の説明を求めた。
農協のＢ１理事長は、平成２７年度から導入した役職定年制度では基本給は据え置いたが、「そういったところから、今回いろいろな問題があって」本件役職定年制度を提案した旨を述べた。理事長に続き、Ｂ６人事教育課長が、「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」を読み上げる形で説明した。
これに対し、Ａ３組合員は、この役職定年制度には誰も納得しないであろうし、導入すれば職員のモチベーションが下がるだけである旨発言した。
これに対し、Ｂ４理事は、現行の役職定年制度では役職を解いても基本給はそのままであるため人件費がかなり増えること、施設の改修工事や支店の統廃合も控える中で、赤字を避けるために苦渋の選択として提案したものであることを説明した。
（イ）Ａ３組合員は、給与が下がれば、これまで職員自身も加入することで寄与してきた共済事業にとってもマイナス効果となり、農協の基盤を揺るがしかねないと述べたが、Ｂ４理事は、役職定年に際して退職した職員は、できる限り６５歳まで雇用したい、また、５８歳から６０歳までカットされた給与は、６５歳までの雇用を確保することで補えるのではないかとの見解を示した。
これに対し、Ａ３組合員が、希望した全ての職員が再雇用されるのではないことを指摘すると、Ｂ４理事は「確かに」と答えたが、制度を導入しなければ、ボーナスが払えない状態になると思われる旨を述べた。
（ウ）その後、Ａ２労連のＡ５書記次長が発言し、制度導入の目的に「組織の活性化」と「モチベーションの向上」が挙げられていることについて、５８歳で役職を解かれ、給与もカットされ、雇用も必ずしも確保されないのでは、組織の活性化もモチベーションの向上も図れないのではないかと疑問を呈した。
続いて、Ａ４労連のＡ６副委員長が発言し、組合は今日初めて制度の内容を知るのであり、今日のところはどのような趣旨かを聞いて、組合側が検討できる条件を整えることが重要であるとの認識を示した上で、制度導入の目的は資料に一応書かれてはいるものの、農協の説明内容から、実態としては、今後の経営見通しに関わって人件費を抑制あるいは削減することが主たる目的であると理解した旨を述べた。また、農協とのやり取りから、資料に書かれていないことがあることも分かってきたと述べた上で、従来はなかった役職定年制度が昨年から導入されたことも含め、なぜ５８歳で、なぜ基本給の２割カットなのかという点は資料を読んでも分からず、農協から経営の先行きも含めた説明がない限り、組合として検討することはできないと発言した。
（エ）その後、新規採用の状況、職員の共済事業や購買事業の利用度についてのやり取りがなされた後、最後に組合から、役職定年制度については、今日は協議というよりも農協から提案と説明を受けたということで、いったん案件を持ち帰りたいとの意向が告げられた。その際、Ａ６副委員長が本件役職定年制度についての農協の考え方や根拠を正確に検討できるよう、補足説明を速やかに書面で提出するよう要請し、これをＢ１理事長が了解する形で、第１回団体交渉は終了した。【乙１２、１７】
ウ 農協の回答書交付（平成２７年１２月１７日）
第１回団体交渉における組合の要請に基づき、農協は、平成２７年１２月１７日付けで「回答書」を組合に交付した。この回答書には、農協が本件役職定年制度導入等の申入れに至った根拠として概ね以下の内容が記載されており、役職定年年齢の設定が恣意的でないことの回答とされていた。
（ア）導入の目的
人事の新陳代謝促進による組織の活性化および若手の育成、職員のモチベーションの向上、高年齢者の雇用確保措置（イ）課題認識
５０歳代に管理職が多く、４０歳代の幹部候補職員が昇任しにくい「人事の停滞」が生じていること。しかし、役職定年年齢を選択定年制度の適用開始である５５歳に設定することは経営に影響を及ぼす恐れがあるため５８歳とすること。近時の経営環境から、役職定年制度適用者の賃金を削減することは避けられないが、該当者の生計費への影響を最小限にとどめる観点から、削減は２割に留めること。
農協において、高年齢者の負担を軽減しつつ６５歳までの雇用を確保することが急務であり、今回の提案では、役職定年に当たり退職を選択した者を「嘱託職員としての雇用を含め６５歳までの雇用を確保することを明確に示している」ものであること。
【甲４】
エ 組合に対する説明会（平成２８年１月１４日）
農協は、平成２８年１月１４日、農協本店別館第４会議室において、組合を対象に、本件役職定年制度にかかる事務レベルの説明会を開催した。組合の出席者は、Ａ１委員長外組合員数名であり、農協はＢ５総務部長、Ｂ６人事教育課長であった。農協は「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」とともに、制度導入に伴い整備する就業規則の新規制定案、変更案、廃止案の説明を行った。制度導入に伴い整備される就業規則の案について農協から組合に説明があったのは当該説明会が初めてであった。また、資料の末尾には「ＪＡＹ正職員分布表」、「役職定年にかかる賃金の減少見込額」、「今後３か年の要員について」と題する３種類の資料が添付されており、このうち「役職定年にかかる賃金の減少見込額」には、制度の適用対象者１０人の平均値として、制度適用により年収が約１８０万円減少することが示されていた。
なお、農協が示した就業規則の変更案のうち、給与規程および退職給与規程の施行日は、各規程の附則において、平成２８年４月１日と定められていた。
【甲５、３５、審問①Ａ１Ｐ６３～６５、当事者間に争いのない事実】
オ 第２回団体交渉（平成２８年２月３日）
事務レベルの説明会を踏まえる形で第２回団体交渉が開催された。交渉議題は役職定年制度の導入についてであり、交渉時間はおよそ３０分で、概ね以下のやり取りがあった。
（ア）冒頭、Ｂ１理事長が制度導入の目的として経営の健全化、人事の新陳代謝、組織の活性化、若手の育成、モチベーションの向上および高年齢者の雇用の確保を述べ、組合の理解を求めた。
これに対し、Ａ１委員長が現在、上部団体と協議の上、組合から見た問題点や要求を意見書の形でまとめており、早急に提出する予定であると述べ、本件役職定年制度の導入は今日の交渉で決着する話ではなく、次回交渉において当該意見書を基に討議したいとの意向を示した。
（イ）続いて、Ａ２労連のＡ５書記次長が発言し、前回の交渉、その後の回答書のいずれによっても５８歳の年齢設定と２割の削減の根拠が理解できないと述べ、２割くらいなら何とかなるだろうとの思いで設定されたのではないかとの疑問を呈し、改めて「５８歳」と「２割」の数字をどのように導き出したのか質問した。
これに対してＢ１理事長は、指摘されるような単純な考え方ではないと回答し、急に考え出したことではなく、平成２７年度に導入した役職定年制度を検討していた２年前から本件役職定年制度の内容を検討していたとし、「とりあえず昨年は役職定年をさせていただく、次は給料の今の話、２割カットとなり、そういったことを当然２年前から検討はさせていただいたところです。」と述べた後、制度を導入しても人件費が下がるわけではなく、これ以上人件費が上がらないという数字が「２割カット」であると説明した。なお、Ｂ１理事長のこの説明については、本事件の審査手続において、農協側から「２年前の段階では給与カットを伴う制度の導入は予定されていなかった。」と訂正されている。
（ウ）この後、組合が、農協の経営が厳しいのは分かるが、給与の削減以外の方法がないのかと問いただすと、Ｂ１理事長が経営環境の見通しの厳しさに触れ、行き詰まる前に人件費を上げない策を講じる必要があると答え、続いてＢ４理事が職員構成の高齢化を挙げて、中堅職員の育成と役職定年後の職員が在職中に新しい管理職を育てる必要性があることを述べた。これに対して、組合が給与が下がることについて改めて問うと、Ｂ４理事は、役職定年制度により役職を解かれた職員の給与を据え置いた場合、昇任した職員の給与、手当の額が増える分人件費が嵩むので、これを上げないために２割削減とした旨を説明した。これに対して、Ａ２労連のＡ５書記次長が２割カットしなければ、来年度の経営や収支にどのような影響が出るのかと問うと、Ｂ６人事教育課長が「次年度の人件費の部分で。人件費でいうと４，０００万、５，０００万円ほど高くなる。人件費、また給料だけでないので、社会保険料とか全部含めて４，０００万円か５，０００万円くらい。」と回答した。なお、この回答については、本事件の審査手続において、農協側から、平成２７年度の基本給総額１０億９，８０１万１，０７２円から、平成２８年度には社会保険料を加えて１１億１，８４３万８，５２８円へ２，０４２万７，４５６円の増額となると訂正されている。
（エ）この後、組合のＡ１委員長が職員労組もまだ交渉を継続中であることと、組合の意見書がまだ用意できていないことを理由に、再度持ち帰ることとし、農協に交渉の継続を要望して、本件役職定年制度については当日のやり取りを終了することとした。その後、農協の農機事業を全国農業協同組合連合会に委託する計画と当該事業に従事する職員の処遇についての質疑が行われ、全体のやり取りは終了したが、最後に、Ｂ１理事長が、役職定年制度の適用対象者から要望があったとして、制度適用対象者に対する説明会を２月１０日に実施する旨を組合に伝え、「４月１日にはやらせていただくということで進めていきたいのでよろしくお願いしたい。」と発言し、第２回団体交渉は終了した。
【乙１３、１７、当事者間に争いのない事実】
カ 組合の「申し入れ書」提出（平成２８年２月４日）組合は、農協に対し、職員の生活に打撃を与える制度であるにもかかわらず大幅な賃金削減の根拠が示されていないことなど、本件役職定年制度の内容および説明の問題点を指摘するとともに、一方的に実施しないように求める申入書を提出した。【甲６】
キ 農協による本件役職定年制度の適用対象者に対する説明会（平成２８年２月１０日）
農協は、平成２８年度および平成２９年度に適用を受ける職員を対象とした説明会を平成２８年２月１０日に開催した。会場は本店２階第２会議室であり、対象者１９人のうち１５人が出席した。
農協から配布された資料は「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」であり、およそ１時間３０分にわたる説明会の内容は概ね以下のとおりであった。
（ア）冒頭、Ｂ１理事長は、平成２７年度に導入した役職定年制度の見直しとして、本件役職定年制度を提案した旨を説明し、４月１日に実施したいと述べた後、二つの資料を読み上げる形で制度の内容の説明を行った。
（イ）その後、平成２９年度の対象者である組合のＡ３組合員が､団体交渉の途中にもかかわらず就業規則の一方的な不利益変更を行うのか否かについて問いただし、役員の報酬をカットするのが前提ではないか、また、実施要領（案）の文言によれば、満６５歳までの嘱託職員の雇用は、実際には保障されていないのではないかと発言した。続いて、Ｑ職員（以下「Ｑ職員」という。）が職員の給与をカットする以上、収入の減少額を個人ごとに提示するよう求め、併せて農協の給与が他のＪＡに比べて高いとするなら、制度が適用される年齢の職員に絞った比較を示すよう求め、そのような数字が示されなければ納得できないと述べた。これに対して農協のＢ５総務部長は、ＪＡ滋賀中央会は年齢ごとの指標を公表しておらず、他のＪＡとの比較はできない旨を答えた。
Ｑ職員がそれでは納得できないと述べたところ、農協は、平成２８年１月１４日の組合への説明会で配布した資料のうち「役職定年にかかる賃金の減少見込額」に基づき、５６歳から５８歳までの職員１０人の平均年収が約６６１万９，２０４円であり、２割カット後は４８１万７，７９２円となること、また、農協の部長から補佐までの管理職６５人の平均年齢が５２歳であり、平均年収が６２３万１，１８４円であること、さらに全職員の平均年齢が４１．２歳であり、平均年収が４４３万２，９１２円であることを説明し、ＪＡ滋賀中央会の資料によれば、農協の給与は県下に１６あるＪＡの中で３番目に高い水準であると述べた。
（ウ）Ｑ職員は、そもそも農協の平均年齢の高さが考慮されていないことに疑問を呈した後、本件役職定年制度が職員個々の生活設計と関わるものである以上、もっと幅広い年代の職員に向けて説明する必要性がある旨述べた。これに対し、Ｂ１理事長は、今回は該当者だけの説明会であるが、今後は説明していきたいと回答した。
（エ）この後、Ｒ職員が、制度適用対象者にとっては今が分岐点であり、役職を解かれた後、どのような職につくのか、人事異動の前に示すよう要望したが、Ｂ１理事長は、今までどおり人事異動の枠組みで決定する旨を回答した。
Ｑ職員は、事前に職種を示さないなら、さらに時間的な余裕がなければ判断が困難であると述べたが、農協側は、再雇用規程上、再雇用を希望する場合は３か月前までに申し出ることになっていると答えた。これに対して、Ａ３組合員が、「それに合わせて選択定年制の申請を遅らせてほしいと言っているのだ。」と述べた。Ｑ職員は、２月２９日付けで決まったから４月１日より実施しますでは余りにも突然ではないかと述べ、「農協は説明会で職員の意見や質問が出ることをシミュレーションしておらず、職員の意見を一切聞いていない、押し付けられるような要領である。」と述べた。
約３分間の沈黙の後、Ｂ１理事長は、「当然、今のこの御意見の中で、御指摘のように直していかなければならないところは、まああるわけでございますけれども、そこはやはり検討して、十分直していきたいなと思います。」、「皆さんの方に、確かにおっしゃるように、皆分かるわけでございますけれども、やはりこういった現実でございます。御理解いただきながら、ひとつこのような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。特に他に御意見がなければ。」と述べた。
（オ）その後、Ｓ職員が、役員の報酬はどうするのかと質問すると、Ｂ１理事長は、職員と役員は立場が違う、職員の言うことも分からないわけではないが、今後検討しなければならない部分も出てくるので、との旨を答えた。これに対し、Ａ３組合員は、過去の不祥事事件の処理を例に挙げて役員の姿勢を批判し、本件役職定年制度についても、農協を取り巻く課題に職員と役員が一丸となって取り組まなければならない時期に提案されたとして、「『はいそうですか』とは言えない、言わなければならないことは言わなければならない。」と述べた。
この後、しばらく沈黙の後、Ｂ１理事長は、「おっしゃること本当によく分かるわけでございますけども、こういった形での方向性を決めさせていただいたわけでございます。」、「本当にまあ皆様方、御理解していただくしかないわけでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げまして、本日の説明会、以上で終わらせていただきます。」と閉会を告げた。最後にＢ５総務部長は、選択定年制の申請を希望する場合は、２月１９日までに提出するよう出席者に依頼して、説明会は終了した。
【甲５、乙６、１８、２３、審問①Ａ３Ｐ２１～２５、当事者間に争いのない事実】
ク 農協の回答書提出および就業規則等の変更等にかかる意見書の提出依頼（平成２８年２月１７日）
農協は、平成２８年２月１７日、組合に対し、同月４日付けの申入書に対する回答書を交付した。その内容は、管理職手当に代わる特別手当の支給を準備していること、給与削減の根拠は第３回団体交渉で説明予定であることなどであり、組合が役職定年制度の合理性について問題提起したことについては、平成２７年１１月９日付けの申入書、同年１２月１７日付け回答書およびこれまでの団体交渉において十分に説明しており、理解願いたいと記載されていた。
また、回答書と同日付けで農協は組合に対し、役職定年制度の導入に伴い制定、変更、廃止する予定の就業規則案等について、労働基準監督署に届け出る際に添付する意見書を平成２８年２月２５日までに提出するよう求める依頼書を交付した。【甲８、１４】
ケ 第３回団体交渉（平成２８年２月２２日）
交渉議題は役職定年制度の導入についてであり、交渉時間はおよそ１時間３５分で、概ね以下のやり取りがあった。（ア）冒頭、Ａ１委員長は、農協に対し、組合と十分に議論していない段階で説明会の開催、意見書の提出依頼、理事会への付議等、急速に事態が進んでいる理由を問いただした。これに対し、Ｂ１理事長が、両組合との交渉はまだ進展していないが、「できるだけこういった話は、話が出ている間といいますか、やはり早めというか、そういったことで進めさせていただいている。」と回答したところ、Ａ４労連のＡ６副委員長が、今、Ａ１委員長が聞いたことの答えになってないと発言し、次いで、２月１０日の制度適用対象者向けの説明会において、農協が具体的にどのように説明したのかについて尋ねた。
これに対し、Ｂ１理事長は、当日は「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇にかかる今後の方針（案）」の二つの資料で説明を行い、資料の内容以外では、職能資格呼称の説明を行ったと回答した。
（イ）次に、Ａ６副委員長は、農協が制度適用対象者に対し、選択定年制度による退職を希望する場合は２月１９日までに申請するよう求めたことに言及し、それが実質的に選択定年制に応じるよう求めるような物言いになっていなかったか懸念している旨を述べたところ、Ｂ１理事長らは、強制のような言い方は絶対にしていない旨答えた。
Ａ６副委員長は続けて、選択定年制規程適用申請書（案）において、今年度は２月２９日を申請期日としているにもかかわらず、１０日も早く提出を求めているのはなぜかと尋ねたが、Ｂ４理事は、いったんは説明会の後に２９日に変更したと回答しつつ、やはり１９日と期限を切ったと再度訂正したため、Ａ６副委員長は、正確な説明ができないことに抗議した。
この後、Ａ２労連のＡ５書記次長が、基本給の２割カット等を含む今後の人生設計に関わる話であるにもかかわらず、２月１０日に説明会を開いて、１０日または２０日以内に判断して申請せよというのはひどいことであり、もっと猶予を与えることができなかったのかなどと発言した。
（ウ）これに対しＢ４理事は、説明会はあくまで制度の内容を説明するためのもので、農協から退職を求めるようなものでは一切なかったと述べ、本件役職定年制度は平成２７年度に導入した制度の規程化を図るものであり、農協を取り巻く環境が厳しさを増す中、５０代前半や若手の職員を活躍させるための世代交代が目的であること、役職定年制度が退職を促すものでないことを説明した。
Ａ５書記次長はこの説明に対して、自らの発言趣旨は、農協が対象職員に退職を促したか否かではなく、制度の変更がなければ選択定年制度と給与カットを伴わない役職定年制度を前提に将来設計していた職員が、給与の大幅なカットという新たな要素が加わった中で、１０日か２０日のうちに選択を求められていることについての認識を問うているのだとし、重要な問題を家族と相談する時間も含め、与えられた時間が短すぎることに抗議した。
この後もＢ４理事は、説明会は役職定年による２割カットの説明が目的であり、嘱託になれとは一言も言っていないとする回答を繰り返し、農協の各事業の見通しが厳しい中で、存続を前提に職員にもいろいろなことをお願いしていると説明し、「Ｙの将来のために、今回は御無理を言っているというのが趣旨です。」と述べた。
（エ）これに対し、組合のＡ８副執行委員長（以下「Ａ８副委員長」という。）は、経営が厳しいのは分かるとするものの、それを「労働者の賃金を削って乗り切るところ」が組合として納得できない旨述べた。Ｂ４理事は、農協自体が収益を上げることの難しい組織構造であることに触れ、今後のために現時点で改革する必要性を指摘し、「なかなか何かをせんと、そのまま例えば２、３年ぐらいは、そんなにどうのこうのいうことはないと思います。しかし、これから５年見たときはやはり厳しい、相当厳しさはでてくるんではないかと。それは、我々が今、持っている経営課題として認識しているところです。」と述べた。
（オ）この後、Ａ６副委員長は、職員の生活設計に関わる重大な事柄について、日程の設定も説明の内容も「労働者には堪えられない部分がある」と述べ、「やり方が雑」との組合側の思いも含め、経営陣に問題と認識するよう求めた。Ａ６副委員長は、続けて２月１７日付けの農協の回答書、特に、農協が特別手当の支給を準備しているとしたことについて説明を求めた。この時、Ｂ１理事長は特別手当の支給について、制度適用対象者には同月１０日の説明会で既に説明したと述べたが、この説明については、本事件の審査手続において、農協側から、実際には説明会での説明はなかったと訂正されている。
Ｂ１理事長は、特別手当として１２，０００円程度を一律支給する計画であることを説明し、その計算根拠についてはＢ６人事教育課長が、人事の若返りの結果、３０代の職員が管理職に昇任した場合、１２，０００円から１３，０００円程度の職能資格手当が発生することが考えられるため、役職定年によりラインを離れた職員が、これを上回る手当を支給されることがないように設定したものであることを説明した。（カ）この後、Ａ６副委員長が、回答書に大幅な給与削減の根拠を２月２２日の団体交渉で説明すると記載されていることに言及すると、Ｂ１理事長は、「経済面ももちろんあるんですが、やはり若手の育成、そういったことも、今回、こういったことで考えてございます。」と発言し、経営も実際は苦しく、役職定年制度を導入しても次年度から楽になるわけではなく、むしろ人事の新陳代謝を促していきたいと考えている旨を述べた。
これに対し、Ａ６副委員長は、「それが説明ですか、大幅な賃金削減が必要な根拠について説明をしてほしいんです。」と述べ、「若手の登用は構わないが、長年頑張ってきて、まだ定年まで頑張ろうとしている職員の賃金をなぜ削減するのか、高齢者も働かないわけではない、働くんですよ。」と問い詰めた。この後、３分４０秒経過の後に、Ｂ１理事長は「先ほどもしゃべってますように、今回支店統合とか、施設の統合とか、そういった部分の改善が必要な時期に回ってきてあるんですよ。そうしたところで、かなりの費用がもちろん高騰いたしますし、そうなってくると人件費、そういう部分でどうしても人件費が高騰してくることになってくると、どうしてもこのような形になってくるわけであります。」と答えた。これに対し、Ａ６副委員長は、回答の意味が分からず、給与削減の理由としては成立しない旨指摘し、「それで、そんな提案をするのは全くひどい。」と述べた。
Ａ６副委員長は給与の２割カットの打撃の大きさを指摘し、このような不利益変更は労働組合や個々の職員との合意がなければ許されないものであると述べ、農協側の認識を問いただしたが、農協側からの発言はなかった。
（キ）そのまま約３分間経過した後、Ａ１委員長が、多額の費用支出が見込まれる時期を過ぎれば、農協は制度を元に戻すことを考えているのか尋ねたが、Ｂ４理事は、その時々の情勢で見直すことはあり得るが、と断定を避け、今後、農協でも他のＪＡと同様に支店の統廃合を進めていけば、多額の費用は発生し続ける旨を説明した。
これに対して、Ａ８副委員長が経営が厳しいのは分かるが、それを労働者の給与をカットして乗り越えることはどうしても納得いかないと述べ、今回の制度導入は労働条件の変更であり、組合としては労使の合意が必要との認識であるが、これをどのように考えているのかと、農協側の認識を問いただした。
（ク）農協側が誰も発言しないまま約８分が経過した後、Ａ１委員長は、改めて労使合意なく制度を導入することは困ること、現状のままでは意見書を２月２５日に提出することはできないこと、また、交渉の最中に提出の期日を切られることは困る旨を主張した。これに対し、Ｂ１理事長は、「皆さん方の御意見、確かにいただきました。そう申し上げられましても、４月１日は、やはり実行していきたいと思っておりますので、ひとつ。」と答えた。
Ａ６副委員長は、労使合意がなければ導入してはならない旨再度述べ、農協に対し、組合が重大な労働条件の変更については労使合意なしに一方的に行ってはならないと言っているにもかかわらず、農協が組合の意見は聞くとしながら４月１日には実施するのだとすると、実質的には、この間の労使交渉の意味がないと言っているのと同じであると問いただした。また、就業規則等の変更について、職務指導者手当が入った表も含め正式な書面が全て整ったのは２月１７日付けの回答書が初めてであると指摘し、団体交渉を継続中に、組合の意見を集約の上、１週間後に提出せよと農協が要求していることは、組合に対し検討期間を与えないことと同じであると述べた。その上で、「言いたいことは、大事な問題で、結構ボリュームのある内容を、みんなの対象の方がよく理解をして、その上で議論をして、意見をまとめていくことが手続的にも、こんな短期間の方法では無理があると言っているんです。」、「だから、根本的に、何が何でも４月１日にやろうという皆さん方の計画を押し通すだけの姿勢が前に出るから、そこから逆算をして、大体１か月前には労基署の手続を踏んで提出をしておこうと思うから、そういう日程になるんだと思うんです。そういう進め方そのものに問題があるということを指摘せざるを得ないですね。」と述べた。
約３分間経過後、Ｂ１理事長は「いろいろ皆さんの御意見も分かるんですけども、２５日に期日、どうしてもお願いしたいと、期限を切らさせていただきたいと思います。」と述べたが、Ａ６副委員長は、改めて期限を切らないよう求め、最後にＡ１委員長も、労使合意なしの導入は困る、意見書を２５日に提出することも不可能であると述べ、今後も団体交渉において継続的に話し合うことを求めて、第３回団体交渉は終了した。
【甲８、１４、乙１４、１７、当事者間に争いのない事実】
コ 本件役職定年制度の実施通告および組合の抗議文提出（平成２８年３月４日）
農協は平成２８年３月４日付けで「役職定年制度の導入等に関する申入書」を組合に交付した。申入書には、これまで使用者側として誠意ある協議を行ってきたとした上で、「残念ながら貴組合と未だ合意に至っておりませんが、２月２２日に行いました労使交渉の場においても十分な協議を行ったうえで使用者として４月１日より実施することの意向を示したところです。」と記され、同年２月２９日の定例理事会において、就業規則等の制定、変更、廃止にかかる全議案が、理事全員の賛成により承認されたので、就業規則変更届を彦根労働基準監督署に提出する旨が記載されており、農協は組合と今後も継続して労働環境等の向上について協議を続ける意向である、と結ばれていた。
これを受け、組合は、即日抗議文を提出した。その内容は、農協が団体交渉継続中に就業規則変更届を労働基準監督署に提出すると通告してきたことに対し、大幅な給与削減を伴う労働条件の変更を一方的に実施することは違法であり許されないとし、給与カットの十分な根拠が示されておらず協議が不十分であるにもかかわらず、４月１日に実施すると言及するなど、団体交渉の対応も不誠実であるといわざるを得ず、就業規則変更届を撤回し、誠意をもって交渉に応じ、労働条件の変更は労使合意の上で行うことを強く求めるとするものであった。併存組合である職員労組も、平成２８年３月付けの各組合員向けの文書において、本件役職定年制度については、農協から導入の必要性および合理性について満足の得られる回答がなく、職員労組として議論が尽くされたとは考えていないこと、内容も合意できるようなものではなく、農協に求められた意見書は提出していないこと、そのような中で制度の導入が強行されたことは遺憾である旨の見解を表明している。
なお、農協は、「役職定年制度の導入等に関する申入書」を組合に交付したのと同じ、平成２８年３月４日に、以下の一連の書面をもって、就業規則等の変更を彦根労働基準監督署に届け出た。
（方針の決定）
・役職定年後の職員の処遇にかかる今後の方針（理由書）（新規制定）
・役職定年制に関する実施要領、臨時職員就業規則、再雇用に係る嘱託職員就業規則（定年退職者のみを嘱託職員として雇用する場合）
（変更）
・再雇用規程、給与規程、人事考課規程、選択定年制規程（廃止）
・再雇用に伴う臨時職員等雇用規程、嘱託職員雇用規程、臨時職員等雇用規程、嘱託職員給与支給内規、嘱託職員慰労金支給内規
【甲８、甲９、１０、１２、審査の全趣旨】
サ 第４回団体交渉（平成２８年３月１７日）
交渉議題は春闘要求、年度末一時金および役職定年制度の導入についてであり、交渉時間はおよそ２時間１０分で、概ね以下のやり取りがあった。
（ア）冒頭に、春闘回答と年度末一時金にかかる団体交渉について約４０分にわたってやり取りがあった。組合は、農協の春闘の回答に納得せず、今後も継続的に交渉していくよう求めるとともに、年度末一時金については、農協がこれまで決算内容の確定から支給日までに時間的余裕がないことを理由に、団体交渉に応じてこなかったことを指摘し、今年度は団体交渉を開催し、労使合意の上で支給するよう強く求めた。これに対して、農協側は、従来どおり文書でのお知らせの形で支給したいと述べたが、組合は、使用者側に団体交渉応諾義務がある以上、どのような事情も交渉しない理由にはならない旨を指摘した。Ｂ４理事は、あくまで団体交渉には応じられないとしたが、組合は、経営の状態により、たとえ回答内容が最終的に変わらないとしても、回答は交渉を通じて決まるべきものであると述べ、これまでの組合の対応の弱さは認めつつ、今年はその場を持ってほしいと強く要望した。Ｂ１理事長は、難色を示したが、Ｂ３常務の、過去には団体交渉をした経過もあり、短時間でもいいので交渉をすればよいとの発言もあり、年度末一時金については、団体交渉が行われることとなった。
（イ）次に、Ａ１委員長が、農協が団体交渉継続中に、本件役職定年制度の導入を通告してきたことについて説明を求め、続いて、Ａ４労連のＡ７財政部長も職員の大勢が納得していない中で強行することは職場に不必要な混乱をもたらすだけであるとして、農協の見解をただした。
これにＢ１理事長が「経営者としましては、この目的に挙げていますように、これの思いでやるということで、皆さん方に御理解していただかなくてはならないんではないかなと思っています。」と答えたところ、Ａ７財政部長は、理解を求めるためには説明を尽くさなければならず、理解が得られていないところで本当に強行するのかと、４度にわたって見解をただしたが、Ｂ１理事長はその都度、「理解していただくしかないわけでございます。」と答えた。
（ウ）Ａ７財政部長は、農協は経営上の必要性を導入理由に挙げながら、本件役職定年制度が、経営にどの程度寄与するのか、あるいは現状のまま推移すれば、経営がどの程度悪化するのかについて、農協が具体的に明らかにしないため皆が納得できない、組合の理解を得るためには、組合の質問に答えるための努力が必要であるとＢ１理事長に訴えた。
Ａ４労連のＡ６副委員長も、農協が組合とは十分議論をしたとの認識であることに驚いたとして、組合が了解しておらず、交渉継続を前提としている最中に、労働基準監督署へ届出を行うことは、組合だけでなく、職員労組との関係すら悪化させたと指摘した。
（エ）Ａ７財政部長は、就業規則等の案が平成２８年２月２９日の理事会において理事全員の賛成で決定されたことを取り上げ、組合の質問事項にそれぞれの理事が答えるよう求めたが、理事からの発言はなかった。Ａ７財政部長は、黙って時間を稼ぎ既成事実となることを狙う意図が見え見えであるとし、人事制度に関わることをこのように進めてはならないと述べた。
これに対してＢ４理事は、組合には平成２７年１２月１７日および平成２８年２月１７日付けの文書で導入に至った経過を誠実に説明しており、１月１４日の事務レベルの説明においても詳細に説明していると述べた。
Ａ７財政部長は、それは農協の主観にすぎず、その結果、組合は必要性、合理性について満足のいく回答を得られていない、十分な議論が尽くせていないと言っているのであり、使用者側には誠実に対応することが求められる以上、それを無視して一方的に強行することの深刻さを理解するよう訴えたが、これに対する農協側の明確な回答はなかった。
（オ）その後、Ｂ３常務が農協の経営は今後の交渉の中で職員にさらに説明しなければならない部分であると述べ、平成２８年度の経営見通しが厳しいこと、他のＪＡに比べ資金に余裕がないことなどを説明した。
この後、Ａ７財政部長が組合の質問の趣旨は、職員の理解が得られていない中で農協としてどのような対応を取るべきか、であると述べたところ、Ｂ３常務は、給与カットは簡単に了解が得られるものではないが、今回は、一刻を争う事態であったため４人の理事が全員賛成し、ひとまず制度を導入して徐々に理解を得ようと考えたものであり、最終的に職員のモチベーションが上がればよいことで、そのための努力は今後もする旨発言した。また、現状で、全職員に負担を強いるのは困難であること、県下のＪＡには役職定年制度を導入し給与を減額しているところもあって、それらに倣うわけではないが何とか理解を得たいと制度適用対象者に説明している旨を述べた。これに対し、Ａ７財政部長が、職員が納得していないことを強行するのかどうかを聞いているのだと重ねて問うと、Ｂ３常務は、職員の理解はなかなかもらえないと思う、説明は必要であると思っていると答えた。
続いてＢ４理事は、「やはり将来を見据えた今の取組みということで、我々は今、取り組んでいるとしか今のところは申し上げられないです。」と述べ、農協の当面の課題に、今の４０代および５０代前半の職員が取り組んでいくこと、その担い手を育成する必要性への思いが一番大きいと答えた。その後、Ａ６副委員長は、農協側は提案の必要性を説明しているにすぎず、組合は、農協が今の事態に立ってどうするのかを問うているのだとし、皆納得していないと述べたが、Ｂ１理事長は、「先ほどから言ってますように、やっぱり理解していただくようにもっていっていただくしかないということですね。」と答えた。
これに、Ａ２労連のＡ５書記次長が、理解があってもなくても４月１日には導入すると言っているのかと確認すると、Ｂ１理事長は「はい、４月。」と答えた。
（カ）その後、組合が、農協が就業規則案を労働基準監督署に提出した事実およびその日付を確認すると、農協は３月４日に提出したことを明らかにした。
Ａ７財政部長は、現時点で、役職定年となった職員が４月以降従事する職務も明らかにされておらず、業務自体が軽減されない可能性もあること、そのような理不尽な削減を受けながら、対外的には制度適用前の職能資格呼称を継続し、あたかも対外的に騙すような内容であるなど制度上の問題点と導入による混乱を指摘した上で、４月１日の導入を再考しないのか重ねて質問したが、Ｂ１理事長は「４月１日に実施します。」と答えた。
これに対しＡ６副委員長は、農協の原則は民主的運営であると指摘し、農協が職員の理解や合意なしに労働条件を決定しようとしていることに疑問を呈した上で、今回の交渉の中ではＢ３常務からも職員に経営の状況を理解してもらう必要がある、そのためには説明や交渉をもっと行わなければならない旨の発言があったことに触れ、大事なことはそのようなことであると述べたが、Ｂ１理事長は、「確かにおっしゃることはよく分かります。でも、私らの思いも理解をしていただきたいなと思ってます。」と述べた。Ａ６副委員長は、職員の理解を求めるのであれば、今と違う角度も含めた説明や話合いが必要ではないかとＢ１理事長に問いただしたが、Ｂ１理事長は、「そういうことはもう話はさせていただいております。」と答え、改めて農協が直面する支店統廃合や今後の信用事業を担う若手職員のモチベーションを上げる必要性があるとの考えを示し、それについては、これからも説明していきたいと述べた。
Ａ７財政部長は、改めて制度の撤回を求め、Ａ６副委員長も、類似の訴訟では労働者側が勝訴したケースがあることに触れて、農協がやろうとしていることは労働関係法令に触れる可能性があると指摘したが、Ｂ１理事長は「言ってはることは分かります。」とのみ答えた。
（キ）この後、Ａ５書記次長が例えば５８歳以上の職員の給与の２割に相当する額を全職員で一律減額することや、資金が必要なら農協の組合員に増資を依頼するなどの方法が考えられないか質問したが、Ｂ３常務は、要するに減損処理の話なので、増資の依頼にはなじまない旨を答えた。
最後に、Ａ１委員長が本件役職定年制度についての交渉は平行線であるとして交渉継続の意向を表明し、第４回団体交渉は終了した。
【乙１５、１７】
シ 本件役職定年制度の実施（平成２８年４月１日）
農協は、平成２８年４月1 日、変更後の就業規則の適用を開始し、本件役職定年制度が実施された。
本件役職定年制度について、平成２８年度および平成２９年度の適用対象者数、対象者種別および適用後の進路は次のとおりである。次表中「専門員」とは、平成２７年度に導入された役職定年制度の適用を受け管理職を解かれた者の呼称である。なお、Ａ３組合員は、平成２９年度の適用対象者であるが、制度の適用を受けるに当たり、平成２８年度末をもって退職し、平成２９年度以降は嘱託職員として雇用されることを選択した。平成２８年度対象者：９人
職位人数進路人数
正規職員２
管理職４
嘱託職員２
正規職員３
専門員４
嘱託職員１
一般職員１退職１
このうち、申立人組合の組合員は、０人である。
平成２９年度対象者：１０人
職位人数進路人数
正規職員２
管理職１０嘱託職員６
退職２
なお、１０人中２人は、申立人組合の組合員であり、そのうち１人は嘱託職員を選択し、もう１人の進路は不明である。【審問①Ａ３Ｐ２５、２８～２９、第２回審問調書、当事者間に争いのない事実】
ス 第５回団体交渉（平成２８年４月６日）
交渉議題は春闘要求、年度末一時金および役職定年制度の導入についてであり、交渉時間はおよそ４５分で、概ね以下のやり取りがあった。
（ア）冒頭、Ａ１委員長が春闘要求について確認したが、Ｂ１理事長は、決算の状況を見た上で回答するとした。次に本件役職定年制度について、Ａ１委員長は、職員の大多数が望まない中で本当に導入するのか確認したが、Ｂ１理事長は、前回の交渉で話したとおり既に進めていると答えた。
次に、Ａ７財政部長が役職定年の対象者を確認すると、Ｂ５総務部長が平成２８年度は、満５７歳、５８歳、５９歳の３か年が対象で、役職定年となる者が５人、一般職員が０人である旨回答した。なお、この説明は、第２回審問において、上記の表のとおり訂正されている。
（イ）次に、Ａ７財政部長は、基本給の２割カットに伴う業務の軽減措置の有無を尋ねたが、これに対する農協の回答内容から制度としての軽減措置は考えられていないと断じ、よって、本件役職定年制度の導入が労働条件の一方的な不利益変更に当たる旨を指摘した。これをＢ４常務は「私らは、そういうふうな思いはしていないですね。」と否定し、認識の違いであるかもしれないと答えた。
その後も管理職としての業務がなくなることは管理職手当の削減と見合うものであり、労働時間の削減や、業務自体の特化、推進業務の免除等がない限りは基本給の２割カットに伴う業務の軽減は措置されていないとするＡ７財政部長と、あくまで一方的な不利益変更ではないとするＢ４常務の見解は平行線のままであった。
次に、Ａ７財政部長は、使用者側として、本件役職定年制度の導入には職員労組も合意していないとの認識であるかを問い、Ｂ１理事長は、職員労組との合意はないと回答した。これを受け、Ａ７財政部長は、本件役職定年制度は、いずれは全職員に関わるものであり、職員労組の組合員も含め多くの職員が合意していない中で強行するのかと、改めて農協に問いただしたところ、Ｂ１理事長は、「ええ、そうですね。」と答えた。
（ウ）次に、Ａ７財政部長は、役職定年となった職員が職能資格手当を支給されなくなるにもかかわらず、農協が対外的には職能資格呼称を残すとしていることに触れ、手当は剥奪しておいて対外的な呼称だけを用いることは、農協自身が定めた職制規程を逸脱しているのではないかと指摘したが、Ｂ４常務は、呼称を残すのは対外的な信頼のためであり、これまでの職能資格が表す能力の発揮を求めるものであって、１２，０００円の職務指導者手当を支払うこととしている旨を答えた。Ａ７財政部長は、そのような能力の発揮を引き続き求めるのであれば従来と同じ処遇をすべきであるとしたが、Ｂ４常務は、以前にも述べたように、農協も世代交代していく必要があると述べた。
これに対し、Ａ７財政部長は、「だから、それが合理的な理由になっていないと言っているんです。」と述べ、「これによって、どういうふうに経営状況が改善されるのか、聞いたけど説明できていないでしょう。」と続けると、Ｂ４常務は、「いや、それを、回答をさせていただいたと思ってますけど。」と答えた。Ａ７財政部長は、５回の交渉は同じやり取りの繰り返しであり、組合の質問に対し農協から真摯に受け止めた回答がない以上、しかるべき対抗措置を取るしかない旨述べた。
これに対してＢ４常務は、人件費の増加見込みを示すなど誠実に答えてきた旨を述べた。
（エ）Ａ１委員長は、職員の大多数が反対している旨を述べ、最後に４月から新制度を導入する方針に変わりはないのか確認したが、Ｂ１理事長は、「はい、変わりないです。」と答えた。Ａ１委員長は、もはや交渉で結果が得られない以上、労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行うこととする旨を告げ、本件役職定年制度については結論が出たとして、これ以上は交渉を行わない意向を示した。
この後、別件の質疑が数分程度行われ、第５回団体交渉は終了した。
【甲８、乙１６、１７、第２回審問調書】
３ 不当労働行為救済申立て
平成２８年６月７日、組合は、当委員会に不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
【当事者間に争いのない事実】
４ 本件申立て以降の団体交渉等の状況
本件申立ての後、組合は、当委員会での審査手続において提出した準備書面で、改めて農協に対し、具体的な数字に基づく農協の短期および中期的な人件費の見通しと、それが農協の経営、財務に及ぼす影響、本件役職定年制度により職員の基本給を２割カットすることが真に不可避であるのかなどについて説明を求めた。平成２８年１１月２日に開かれた第３回調査において、組合がこれらについて団体交渉を行いたいとの意向を示したところ、農協が応じ、当委員会での審査手続と並行して団体交渉が行われることとなった。
これ以降、平成２９年５月８日の本事件の結審に至るまでの団体交渉の開催状況等については、次の表のとおりである。【団体交渉の開催状況等（概略）】
日付状況
28.11.21 農協が組合の準備書面（３）に記載された質問事項に対し、文書回答。
28.11.24 組合が農協の回答に対し、再度文書で説明を要求。28.11.28 団体交渉実施開催時間：約５５分
28.12．5 農協が組合の11 月24 日付け質問書に文書回答。28.12.15 団体交渉実施開催時間：約１時間４０分組合は追加説明を要求。
29．1.12 農協が12 月15 日団体交渉における組合の質問事項に文書回答。
29．1.23 予定されていた団体交渉が悪天候により延期。29．2．8 団体交渉実施開催時間：約１時間５分
29．3.17 組合が団体交渉開催を申入れ、質問事項を提示。29．3.31 農協が組合の3 月17 日付け質問事項に文書回答。29．4.25 団体交渉実施開催時間：約２時間、うち、本件役職定年制度にかかる部分約１時間３０分
29．4.26 組合が説明要求書を提出。
上記の一連の経過において、農協は、組合の要求に応じ、本件役職定年制度を導入しない場合、平成２８年度の人件費が前年度から約２，０００万円増加する見通しであることを示したほか、平成２４年度から平成３０年度までの人件費総額の推移について、給与カットを導入した場合と導入しなかった場合とを対比する表および平成２３年度から平成２７年度までの事業実績に関するデータを集約し、資料として交付した。また、農協は、組合に対し、新たな代償措置として、役職定年となった職員の営業ノルマの目標数値を５０％削減する提案をするなどしつつ、農協の経営環境の悪化が予測される中、組織の新陳代謝、若手幹部職員の育成および人件費の抑制等の必要性から、本件役職定年制度の導入が避けられない旨の説明を繰り返した。
組合は、給与等の基幹的な労働条件は、経営の破たんを招くような状況下でなければ大幅に切り下げることはできないとの前提に立ち、人件費の推移や見通しだけでなく、本件役職定年制度を導入しなければ経営が維持できない状況にあるという経営上の高度の必要性について、繰り返し、財務上の具体的な数値をもって説明するよう農協に求めた。
これに対し、農協は、今すぐ経営が立ち行かなくなるわけではないが、長期的な視点から制度導入が不可避であることに変わりはなく、組合に説明すべきことは既に十分説明済みであることから、組合が説明を受けていないとしていることは見解の相違であるとし、組合が求める経営上の高度の必要性を、財務上の具体的数値によって改めて説明することはなく、この点についての両者の主張は平行線のままであった。
【甲３５、３７の１、３７の２、３８～４１、乙１９～２５、当事者間に争いのない事実、当委員会に顕著な事実】
第４ 当委員会の判断
１ 農協は、本件団体交渉に誠実に対応したか否か（争点１）（１）十分な説明の必要性
本件役職定年制度の内容は、基本給を２割カットし、管理職手当の支給もしないというものである。この制度の適用を回避するために、対象者が選択定年制度による早期退職を選択した場合においても、退職金の加算があるとはいえ、その後の嘱託職員としての再雇用においては、基本給は従前の半額になる。このように、本件役職定年制度は、職員にとって著しい不利益を生じさせるものといわなければならない。
このような著しい不利益を生じさせる人事制度の改変を行うのであれば、まず、制度改変の必要性について、具体的な根拠を示し、十分な時間をかけて、組合に対して説明を行うべきである。しかしながら、この点についての農協の説明は、次のとおり、全く不十分なものであった。
（２）第１回団体交渉における説明
前記第３の２(４)アで認定したとおり、農協は、まず、平成２７年１１月９日付け「役職定年制度の導入等に関する申入書」において最初に組合に対してこの問題を提起した。この申入書は、今後協議を行いたいという意向表明でしかなく、農協が制度の内容を組合に示したのは、同年１２月１日の第１回団体交渉が最初であった。しかし、第１回団体交渉における説明は、前記第３の２(４)イで認定したとおり、「役職定年制に関する実施要領（案）」および「役職定年を含む職員の満５８歳以降の処遇に係る今後の方針（案）」を読み上げる程度のものにすぎなかった。本件役職定年制度導入の必要性については、人件費がかなり増えること、赤字を避ける必要があることといった抽象的な説明でしかなかった。組合からは、なぜ５８歳なのか、なぜ２割カットなのかという質問があったが、これに対する回答はなかった。
（３）第１回団体交渉後第２回団体交渉までの間の説明前記第３の２(４)ウで認定したとおり、平成２７年１２月１７日付けの農協の回答書においても、制度導入の目的が人事の新陳代謝促進による組織の活性化および若手の育成、職員のモチベーションの向上、高年齢者の雇用確保措置等である旨の記載と農協の課題認識として「近時の経営環境から、役職定年制度適用者の賃金を削減することは避けられないが、該当者の生計費への影響を最小限にとどめる観点から、削減は２割にとどめる」旨の記載等はあるものの農協の具体的な財務状況の分析に基づく説明はなかった。
前記第３の２(４)エのとおり、平成２８年１月１４日には組合を対象とする説明会が開催されたが、これは団体交渉という位置づけではなかった。この席で配付された資料中、関連規程の変更案には、実施時期を平成２８年２月１日ないし同年４月１日とする記載が含まれていた。また、この資料の末尾には、３種類の資料が含まれていたが、このうち、「ＪＡＹ正職員分布表」は職員の年齢構成を示したものであり、「役職定年にかかる賃金の減少見込額」は本件役職定年制度導入によって年収が減少することを示したものであった。「今後３か年の要員について」は平成２７年度から平成３０年度までの人件費の記載があるが、この書面の趣旨は不明であり、この書面を基に何らかの説明がなされた形跡もない。また、この書面と本事件の審査手続において農協が示した人件費増加の説明との整合性も不明である。したがって、これらの資料だけでは、本件役職定年制度を導入しなければならない理由の説明としては不十分なものであったといわざるを得ない。（４）第２回団体交渉における説明
前記第３の２(４)オで認定したとおり、平成２８年２月３日に開催された第２回の団体交渉においても、農協は、経営の健全化、人事の新陳代謝、組織の活性化、若手の育成、モチベーションの向上および高年齢者の雇用の確保が目的であるとの抽象的な説明を繰り返し、組合が「５８歳」と「２割」の数字をどのように導き出したのかと質問したのに対しても、回答はなされなかった。また、前記第３の２(４)オ(イ)のとおり、この団体交渉において、農協は、本件役職定年制度のような給与カットを伴う役職定年制度は２年前から検討していたと述べたが、実際には２年前の段階では給与カットを伴わない役職定年制度が検討されていたにとどまり、この説明は事実に反するものであった。
さらに、前記第３の２(４)オ(ウ)のとおり、農協は、本件役職定年制度を導入しなかった場合、次年度の人件費が４，０００万円から５，０００万円ほど高くなると説明したが、この説明も事実に反するものであり、実際には、役職定年制度を導入しつつ給与カットを行わないことによる人件費のコスト増は約２，０４０万円、率にして基本給総額の１．８６％であった。
また、前記第３の２(４)オ(エ)で認定したとおり、農協は、この日の交渉の最後に、４月１日には本件役職定年制度を実施したいと表明した。
（５）第２回団体交渉後第３回団体交渉までの経緯
前記第３の２(４)キで認定したとおり、平成２８年２月１０日には、農協は、本件役職定年制度の適用対象者に対する説明会を開催している。この説明会は、組合との団体交渉ではない上、導入しようとしている制度の内容を説明することが中心で、制度導入の必要性については、経営環境が厳しくなるといった抽象的な指摘にとどまるものであった。また、前記第３の２(４)キ(オ)のとおり、本件役職定年制度導入を前提とする選択定年制の適用希望者の募集については、申請の締切りを同月１９日と伝えた。また、前記第３の２(４)クのとおり、同月１７日、農協は、組合に対し、労働基準監督署に提出する就業規則変更届に添付する労働者代表の意見書の作成を依頼した。この時点で、次回の団体交渉が同月２２日に予定されていたが、意見書の締切りは同月２５日と定められていた。また、同月１７日付けの回答書において、農協は初めて、管理職手当に代わる特別手当の支給を準備していることを表明した。
（６）第３回団体交渉における説明と就業規則変更届の提出前記第３の２(４)ケで認定したとおり、平成２８年２月２２日に開催された第３回団体交渉においても、組合は、改めて大幅な給与削減の必要性の説明を求めたが、農協は、ここでも、経営上の必要性と若手の育成という抽象的な説明をするにとどまった。また、前記第３の２(４)ケ(オ)のとおり、管理職手当に代わる特別手当については、その額を１２，０００円とする計画であることが示されたものの、その額の当否についての議論が行われることはなかった。
また、前記第３の２(４)ケ(ク)のとおり、農協は、この日の団体交渉においても、就業規則変更届に添付する意見書提出を同月２５日までとして、期限を切った。
そして、前記第３の２(４)サ(カ)および同シで認定したとおり、同年３月４日、農協は、組合の意見書の提出がないまま、労働基準監督署に就業規則の変更届を提出し、同年４月１日から、本件役職定年制度が運用されている。
（７）第４回および第５回の団体交渉
前記第３の２(４)サで認定したとおり、平成２８年３月１７日には第４回の団体交渉が実施されたが、農協からは、従前以上の説明はなかった。
また、前記第３の２(４)スで認定したとおり、同年４月６日の第５回団体交渉は、すでに本件役職定年制度が実施された後の交渉であるが、ここでも、農協は、「誠実に対応している」、「結論が変わることはない」と述べるのみであった。
（８）農協の説明の程度についての評価
以上の経過をみると、大幅な給与カットの導入が必要となる根拠について、組合が再三にわたって説明を求めたにもかかわらず、農協は、具体的な財務状況の見通しすら示すことなく、単に経営状況が苦しい、若手の育成が必要だということを繰り返し述べるだけで、それ以上の説明をしていない。かろうじて、前記第３の２(４)オ(ウ)のとおり、次年度の人件費が４，０００万円から５，０００万円増加する見通しであると述べたものの、この数字は何らかの試算に基づいたものでないことは明らかで、後日の試算で倍以上の差があったことが判明している。また、そもそも、本件役職定年制度のような給与カットを伴う人事制度の変更について、いつどのような経緯で検討が行われ、提案されるに至ったのかについても、何ら説明はなく、前記第３の２(４)オ(イ)のとおり、第２回団体交渉では２年前から検討されてきたという事実に反する説明がなされている。このような状況では、農協が本件役職定年制度導入の根拠について、基本的な説明すらしていないといわざるを得ず、農協の交渉態度は不誠実であるというほかない。（９）農協の反論について
農協は、本件役職定年制度を導入すべき「経営上の必要性」の存否は、就業規則変更の合理性を判断するに当たって、実体法上の問題として判断されるべきものであって、不当労働行為として扱われる問題ではないと主張する。
確かに、経営上の必要性の存否そのものが不当労働行為の成否を左右するものではないとしても、経営上の必要性についての説明が十分であったか否かは、不当労働行為の成否に影響を与える。団体交渉においては、農協には、組合に対して、経営上の必要性があることを丁寧に説明すべき義務があるのであって、その説明を尽くしていない以上、誠実に交渉したことにはならない。したがって、この点についての農協の主張は当たらない。
また、農協は、「誠実交渉義務は、組合の主張や要求に対し、その具体性や追及の程度に応じた回答や主張をなし、必要によっては論拠を示したり、資料を提示したりして、合意達成の可能性を模索する義務であって、本件団体交渉においては、組合からは、終始、抽象的に、『納得できない』、『説明になっていない』などの指摘と断固反対との主張があるのみであって、具体的な質問や資料の要求はなかったから、農協に誠実交渉義務違反はない。」と反論する。
しかしながら、組合は、前記第３の２(４)イ(ウ)、同オ(イ)および同ケ(カ)にみられるように、終始、「なぜ５８歳なのか、なぜ２割カットなのか」を問い、その根拠を示すように求めている。既存の労働条件を大幅に引き下げる提案をするに当たっては、企業の財務状況を数字によって説明し、費用の削減目標を示し、その目標を達成するために、どのような費目をどの程度削減するかの計画案を示すことは、使用者に求められる必要最低限の説明義務である。組合の説明要求が具体的でないからといって、使用者のこのような基本的な説明義務が軽減されることにはならないというべきである。
（１０）まとめ
したがって、本件団体交渉における農協の態度は不誠実であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 本件役職定年制度を、農協が組合との合意を待たずに導入したことは、支配介入に当たるか否か（争点２）
（１）過去からの労使関係の経緯および併存組合について前記第３の２(１)ア(ア)および同(イ)で認定したとおり、農協と組合との間には、過去に２回の不当労働行為救済申立事件が係属している。いずれも和解で解決しているものの、１回目の事件は、農協側に不当労働行為と目される行為があったことを前提とする和解であるし、２回目の事件も、併存する職員労組との関係で同一の取扱いがなされていなかったことを前提とする和解であって、農協と組合との関係が緊張したものであり続けたことが認められる。
また、前記第３の２(１)ア(イ)で認定したとおり、平成１９年の統一労組結成大会を機に、組合から職員労組に多数の組合員が移籍したこともあり、農協が組合を軽視して、本件役職定年制度の導入を強行できる素地が形成されていた。
（２）合意形成を目指そうとする態度がみられないこと一般に、本件役職定年制度のような、給与カットを伴う人事制度の見直しを計画するのであれば、あらかじめ十分な交渉期間を設け、組合との協議を重ねる必要があると考えられる。しかし、本件においては、前記第３の２(４)イで認定したとおり、組合にその内容が初めて示されたのが平成２７年１２月１日の第１回団体交渉であり、前記第３の２(４)オ(エ)のとおり、平成２８年２月３日の第２回団体交渉で、早くも、Ｂ１理事長から「４月１日にはやらせていただくということで進めていきたいのでよろしくお願いしたい。」との発言が出ている。同月１０日の説明会は、制度導入の是非を問う協議の場ではなく、導入を前提とした、対象となる職員に対する説明のための場であって、前記第３の２(４)キ(ア)のとおり、ここでも、同年４月１日に実施したい旨Ｂ１理事長が述べている。
また、同年２月２２日に次回の団体交渉が予定されているにもかかわらず、前記第３の２(４)クのとおり、その直前の同月１７日に、同月２５日を締切りとして就業規則変更届についての意見書の提出を求めていたこと、前記第３の２(４)キ(オ)のとおり、同月１０日の説明会で、同月１９日を早期退職の申し出の締切日と設定したことをみても、農協は、同月２２日の団体交渉の内容にかかわらず、同年４月１日の施行を予定していたものと考えられる。
実際、前記第３の２(４)ケ(ク)で認定したとおり、同月２２日の第３回団体交渉において、組合が重要な問題であるにもかかわらず短期間の交渉しかできておらず、４月１日に実施しようとする進め方に問題があると指摘したのに対し、農協は、意見書の期限を２月２５日に切ること、４月１日の実施は譲らないことを宣言した。
このような経過に鑑みると、就業規則変更届を労働基準監督署に提出するまでの実質的な交渉期間は３か月しかなく、前記第３の２(４）エで認定したとおり、同年１月１４日の説明会で配付された資料に実施時期を４月１日とする記載があったこと、農協が不誠実な交渉態度をとり続けたこととも併せ考えると、農協は、組合がどのような態度をとろうとも、本件役職定年制度を４月１日から実施することを、当初から予定していたものと考えざるを得ない。
農協は、表面的には、団体交渉を拒否することなくこれに応じてはいるが、その態度は前述のとおり誠実とはいえず、あらかじめ十分な交渉期間を確保することもなく、組合の抗議にもかかわらず意見書の提出を待たずに就業規則変更届を提出するに至っており、合意形成を目指そうとする態度がみられない。
（３）支配介入の成否と不当労働行為の意思について
農協は、「労働組合法において使用者の支配介入が禁止されている趣旨は、労働組合が団体交渉の主体であるための自主性や組織力を使用者の行為によって損なわれないように、使用者の組合結成、運営に関する干渉行為や組合組織弱体化を禁止するものであり、支配介入を構成する使用者の行為には、具体的な反組合的行為の意思（不当労働行為意思）が必要とされる。」と述べ、農協にはこのような意思がないから、支配介入の不当労働行為には該当しないと主張する。
しかしながら、支配介入の不当労働行為が成立するためには、使用者側に、直接に組合弱体化ないし具体的反組合的行為に向けられた積極的意図が存在する必要まではなく、その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、または生じるおそれがあることの認識、認容があれば足りると解すべきである（東京高判平成１７年２月２４日）。
本件では、農協が本件役職定年制度の導入を提案したのに対し、組合がその必要性の根拠について説明を求めたにもかかわらず十分な説明は行われず、わずか３か月の交渉期間しかなく、この間交渉には何らの進展もなく、合意に向けた機運も醸成されず、組合が一方的に押し切られる形で本件役職定年制度が導入されてしまっている。
これは、農協が平成２８年４月１日実施の方針を早い段階から打ち出し、合意形成を目指そうとする態度をみせなかった結果である。特に、就業規則変更届についての意見書を同年２月１７日に求めたこと、早期退職の申し出の締切日を同月１９日に設定したことからすると、同月２２日の団体交渉が形骸化することは自明の理であったと考えられる。
このように、農協が組合と十分な協議をしないまま本件役職定年制度を導入したことは、組合が交渉により労働条件の決定に関与する機能を妨げ、組合の活動に介入する性質のものであり、組合の団体交渉権を侵害するとともに、組合を軽視するものであって、客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、または生じるおそれがあったというべきであり、農協もそのことを認識、認容していたといえるから、労働組合法第７条第３号の支配介入に当たると判断する。
（４）平成２８年２月１０日の説明会の不当労働行為該当性について組合は、平成２８年２月１０日に本件役職定年制度の適用対象者に対して説明会を実施したことが支配介入の不当労働行為に該当すると主張する。
しかし、この説明会は、本件役職定年制度の４月１日の実施に向けた一連の行為の一部であって、この説明会の実施のみを取り上げて、独立して不当労働行為と評価する必要はないと考える。
３ まとめ
以上のとおり、本件役職定年制度の導入に関する一連の団体交渉における農協の態度は不誠実であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
また、農協が誠実に団体交渉に応じないまま、本件役職定年制度の導入を定めた就業規則を組合との合意を待たずに一方的に実施したことは、不誠実な団体交渉として労働組合法第７条第２号に該当するだけでなく、組合の運営を支配しまたはこれに介入する行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
（１）団体交渉の実施について
前記第３の４で認定したとおり、農協と組合との間では、就業規則変更届の提出後も、団体交渉が継続して実施されている。そこでは本事件の審査手続と並行して、本件役職定年制度を導入しなかった場合の人件費の増加に関する試算が農協から提出されるなど、一定の進展もみられるところである。
しかしながら、被申立人の財務状況および同制度の導入を提案するに至った経緯について具体的に説明して同制度の導入の必要性を明らかにすることが必要であるし、他の予算や役員報酬の削減等によって同制度の導入を回避することの可能性に加え、仮に同制度の導入が不可避であった場合には職員の不利益を緩和する措置の導入の可能性など、いまだ検討の余地のある論点が残されている。
そこで、農協に対しては、これらの点についても真摯に組合と協議し、誠実に団体交渉を行うことを命ずることとする。（２）本件役職定年制度の適用について
前述のとおり、農協が誠実に団体交渉に応じないままの状況にあって、組合の意向を無視して、本件役職定年制度の導入を定めた就業規則の変更を強行したことは、不誠実な団体交渉に当たるだけでなく、支配介入の不当労働行為にも該当する。かかる不当労働行為の救済方法としては、支配介入行為がなかった状態に回復させることが必要である。本件において、原状に回復させる措置としては、平成２８年３月３１日時点で組合に所属していた組合員に対する関係において、本件役職定年制度の適用がなかったものとして扱うほかない。
なお、本件役職定年制度の適用を停止するのは、支配介入の不当労働行為が行われる前の状態を回復し、組合の団体交渉権を担保するための措置である。したがって、改めて正常な団体交渉が行われ、その結果、労使間で何らかの合意が成立した場合はもちろん、合意が成立せずに決裂した場合であっても、それが誠実に団体交渉が行われた結果であるときは、本件役職定年制度の適用を停止する措置はその役割を終えることになる。
よって、本件役職定年制度の適用を停止する措置は、今後実施される誠実な団体交渉において結論を得るに至るまでとすることが相当である。
また、本件役職定年制度を直接に適用された職員について同制度の適用がなかったものとして扱うだけでは十分な救済とはいえない。本件役職定年制度の適用対象者は、この制度の適用を甘んじて受けるか、早期退職するかの選択を迫られることになるからである。実際、Ａ３組合員は、平成２９年度の適用対象者であるが、制度の適用を受けるに当たり、平成２８年度末をもって退職し、平成２９年度以降は嘱託職員として雇用されることを選択した。
そうすると、本件役職定年制度の適用を回避するために早期退職を選択した職員についても、早期退職をせずに済んだ状態に戻す必要がある。
したがって、平成２８年４月１日付けで施行された就業規則等のうち、「給与規程」､「人事考課規程」､「役職定年後の職員の処遇にかかる今後の方針（理由書）」､「役職定年制に関する実施要領」といった本件役職定年制度に直接関係する部分だけでなく、「臨時職員就業規則」､「再雇用にかかる嘱託職員就業規則」､「再雇用規程」といった早期退職に関係する部分についても、適用がなかったものとする必要がある。なお、早期退職以降の賃金の差額の精算など、早期退職が選択されなかったものとして扱う場合の具体的な解決方法については､今後労使で協議して決定されるべきものである。
５ 結語
以上の認定した事実および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２および労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２９年８月７日
滋賀県労働委員会
会長肱岡勇夫
別表
（省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11786.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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