命令書
申立人
合同一般労働組合Ｘ
執行委員長Ａ１
被申立人
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の静労委平成28 年(不)第２号事件について、当委員会は、平成29 年９月４日第1540 回公益委員会議において、会長公益委員伊藤みさ子、公益委員安間龍彦、同中村和夫、同笹原恵及び同森本耕太郎が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
申立人合同一般労働組合Ｘ（以下「組合」という。）のＡ２組
合員（以下「Ａ２組合員」という。）は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）の臨時社員として、平成27 年10 月１日から平成28 年３月31 日までの６か月間の有期雇用契約により、会社Ｓ事業所（以下「Ｓ事業所」という。）において、申立外Ｔ株式会社（以下「Ｔ社」という。）が運
営するＪＲＳ駅ビルＰ（以下「駅ビルＰ」という。）等の床面定期清掃等に従事していた。しかし、会社とＴ社間で、平成28 年４月から駅ビルＰの定期清掃業務を減少させる合意が成立したため、会社の人員に１名の余剰が生じたとして、Ａ２組合員は、平成28 年２月12 日、会社から、平成28 年３月31 日の契約満了をもって雇用契約を終了し更新を行わない旨の通告をされ、通告どおり雇止めとなった（以下「本件雇止め」という。）。
本件は、本件雇止めが、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いにあたるとして、組合が当委員会に対し、平成28 年９月29 日に不当労働行為の救済を申し立てた事件である（以下｢本件申立て｣という｡）。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、Ａ２組合員に対する平成28年３月31日付け雇止めを撤回し、原職に復帰させ、雇止めの翌日から復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
(2) 会社は、１メートル×２メートル大の白紙に、謝罪文を明瞭に墨書して、Ｓ事業所玄関付近の見やすい場所に10日間掲示すること。
第２ 本件の争点
会社がＡ２組合員に対して行った本件雇止めは、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 本件雇止めの目的について
(1) 申立人の主張
本件雇止めは不利益取扱いに該当する。Ａ２組合員は、平成20 年11 月からＷ労働組合交流センター（以下「Ｗ労組センター」という。）の組合員として、併せて平成25 年８月からは申立人組合の組合員として、国鉄解雇撤回闘争（以下「国鉄闘争」という。）支援の署名集め、ビラ配布等の街頭宣伝活動をＪＲ静岡駅近辺等で積極的に行い、平成25 年10 月に携帯電話詐取容疑で不当逮捕された際には中核派活動家との肩書きで新聞報道されたなど、労働組合活動家として著名な存在であり、会社はそのことを認識していたはずである。よって、本件雇止めは労働組合を社内に結成する目的をもって入職した労働組合活動家を排除しようとした不利益取扱いである。
(2) 被申立人の主張
本件雇止めは不利益取扱いに該当しない。まず、会社はＡ２組合員の入職前の街頭宣伝活動や新聞報道については全く不知であった。次に、会社は、採用時にインターネットによる犯罪歴調査を行ったが、逮捕の事実や労働組合活動を窺わせる事実を検出することはできなかった。更に、入職から本件雇止めを決定するまでの過程においても、労働組合員であることや労働組合活動を行ったことを認識することはなかった。また、同人が労働組合員であることは、雇止め通告後に組合から提出された平成28 年２月25 日付け通知書により初めて認識したことである。
２ 本件雇止めの合理性及び相当性について
(1) 申立人の主張
本件雇止めの理由は、会社が作成した平成28 年２月10 日付け文書「雇用契約終了の予告通知」によれば「業務量の減少により担当している業務が縮小するため」であるが、これには理由がない。
会社によると、Ｓ事業所において平成28 年３月末日に雇用契約満了を迎えた有期雇用従業員は、臨時社員26 名、パート社員84 名の合計110 名であったが、うち契約を更新されなかった者はＡ２組合員のみであった。また、会社の経営状況は、同年４月から駅ビルＰの定期清掃が大幅に減少する等の事情があったが、全社的には逼迫したものとはいえなかった。このように、本件雇止めは、客観的な合理性や社会通念上の相当性を欠いた恣意的で不当なものである。
(2) 被申立人の主張
業務見直しによりＳ事業所の所管業務に増減が生じたが、中でも駅ビルＰの定期清掃業務の減少は大きく、同事業所の要員に１名の余剰人員を生じさせるものとなった。業務のない者を雇用することはできなかったため、有期雇用従業員の中から雇止め対象者を人選する必要があったが、110 名中に初回更新を迎える者がＡ２組合員のみであり、経験も少ない同人を雇止めとすることに決定した。なお、本件雇止めにあたっては、平成20 年10 月発行の厚生労働省編「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」を参考とし、雇止予告通知の対象ではないが、同人の今後の生活に配慮し、雇止めの予告を行った。このように、本件雇止めは適正な手続きに拠るもので、何ら不当なものではない。
第４ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、合同・一般労働組合Ｚ（以下「Ｚ労組」という。）の指導によ
り平成25 年８月に結成された、Ｚ労組に加盟する合同労働組合であり、組合員数は
20 人である（申立て時）。
Ｚ労組は、旧国鉄関係の労働組合の一つであるＣ労働組合（以下「Ｃ
労組」という。）の行う国鉄闘争の支援を行ってきた全国25 の合同労組等により、平成22 年８月に結成された単組の連合体である。Ｚ労組の中心課題は、国鉄闘争の支援のほか、非正規職化への反対である。
また、Ｃ労組とＺ労組は、ＪＲ内のＣ労組を中心とする労働組合の連合体
であるＤ労働組合総連合（以下「Ｄ総連合」という。）の組織拡大を目的
として連携して活動しているため、組合とＣ労組との間にも連携関係がある。【甲24(６・７頁)、審問調書１号(24・25・29～31 頁)】
(2) 被申立人
会社は、昭和27 年７月28 日に当時の国鉄の関連会社として設立され、昭和62 年４月の国鉄分割・民営化により申立外Ｊ株式会社（以下「Ｊ社」と
いう。）の関連会社となった。肩書地に本社を置き、Ｎ、Ｆ、Ｕ、Ｓ、Ｈ、Ｅに事業所を有する。主たる業務は、Ｊ社との委託契約に基づく駅舎・
車両等の清掃・整備及び警備業務、ホテルとの契約に基づく配膳・フロント・客室整備事業等である。資本金は４億5,380 万円、従業員数は669 人である（Ｊ社からの出向社員を含む。平成28 年４月現在）。
【争いのない事実】
２ Ａ２組合員の入職にかかる事情
(1) 組合結成までの活動状況
ア 平成20 年11 月、Ａ２組合員はＯ市に転入し、Ｗ労組センターに参加し、国鉄闘争支援のため、裁判支援の署名集めやビラ配布、集会参加の呼び掛け等の活動を開始した。活動頻度は不定期で、ＪＲ静岡駅近辺での活動は週１回から２回程度（平日及び土日に各１回程度）であり、静岡市葵区の青葉公園等での活動も含めると週２回から３回程度であった。
【甲１(１・２頁)、審問調書１号(５・９・10・16 頁)】
イ 平成24 年９月から平成25 年９月にかけて、Ａ２組合員は、東京高裁に宛てた「解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める要望書」と題した、Ｃ労組鉄建公団訴訟支援の署名活動を、主にＪＲ静岡駅北口地下道や静岡市葵区の青葉公園などで行った。なお、要望書に記載された問合せ先は、「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動／Ｃ労組」であった。
【甲１(２頁)、甲17、甲24(７頁)、審問調書１号(９・10 頁)】
ウ Ａ２組合員は、Ｒ新聞に原発廃止を主張する意見を投書したところ、Ｒ新聞東海版平成24 年９月６日朝刊12 面「県内版」「被災地から・県民から共に生きる」欄に「静岡市葵区の青葉広場で原発反対を訴える運動をしていたＷ労組交流センター組合員Ａ２さん」の意見として１段組の記事が掲載された。【甲18】
(2) 組合結成から会社入職までの活動状況
ア 平成25 年８月、組合が結成され、Ａ２組合員は執行委員に就任した。【甲１(２頁)、審問調書１号(５頁)】
イ 平成25 年11 月から平成27 年６月にかけて、Ａ２組合員は、最高裁に宛てた「解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める要望書」と題した、Ｃ労組鉄建公団訴訟支援の署名活動を、主にＪＲ静岡駅北口地下道や静岡市葵区の青葉公園などで行った。なお、要望書に記載された問合せ先は、「国鉄分割・民営化に反対し、1047 名解雇撤回闘争を支援する全国運動／Ｃ労組」であった。
【甲１(２頁)、甲17、甲24(７頁)、審問調書１号(９・10 頁)】
ウ 平成26 年４月から同年10 月にかけて、Ａ２組合員は、労働者集会への参加呼び掛けや労働相談といった街頭宣伝活動を、主にＪＲ静岡駅北口地下道及び静岡市葵区の呉服町通りや青葉公園で行った。
【甲14、審問調書１号(12・13 頁)】
エ 平成26 年10 月４日、組合は、静岡労政会館で開催された「戦争・改憲・原発・首切りの安倍を倒そう！静岡労働者集会」と題した集会への参加を呼び掛けるビラに、「Ｃ労組を支援する会・静岡」と共に呼び掛け人として名を連ねた。【甲15、甲24(６頁)】
オ Ａ２組合員は他の組合員やＣ労組の組合員と、夏冬各６～10 日程度、地域の労働組合を訪問し、Ｃ労組の支援物品販売を行った。その際、Ａ２組合員は主に県中部地域を担当した。
【甲１(２頁)、甲24(７・８頁)、審問調書１号(31 頁)】
カ 平成25 年から平成26 年頃、Ａ２組合員は、ＪＲ静岡駅南口のＪ社Ｓ支社前で国鉄闘争等のビラを何度か配布した。その際配布をめぐりＪ社の職員とトラブルになったことがあった。
【甲24(３頁)、審問調書１号(10・13・14・21 頁)】
(3) 携帯電話詐取容疑による逮捕と新聞報道
ア 平成25 年10 月７日、Ａ２組合員及び組合Ａ１執行委員長は、携帯電話を不正に取得したとして、詐欺の疑いでＳ県警公安課とＳ中央署に逮捕され、同日のＳ新聞、Ｒ新聞、Ｍ新聞の各夕刊で実名報道された。両名は「中核派活
動家」とされ、肩書きはＡ２組合員が「職業不詳」、Ａ１執行委員長が「団体職員」であった。
【甲20 の１、同２、同３】
イ 平成25 年10 月17 日、Ａ２組合員及び組合Ａ１執行委員長は、不起訴により釈放された。
【甲24(６頁)】
(4) Ａ２組合員の会社への入職
ア 平成26 年冬頃、Ｃ労組は、全国でのＤ総連合建設という組織拡大方針を発し、これを受けたＺ労組は平成27 年１月から同年３月頃、組合に上記方針の呼び掛けを行ったため、同年春頃、組合は静岡においてＤ総連合傘下の労働組合をつくることを目的とし、具体的な行動としてＡ２組合員をＪＲ関連会社に入職させることとした。
【甲１(２頁)、甲24(７頁)、審問調書１号(17・33 頁)】
イ 平成27 年８月、Ａ２組合員は、Ｓ新聞求人欄に掲載されていたＳ事業所の駅清掃パート社員の募集に応募した。会社からはパート社員は女性中心であり、かつ既に決定していると断られたが、臨時社員に欠員があると知り、改めて臨時社員に応募した。
【審問調書１号(５頁) 、争いのない事実】
ウ 平成27 年８月14 日、Ｓ事業所のＢ２所長は、Ａ２組合員の採用面接を行った。会社総務部（以下「総務部」という。）は、面接結果を受け、過去の採用歴や、インターネットを利用した犯罪歴の調査を行った結果、逮捕歴は確認できず採用に問題がないと判断した。
【乙42(１・２頁)、審問調書２号(26～28 頁)】
エ 平成27 年８月下旬頃、総務部担当者はＢ２所長へ採用可能である旨電話連絡を行い、同年９月12 日、Ｂ２所長は総務部へ、Ａ２組合員の正式雇用に関する労働条件について連絡を行った。同月17 日、総務部はＡ２組合員の労働条件通知書を作成し、Ｂ３総務部長はこれをＢ２所長に送付した。
【乙42(１・２頁)、審問調書２号(27 頁)】
オ Ａ２組合員と会社は、平成27 年９月17 日付けの臨時社員労働条件通知書を取り交わした。「契約期間」は「平成27 年10 月１日から平成28 年３月31 日まで」、「就業場所」は「Ｓ事業所」、「従事すべき業務内容」は「清掃業務等」であった。「契約の更新の有無」については「更新する場合があり得る」とあり、雇用契約満了後、特に劣悪な勤務成績や就業に支障がある健康状態あるいはその他契約を更新しないことが相当と認められる事由がある場合等の条件に該当しない場合は雇用契約を更新する旨等が記載されていた。
【甲10、乙７、乙９、争いのない事実】
カ 平成27 年10 月１日、Ａ２組合員は初出社し、同日及び翌日に研修を受講した後、特別清掃Ａ班に配属された。業務内容の９割程度は駅ビルＰやＪ社駅構内店舗等の床定期清掃（ワックス掛け等）であった。班員は正社員及び臨時社員からなる概ね５名であった。
【審問調書１号(６・７頁) 、争いのない事実】
キ 組合が会社内で労働組合を結成させるべくＡ２組合員を入職させたことは、組合から対外的には発表されなかった。
【審問調書１号(17・33 頁)】
３ 雇止めに至った経緯
(1) Ａ２組合員の会社内における労働組合活動
ア Ａ２組合員は、平成27 年10 月１日の入職以降、本件雇止めの通告を受けた平成28 年２月12 日まで、組合員としての具体的な活動は行っておらず、会社従業員への勧誘、集会参加の呼び掛けも職場内では行っていなかった。
【乙11(１頁)、審問調書１号(８・14 頁)】
イ Ａ２組合員は、入職以降、組合を結成するために、同僚から労働条件等の不安・不満についての話を聞いたが、組合員であることは相手に明かしていなかった。【審問調書１号(14 頁)】
ウ 会社内で結成しようとしていた組合の具体像は定まっておらず、Ｄ総連合傘下の組合をつくるという構想段階に留まっていた。
【審問調書１号(14・15・21 頁)】
(2) Ａ２組合員の社外における労働組合活動
Ａ２組合員は、入職以降、雇止め通告を受けた平成28 年２月12 日まで、ＪＲ静岡駅北口地下道での街頭宣伝活動を行っていない。
【審問調書１号(13 頁)、争いのない事実】
(3) Ａ２組合員の勤務態度
Ａ２組合員は、平成27 年12 月７日に30 分の出勤遅延を起こし、平成28 年３月
20 日にも２分の出勤遅延を起こした。Ｓ事業所全体における出勤遅延は左の２件を含め平成27 年度に６件程度あった。
【乙11(３・４頁)、審問調書２号(３・４・12 頁)】
(4) 会社による清掃業務の見直し
ア 平成27 年10 月30 日、会社はＴ社と、同年11 月１日付けで駅ビルＰの平成27 年度定期清掃契約を当初契約額18,232,000 円から2,646,800円減額し15,585,200 円とするとともに、作業の一部を削減する覚書を締結した。【乙２、乙39、乙40】
イ 平成27 年11 月4 日、会社はＴ社から、駅ビルＰの平成28 年度定期清掃契約の締結に先立ち、清掃回数の見直し及び契約金額の前年度当初比約500万円の減額を依頼されたため、両者間で最初の折衝を行った。
【乙40、乙42(３頁)、審問調書２号(28・29・47 頁)】
ウ 平成28 年１月28 日、会社とＴ社は、前記イの契約金額の見直しについて、前年度当初契約金額18,232,000 円から3,890,200 円減額し、平成28 年度の契約金額を14,341,800 円とすることに合意した。平成28 年２月１日、会社の役員会でこの合意を了承し、同月８日、両社による契約見直しが内定した。【乙２、乙３、乙42(３頁)、審問調書２号(36 頁)】
エ 平成28 年３月28 日、会社と申立外Ｋ株式会社Ｓ支社は、ＪＲＬ駅構内のパン屋「ベーカリーキヨスクＬ店」が同月31 日付けで閉店することに伴い、平成27 年８月31 日付けの作業請負契約書の一部を変更する覚書を締結した。これにより平成28 年４月１日から同店の床定期清掃分（14,500 円／月(税別)、及びガラス定期清掃分（5,000 円・年４回(３・６・９・12 月実施)(税別)）が減額されることとなった。
【乙４】
(5) Ａ２組合員の雇止め
ア 平成28年２月９日、Ｂ３総務部長は、駅ビルＰの平成28年度定期清掃の業務量及び契約金額が内定し、売上げが減少する見込みとなったため、Ａ２組合員の有期労働契約を更新しない旨の起案を行った。同月10日、Ｂ３総務部長はＢ１代表取締役社長に、業務量減少により要員体制を見直した結果、１名の減員が必要であり、Ａ２組合員を雇止めとすることを説明し決裁を得た。
【乙42(３・４頁)、審問調書２号(31・36 頁)】
イ Ｓ事業所では過去５年間に臨時社員の雇止めという例はなかった。
【審問調書２号(38 頁)】
ウ 平成28 年２月10 日、Ｂ３総務部長は、Ｓ事業所のＢ２所長及びＢ４副所長にＡ２組合員の雇止めについて伝え、雇用契約終了の予告通知をＡ２組合員に交付するよう指示した。
【甲11、乙10、乙11(２頁)、審問調書２号(６・15・31 頁)】
エ 平成28 年２月12 日の終業後、Ａ２組合員は、同月10 日付け文書「雇用契約終了の予告通知」（以下「予告通知」という。）をＢ２所長から手渡されたが受取を拒否した。予告通知の内容は、雇用期間満了日である同年３月31 日をもって契約を更新せず終了するというもので、更新しない理由は「業務量の減少により担当している業務が縮小するため」であった。なお、交付にはＢ４副所長、Ｂ５総括主任が立ち会った。
【甲11、乙11(２頁)、審問調書１号(８・９・19・20・22 頁)、審問調書２号(６～10・14～17・19～21・23・33 頁)】
オ 平成28 年２月22 日の終業後、Ａ２組合員は、予告通知をＢ２所長から再度手渡されたが受取を拒否した。交付にはＢ４副所長が立ち会った。席上、Ｂ２所長は、更新しない理由として駅ビルＰの定期清掃が減少することを説明した。一方、Ａ２組合員は、Ｓ事業所が平成28 年２月上旬にパート社員の募集を行っていたことについて質問した。また、Ａ２組合員は自身の出勤遅延が雇用契約を更新しない理由かと質問したが、Ｂ２所長はそれが理由ではない旨回答した。
【甲11、乙11(２・３頁)、審問調書２号(10 頁)、争いのない事実】
カ 平成28 年２月24 日、Ａ２組合員は、予告通知をＢ２所長から三たび手渡されたが受取を拒否した。Ｂ４副所長は、手渡すことができなかった予告通知をＡ２組合員の自宅に簡易書留で郵送した。
【甲11、乙11(３頁)、審問調書２号(10・11 頁)】
キ 平成28 年２月25 日、組合は、Ｂ２所長にＡ２組合員が組合員であることを記載した同日付け「通知書」及び「団体交渉申入書」を手交した。
【甲22 の１、同２、乙42(６頁)】
ク 組合は、前記キの「通知書」及び「団体交渉申入書」の提出以降、複数回にわたり会社本社、Ｓ事業所、ＪＲ静岡駅付近等でビラを配布した。ビラには「Ａ２組合員は不当な雇止め解雇通告を撤回させるために組合に入って闘うことを決めた」旨の記載があった。
【乙１、乙42(６頁)】
ケ 平成28 年３月９日に第１回、同月23 日に第２回、同月30 日に第３回の団体交渉が開催され、組合はＡ２組合員の雇止めの撤回を要求したが、会社が要求に応じなかったため、同月31 日付けでＡ２組合員の労働契約が満了し同人は雇止めとなった。
【甲11、甲12 の１～同３、乙12、乙13 の１～同３】
(6) Ａ２組合員の雇止め決定時期に近接した時期に行われた臨時社員及びパート社員の採用
ア 平成28 年１月、会社は臨時社員２名を採用した。うち１名は、防災センター業務を担当する有資格者であり、前年中から採用が予定されていた者で平成28 年１月19 日に採用した。残る１名は、駅清掃要員として平成27 年12 月20 日に採用面接を行った者で平成28 年１月13 日から採用したが、同年２月４日に自己都合で退職した。
後者の欠員補充については、平成28 年２月時点で、Ｓ事業所全体で駅ビルＰ定期清掃やＬ駅構内店舗の清掃等の減額が見込まれており、既存の人員操配で対応できる見通しであったとして、新たな採用は行われなかった。
【乙42(４頁)、審問調書２号(37・47 頁)】
イ 会社は、平成28 年３月31 日付けで退職する予定の３名のパート社員の年次有給休暇消化及び業務引継ぎを見越し、同年２月初旬にパート社員の募集を行い、同年３月１日に３名を採用した。
退職者、新規採用者のいずれも女性であるが、その理由は、Ｔ社か
ら、女性トイレの日常清掃業務には特別の事情がない限り男性従業員を従事させないよう要請されたためであることと、女性の丁寧な仕事が必要とされたためであった。
【乙42(４～５頁)、審問調書２号(47 頁)、争いのない事実】
(7) 団体交渉の経緯
組合は、平成28 年２月25 日、本件雇止めの撤回等を求めて会社及びＳ事業所に対し団体交渉の開催を申し入れ、当事者間で合計６回の団体交渉が行われたが、会社は本件雇止めの撤回を拒否したため不調に終わった。なお、組合が、本件雇止めが組合活動家パージであると明確に主張したのは同年８月31 日開催の第６回団体交渉時が初めてであった。
【甲12 の１～同６、甲22 の２～同16、甲23 の１～同22、
乙12、乙13 の１～同６、乙43～乙48】
第５ 当委員会の判断
１ 本件の争点は、会社がＡ２組合員に対して平成28 年２月12 日に予告通告することにより行った本件雇止めが、Ａ２組合員が、組合員であること、組合に加入し若しくはこれを結成しようとしたこと、若しくは正当な組合活動をしたことの故をもって行われたと認められるか、すなわち、本件雇止め時点において、会社にいわゆる不当労働行為意思があったと認められるかにある。
２ そして、本件は、使用者と組合間の団体交渉中に使用者から所属組合員に対し一定の不利益処分が行われたなどというような、使用者において不利益処分対象者が組合員であることを認識していたことを示す客観的事実を認めるに足りる証拠はない。そこで、Ａ２組合員が組合員であること等についての会社の認識可能性等を考慮しつつ、会社が本件雇止めを検討するに至った経緯、Ａ２組合員を雇止め対象者として選定した理由等を総合的に考慮して、会社の主張する雇止めの理由が社会通念に照らして著しく不合理であるなどの事情から、Ａ２組合員が組合員であること等を理由に雇止めを行ったと推認できるかどうかを検討する。
３ Ａ２組合員が組合員であること等についての会社の認識可能性等について
(1) 組合は、Ａ２組合員が平成27 年９月頃に会社に採用される前から、Ｊ社Ｓ支社前での度重なるビラ配布やＪＲ静岡駅北口地下道での宣伝活動をはじめとする活動家としての活発な活動を行っていたことや、Ａ２組合員が平成25 年10 月頃に刑事事件により新聞に実名報道されたことなどを挙げて、会社がＡ２組合員の活動家としての活動を認識していたはずである旨主張している。
(2) しかし、組合の主張する前記各事実がほぼ存在したことはすでに認定したとおりであるが、その事実自体をその頃会社が当然に認識していたと断定することは経験則に照らして困難といわざるを得ない。むしろ、会社が実際にこれらの事実を認識していたのであれば、会社としてはその親会社であるＪ社の経営方針に反するような活動を行うＡ２組合員を臨時社員として採用することはなかったと考えるのが自然である。したがって、少なくとも平成27 年９月頃のＡ２組合員の採用時点までには会社がＡ２組合員の活動家としての活動を知っていたと結論付けることはできない。
(3) また、先に認定したとおり、Ａ２組合員は、会社に臨時社員として採用された後は、会社の上司や同僚等に対し自分が組合員であることを表明したことはなく、むしろこれを意図的に秘匿していた。また、Ａ２組合員は、入社後は組合活動家としての街頭宣伝活動等も行っていなかった。
一方、組合は、本件雇止め後に会社と団体交渉の申し入れを行って以降、数度にわたりＪＲ静岡駅付近でビラを配布したが、このビラには「Ａ２組合員は不当な雇止め解雇通告を撤回させるために組合に加入した」などと事実とは異なる事実経過が記載されていた。
さらに、組合は、本件雇止めに関して行われた団体交渉において、当初は本件雇止めがＡ２組合員の職場からの放逐を意図したものである等と明確に主張したことはなく、平成28 年８月31 日に行われた第６回期日に至って初めてそれを明確に主張しだしたという経過も認められる。
(4) こうしたＡ２組合員や組合自身の対外的な振る舞いや交渉態度等も併せて考慮すれば、本件雇止め時点において会社がＡ２組合員を組合員である等と認識していた、あるいは容易に認識できたとは認め難い。
このような事実認定を前提にして、さらに会社が主張する本件雇止めの理由の検討を進めることとする。
４ 本件雇止めの理由の合理性について
(1) 組合は、Ｓ事業所において少なくとも過去５年間に１人も臨時社員の雇止めを行ったことがなく、会社は異例の雇止めを強行しなければならないような経営上の逼迫状態にはないことや、Ａ２組合員を除くＳ事業所に勤務していた全26 名の臨時社員のうち契約を更新しなかったのはＡ２組合員のみであったこと、Ａ２組合員の他の部署への配置転換が何ら検討されていないこと等の事情に照らして、本件雇止めは客観的な合理性や社会通念上の相当性を欠いた恣意的で不当なものであって、会社に不当労働行為意思があったことは明白である旨主張する。
(2) 確かに、Ｓ事業所において、少なくとも過去５年間に臨時社員の雇止めを行ったことはない。また、本件の雇止めの告知時期に近接した平成28 年１月頃にＳ事業所内で臨時社員２名の新規採用が行われ、うち１名は他の部署（Ｓ駅清掃班）の配属となったが同人は同年２月４日に自主退職したため１名の欠員が生じている状況にあって、Ａ２組合員への雇止め告知前に前記部署への配置転換は検討されていない。
(3) しかし、Ａ２組合員が所属していた特別清掃Ａ班が担当する主要な業務である駅ビルＰの定期清掃において、前年比で約389 万円もの売上げ減少が合意されたことはすでに認定したとおりである。このような状況においては、財務状況に特段の問題が発生していなくとも、会社が将来の経営の安定や合理化の要請から、前記売上額の減少と見合った経費を削減するために人員整理を検討しこれを実行することは、必ずしも経営上不相当な行為と評価することはできない。
(4) また、Ｓ事業所では、平成28 年２月時点で、駅ビルＰの定期清掃のみならず他の業務においても相当額の減収が見込まれていたことが認められる。したがって、Ｓ駅清掃班に欠員が生じた問題についても、既存の人員操配で対応できる見通しに立ち、配置転換も新たな採用も行わないという経営判断を行ったとしても、直ちに不合理とまではいえない。
(5) さらに、会社内で駅ビルＰの業務量減少問題が駅ビルＰ側の申入れを契機として平成27 年11 月頃に顕在化してから同所の定期清掃を担当する部署に所属する人員削減を検討するに至った一連の経緯や、有期労働契約者に関する一定の労務管理基準を参考にしながらＳ事業所内の有期労働契約者のうち更新歴が一人だけないＡ２組合員を雇止め対象者に選定したという会社が主張する経過は、いずれも自然で一応の合理性が認められる。
(6) 以上の事実関係からすれば、会社の主張する本件雇止めの理由が、社会通念に照らして著しく不合理であるとは認められない。
５ その他提出された全証拠によってもＡ２組合員が組合員であること等をもって本件雇止めが行われたと認めるに足る事情は見出し難く、本件雇止め時点において、会社に不当労働行為意思があったと認めることはできない。
６ よって、本件雇止めが労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに該当するとする組合の主張には理由がない。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して、主文のとおりに命令する。
平成29 年９月21 日
静岡県労働委員会
会長伊藤みさ子○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11795.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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