写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｊ
代表者執行委員長Ａ
大阪市北区
被申立人Ｋ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成27年(不)第64号及び同28年(不)第21号併合事件について、当委員会は、平成29年７月12日、同月26日及び同年８月９日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｊ
執行委員長Ａ様
Ｋ
理事長Ｂ
平成27年10月２日の朝礼において、当同業組合副理事長Ｃが、貴組合執行委員長Ａ氏に対し同月１日に開催された団体交渉についての発言を求め、また、同団体交渉の内容について発言したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 労働条件変更に関する、事前説明及び誠実協議の実施
３ 組合員に対する、団体交渉の内容についての、組合員及び非組合員の面前での報告要求、叱責及び批判の禁止
４ 就業規則変更の無効なものとしての取扱い
５ 謝罪文の手交及びその事実の同業組合全職員への報告あるいは同業組合の会議での報告
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人の理事が、被申立人の会議において、申立人の執行委員長が行った業務に関して、同人を批判、叱責するなどし、被申立人は、理事のこれらの行為を制止せず、又は、放置して何ら対策を講じなかったこと、②被申立人の理事が、申立人の執行委員長に対し、不当労働行為救済申立てをしたことについて叱責をしたこと、③被申立人が、朝礼において、申立人の執行委員長に対して、団体交渉の内容について報告を求めたこと、④被申立人が、就業規則の変更に関連して、(ⅰ)申立人との和解協定書の条項に反して、申立人との団体交渉の前に、非組合員に対し説明をして、同意を得たこと、(ⅱ)和解協定書の履行を議題とする団体交渉において、具体的な回答を行わなかったこと、(ⅲ)退職金支給率に係る就業規則の不利益変更について、申立人との和解協定書の条項に反して職員会議で説明し同意を求めたこと、(ⅳ)申立人との団体交渉で誠実に協議を行うことなく、当該就業規則の変更を断行したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｋ（以下「同業組合」という。）は、生活
衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき大阪府内の理容業者で組織する生活衛生同業組合であり、肩書地所在の同業組合が所有する建物であるＬ会館に主たる事務所を置き、56の支部で構成され、その職員数は本件審問終結時14名、うち同業組合が同地に設置している専門学校の教職員８名である。
同業組合の理事は、理事長Ｂ（以下、理事長に就任する前も含めて「
Ｂ理事長」という。）、副理事長Ｃ（以下「Ｃ副理事長」という。）、
副理事長Ｄ（以下「Ｄ副理事長」という。）ほか13名である。
なお、平成27年５月25日の役員改選までは、理事長Ｅ（以下「Ｅ前理事長」という。）、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、常務理事Ｆ（以下「Ｆ常
務理事」という。）ほか11名の体制であり、Ｆ常務理事は専門学校の学校長を兼務していたが、同日の改選により理事職から外れ、学校長でもなくなった。
イ 申立人Ｊ（以下「組合」という。）は、肩
書地に事務所を置き、個人加盟の労働者で組織された労働組合であり、執行委員長は同業組合の事務主任であるＡ（以下、執行委員長に就任する前も含め
て「Ａ委員長」という。）、その組合員数は本件審問終結時２名である。
平成27年３月17日の役員改選でＡ委員長が執行委員長、Ｇ（以下、書記長に就任する前も含めて「Ｇ書記長」という。）が書記長となるまでは、Ａ委員長が書記長、Ｇ書記長が執行委員長であった。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成26年10月11日、同業組合がＬ会館の建物管理を委託している会社（以下「管理会社」という。）が実施したＬ会館の消防用設備等点検（以下、
同日のこの点検を「26.10.11消防設備点検」という。）に、Ａ委員長が業務として立ち会い、管理会社がこの点検結果を同業組合名義で所轄消防署長に報告した（以下、26.10.11消防設備点検に係るＡ委員長の業務を「本件立会業務」という。）。
（当事者Ｂ）
イ 平成27年１月13日、同業組合の役員・支部長合同会議（以下「27.1.13役員・支部長合同会議」という。）が開催され、理事者側の報告事項の一つとして、Ｌ会館の水道配管の老朽化について報告されるとともに、この修繕に係る費用として金800万円を計上した管理会社作成の見積書（以下「本件見積書」という。）が配付された。
（当事者Ｂ）
ウ 平成27年１月26日、同業組合の常務会（以下「27.1.26常務会」という。）が開催され、議案の一つとして、「Ｌ会館水道配管及び揚水ポンプの老朽化
について」が審議された。
（甲24、乙６）
エ 平成27年２月20日、組合は、同業組合に対し、同日付け「第２回団体交渉申入書」と題する書面を提出し、定期昇給の件、年間一時金の件、就業規則改定の件及びＦ常務理事からのＡ委員長に対するパワーハラスメント等を協議事項とする団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れた。
（甲４）
オ 平成27年２月26日、Ａ委員長は、代理人弁護士を通じて、Ｅ前理事長及びＦ常務理事に対し、同日付け「通告書」と題する書面（以下「27.2.26通告書」という。）を内容証明郵便で送付し、27.1.13役員・支部長合同会議において、Ｆ常務理事がＡ委員長に対し、本件立会業務について激しく批判、叱責するとともに不当に貶める行動をとったことなどへの謝罪及び謝罪文の提出を求めた。（甲３の１、甲３の２、甲３の３）
カ 平成27年３月４日、同日行われた団交（以下「27.3.4団交」という。）において、組合は同業組合に対し、「協定書」と題する書面（以下「27.3.4和解協定書案」という。）を提出し、同業組合は就業規則の不利益変更が止むを得ないと経営判断した場合、組合と誠実に協議を尽くし、合意した後に行うものとすること、同業組合は27.2.26通告書の内容について、組合と誠実に協議を行って解決を目指すものとすることなどの協定締結を提案した。
（甲５）
キ 平成27年４月１日、組合は、当委員会に対し、同業組合が、事務折衝及び27.3.4団交で組合と合意した事項について協定書の締結を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成27年(不)第19号。以下、申立てについては「27-19申立て」、事件については「27-19事件」という。）を行った。（甲12）
ク 平成27年４月６日、Ｅ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｆ常務理事及び常務理事某とＡ委員長との間で、27-19申立てについて話合いが行われた（以下、この話合いを「27.4.6話合い」といい、このうち、Ｆ常務理事のＡ委員長に対する発言を「27.4.6 Ｆ発言」という。）。
（甲13、甲21）
ケ 平成27年４月24日、組合と同業組合は、①従業員の労働条件の変更を行う際には、当該変更がやむを得ないと経営判断した具体的な根拠を、事前に組合に示し説明を行うとともに、組合と誠実に協議を行うこと（第１条）、②27.2.26通告書の内容について、誠実に協議を行い、解決を目指すものとすること（第２条）などを内容とする「和解協定書」（以下「本件和解協定書」という。）を締結し、27-19事件は、和解により終結した。
（甲６）
コ 平成27年４月27日、理事会（以下「27.4.27理事会」という。）が開催され、Ｌ会館の水道配管及び揚水ポンプの老朽化への対応について協議され、合い見積もりの結果が管理会社より安価であった某社に工事を発注することが確認された。
（甲23、乙７の１、乙７の２、乙７の３、乙８）
サ 平成27年５月７日、Ａ委員長は、代理人弁護士を通じて、Ｆ常務理事に対し、「通告書」と題する書面を送付し、Ｆ常務理事がＡ委員長に対し、本件和解協定書第２条に、27.2.26通告書の内容について、組合と誠実に協議を行い、解決を目指すものとする旨記載されているにもかかわらず、27.4.27理事会において、再び一方的に批判、叱責したことなどへの謝罪及び謝罪文の提出を求めた。（甲７）
シ 平成27年９月初め頃、同業組合の専門学校の教務主任Ｈ（以下「Ｈ主任」という。）から退職の意向を聞いた同業組合は、同月30日、理事会で決定された就業規則の変更内容について同人に話をした。Ｈ主任は、同業組合に対し、就業規則の変更に関する「就業規則変更に関する同意書」（以下「同意書」という。）に署名、押印し提出した。
なお、Ｈ主任は組合に所属していなかった。
（乙９の３、当事者Ｂ）
ス 平成27年10月１日、組合と同業組合との間で、本件和解協定書の履行等を協議事項とする団交（以下「27.10.1団交」という。）が開催され、同業組合は、組合に対し、退職金規定の改定に関する説明資料として、「退職金規定の改定に伴う退職金支給額回答書」､「退職金支給率表」､「文書草案」、「財務分析（財務諸表）」等の書面を提出した。
（甲14、甲18、当事者Ａ、当事者Ｂ）
セ 平成27年10月２日、同業組合事務所において、定例の朝礼が開かれた（以下、この日の朝礼を「27.10.2朝礼」といい、そこでの理事の発言を「27.10.2理事発言」という。）。
（甲15、証人Ｉ）
ソ 平成27年10月７日、組合は、同業組合に対し、同日付け「通告書」と題する書面を内容証明郵便で送付し、同業組合の、組合に所属していない労働者に対して、労働条件の変更について説明し、その上で同意書を取得していた所為は、本件和解協定書を、組合に何の断りもなく、一方的に反故にしたのであり、組合の運営等に対する支配介入に該当すること、また、27.10.2朝礼において、Ｃ副理事長及びＤ副理事長が、Ａ委員長に対し、団交の内容を報告するよう求めたり、組合を貶める発言をしたことは、組合に対する支配介入、不利益取扱いに当たることなどを通告した。
（甲16）
タ 平成27年10月22日、同業組合は、組合に対し、同日付け「回答書兼要求書」と題する書面を送付した。同書面には、本件和解協定書第１条のどこを見ても、同業組合が和解協定を一方的に反故にした事実はない旨、27.10.2朝礼でのＣ副理事長の発言は、27.10.1団交について、ありのままを述べたにすぎないことなどが記載されていた。
（甲17）
チ 平成27年11月５日、同業組合の職員会議（以下「27.11.5職員会議」という。）が開催され、同業組合は、職員に対し、退職金支給率表等の書面を配付し、就業規則の退職金規定を変更する理由や変更内容について説明を行った。
（甲20、乙９の１、乙９の２、乙９の３、当事者Ａ、当事者Ｂ、
証人Ｉ）
ツ 平成27年12月７日、組合は、当委員会に対し、同業組合の会議及び朝礼の場等での、Ａ委員長に対する同業組合の理事の言動及び本件和解協定書の履行に係る違反等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成27年(不)第64号。以下「27-64申立て」という。）を行った。
テ 平成27年12月25日、組合は、同業組合に対し、本件和解協定書の履行要求を協議事項として含む「2016年春闘要求書」（以下「28年春闘要求書」という。）を提出した。
（乙３）
ト 平成28年１月25日、組合と同業組合との間で、同業組合からの申入れにより、28年春闘要求書を協議事項とする団交（以下「28.1.25団交」という。）が開催された。
（乙13、当事者Ａ）
ナ 平成28年４月１日、同業組合は、同日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定した。
（甲19）
ニ 平成28年５月16日、組合は、当委員会に対し、同業組合が、組合との団交で誠実に協議を行うことなく、就業規則の変更を断行したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成28年(不)第21号。以下「28-21申立て」といい、「27-64申立て」と併合して審理され、これらの申立てを併せて「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における、26.10.11消防設備点検についてのＡ委員長に対するＦ常務理事の言動及び同言動に係る理事らの対応は、同業組合による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
２ Ａ委員長に対する27.4.6 Ｆ発言は、不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする同業組合による不利益取扱いに当たるか。
３ 27.10.2朝礼において、副理事長らが、Ａ委員長に27.10.1団交についての発言を求め、また、27.10.2理事発言をしたことは、組合に対する支配介入に当たるか。
４ 就業規則の変更に関連する同業組合の一連の対応は、不誠実団交又は支配介入に当たるか。
（１）27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して、就業規則の変更について話をし、同意を得たこと。
（２）27.10.1団交における同業組合の対応
（３）27.11.5職員会議において、同業組合が、職員全員に対し、就業規則の変更について説明し、同意書への署名及び押印を求めたこと。
（４）平成28年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したこと。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における、26.10.11消防設備点検についてのＡ委員長に対するＦ常務理事の言動及び同言動に係る理事らの対応は、同業組合による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 平成26年10月11日、管理会社が同業組合からの委託を受け、26.10.11消防設備点検を行い、Ａ委員長も立ち会った。点検結果は屋内消防設備等に不備がある旨の内容であり、例年、委託業者が消防署に点検結果を報告するに当たって、理事会の承認等の手続は不要であり、管理会社が作成した点検結果報告書に、Ａ委員長が押印し、その上で理事長印を押印したものを、管理会社から消防署に提出してもらい、その後、理事会に報告するという流れであった。Ｂ理事長も、本件立会業務について、Ａ委員長が「例年どおり業務を行っただけ」である旨認めている。その上、Ｂ理事長は、本件見積書をＡ委員長が役員会に届けた行為も何ら問題のない行為であったこと、従前からこの過程に理事会の決裁もいらなければ、理事会に報告することも必要ないことを認めている。
イ それにもかかわらず、Ｆ常務理事は、Ａ委員長の上記適切な業務の遂行に対し、以下に述べるような批判、叱責を繰り返し、そのことについて同業組合の理事者らはＦ常務理事の発言を制止する等して、誤りを正す必要があった。しかし、何ら制止等の措置はとられなかった。
（ア）27.1.13役員・支部長合同会議において、Ｆ常務理事は、「Ａさんは、耐震がどうのとか、水質がどうのとか、いろんなことを持ち掛けてくる」、「消防署は、なんかあったときの責任が消防署に来ないように言っているだけで、（修理は）何十万かそこらで済むところを、800万も1000万円もかかる話を持ってくるなと（Ａ氏に）こないだ言ったところ」等として、本件立会業務について批判、叱責を行った。
（イ）27.1.26常務会において、Ｆ常務理事は、「消防設備等点検結果報告書は、理事会の承認を経てから所轄消防署長に報告しなければならない」、「北消防署長にＬ会館の消防設備の不備をタレこんだ」、「組合の設備（消防設
備の不備）を外部に漏らしたらアカン、悪くても良くても外部に漏らすということはあかん」、「機密をばらしたらあかんことを自分（Ａ氏）はバラしてしまってん。北消防署に対して」などとして、本件立会業務について批判、叱責を行った。
（ウ）27.4.27理事会において、Ｆ常務理事は、本件立会業務について「勝手に北消防署にこういう所壊れてますよって提示されたら、イヤでもこっちで対処せなあかん事になる」、「判子が、Ａになっているのはおかしい」、「消防署の点検があってから、初めて指摘されて改善に動くこと」、「それをわざわざ故障していることを言いに行く（のはおかしい）」等と批判、叱責を行った。
ウ 本件立会業務は労働組合としての活動ではなく、同業組合における労働者としての業務であった。しかしながら、Ｆ常務理事の発言は、上述したとおり、ことごとく誤りであるし、Ａ委員長に対する悪意に満ちたものであって、同業組合も認めざるを得ない程「的外れ」であり、合理性を著しく欠いていた。仮に他の労働者がＡ委員長と同じように立会業務をした場合、Ｆ常務理事も上記のような無理な対応をとらなかったものと思われる。それにもかかわらず、Ｆ常務理事が、同業組合の理事者が集まる会議上で、Ａ委員長の正当な業務に対して叱責を繰り返したのは、Ａ委員長が組合の組合員であり、書記長であったこと及びＡ委員長の労働組合活動を当初から嫌悪していたからにほかならない。すなわち、Ａ委員長が組合の書記長という立場を有していたからこそ、Ａ
委員長に対して、Ｆ常務理事から批判、叱責されたものと考える方が自然である。
Ｆ常務理事は当時、同業組合の常務理事兼学校長という立場であった。また、Ａ委員長を叱責する発言が繰り返されたのは、役員・支部長合同会議や常務会等の同業組合が活動を遂行する上で不可欠な会議の最中であって、それらの会議には、多数の理事者等が集まっていた。その席上での発言が、単に同業組合の一理事としての発言であって、同業組合が行った発言ではないなどという評価になるはずがない。
エ 同業組合は、これらの会議において、Ｂ理事長がＡ委員長をかばう発言をした旨述べるが、そのような事実はないし、少なくとも全く充分ではなかった。本来、Ｆ常務理事の非難が「的外れ」であると考えるのであれば、Ｂ理事長その他の理事は、Ｆ常務理事の非難を止めさせ、何故それが誤りであるかを説明の上、Ｆ常務理事にそれらの会議の中で、謝罪することを求めるべきであった。しかしながら、そのようなことは一切されていない。
オ このようなＡ委員長の正当な業務に対して、Ｆ常務理事が行ったパワハラ行為及びそれをするに任せた他の理事らの行為は、Ａ委員長が申立人の組合員であり書記長であること及びＡ委員長の労働組合活動を嫌悪していたからにほかならず、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不利益取扱いに該当すると同時に、同条第３号に該当する支配介入である。
カ また、組合と同業組合は本件和解協定書を締結し、同第２条には、本件立会業務について、同業組合が組合と誠実に協議を行い、解決を目指すものとする旨、規定されている。しかし、本件和解協定書の締結日の３日後である27.4.27理事会において、同業組合は、Ｆ常務理事がＡ委員長を叱責、誹謗中傷するに任せていたのである。これは、本件和解協定書第２条に違反するものであり、組合及び組合活動を不当に軽視するものであって、労組法第７条第３号に違反する。（２）被申立人の主張
ア これらの会合でのＦ常務理事の発言は、Ｆ常務理事が理事・常務理事・支部長として、同業組合のために消防用設備の改善に向けた苦労を買って出て、奮闘努力して、その過程で事務局担当者であったＡ委員長に自分の意見を述べただけであって、Ａ委員長が組合の組合員であることに何ら関係がない。
そのことは、消防用設備の改善のことが問題となった時期が平成26年10月頃から同27年４月までのことであり、その当時は組合にはＧ書記長が組合員として加入していたが、Ｆ常務理事がＧ書記長に対しては何ら厳しいことを言っていないことから、明らかである。さらには、Ａ委員長についても、①Ｆ常務理事が上記時期以外にＡ委員長へ厳しいことを言っていないこと、及び、②上記の時期でも上記の件以外で厳しいことを言っていないことからも明らかである。
イ Ａ委員長がＦ常務理事から役員・支部長合同会議や理事会等で注意を受けたのは、Ｆ常務理事から事前に、管理会社の資料をそのまま提出しないようにとの指示・要求を受けながら、それをＥ前理事長や副理事長に相談せずに、そのまま資料として配付したからクレームないし注意を受けたものであって、Ｆ常務理事からそのような指示・要求があれば理事長に相談してその対応の指示を受けるべきである。
ウ Ａ委員長は、本件審査の尋問において、Ｅ前理事長やＢ理事長らがＦ
常務理事の発言を止めなかったことをしきりに問題にしていたが、①そもそも理事の理事会での発言等を頭ごなしに制止できるものではない。それは理事会等の合議体の役割を否定するものである。役員・支部長合同会議でも同様である。②ましてや、本件では、Ｆ常務理事は理事・常務理事・支部長として、最終的に理事会の支持を受けることとなる適切な対策を提案しているのであるから尚更のことである。しかも、③Ｆ常務理事とＡ委員長との間で言い争いになったのは、Ｆ常務理事の発言に対しＡ委員長が言い返したからであって、自分で小さな火に油を注いでおいて、火事になったのを消さなかったのは正副理事長の責任であるという、その感覚はおかしい。
エ また、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会のことは、本件和解協定書第２条で解決済みのことであり、それを蒸し返すことはできない。
そして、本件和解協定書第２条の履行に関しては、そもそも、本件和解協定書第２条の合意は、27.2.26通告書に記載された要求に対し、同業組合が責任を認めて内容証明の要求に応じることを約束したものではないことを押さえておく必要がある。本件和解協定書第２条での27.2.26通告書のＡ委員長の要求の記載は、単に問題点の特定・限定としての意味しかない。そして、同業組合は、その問題に対して「解決を目指す｣、すなわち、解決に向けて努力することを約束しただけであって、決して同業組合が一定の成果をあげないと約束に違反したことになるというものではない。ましてや27.2.26通告書の要求に応じる約束ではない。同業組合が約束に違反したという組合の立論は、その前提たる合意の効力の理解を間違えている。
オ しかも、同業組合は、以下のとおり適切に対応し、本件和解協定書第２条記載のＦ問題に対し十分な成果を上げている。
まず、そもそも消防設備の件は、27.4.27理事会において、申立外の施工会社に工事を発注することを賛成多数で決定し問題の決着をつけている。その結果、その後、消防設備の件が理事会等で議題にのぼることはなく、Ｆ常務理事がその件で発言する機会もなくなっていたのである。なお、その施工会社は、Ｆ常務理事が紹介してきた業者であって、Ｆ常務理事の発言・行動の基本的姿勢が適切であったことを示す結果となっている。
次に、同業組合は、平成27年５月の総代会でＦ常務理事を理事に再任せず、以後の理事会でＦ常務理事が発言する機会は、その後一切なくなった。
さらに、平成27年６月30日の団交では、組合から、Ｂ理事長が理事長を務める申立外団体へのＡ委員長の移籍を求めることなどを内容とする合意書に応じるよう求められ、同業組合は、Ａ委員長に辞めることを求めたことはなく、お門違いの提案であるからこれを断っているものの、誠実に対応している。
以上のとおり、同業組合は、本件和解協定書第２条の努力義務に適切に対応し、十分な成果を上げている。
カ 27.4.27理事会においては、管理会社の社員を呼んで事実関係の確認をしているだけである。当日の議事録を見ても、Ａ委員長の行為が問題とされていても微細なことでしかない。そして、この日の理事会では、工事発注を決定して消防設備の問題の処理を終えている。これによって、同業組合は、組合に対し何らの影響を及ぼすようなこともなく、消防設備の問題に決着を付けたのである。
２ 争点２（Ａ委員長に対する27.4.6 Ｆ発言は、不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする同業組合による不利益取扱いに当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 平成27年４月６日、組合と同業組合の間で、27.4.6話合いが行われた。これは、27-19事件の調査開始通知書が、同日同業組合に到達したことから、同業組合側はＥ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｆ常務理事及び常務理事某、組合
側はＡ委員長が出席した、27-19事件の申立書等についての事務折衝であった。その席でＦ常務理事は、Ａ委員長に対し、27-19事件の申立書で記載した内容について、「非常に不愉快」、「タダじゃすまんで」、「労働委員会、労働組合は関係ない」、「労働委員会にどんなに権限があるねん」、「答弁書なんて出す必要はない」、「うちの組合の事務員としてどうなん、自分」等と叱責を繰り返した。これに対して、同業組合の理事者らは制止することなく、逆にＣ副理事長が、（労働委員会に）「どれだけの強制力があるん」と述べる等、Ｆ常務理事に荷担するかのような発言をしたりしていた。
これは組合が27-19申立てを行ったことに対し、同業組合が報復的な取扱いをしたことにほかならず、労組法第７条第４号に該当することは明らかである。
イ 同業組合は、Ｆ常務理事の上記発言は、個人的な意見を口にしただけでしかない、またその発言の趣旨は「自分が不当な発言をしていないと反論し、この件で同業組合を巻き込むべきではないという意見を言っただけ」であり、Ａ委員長を叱責するような発言をしていない旨述べる。しかしながら、この点に関する同業組合の主張も誤りである。
まず、Ｆ常務理事は、当時、同業組合の常務理事兼学校長という立場であったし、Ａ委員長を叱責する発言が繰り返されたのも、事務折衝の最中であるし、正副理事長も集まっていた。その席上での発言が、「個人的な意見を口にしただけでしかない」などという評価になるはずがない。Ｆ常務理事は、27-19事件の申立書の内容について、Ａ委員長に対し、正副理事長がいる中で、「めちゃくちゃ不愉快」、「タダじゃすまんで」、「うちの組合の事務員としてどうなん、自分」などと迫っており、27-19申立てについて叱責しているのである。また「労働委員会、労働組合は関係ない」、「労働委員会にどんな権限があるねん」、「答弁書なんて出す必要ない」などと、組合が、27-19申立てをしたこと、ひいては不当労働行為救済申立制度や労働委員会に対してまで批判的な発言に終始している。（２）被申立人の主張
ア 27.4.6話合いは、組合からの27-19申立てを受けての意見交換会であった。その場で、Ｆ常務理事は、①自分は何も悪いことはしていないと主張するとともに、
② Ａ委員長に２人のことで同業組合を巻き込むことはしないで、２人で解決しようと言っているだけである。
Ｆ常務理事は、27-19申立てをしたことで労働組合ないし組合員に何か不利益を科するということは一言も言っていないし、Ｆ常務理事が不利益を科することができる立場にはない。話の中で、同業組合の職員だろうという発言があっても、それは２人のことは同業組合に迷惑を掛けずに２人で解決しようということをＡ委員長に勧めるための発言であって、Ａ委員長の意思に関係なく圧力をかけて、組合が27-19申立てをしたことをどうこうしようとする発言ではない。
イ 結局、その後、Ａ委員長は、Ｆ常務理事が裁判という手続で２人で解決しようやないかと言っていたことに従い、Ｆ常務理事に対し裁判所に訴えを提起しているのであって、Ｆ常務理事の言うことが正しかったことを実践している。組合及びＡ委員長の指摘は、単にＦ常務理事の言葉尻をとらえた、本質を外した、揚げ足取りにすぎない。
しかも、Ａ委員長は、勤勉に抗議の書面を同業組合やＦ常務理事に送って
いるにもかかわらず、27.4.6話合いの件では誰にも抗議の書面を送っていない。それは、Ａ委員長は27.4.6話合いの時点では、そのやり取りに納得していたからである。この件は、平成27年12月になって27-64申立てをする際に、申立てに迫力を加えるために不当労働行為に仕立て上げたというべきである。
３ 争点３（27.10.2朝礼において、副理事長らが、Ａ委員長に27.10.1団交についての発言を求め、また、27.10.2理事発言をしたことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 副理事長らは、27.10.2朝礼において、27.10.1団交の内容について報告を求め、Ａ委員長に対して叱責、批判を繰り返した。
かかる行為は、以下に述べるとおり、組合及び組合との団交を不当に軽視するものであって、労組法第７条第３号違反であることは明らかである。
イ まず、「昨日の団交の内容をＡ君から報告するように」とのＣ副理事長及びＤ副理事長の発言に対し、Ａ委員長が「労組から（団交内容を）報告するという方針はありません」と回答している。それにもかかわらず、Ｃ副理事長らが「昨日の団交では、労働組合が、ＫがＨ先生から同意書をもらってい
ることにつき、労働組合より前に話合いをしたことは不当だとのクレームに終始して終わった」、「Ｈ先生が辞めるということで、それまで労組に相談しないといけないみたいですわ」、「同意書をどこで知ったんや」、「普段も理事長の机の引出しを勝手にあけたりとか、ファイルをあけたりとかしているんやろ」等と27.10.1団交の内容を職員らに対して報告した。
ウ Ｃ副理事長の上記発言は、組合の正当な指摘を捉えて、「クレームに終始」などという表現をわざわざ用いており、他の労働者に組合及び組合の活動内容を否定的に印象付ける表現をあえて選択している。
そして、同業組合は、Ｃ副理事長の「報告の後」、他の複数の職員から、
Ａ委員長が詰められ、騒然となった趣旨の主張をするが、かかる事実経過からは、Ｃ副理事長から組合及び組合との団交に対して批判的な「報告」を受けて、他の労働者が触発されたことは明らかであって、いかにＣ副理事長が、他の労働者に組合を否定的に印象付ける表現を用いて「報告」したかが明らかになる。また、その場が騒然となったにもかかわらず、Ｃ副理事長らはそれを制止しようとしなかった。Ｃ副理事長らもまさにＡ委員長を責める趣旨で発言をしていたからこそ、他の複数の職員から、Ａ委員長が詰められ騒然となった場面でも、Ｃ副理事長らはそれを制止しようとしなかったのである。
そうであるとすれば、Ｃ副理事長の上記の発言は、その内容からして組合及び組合との団交を不当に軽視するものであって、労組法第７条第３号に反している。
（２）被申立人の主張
ア Ｃ副理事長が、27.10.2朝礼において、Ａ委員長に報告はないかと問うたのは、従来から事務主任として司会をして事務報告をしているＡ委員長に、その日の朝礼で行う報告はないかを聞いたもので、組合の委員長として聞いたものではない。当たり前のことをしただけである。
イ また、Ｃ副理事長が27.10.2朝礼で27.10.1団交の内容を報告したのは、職員にとっても大きな関心事である退職金の件について、27.10.1団交の結果について必要最小限度の内容を報告しただけである。
ウ Ｃ副理事長は、Ａ委員長は27.10.1団交では、風のうわさに聞いてＨ主任の同意書の存在を知ったと言っていたので、それを前提にしてＣ副理事長は27.10.1団交のことを報告したのであるが、しかるにＡ委員長は、27.10.2朝礼では、それを、理事長の机の上にあったものをたまたま見て知ったと説明した。そのために、職員からＡ委員長の行動を守秘義務に違反するのではないかとして問題にする発言があって多少騒然とした。それは、そのような重大なことを軽率に朝礼で口にしたＡ委員長の責任であり、Ｃ副理事長を責める前に自分の軽率な発言を反省すべきである。
４ 争点４（就業規則の変更に関連する同業組合の一連の対応は、不誠実団交又は支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 争点４－(１)（27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して、就業規則の変更について話をし、同意を得たこと。）について
（ア）27-19事件の審査における和解協議の場で、文案を作成した公益委員らから、本件和解協定書の第１条の「事前に組合に示し」の趣旨は、同業組合は組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合と協議を誠実に行わなければならないという意味であると説明を受け、それに納得したからこそ、組合は本件和解協定書の締結に応じたものである。
本件和解協定書の第１条は、組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合と協議を誠実に行わなければならないと解釈すべきであり、そのような意味に捉えた場合、組合としては、労働条件の不利益変更の際には、非組合員よりも先に、使用者と交渉ができるというメリットがある。すなわち、組合が組織拡大をする上で大きな利点があるのである。組合はそのように考えて、本件和解協定書の第１条を受け入れ、本件和解協定書を締結したのである。（イ）もともと組合は、就業規則の不利益変更には、組合の同意を必要とする旨の協約の締結を求めていたのである。平成27年３月４日の事務折衝において、同業組合はこれを受け入れる旨の表明を一旦しておきながら、同月12日の事務折衝では同条項の締結には応じない旨述べたため、組合は、やむなく、同年４月１日に27-19申立てをするに至った。
就業規則の不利益変更に際し、組合の同意までは求められなくても、非組合員よりも先に、組合と誠実に協議しなければならない義務が定まれば、非組合員よりも先に交渉ができ、組織拡大にもメリットがあると考えたからこそ、組合は妥協して本件和解協定書締結に応じ、27-19申立てを取り下げるに至ったのである。
同業組合が、非組合員に対して労働条件の不利益変更についての説明をしたことが発覚した平成27年９月30日の翌日の27.10.1団交で、既に組合は同業組合に対し、本件和解協定書の第１条に違反している旨指摘して、同業組合に対して抗議をしていた。その後、同年10月７日には、組合は、同業組合に対し、本件和解協定書の条項の解釈及び非組合員に対して労働条件の変更について説明をし、その上で同意書も取得したことについて、抗議の通告書を送付している。このように組合は、当初から一貫して上記のとおりの解釈の認識をもとに同業組合に対して速やかに抗議を行っており、この事実からしても組合が上記のとおりの納得をして本件和解協定書を締結したことが明らかである。
（ウ）以上のとおり、本件和解協定書第１条は、組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合と協議を誠実に行わなければならないという趣旨であるから、27.10.1団交が行われる前に、同業組合が、非組合員に対して、就業規則の変更について話をし同意を得たことについては、本件和解協定書第１条に違反するものであり、組合を不当に軽視するものであって、労組法第７条第３号違反であることは明らかである。
イ 争点４－(２)（27.10.1団交における同業組合の対応）について27.10.1団交において、本件和解協定書第１条について、同業組合から組合に対し、「退職金規定の改定に伴う退職金支給額回答書」、「退職金支給率表」等が提出された。しかしながら、同業組合が本件和解協定書第１条に違反して、非組合員に対して組合より先に就業規則の不利益変更の説明をし、かつ同意を得た事実を指摘すると、同業組合は、「和解協定書の文言は十分に精査せずに署名、押印したので内容はよく理解していない」などの開き直りの態度を示し、さらにその態度を組合が抗議すると激昂する等、誠実な協議が行えなかった。
ウ 争点４－(３)（27.11.5職員会議において、同業組合が、職員全員に対し、就業規則の変更について説明し、同意書への署名及び押印を求めたこと。）について本件和解協定書第１条は、組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合と協議を誠実に行わなければならないという趣旨であるから、組合と協議が継続中の段階で、組合に属していない労働者に対して就業規則の変更について説明をし、同意書への署名及び押印を求めたことは、本件和解協定書第１条違反であって、組合を不当に軽視するものであり、労組法第７条第３号に違反する。また、本件和解協定書第１条の解釈については当事者間で争いがあるが、この点についていかなる解釈をとろうとも、同業組合が組合との協議中にもかかわらず、組合の存在を無視して、組合員に対して直接、同意書への署名、押印を迫ることは許されないのであり、この点について労組法第７条第３号に違反しているというべきである。
エ 争点４－(４)（平成28年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したこと。）について
同業組合は、本件和解協定書第１条の趣旨に反し、非組合員に対して組合より先に就業規則の不利益変更の説明をし、かつ同意を得た上で、就業規則の不利益変更を断行した。
また、本件和解協定書第１条には、従業員の労働条件の変更を行う際には、同業組合は「組合と誠実に協議を行うものとする」と規定されているにもかかわらず、27.10.1団交及び28.1.25団交において誠実協議を行わず、組合との間でさらなる協議を重ねたり、組合の主張にも耳を傾けて合意達成の可能性を模索したりしようとすることなく、同業組合は就業規則の不利益変更を断行した。
同業組合のかかる行為は、組合との間で交わした本件和解協定書第１条を無視あるいは軽視するものであり、ひいては組合及び組合活動を不当に軽視するものにほかならず、労組法第７条第３号に違反することは明らかである。
（２）被申立人の主張
ア 争点４－(１)（27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して、就業規則の変更について話をし、同意を得たこと。）について
同業組合は、本件和解協定書第１条に違反していない。Ａ委員長は、本件和解協定書第１条につき、どう工夫して読んでも「非組合員」との関係を問題にしているとは読めないのに、当時の審査委員の説明によって「非組合員」との関係を含んでいると納得したと強弁するが、どう考えてもその感覚はおかしい。また、仮に、組合の解釈を前提にしても「支配介入」として問題にするような話ではない。なぜなら、Ｈ主任への説明ないし同意書の件は、Ａ委員長がその存在を公表しなければ、秘密裏に終わったことであって、何ら組合への悪影響はないからである。
イ 争点４－(２)（27.10.1団交における同業組合の対応）について27.10.1団交において、同業組合は、ただひたすら組合から本件和解協定書第１条に違反したとの追及を受けていただけであって、何ら不誠実団交だと言われるやり取りは一切ない。その結果、不誠実団交はもちろん、支配介入も、そもそも問題にならない。
ウ 争点４－(３)（27.11.5職員会議において、同業組合が、職員全員に対し、就業規則の変更について説明し、同意書への署名及び押印を求めたこと。）について27.11.5職員会議での説明は、当然のことを行ったものである。退職金のことは、全職員に関係することであって、組合との交渉がどうであろうと実施しなければならないことである。組合は、組合員にも出席を認めたことを問題にするのかもしれないが、これは組合員にも出席の機会を与えたものであって、嫌なら出席しなければよいだけのことである。
また、その日の同意書の提出の依頼において，理事長は、納得してくれる人が提出してくれたらよいのであって、嫌な人は提出しなくてもよいという、念入りな注意をしている。
そして、多くの人は27.11.5職員会議の直後に同意書を提出してくれたが、同意書を提出しなかった人もいる。正副理事長は、そういう人らに対しても親切に対応し、希望を言いに来た場合には、それに誠実に対応し検討し、可能な限りその希望に添った変更を加えるという対応も行っている。
エ 争点４－(４)（平成28年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したこと。）について
（ア）同業組合は、平成28年３月17日に就業規則の変更を届け出たが、以下の理由から、就業規則の変更のための説明・交渉の機会は十分に確保したと判断し、就業規則の変更を行ったものである。
①27.10.1団交を開催して以降、労働組合から団交の要求はないこと。②同意書を提出しないのはＡ委員長１人であること。
③理事長がＡ委員長と顔を合わせる際に就業規則の変更について話をしよ
うと打診していたが、Ａ委員長はＨ主任へ話をしたことの非難を繰り返
し、本件審査の中で、そのことを含めての解決しか考えていないと述べるだけであったこと。
（イ）組合のかたくなさは、労働委員会での尋問において、Ａ委員長が、同業組合の代理人弁護士から、Ｈ主任のことが本件和解協定書に違反するかどうかの問題があっても、それは別にして今後の退職金等の労働条件の問題の話をしなければいけないでしょうと問うても、Ｈ主任の本件和解協定書違反の問題が解決しないとその先に進まないと回答している態度に表れている。
不当労働行為救済の申立てを行っていることと、労働条件の変更に要求があるなら団交をしてその要求実現の努力をすることとは両立し得ることであり、むしろ両立させなければならないことである。
結局、組合の本件申立ての意図は、その手続が終了するまでは退職金の改定は不可能となりそれを阻止できるという間違った考えのもとに、退職金の改定を遅らせる作戦として本件申立てをしたということだとしか考えられない。（ウ）以上のとおり、同業組合には、不当労働行為をしたといわれるようなことは一切ない。本件申立ては棄却されるべきである。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における、26.10.11消防設備点検についてのＡ委員長に対するＦ常務理事の言動及び同言動に係る理事らの対応は、同業組合による組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点２（Ａ委員長に対する27.4.6 Ｆ発言は、不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする同業組合による不利益取扱いに当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成26年10月11日、26.10.11消防設備点検に、Ａ委員長が業務として立ち会い、管理会社がこの点検結果を同業組合名義で所轄消防署長に報告した。
なお、Ｂ理事長は、本件審査の審問において、Ａ委員長が行った本件立会
業務については、例年どおり業務が行われたものであり問題はなかった旨陳述した。
（当事者Ｂ）
イ 平成27年１月13日、27.1.13役員・支部長合同会議が開催され、Ｅ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長及びＦ常務理事を含む理事18名、支部長41名が出席し、Ａ委員長が同席した。同会議において、理事者側の報告事項の一つとして、Ｌ会館の水道配管の老朽化について報告されるとともに、この修繕に係る
費用として金800万円を計上した本件見積書が配付され、以下のようなやり取りがなされた。
なお、本件見積書について、Ｂ理事長は、本件審査の審問において、管理会社が同業組合への提案として作成したものを、Ａ委員長がそのまま役員会に報告しただけのものであり、Ａ委員長に責められる点はなく、特に問題はなかった旨陳述した。
（ア） Ａ委員長は、26.10.11消防設備点検の結果、消火栓の放水不可であることを消防署に報告を上げている旨、ある程度の時期で水道配管の修繕をしないと消防署の立入検査が入る可能性がある旨、今回配付した本件見積書は本日の報告のために出した概算であり、最大1,300万円はかかる可能性があるといわれている旨を報告した。
（イ） Ｆ常務理事は、Ａ委員長が、以前から耐震がどうとか、水質がどうとか色々なことを持ちかけてくる旨、消火する時に圧が少ないから消火栓が効かないとか訳の分からないことをいうので、役員・支部長合同会議への本件見積書の提示は止めるよう理事会で申し入れていたのに提示され納得がいかない旨、消防署の言うがままに800万円も1,000万円もかかるような話をもってくるなということである旨述べた。
（ウ） Ｂ理事長は、ここに出している本件見積書は、管理会社に消防設備等の点検をしていただいたもので、Ａ委員長が誘ってさせた訳ではない旨、今こういう現状であり、消防署からこうしてほしいという要請があったのでお知らせしている旨、Ｃ副理事長は、800万円を超える大きな数字が出ているが他の方法はないのか、合い見積もりをとりながら、色んなケースを調べさせていただく旨述べた。
（エ）Ｆ常務理事は、ビニール管に替えるのであれば800万円もかからない旨、こんな案は今提示しない方がいいとＡ委員長にお願いしたのに出てきており、もっと煮詰めてから発表した方が支部長らは納得するであろう旨、Ａ委員長には理事の意見を聞いてくださいということである旨述べた。
（オ）支部長某が、この意見交換は理事会でやるべきもので支部長会でやるものではなく、ここでＦ常務理事が発言する問題ではない旨、Ａ委員長に責任を
かぶせてどうするのかと述べたのに対し、Ｆ常務理事が、これは出さん方がいいとＡ委員長を止めた旨述べたところ、同支部長は、止める権利は理事長だけである旨述べた。
（カ） Ｅ前理事長は、Ｆ常務理事には今回の報告を出すことに納得していただいていると思っていた旨、皆さんにこんなことが起きているのかと分っていただきたかったのであり、事務局の報告が悪いとは思っておらず、Ｆ常務理事にも意見はあるだろうが控えていただきたかった旨、述べた。
（甲22、乙５の１、乙５の２、当事者Ｂ）
ウ 平成27年１月26日、27.1.26常務会が開催され、Ｅ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｆ常務理事ほか常務理事３名が出席し、Ａ委員長が同席した。27.1.26常務会において、議案の一つとして、「Ｌ会館水道配管及び揚水ポンプの老朽化について」が審議された。同理事会の内容は、概ね以下のとおりであった。
（ア） Ｆ常務理事は、消防設備点検報告書は、理事会の承認を経てから所轄消防署長に報告しなければならない旨述べた。これに対し、Ａ委員長は、管理会社が行う定期消防点検については、消防署への報告義務がある旨、Ｆ常務理事がいうのは、役員・支部長合同会議で報告する前に理事会の承認を得るようにということだが、今までそういうことがされたことがなかったので自分もしていなかった旨述べた。
（イ）Ｅ前理事長が、800万円かけて改修すると決めたわけでなく、理事会にかけて高いから止めておけといえばよい旨、安く済むのであればそうすればよく、それがなぜ具合が悪いのかと述べたところ、Ｆ常務理事は、消防設備の不備を悪くても良くても外部に漏らしてはだめである旨、同業組合の内部のことは機密に当たり、ばらしてはいけないことをＡ委員長は所轄消防署長に対してばらしてしまった旨、消防署の関係者も、消防設備不備の消防署へのタレこみに匹敵するといっている旨述べた。
Ａ委員長が、消防法に基づきちゃんと仕事をしているのに、タレこみとい
われるのは許せない旨、裁判ではっきりさせる旨述べたところ、Ｆ常務理事は、いくらでもしたらよい旨述べた。
（ウ） Ｂ理事長が、Ａ委員長は頭を越えて消防署に報告した訳ではない旨、管理会社が消防法上しないといけないといったことを、Ａ委員長が忠実に守ったがために問題が起きている段階である旨述べたところ、Ｆ常務理事から、管理会社より安く改修できる他社の見積りを理事会に提出することが確認された。
（甲24、乙６）
エ 平成27年２月20日、組合は、同業組合に対し、同日付け「第２回団体交渉申入書」と題する書面を提出し、定期昇給の件、年間一時金の件、就業規則改定の件及びＦ常務理事からのＡ委員長に対するパワーハラスメント等を協議事項とする団交開催を申し入れた。
（甲４）
オ 平成27年２月26日、Ａ委員長は、代理人弁護士を通じて、Ｅ前理事長及びＦ常務理事に対し、27.2.26通告書を内容証明郵便で送付した。
27.2.26通告書には、①消防法に基づく消防署長への設備点検報告においては、事務職員が点検に立ち会い、同業組合名義で所轄消防署長に報告することが通例であり、その際、理事会の承認等の手続を経た例はなく、かかる手続が必要と指示されたこともない旨、これまでの通例に則った上で、Ａ委員長が所轄消防署長に対し、屋内消火栓設備等が不良である旨の報告を行った旨、②本件立会業務について、Ｆ常務理事が、Ａ委員長に対し、「消防設備等点検結果報告書は理事会の承認を経てから所轄消防署長に報告しなければならない。」、「消防署長にＬ会館の消防設備の不備をタレこんだ。」などと批判、叱責するばか
りか、27.1.13役員・支部長合同会議において、激しく批判、叱責するとともに不当に貶める行動をとった旨、③このような行為は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為というほかなく、パワーハラスメントに当たる旨、④同業組合の理事者は、Ｆ常務理事の行為を放置し、いたずらに批判、叱責するに任せ、何らの対策を講じず、このことは、良好な職場環境で労働できるように職場環境の維持確保に配慮すべき義務や誠実かつ適切な措置を講じて、その事案に係る事実関係を迅速かつ正確に調査すること及び事案に誠実かつ適正に対処する義務（職場環境配慮義務、労働契約法第５条）に違反する旨、⑤したがって、同業組合の理事者及びＦ常務理事に対し、同年４月27日開催予定の支部長・合同会議における謝罪及び謝罪文の提出を求める旨、記載されていた。
（甲３の１、甲３の２、甲３の３）
カ 平成27年３月４日、27.3.4団交において、組合は同業組合に対し、27.3.4和解協定書案を提出し、同書面のとおりの協定締結を提案した。
27.3.4和解協定書案には、以下の事項の記載があった。
「１．同組は下記の通り、労組の各組合員の基本給を昇給するものとする。（略）
２．同組は下記の通り、労組の各組合員へ2015年度の年間一時金を支払うものとする。
（略）
３．同組は上記の額から健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税額を控除した額の半額を2015年６月10日に、もう一方の半額を2015年12月10日に労組の各組合員の給与振込口座に振り込むものとする。
４．同組は就業規則（略）の不利益変更が止むを得ないと経営判断した場合、労組と労働組合法、労働契約法、労働基準法及び関連法令に基づいて誠実
に協議を尽くし、合意した後に行うものとする。
５．同組は2015年２月26日に（氏名）弁護士（Ａ書記長代理人）からＥ理事長及びＦ常務理事宛に差し出された内容証明郵便の内容について、
労組と誠実に協議を行って解決を目指すものとする。
６．本労働協約の有効期間は、2015年３月４日から2018年３月３日までとする。
７．本労働協約は、有効期間満了日の90日前までに同組及び労組から更新をしない旨の文書による通告がない場合には、さらに同一の期間更新するも
のとする。
８．本労働協約の締結を証するために、正本２通を作成し、同組及び労組の代表者が押印の上、双方１通ずつ保管する。」
（甲５）
キ 平成27年３月12日、組合と同業組合は、27.3.4和解協定書案に記載された事項のうち、１項目、２項目、３項目及び８項目について、協定書を締結した。（甲28、当事者Ａ）
ク 平成27年４月１日、組合は、同業組合が、事務折衝及び27.3.4団交で組合と合意した事項について協定書の締結を拒否したとして、27.3.4和解協定書案に記載された事項のうち、４項目及び５項目についての協定書の締結を求める27-19申立てを行った。
（甲12）
ケ 平成27年４月６日、Ｅ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｆ常務理事及び常務理事某とＡ委員長との間で、27-19申立てについて27.4.6話合いが行われた。その際のやり取りは、概ね以下のとおりである。
（ア） Ｆ常務理事が、会議の録音テープを聴いても自分の発言は間違っていない旨述べたところ、Ａ委員長は、労働委員会の審査で立証する旨述べた。
これに対し、Ｆ常務理事は、労働委員会は関係ない旨、いつまでも自分の
名前を使われたらただでは済まされない旨、自分の発言が不当だというなら自分を相手に裁判をすればよい旨述べた。
（イ）Ｅ前理事長が和解の意向を述べたところ、Ａ委員長は、意見を集約して、10日以内に理事長名で労働委員会に対し答弁書を出すようお願いしたい旨述べた。これに対し、Ｆ常務理事は、労働委員会にどんな権限があるというのか、何も悪いところはないので答弁書を出す必要はない旨述べた。
Ａ委員長が、和解の道はない、そういう話の流れではなくなった旨述べた
ところ、Ｃ副理事長は、理事長としては和解の話に乗りたいであろうし、ほかの３人の理事もそうである旨、Ｆ常務理事も常務会に入ったのだからと述べた。
Ｆ常務理事は、訴えられる意味がわからないので同業組合は何もしなくて
よい旨、同業組合の事務員としてＡ委員長はどうなのかと述べたところ、
Ａ委員長は、労組法に基づいて不当労働行為救済申立てをすることには何ら問題はない旨述べた。
（甲13、甲21）
コ 平成27年４月24日、組合と同業組合は、27-19事件の和解期日において、本件和解協定書を締結した。同協定書には、以下の事項の記載があった。
「１．同業組合は、従業員の労働条件の変更を行う際には、当該変更がやむを得ないと経営判断した具体的な根拠を、事前に組合に示し説明を行うとともに、組合と誠実に協議を行うものとする。
２．同業組合は、当時の組合書記長の代理人である弁護士（氏名）から、理事長Ｅ等に差し出された、平成27年２月26日付けの内容証明郵便の内容について、組合と誠実に協議を行い、解決を目指すものとする。
３．組合は、本件申立てを取り下げる。」
（甲６）
サ 平成27年４月27日、27.4.27理事会が開催され、Ｅ前理事長、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｆ常務理事ほか理事11名及び監事３名が出席し、Ａ委員長、管理会社の社員等が同席した。
27.4.27理事会では、協議事項の一つとしてＬ会館の水道配管及び揚水ポンプの老朽化への対応について協議され、改修工事の内容について管理会社及び某社から説明が行われた後、合い見積もりの結果が管理会社より安価であった某社に工事を発注することが、挙手多数で確認された。
27.4.27理事会における本件申立てに係るやり取りは、概ね以下のとおりであった。
（ア） Ｆ常務理事は、管理会社の社員に対し、点検報告書中の判子がＡ委員長になっているが消防署への点検報告は理事長に伺いを立ててから出しているのか、消防署の点検があって指摘されてから動くことである旨、勝手に消防署にこういう所が壊れていると提示されたら、嫌でも対処しないといけなくなる旨、どういう意味でやられたのかということを聞きたい旨述べた。
管理会社の社員は、自分たちの説明が足りなくて、勝手に出してしまった経緯がある旨述べ、Ａ委員長は、点検報告書に自分の判子があるのは立会者だからである旨述べた。
（イ） Ｆ常務理事は、消防署の点検で指摘されて改善に動けばよいことであるから、支部長会に、わけのわからないことを報告して、800万円の見積書を出してはいけないとＡ委員長に指摘していたのに、Ａ委員長が支部長会で発表し
たのがだめなことだといっている旨述べた。
また、Ｆ常務理事は、管理会社の社員に対し、これからは、金のかかるこ
とは報告してもらわないといけない旨述べ、理事某は、理事会等を通さずに消防署に規格不備等の話を持っていくこと自体がまずおかしい話である旨述べた。これに対し、Ｅ前理事長は、わざわざ来ていただいているのにあまり責め
ないようにと述べた上、もう説明は皆さんこれでいいですか、ありがとうございましたと礼を述べた。
（甲23、乙７の１、乙７の２、乙７の３、乙８）
シ 平成27年５月７日、Ａ委員長は、代理人弁護士を通じて、Ｆ常務理事に対し、「通告書」と題する書面を送付した。同書面には、①本件和解協定書第２条に、27.2.26通告書の内容について、組合と誠実に協議を行い、解決を目指すものとする旨記載されているにもかかわらず、27.4.27理事会において、Ｆ常務理事は、Ａ委員長に対し、本件立会業務について再び一方的に批判、叱責したこと、
② Ｆ常務理事のかかる行為は、パワーハラスメントに該当するばかりか、労働委員会における和解条項にも反して、不当労働行為にも該当するものなので、Ａ委員長に対し、速やかに謝罪及び謝罪文の提出を求める旨、記載されていた。（甲７）
ス 平成27年６月16日、組合は、同業組合に対し、同日付け団交申入書を提出し、「和解協定書（2015年４月24日付）の履行について」を協議事項とする団交開催を申し入れた。
なお、Ａ委員長は、本件審査の審問において、Ｇ書記長に対するＦ常務
理事の対応について、自分は管理職上、消防点検等をしていたけれど、Ｇ書記長は自分の部下であり、そういう場面がないので、Ｆ常務理事から叱責等はされていない旨、Ｆ常務理事がＧ書記長に嫌がらせをするというようなことはなかった旨陳述した。
（甲８、当事者Ａ）
セ 平成27年６月30日、同日行われた団交において、組合は同業組合に対し、「合意書」と題する書面を提出し、Ｂ理事長が理事長を務める団体へのＡ委員長の移籍を求め、それが認められる場合には、本件和解協定書第２条の問題は円満に解決したものとする旨提案した。同業組合は、この組合の提案を断った。（乙２、当事者Ａ）
（２）争点１（27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における、26.10.11消防設備点検についてのＡ委員長に対するＦ常務理事の言動及び同言動に係る理事らの対応は、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア まず、組合は、Ａ委員長の行った本件立会業務については、例年どおり適切に行われたものであったにもかかわらず、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会において、Ｆ常務理事が、Ａ委員長の適切な業務の遂行に対し批判、叱責を繰り返した旨、このようなＡ委員長の正当な業務に対して、Ｆ常務理事が行ったパワハラ行為は、Ａ委員長が申立人の組合員であること及びＡ委員長の労働組合活動を嫌悪していたからにほかならず、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当すると同時に、同条第３号に該当する支配介入である旨主張するので、以下、この点についてみる。
（ア）27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会におけるＦ常務理事のＡ委員長に対する発言をみると、前記(１)イ(イ)、(エ)、ウ(ア)、(イ)、サ(イ)認定のとおり、①27.1.13役員・支部長合同会議においては、以前から耐震がどうとか、水質がどうとか色々なことを持ちかけてくる旨、消火する時に圧が少ないから消火栓が効かないとか訳の分からないことをいうので、役員・支部長合同会議への本件見積書の提示は止めるよう理事会で申し入れていたのに提示され納得がいかない旨、消防署の言うがままに800万円も1,000万円もかかるような話をもってくるなということである旨、Ａ委員長には理事の意見を聞いてくださいということである旨、②27.1.26常務会においては、消防設備点検報告書は、理事会の承認を経てから所轄消防署長に報告しなければならない旨、消防設備の不備を悪くても良くても外部に漏らしてはだめである旨、同業組合の内部のことは機密に当たり、ばらしてはいけないことをＡ委員長は所轄消防署長に対してばらしてしまった旨、消防署の関係者も、消防設備不備の消防署へのタレこみに匹敵するといっている旨、③27.4.27理事会においては、わけのわからないことを報告して、800万円の見積書を出してはいけないと自分が指摘していたのに、Ａ委員長が支部長会で発表したのがだめなことだといっている旨、述べたことが認められる。
（イ）一方、それぞれの会議におけるＦ常務理事の当該発言に対する他の理事らの言動をみると、前記(１)イ(ウ)、(オ)、(カ)、ウ(イ)、(ウ)、サ認定のとおり、①27.1.13役員・支部長合同会議では、Ｂ理事長は、本件見積書は、管理会社に消防設備等の点検をしていただいたもので、Ａ委員長が誘ってさせた訳ではない旨、支部長某は、この意見交換は理事会でやるべきもので支部長会でやるものではなく、ここでＦ常務理事が発言する問題ではない旨、Ａ委
員長に責任をかぶせてどうするのかとの旨、Ｅ前理事長は、Ｆ常務理事に
は今回の報告を出すことに納得していただいていると思っていた旨、皆さんにこんなことが起きているのかと分っていただきたかったのであり、事務局の報告が悪いとは思っておらず、Ｆ常務理事にも意見はあるだろうが控えていただきたかった旨、②27.1.26常務会では、Ｅ前理事長が、800万円かけて改修すると決めたわけでなく、理事会にかけて高いから止めておけといえばよい旨、Ｂ理事長が、Ａ委員長は頭を越えて消防署に報告した訳ではない旨、管理
会社が消防法上しないといけないといったことを、Ａ委員長が忠実に守ったがために問題が起きている段階である旨述べたことが認められ、いずれの会議においても、Ｆ常務理事をたしなめたり、Ａ委員長を擁護する意見が述べ
られている。
また、③27.4.27理事会においては、Ｆ常務理事は、管理会社の社員に対し、点検報告書の提出経緯について質問した後、Ａ委員長に当該発言をしたものの、すぐ管理会社の社員に対して、これからは金のかかることは報告してもらわないといけない旨述べ、理事某も、理事会等を通さずに消防署に規格不備等の話を持っていくこと自体がまずおかしい話である旨述べたこと、これに対し、Ｅ前理事長は、わざわざ来ていただいている管理会社の社員をあまり責めないようにと述べた上、会議を切り上げたことが認められ、これらのことからすると、Ｆ常務理事の当該発言は、理事会として管理会社に対し点検報告書の提出経緯について説明を求めている中で、上記①のＢ理事長らの見解に反対する独自の意見を繰り返して述べたにすぎないものである。
（ウ）以上のことからすれば、Ｆ常務理事のＡ委員長に対する27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における発言が、同業組合の意を体して行われたものであるとは認めることができない。
そうすると、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会におけるＡ委員長に対するＦ常務理事の言動については、同業組合の行
った行為とみることはできない。
（エ）したがって、かかるＦ常務理事の言動は、その余を判断するまでもなく、いずれも同業組合によるＡ委員長に対する組合員であるが故の不利益取扱いには当たらないし、組合に対する支配介入であるともいえない。
イ 次に、組合は、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会において、Ｆ常務理事の発言をするに任せた他の理事らの行為は、Ａ委員長が申立人の組合員であること及びＡ委員長の労働組合活動を嫌悪していたからにほかならず、Ａ委員長が組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入に当たる旨、また、本件和解協定書の締結日の３日後である27.4.27理事会における他の理事らのこのような対応は、組合及び組合活動を不当に軽視するものであり、本件立会業務に対するＦ常務理事の言動について誠実に協議を行う旨の本件和解協定書第２条に違反するものであって、組合に対する支配介入に当たる旨主張するので、以下、この点についてみる。
（ア）27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における他の理事らの言動をみると、前記ア(イ)判断のとおり、いずれの会議においても、他の理事らがＦ常務理事の発言をするに任せていたとは認められず、他の理事らが、Ａ委員長が組合員であることや、同人の組合活動を嫌悪していたと認めるに足る具体的事実の疎明もない。
また、27.4.27理事会は本件和解協定書の締結された日から３日後のことではあるが、上記のとおり、他の理事らがＦ常務理事の発言をするに任せていたとは認められないから、他の理事らの対応が本件和解協定書第２条に違反する旨の組合の主張についても採用できない。
（イ）したがって、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会における他の理事らの言動は、Ａ委員長が組合員であるが故の不利益取扱いであるとも組合に対する支配介入に当たるともいえず、27.4.27理事会における他の理事らの対応が、本件和解協定書第２条に違反するともいえない。
ウ 以上のことから、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会及び27.4.27理事会におけるＦ常務理事の言動及び同言動に係る理事らの対応は、いずれも労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認めることはできないから、この点に関する組合の申立てを棄却する。
（３）争点２（Ａ委員長に対する27.4.6 Ｆ発言は、不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする同業組合による不利益取扱いに当たるか。）について、以下判断する。
ア 組合は、組合と同業組合の間で行われた27.4.6話合いにおけるＦ常務理事の発言は、組合が27-19申立てを行ったことに対し同業組合が報復的な取扱いをしたことにほかならず、労組法第７条第４号に該当する不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
イ 前記(１)ク、ケ(ア)、(イ)認定によれば、組合が27-19申立てを行った５日後に組合と同業組合の間で27.4.6話合いが行われたこと、27.4.6話合いにおいて、Ｆ常務理事が、会議の録音テープを聴いても自分の発言は間違っていない旨述べたところ、Ａ委員長は、労働委員会の審査で立証する旨述べたこと、また、Ｆ常務理事が、労働委員会は関係ない旨、いつまでも自分の名前を使われたらただでは済まされない旨、自分の発言が不当だというなら自分を相手に裁判をすればよい旨、訴えられる意味がわからないので同業組合は何もしなくてよい旨、同業組合の事務員としてＡ委員長はどうなのかと述べたところ、Ａ委員長は、労組法に基づいて不当労働行為救済申立てをすることには何ら問題はない旨述べたことが認められ、Ｆ常務理事は、27.4.6話合いにおいて、労働委員会の審査に言及している。
ウ しかしながら、前記(１)ケ(イ)、コ認定によれば、27.4.6話合いにおいて、①Ｅ前理事長は、和解の意向を述べ、これに対し、Ａ委員長は、意見を集約して、答弁書を出すようお願いしたい旨述べたこと、②Ｆ常務理事が、何も悪いところはないので答弁書を出す必要はない旨述べたため、Ａ委員長が、和解の道はない、そういう話の流れではなくなった旨述べたことに対し、Ｃ副理事長は、Ｅ前理事長としては和解の話に乗りたいであろうし、他の理事らもそうである旨述べたこと、③平成27年４月24日、組合と同業組合は労働委員会の審査期日において和解し、組合は、27-19申立てを取り下げたこと、が認められる。このような27.4.6話合いにおける他の理事らの発言やその後の状況をみると、27.4.6話合いにおいて、組合が27-19申立てを行ったことに対する他の理事らの報復的な発言は見受けられず、同業組合としては、27-19申立てについて和解による解決を望んでいたと考えられ、その後、実際に組合と同業組合は和解しているのであって、27.4.6話合いにおけるＦ常務理事のＡ委員長に対する発言が、同業組合の意を体して行われたものとは到底認められない。
エ 以上のことから、27.4.6 Ｆ発言は、組合が27-19申立てを行ったことに対する同業組合の報復的な取扱いと認めることはできず、この点に関する組合の申立てを棄却する。
２ 争点３（27.10.2朝礼において、副理事長らが、Ａ委員長に27.10.1団交についての発言を求め、また、27.10.2理事発言をしたことは、組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点４（就業規則の変更に関連する同業組合の一連の対応は、不誠実団交又は支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成27年８月31日、組合は、同業組合に対し、同日付け団交申入書を提出し、「和解協定書（2015年４月24日付）の履行について」を協議事項とする団交を申し入れた。同書面には、本団交の日程調整等も含めて、自主交渉で建設的な話合いができないと組合が判断した場合には、速やかに労働委員会にあっせん申請を行う旨記載されていた。
（甲10）
イ 平成27年９月７日、組合は、同業組合に対し、同日付け団交申入書を提出し、①同月１日付けで、同業組合からあった「和解協定書（2015年４月24日付）の履行について」の文書回答を同月30日までに行うとの回答について承知した旨、②同回答を基に表記交渉を開催したいとの同業組合の申出を受け、「和解協定書（2015年４月24日付）の履行について」を協議事項として、同年10月１日の団交開催を申し入れる旨記載されていた。
（甲11）
ウ 平成27年９月30日、同業組合は、同月初め頃に退職の意向を聞いていたＨ主任に対し、理事会で決定された就業規則の変更内容について話をした。Ｈ主任は、同業組合に対し、就業規則の変更に関する同業組合の説明に異議がなく同28年４月１日からの実施に同意する旨記載した同意書に署名、押印し提出した。なお、Ｈ主任は、平成27年10月31日付けで同業組合を退職した。
（乙９の３、当事者Ｂ）
エ 平成27年10月１日、組合と同業組合との間で、本件和解協定書の履行等を協議事項とする27.10.1団交が開催され、組合側の出席者は、Ａ委員長、Ｇ書記長及び申立外労働組合の事務局次長某（以下「組合次長」という。）、同業組合側の出席者は、Ｂ理事長、Ｃ副理事長及びＤ副理事長であった。27.10.1団交において、同業組合は、組合に対し、退職金規定の改定に関する説明資料として、「退職金規定の改定に伴う退職金支給額回答書」、「退職金支給率表」、「文書草案」及び「財務分析（財務諸表）」等の書面を提出した。27.10.1団交におけるやり取りは、概ね以下のとおりであった。
（ア）退職金規定の改定について、Ｃ副理事長が、退職金支給率表を示して話をさせていただくのは今日が初めてである旨、Ｂ理事長が、誰とも話していない旨述べたのに対し、Ａ委員長が、Ｈ主任から同意書を取られているとい
う話を漏れ聞いた旨述べたところ、Ｂ理事長は、もらっている旨述べた。
Ａ委員長が、和解協定書第１条では、事前に組合に示し説明を行うととも
に組合と誠実に協議を行うものとするということなので、それはちょっと違反してしまっている旨、Ｇ書記長が、組合と先に話をした後、組合に入っていない人と話をしてくださいという協定になっている旨述べたのに対し、Ｄ副理事長は、個人的にでも話をしてはいけないのか尋ねた。
Ａ委員長は、この場以前に話をされていたら違反になる旨述べたのに対し、Ｂ理事長は、Ｈ主任から同意書をもらった時点では、退職金支給率表に具
体的な数字は入っていなかった旨述べた。
Ｃ副理事長が、非組合員と事前に話をするということは絶対にしてはいけ
ないということなのか尋ねたのに対し、Ａ委員長は、しないといけないことももちろん分かるが、ただ、「事前に組合に示し説明を行うとともに」とあるので、今日初めてですかとお聞きした旨述べたところ、Ｂ理事長は、今日が初めてである旨述べた。
これに対し、Ａ委員長は、専門学校の方にはもう同意書に判を押された方
がいる旨述べたところ、Ｂ理事長は、専門学校の教職員らとの直接交渉はまだしていない旨、Ｄ副理事長は、Ｈ主任については急遽退職されるという
事情があった旨、それでも事前に組合と相談しないといけないものなのか尋ねた。Ａ委員長が、労働条件の変更を行う際には当該変更をやむを得ないと経営判断した具体的根拠を、と述べたところ、Ｃ副理事長は文言的にはそうだが、我々は法的に詳しくもなく、なかなか対処できない旨、組合を差し置いて何かをしようというわけではなく、組合と話をしながら進めている問題である旨述べた。
組合次長は、本件和解協定書の文言をみると、同業組合は従業員の労働条件の変更を行う際にはとあり、専門学校で働く労働者も、ここの文言にある従業員に入る旨述べ、本件和解協定書を締結するときに、専門家の弁護士に確認してもらった上で最終的に判子を押されたのか尋ねたところ、Ｃ副理事長は、その場の素人判断であった旨述べた。
（イ）本件和解協定書第２条について、Ｂ理事長は、Ｆ常務理事に和解の話をしても、終始一貫して自分には何の落ち度もないから出頭する必要はない、何も悪いことはしていないという態度であるから、Ａ委員長に裁判を提起するなり行くところまで行ってほしいと思う旨述べた。
Ａ委員長が、Ｆ常務理事に直接謝罪を要求することもあり得る旨述べた
ところ、Ｂ理事長は、Ａ委員長が直接要求したらよい旨、退職金支給率の
問題と一緒にしているからおかしい旨、述べた。これに対し、Ａ委員長は、一緒の申立てで一緒に和解したのであり、別々にということなら、本件和解協定書第２条については履行しないということでもう一度申し立てることも検討せざるを得ない旨、行くところまで行くという話はそうならざるを得ない旨述べた。
Ｂ理事長が、そうするしかないであろう旨、私たちは労働委員会に出頭し
てあなたと和解した旨述べたところ、Ａ委員長は、誠実に協議を行い解決を目指すものとするということで和解されている旨述べた。
Ｃ副理事長は、本件和解協定書では最終的に何をもって解決となるか、目
指すところとするかたちが提示されていない旨、Ｂ理事長は、Ａ委員長が
Ｆ常務理事と交渉して、労働委員会に出頭願えませんかとか、行くところまで行きますかという考え方になるのではないかと述べた。
（ウ） Ｇ書記長が何も決まっていない旨述べ、組合次長が継続して協議してくれるか尋ねたところ、Ｂ理事長は、その用意はある旨述べた。
Ａ委員長の継続協議するということでとの申出に、Ｂ理事長が了解し、
団交は終了した。
（甲14、甲18、当事者Ａ、当事者Ｂ）
オ 平成27年10月２日、同業組合事務所において、27.10.2朝礼が開かれ、役員の出席者は、Ｃ副理事長及びＤ副理事長、職員の出席者は、Ａ委員長ほか３名
であった。27.10.2朝礼において、次のような会話がなされた。
Ｃ副理事長がＡ委員長に対し、「あなたから報告することはありませんか。」と述べたのに対し、Ａ委員長がない旨述べたところ、Ｃ副理事長は、昨日組合と団交を行った旨、組合がＨ主任から同意書をもらっていることを問題とし、組合より前にＨ主任に就業規則変更の話をしたことは協定違反だとのクレームに終始して終わった旨述べた。
これを聞いた他の職員は、なぜＡ委員長が我々の知らない同意書があることを知っているのかと述べたところ、Ａ委員長は、Ｂ理事長の机の上にあった同意書を見て知った旨述べた。これに対し、他の職員は、そのような情報の収集の仕方も利用の仕方もおかしい旨述べた。
Ｃ副理事長は、Ａ委員長に対し、27.10.1団交では、同意書について風の噂に聞いて知ったというふうに言っていたのに、なぜ違うことを言うのかと述べた。なお、本件審査の審問において、同業組合側証人は、団交が行われたことやその内容について朝礼の場で報告されたことはなく、27.10.2朝礼が初めてであった旨陳述した。
（甲15、乙20、証人Ｃ、証人Ｉ）
カ 平成27年10月７日、組合は、同業組合に対し、同日付け「通告書」と題する書面を内容証明郵便で送付した。同書面には、①本件和解協定書第１条については、労働委員会において、同業組合が労働条件の変更を行う際には、労働組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合に対して事前に具体的な根拠に基づいた協議を誠実に行わなければならないと確認されたため定められたものである、②同業組合は、かかる和解協定を、組合に何の断りもなく、一方的に反故にしたのであり、組合に所属していない労働者に対して、労働条件の変更について説明し、その上で同意書を取得していた所為は、組合の運営等に対する支配介入に該当する、③27.10.2朝礼において、Ｃ副理事長及びＤ副理事長が、Ａ委員長に対し、団交の内容を報告するよう求めたり、組合を貶める発言をしたことは、組合に対する支配介入、不利益取扱いに当たる、④Ａ委員長が理事長室の書類あさりをしているかのように捉えられるＣ副理事長及びＤ副理事長の発言は、Ａ委員長を誹謗中傷するものであり、パワーハラスメントに該当する旨記載されていた。
（甲16）
キ 平成27年10月22日、同業組合は、組合に対し、同日付け「回答書兼要求書」と題する書面を送付した。同書面には、①本件和解協定書第１条のどこを見ても、同業組合が労働条件の変更を行う際には、組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合に対して事前に具体的な根拠に基づいた協議を誠実に行わなければならない旨の定めはなく、同業組合が和解協定を一方的に反故にした事実はない、②27.10.2朝礼でのＣ副理事長の発言は、Ａ委員長の報告に前日団交を行った事実の報告がなかったので、Ａ委員長に対し、「あなたから伝えることはありませんか」と述べた旨、ありませんということであったので、27.10.1団交は、同業組合がＨ主任から同意書をもらっていることにつき、組合より前に話合いをしたことは不当だとの組合のクレームに終始して終わったと、ありのままを述べたもので、Ａ委員長に対する誹謗中傷やパワーハラスメントに該当することはない旨、記載されていた。
（甲17）
ク 平成27年11月５日、27.11.5職員会議が開催され、役員の出席者は、Ｂ理事長、Ｃ副理事長及びＤ副理事長、職員の出席者は、Ａ委員長及びＧ書記長ほ
か２名及び専門学校の教職員８名であった。
職員の出席者に対し、退職金支給率表等の書面が配付され、Ｃ副理事長から、平成28年４月１日より就業規則の退職金規定を変更する理由や内容について説明が行われた後、質疑応答が行われた。
Ａ委員長は、変更日まで理事会が数回あるが、そこで修正の可能性があるか質問し、Ｃ副理事長は、配付した退職金支給率表の支給率を超えることはできない旨答えた。また、Ａ委員長は、自分の退職金を計算したいので、退職金支給率表だけでなく計算式がないと読み取れない旨述べ、これに対し、Ｂ理事長は、退職金支給率表のとおりであり、難しく考えず簡単に考えてくれたらよい旨述べた。
質疑応答の後、Ｂ理事長及びＣ副理事長は、職員の出席者に対し、就業規
則の変更に異議がなければ、同意書に署名、押印して提出してほしい旨、Ｈ主任については、既に退職することが決まっていたので事前に同意書をもらっていた旨述べた。
（甲20、乙９の１、乙９の２、乙９の３、当事者Ａ、当事者Ｂ、
証人Ｉ）
ケ 平成27年12月７日、組合は、当委員会に対し、27-64申立てを行った。
コ 平成27年12月25日、組合は、同業組合に対し、28年春闘要求書を提出した。同書面には、同28年１月28日までに文書で回答するよう求め、その後、組合から団交申入れを行う旨、また、要求項目として「１．定期昇給の要求」、「２．年間一時金の要求」とともに、「３．和解協定書（2015年４月24日付）の履行要求」の記載があり、３の内容として「表記の協定書における第１条及び２条の履行を直ちに行うことを要求します。」と記載されていた。
（乙３）
サ 平成28年１月25日、組合と同業組合との間で、同業組合からの申入れにより、28.1.25団交が開催され、組合側の出席者は、Ａ委員長、組合次長、同業組合側の出席者は、Ｂ理事長、Ｃ副理事長、Ｄ副理事長及び同業組合の代理人弁
護士（以下「法人代理人」という。）らであった。28年春闘要求書のうち「３．和解協定書（2015年４月24日付）の履行要求」に係るやり取りは、概ね以下のとおりであった。
なお、28年春闘要求書のうち「１．定期昇給の要求」、「２．年間一時金の要求」については、28.1.25団交において、Ｂ理事長が問題はない旨回答し、団交後同日に開催された理事会において、組合の提示した協定案のとおり承認された。（ア）法人代理人が、28年春闘要求書には、本件和解協定書の第１条及び第２条の履行を求めるとしか書かれていないため、どういう内容を要求されているのか確認したい旨述べたところ、Ａ委員長は、まず、本件和解協定書第２条について理事者側の提案を聞きたい旨述べた。
これに対し、法人代理人が、できることはしており、組合から提案があれば検討する旨述べたところ、Ａ委員長は、27.2.26通告書の５項目にあるとおり、理事者とＦ常務理事に対し謝罪と謝罪文の提出を求める旨述べた。
Ｂ理事長は、理事者が何もしなかったわけではなく、私は、その発言の場
で、Ａ委員長が勝手にできるものではないとちゃんと説明して、Ａ委員長
をかばった旨、Ｆ常務理事の謝罪については、同人に何度も話をしたが、何も悪いことはしていないという態度でありそれ以上のことはできない旨、他の理事の謝罪については、Ｅ前理事長の考えとして、悪いことはしていないがＡ委員長が嫌な思いをしたのであれば、それについては謝るということで、労働委員会の場で謝り和解が成立した旨述べた。
組合次長は、それで一切解決というのであれば、本件和解協定書第２条を協定するはずがない旨述べたところ、法人代理人は、気まずい思いが残っているであろうから、抽象的に、27.2.26通告書の問題についての解決に向けて協力するとは約束したが、同通告書の５項目を実現すると約束していない旨述べた。Ａ委員長は、口頭では誤解を招くので、後日、文書にて要求内容を提示す
る旨述べた。
（イ）法人代理人らは、本件和解協定書第１条の「事前に」とは、同業組合が労働条件の変更を行う前に、組合に根拠を説明し、協議を行うということであり、十分な説明・協議なく条件変更はしないことである旨述べた。
これに対し、組合次長は、変更する前に説明するという内容なら、「事前に」という文言はいらず、非組合員に説明する前にという意味である旨述べた。Ｂ理事長が、27.10.1団交では、Ｈ主任に労働条件の変更の話をしたことを組合が問題にして話が進まなかった旨、Ａ委員長に何をしたいのですかと問うたが、その後、Ａ委員長からは何も出てこない旨、退職金の改定の根拠については、27.10.1団交で組合に渡してある旨述べたところ、Ａ委員長は、資料はもらっている旨述べた。
Ｃ副理事長が、事前にというのは、変更を行う際には、根拠を事前に示し
説明を行う、と読むのではないのか尋ねたところ、組合次長は、非組合員より前に根拠を組合に示さないといけない旨、他の職員は、すぐに同意してきたと聞いており、そのような状況では、Ａ委員長が自由に交渉できない旨述べたところ、Ｂ理事長は、職員全員に説明をしたら、多くの職員が同業組合の状況を理解してくれ、すぐに同意をしてくれた旨、しかし、Ａ委員長に対し、他の職員が同意しているから同意するようにいったことはない旨述べた。
Ａ委員長は、同業組合では、退職金の改定を４月１日から実施する計画で
あると聞いているが、組合として協定書を作成することによる解決はあるかもしれないと思っている旨述べた。
組合次長らは、27-64申立てをしており、本件和解協定書第１条と第２条の問題も含んでいる旨、組合としては、労働委員会の手続の中で一緒に包括的に解決したいと考えている旨、労働委員会の調査が終わった段階で、包括的な解決の案を示したい旨述べた。
Ｃ副理事長は、同業組合としては、解決できることから解決していく予定
である旨述べた。
（乙13、乙14、当事者Ａ）
シ 平成28年１月28日、組合は、同業組合に対し、「第５回団体交渉の確認事項について」と題する書面を提出した。同書面には、28.1.25団交で確認した事項を記載するとして、28年春闘要求書の「要求事項の第３項については、労組は、大阪府労働委員会に申し立てている不当労働行為救済申立（平成27年(不)第64号）事件の救済内容とも照らし合わせ、包括的に解決できるように、今後、同事件の調査期日等で和解条件を提示する。」との記載があった。
（乙４）
ス 平成28年２月18日、労働委員会の調査期日において、組合は、Ｆ常務理事の言動について同業組合から謝罪してほしいこと、本件和解協定書第１条の解釈をはっきりしてほしいことなどを内容とする和解案を提示し、同業組合は持ち帰ったが、和解は成立しなかった。
（当事者Ａ、当事者Ｂ）
セ 平成28年３月17日、同業組合は、天満労働基準監督署に対し、退職金支給率の変更を内容とする「就業規則(変更)届」を、労働者代表の意見書を添えて提出し、同年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定した。
（甲19）
ソ 平成28年５月16日、組合は、当委員会に対し、28-21申立てを行った。
タ 平成28年６月20日、Ａ委員長は、Ｆ常務理事を被告として、27.1.13役員・支部長合同会議、27.1.26常務会、27.4.6話合い、27.4.27理事会等におけるＦ常務理事の言動がＡ委員長に多大な精神的苦痛を与えたものであり、違法な職場のパワーハラスメントに該当するなどとして、大阪地方裁判所に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した。
平成28年７月19日、同業組合は、組合を被告として、本件和解協定書第１条により、同業組合が労働条件の変更を行う際には、組合に属していない労働者に対して説明を行う前に、組合に対して事前協議を行わなければならない義務を負ってはいないとして、大阪地方裁判所に対し、その確認を求める訴訟を提起した。本件審問終結時現在、上記の両訴訟は、大阪地方裁判所において係属中である。（甲25、乙15、乙16）
（２）争点３（27.10.2朝礼において、副理事長らが、Ａ委員長に27.10.1団交についての発言を求め、また、27.10.2理事発言をしたことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)エ認定によれば、27.10.1団交の終了に際し、Ｇ書記長が何も決まっていない旨述べ、組合次長が継続して協議してくれるか尋ね、Ａ委員長が継続協議を申し出たことに対し、Ｂ理事長が了解して終了したことが認められ、同業組合と組合は、本件和解協定書の履行等について、引き続き協議することで、団交を終了したといえる。
イ そうであるのに、前記(１)オ認定によれば、27.10.2朝礼において、Ｃ副理事長はＡ委員長に対し、「あなたから報告することはありませんか。」と述べ、Ａ委員長がない旨述べたところ、昨日組合と団交を行った旨、組合がＨ主任から同意書をもらっていることを問題とし、組合より前にＨ主任に話をしたことは協定違反だとのクレームに終始して終わった旨、述べたことが認められる。27.10.2朝礼におけるＣ副理事長の上記発言は、前記(１)キ認定の同業組合が組合に送付した「回答書兼要求書」において、Ａ委員長の報告に前日団交を行った事実の報告がなかったので、Ａ委員長に対し、「あなたから伝えることはありませんか。」と述べ、ありませんということであったので、27.10.1団交についてありのままを述べた旨組合に回答していることからすれば、27.10.1団交での交渉内容についての報告を求めるとともに、団交での交渉内容について自ら報告したものであったことは明らかである。
さらに、前記(１)オ認定によれば、同業組合側証人は、本件審査の審問において、団交が行われたことやその内容について朝礼の場で報告されたことはなく、27.10.2朝礼が初めてだった旨陳述しており、過去に報告がなされたとの事実の疎明はない。
ウ そうすると、27.10.2朝礼において、Ａ委員長に対し、過去に前例がないのに、団交での交渉内容についての発言を求め、団交が組合からのクレームに終始して終わったと総括するようなＣ副理事長の発言は、組合に対する否定的言辞と受け取られてもやむを得ない発言といえる。
エ したがって、組合との団交での協議が継続中であったにもかかわらず、27.10.2朝礼において、Ｃ副理事長が、団交での交渉内容に係る発言をＡ委員長に求めたことは、組合の活動に干渉するものであり、また、否定的言辞を用いて交渉内容を説明したことは、組合を貶めるものであるから、組合の弱体化を図った支配介入行為であると判断せざるを得ず、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
（３）争点４（就業規則の変更に関連する同業組合の一連の対応は、不誠実団交又は支配介入に当たるか。(１)27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して、就業規則の変更について話をし、同意を得たこと、(２)27.10.1団交における同業組合の対応、(３)27.11.5職員会議において、同業組合が、職員全員に対し、就業規則の変更について説明し、同意書への署名及び押印を求めたこと、(４)平成28年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したこと。）について、以下判断する。
ア まず、組合は、同業組合が、27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して就業規則の変更について話をし、同意を得ていたことが本件和解協定書第１条に違反するものであり、組合を不当に軽視するものであって、労組法第７条第３号違反である旨主張するので、以下検討する。
（ア）前記(１)ウ認定のとおり、平成27年９月初め頃、同業組合は、Ｈ主任から退職の意向を聞いたこと、同月30日、同業組合は、理事会で決定された就業規則の変更内容についてＨ主任に話をし、Ｈ主任は、同業組合に対し、就業
規則の変更に関する同業組合の説明に異議がなく同28年４月１日からの実施に同意する旨記載した同意書に署名、押印し提出したことが認められる。
（イ）そこで、本件和解協定書第１条についてみると、労働協約に定める条項については、まずその文言どおり解釈されるべきであり、同条項中の「事前に」という文言は、その前段の「従業員の労働条件の変更を行う」場合を指すとみるのが相当であって、同業組合が労働条件の変更を行う際には、具体的根拠を事前に組合に示し説明を行うとともに、組合と誠実に協議を行うことを定めたものと解すべきである。したがって、本件和解協定書第１条は、非組合員に対して説明を行う前に、組合と誠実に協議を行わなければならないと定めたものであるとの組合の主張には理由がない。
（ウ）そうすると、同業組合が、27.10.1団交が行われる前に、非組合員に対して就業規則の変更について話をし、同意を得ていたことが本件和解協定書第１条違反であるとの組合の主張は採用できず、このことをもって、組合を不当に軽視していたとはいえない。
なお、27.10.1団交における同業組合の対応が不誠実であったとまではいえないことは、後記イ判断記載のとおりである。
イ 次に、組合は、27.10.1団交における同業組合の対応が労組法第７条第２号違反であり、その理由として、組合が、同業組合が本件和解協定書第１条に違反し、非組合員に対して組合より先に就業規則の不利益変更の説明をし、かつ同意を得た事実を指摘すると、同業組合は、開き直りの態度を示し、さらにその態度を組合が抗議すると激昂する等、誠実な協議が行えなかった旨主張するので、以下検討する。
（ア）組合は、同業組合が本件和解協定書第１条に違反し、非組合員に対して組合より先に就業規則の不利益変更の説明をし、同意を得たことを論難するが、組合の主張が失当であることは、前記ア判断のとおりである。
（イ）次に、27.10.1団交についてみると、前記(１)エ認定によれば、①本件和解協定書第１条の履行として、同業組合は、組合に対し、退職金規定の改定に伴う労働条件の変更について説明する資料である「退職金規定の改定に伴う退職金支給額回答書」、「退職金支給率表」、「文書草案」及び「財務分析（財務諸表）」等の書面を提出し説明しようとしたこと、②これに対し、Ａ委員長が、同業組合がＨ主任から退職金規定の改定について同意書を取ったことを指摘し、そのことが本件和解協定書第１条違反である旨を繰り返し同業組合に指摘したこと、③これに対し、Ｃ副理事長が、組合を差し置いて何かをしようというわけではなく、組合と話をしながら進めている問題である旨述べたこと、が認められる。
この後、本件和解協定書第２条についても、双方行くところまで行く話になったものの、27.10.1団交の終了に際し、Ｇ書記長が何も決まっていない旨述べ、組合次長が継続して協議してくれるか尋ね、Ａ委員長からの継続協議するということでとの申出に対しＢ理事長が了解し、27.10.1団交は終了したことが認められ、組合と同業組合は、本件和解協定書の履行について、継続協議することで同意したといえる。
これらのことからすれば、27.10.1団交において、同業組合が、組合に対し、退職金規定の改定に関する資料を示し説明しようとしたところ、組合は、同業組合がＨ主任から退職金規定の改定について同意書を取ったことが本件和解協定書第１条に違反しているとの主張に固執し抗議を繰り返したため、本件和解協定書の履行について、具体的な説明や協議が行われず継続協議となったとみるのが相当であり、組合が抗議すると同業組合が激昂したという組合の主張する事実を認めるに足る疎明はなく、具体的説明や協議が行われなかった原因は組合の態度にあったとみるのが相当である。
（ウ）以上のことからすると、27.10.1団交における同業組合の対応が不誠実であったとまではいえない。
ウ 次に、組合は、同業組合が、27.11.5職員会議において、組合との協議が継続中の段階で、非組合員に対して就業規則の変更について説明をし、同意書への署名及び押印を求めたことは、本件和解協定書第１条違反であって、組合を不当に軽視するものであり、労組法第７条第３号違反である旨、また、本件和解協定書第１条についていかなる解釈をとろうとも、同業組合が組合との協議中に、組合の存在を無視して、組合員に対して直接、同意書への署名、押印を迫ることは許されず、労組法第７条第３号違反である旨主張するので、以下検討する。
（ア）前記イ(イ)判断のとおり、27.10.1団交において、労働条件の変更に当たる退職金規定の改定に関する説明資料が提出され、退職金規定の改定等の協議は継続されたといえ、また、前記(１)ク認定のとおり、同業組合は、27.11.5職員会議において、職員に対し、退職金支給率表等の書面を提出して、就業規則の退職金規定を変更する理由や変更内容について説明及び質疑応答を行い、異議がなければ、同意書に署名、押印して提出してほしい旨、Ｈ主任については、既に退職することが決まっていたので事前に同意書をもらっていた旨述べたことが認められる。
（イ）組合との協議が継続中の段階で、同業組合が、職員に対し就業規則の変更について説明をし、同意書への署名及び押印を求めた行為は、前記ア判断のとおり、本件和解協定書第１条違反に該当するとはいえず、同業組合が組合との協議中に、組合の存在を無視したとする組合主張は採用できない。
（ウ）また、組合は、本件和解協定書第１条違反でなくとも、組合員に対して直接、同意書への署名、押印を迫ることは許されない旨主張するが、前記イ(イ)判断のとおり、組合からの継続協議の申出で退職金規定の改定等の協議は継続されたところ、組合から、その後１か月以上も同協議事項について団交の申入れ等がない中で、同業組合が、27.11.5職員会議において、就業規則の変更について説明及び質疑応答をし、異議がなければ、同意書に署名、押印して提出してほしい旨述べたこと自体、不合理とはいえない。また、組合の頭越しに、組合員に対して直接、同意書への署名、押印を迫ったとの事実は認められず、その他、そのような事実の存在を認めるに足る疎明もないのであって、この点についての組合主張も採用できない。
（エ）したがって、同業組合が、27.11.5職員会議において、職員全員に対し就業規則の変更について説明をし、同意書への署名及び押印を求めたことは、組合に対する支配介入に該当するとはいえない。
エ さらに、組合は、同業組合が、本件和解協定書第１条の規定に反し、27.10.1団交及び28.1.25団交において誠実協議を行わず、組合との間でさらなる協議を重ねたり、組合の主張にも耳を傾けて合意達成の可能性を模索したりしようとすることなく、就業規則の不利益変更を断行したことは、労組法第７条第３号に違反する不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
（ア）前記(１)セ認定のとおり、平成28年３月17日、同業組合は、天満労働基準監督署に対し、退職金支給率の変更を内容とする「就業規則(変更)届」を、労働者代表の意見書を添えて提出し、同年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したことが認められる。
（イ）27.10.1団交における同業組合の対応が不誠実であったとはいえないことは前記イ判断のとおりである。また、前記(１)サ(イ)認定によれば、同業組合からの申入れで開催された28.1.25団交において、退職金規定の改定について、Ａ委員長は、同業組合では４月１日から実施する計画であると聞いているとした上で、組合として協定書を作成することによる解決はあるかもしれないと思っている旨述べ、組合次長らが、組合としては、本件和解協定書第１条と第２条の問題も含め、労働委員会の手続の中で一緒に包括的に解決したいと考えている旨、労働委員会の調査が終わった段階で、包括的な解決の案を示したい旨述べ、Ｃ副理事長が、同業組合としては、解決できることから解決していく予定である旨述べて終了しており、同団交における同業組合の退職金規定改定に関する対応が不誠実であったとはいえない。
さらに、前記(１)シ、ス、セ認定によれば、その後、組合は、同業組合に対し、平成28年１月28日に27-64申立ての調査期日等で和解条件を提示する旨を予告の上、同年２月18日、同申立ての調査期日において和解案を提示し、同業組合は持ち帰ったが、和解は成立せず、同業組合は同年３月17日、天満労働基準監督署に対し、労働者代表の意見書を添えて就業規則（変更）届を提出し、同年４月１日付けで就業規則を変更したことが認められ、同業組合は、組合との間で一定の手続を踏んだ上で就業規則を変更し、退職金規定を改定したといえる。
（ウ）したがって、同業組合が、本件和解協定書第１条の規定に反し、27.10.1団交及び28.1.25団交において誠実協議を行わず、組合との間でさらなる協議を重ねたり、組合の主張にも耳を傾けて合意達成の可能性を模索したりしようとすることなく、就業規則の不利益変更を断行した旨の組合主張は認めることはできないことから、同業組合が、平成28年４月１日付けで就業規則を変更し、退職金規定を改定したことは、組合に対する支配介入に該当するとはいえない。
オ 以上のことから、就業規則の変更に関連する同業組合の一連の対応は、労組法第７条第２号又は第３号に該当する不当労働行為であると認めることはできず、この点に関する組合の申立てを棄却する。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の手交及びその事実の同業組合全職員への報告あるいは同業組合の会議での報告を求めるが、主文１をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年９月11日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11797.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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