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命令書
大阪市西区
申立人Ｘ３
代表者委員長Ｘ１
大阪市西区
被申立人Ｙ３
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の平成28年(不)第18号事件について、当委員会は、平成29年８月23日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ３
委員長Ｘ１様
Ｙ３
理事長Ｙ１
当法人が、貴組合から平成28年３月15日付けで申入れのあった団体交渉に速やかに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 賃上げ要求に係る速やかな団体交渉応諾
２ 団体交渉拒否による組合運営への支配介入の禁止
３ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、前年度中に申立人が申し入れた賃上げに係る団体交渉に対し、前年度内に回答できるにもかかわらず、新年度の理事会開催時期や業務多忙を理由に拒否し、組合活動を阻害したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ３（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を
置き、高等学校、専門学校等を運営する学校法人であって、その教職員数は本件審問終結時約580名である。
なお、法人は、相互協力関係にある申立外３法人（以下、法人及び申立外３法人を併せて「法人ら」という。）とともに、法人らの人事・労務・財務等を一括して担当する統括本部を設置・運営する「Ｙ４」と称する体制（以下、
この体制のことを「Ｙ４」という。）を構築している。また、当事者間
において、法人は、Ｙ４として団体交渉（以下「団交」という。）等を
行っている（以下、その場合のＹ４も「法人」という。）。
イ 申立人Ｘ３（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、法人が運営するＺ１の教員等で結成され、法人及びその関
連団体で働く労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時12名である。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成28年３月15日付けで、組合は、法人に対し、平成28年度の賃金について正規雇用者は3,000円のベースアップ、非正規・有期限雇用者は一律５％の賃上げ等を要求事項とする団交を申し入れる旨記載した「賃上げ要求ならびに団体交渉申入書」（以下「28.3.15組合文書」という。）を提出した。
（甲１）
イ 平成28年３月24日付けで、法人は、組合に対し、①理事会開催後の団交開催を提案する、②組合が理事会前の団交開催を希望する場合、業務多忙のため、４月下旬から５月初旬にかけてしか日程調整できない、旨等記載した「回答書」（以下「28.3.24法人回答書」という。）を提出した。
（甲２）
ウ 平成28年３月30日、法人は、組合員であるＸ２（以下「Ｘ２組合員」という。）との間で、平成28年度の嘱託雇用契約（以下「平成28年度嘱託雇用契約」という。）を締結した。Ｘ２組合員の基本給は、前年度と比較して月額5,000円増額されていた。
（甲３、甲４）
エ 平成28年５月６日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立て（平成28年(不)第18号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。
オ 平成28年５月23日付けで、法人は、組合に対し、①28.3.24法人回答書で回答したとおり、組合が理事会前の開催を希望する場合は、４月下旬から５月初旬にかけての開催を提案した、②その後、組合から団交の申入れはなく、理事会後の開催を了解したものと判断していたが、今回このような事態に至ったことは誠に残念である、旨等記載した「申入書」（以下「28.5.23法人申入書」という。）を提出した。
（乙17）
カ 平成28年５月27日、法人は、平成27年度決算理事会を開催した。
キ 平成28年５月31日、組合と法人は、団交（以下「28.5.31団交」という。）を行った。
（甲27、乙24）
第３ 争点
28.3.15組合文書による団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人の主張
平成26年以降、組合は３年続けて賃上げ要求を行ってきたが、法人は回答を５月下旬の理事会開催後とすることに固執し、団交は５月下旬から６月初旬に開催されてきた。
本件申立ては、前年度中に組合が申し入れた賃上げに係る団交に対し、法人が新年度の理事会開催時期や業務多忙を理由に拒否し、法人が４月度から実施する賃金改定に組合の関与を許さず、組合活動を阻害していることを明らかにし、是正を求めるものである。
（１）正当な理由のない団交拒否であることについて
ア 団交延期の理由について
（ア）業務多忙であることについて
法人は、組合が求める賃上げに係る団交について「５月の理事会前の開催を希望される場合であっても、ご承知のとおり年度末から年度初めにかけては業務多忙であり、開催は４月下旬から５月初旬にかけてしか日程調整できません｣として、日程の延期を求めている。法人は、その業務の内容を列挙し、「卒業関連業務」と「卒業式｣、「入学・進級関連業務」と「入学試験・検定試験」と「入学式」など、一連の行事を分けて膨大に見せかけている。当然ながら年度替わりは、現場で職務に就く教職員も実務は相当量である。例えば高等学校で発行する卒業証書や身分証明書など、それぞれが数百枚に上る書類は全て、３から４名の事務職員が作成し、校長印も押印しているのが実態である。管理職は、それぞれの現場教職員が準備を整えた式典や研修の当日になって列席する、又は挨拶のみで退席するのが常である。新たに着任したスタッフの研修などは、学校関係に限らず、どの業界でも行われるものであり、団交延期の理由にならない。
団交は、平日19時30分から21時までの90分間の開催で定着しているが、式典や研修のほとんどが日中に行われることを考えると、平日１日の就業時間外90分の時間調整ができないという事情は、法人の運営体制に問題があるか団交を拒否する口実といわざるを得ない。
（イ）５月下旬の理事会まで決算が確定しないことについて
組合が３月に申し入れる賃上げ要求について、法人は毎年、決算が５月下旬の理事会まで確定しないことを理由に、５月下旬の理事会開催後の回答に固執している。しかし法人は、正規雇用者に４月度から定期昇給を実施している。また、法人の９割近くを占める非正規・有期限雇用者も、Ｘ２組合員のように３月の契約更新で賃上げが確認され４月には賃上げが実施されている。
そこで、法人において賃上げがどのように決定されているのか、本件審問における法人の証言を中心に確認していくと、①次年度の予算作成には、「当然、予算組みのときには、人件費は例年のとおりで計算してくださいというような指示が出ます（略）」と、法人が証言するように賃上げも含まれていること、②３月の理事会において、法人は「ベースアップ等のことについては話はしません｡」と証言していること、③５月の理事会でも賃上げ問題は議論されないこと、からすると、賃上げは予算案に含まれており、既に３月の理事会で決定済みであるといえる。
したがって、法人は、法人の正式な機関ではどこでも賃上げについて議論せず、漫然と、例年どおり定昇を行い、例年どおり個別の非正規・有期限教職員の賃上げを実施していることから、法人が回答の前提として固執している理事会は、賃上げの可否についての組合への回答及び賃上げについての実質的な団交を、全く念頭に置いていないことになる。
以上により、賃上げ要求に対しては３月中に回答ができるはずである。
イ 法人は、理事会前の団交に応じる姿勢を示している旨主張するが、28.3.24法人回答書で現時点では確定的に申し上げることはないとして、仮に団交しても要求に対して回答しないと明言しており、実質的な団交は決算が確定した５月下旬の理事会後にしか行わないとしている。
ウ 正規雇用者は3,000円のベースアップ、非正規・有期限雇用者は一律５％の賃上げとの組合要求は、正規職員については定期昇給、非正規職員については個別賃上げも含めて、平成28年度の賃上げをどうするのかの法人回答を求める趣旨である。また、組合は、法人が行ったＸ２組合員の5,000円の賃上げも要求に対する回答の一部として受け止めている。法人が５月下旬の理事会後の回答に固執するのは、法人が３月中の賃上げ要求に対する団交を拒否するために他ならない。（２）支配介入に当たることについて
正規職員の定期昇給、ベースアップ及び非正規職員の賃上げを実施するか等を法人は３月頃には判断している。その判断時期に組合と交渉を行う（組合にも関与させる）のが社会のルールであるが、交渉を５月下旬の定例理事会後にしか行わず、現実の賃上げと組合要求を切り離す姿勢は、労働組合の影響力を極小化し、労働条件の変更に労働組合を関与させないというものであって、支配介入である。
２ 被申立人の主張
組合は、法人が理事会開催時期や業務多忙を理由とした団交拒否を行った旨主張するところ、法人が団交拒否を行ったことはなく、支配介入も存在しない。
組合からの28.3.15組合文書による団交申入れに対し、法人は、決算理事会前の開催の場合には、確定的な回答が出来ないことから、理事会後の開催を提案しつつ、一方で、理事会前の団交開催についても応じる姿勢を示しているのである。
なお、このような法人の対応は平成28年に限ったことではない。組合からベースアップ等の要求が提出されるようになったのは平成26年からであるが、同年において組合から団交申入れがなされたのは同年４月30日であったから、そもそも同日以前に団交を開催する意思は組合にもなかったし、翌平成27年においては、同28年と同様の内容の回答書を提出し、結局、同27年６月３日に団交が開催されている。
（１）団交日程に関する法人の提案が団交拒否に当たらないことについて
ア 業務多忙であることについて
法人が団交の開催日程について組合に配慮を求めたのは、学校事業の性質上、他の事業と比較しても年度末から年度初めは多忙であり、団交に必要となるメンバーの日程調整が極めて困難である、という事情があったためである。
組合との団交に際し、法人は複数の交渉委員で臨んでいるが、法人側交渉委員のうち、代表交渉委員、学校事業の責任者、財務の担当者、本部事務局の交渉委員の４人は、法人側交渉委員の主要メンバーであり、最低限、この４人が揃わないと、団交において十分な対応ができない。
ところが、３月から５月にかけては、卒業関連業務、卒業式、学校説明会などの業務、入学等関連業務、入学式等の業務、年度終了関連業務、新年度開始関連業務、決算処理等、スタッフ採用、研修業務等に追われ、交渉委員の主要メンバーの予定を合わせることは極めて困難である。
このような、年度末から年度初めにかけての膨大な業務が、ようやく緩和されてくるのが４月下旬頃である。そのため、法人側は、組合の団交申入れに対し、４月下旬から５月初旬にかけてでなければ日程調整できないこと、開催日程に配慮してほしいことを伝えたのである。
このような状況に鑑みれば、団交の開催日程について法人が組合に配慮を求めたことや、組合からの団交申入れに対する団交開催が平成28年５月31日になったことが、団交の拒否に当たることはあり得ない。
イ 確定的な回答は理事会後になると回答したことについて
法人としては、決算理事会において前年度の決算が確定するまでは、組合が要求する賃上げ又はベースアップを行うか否かについて確定的な回答ができないことから、同理事会後でなければ確定的な回答が出来ない旨回答したものである。しかも、確定した回答とまではいかないが、当該時点における見込みに基づく説明と話合いであれば、法人においても団交を行う意思があり、理事会前の開催についても言及している。
（ア）法人の会計年度は４月１日から３月31日までの１年間であり、正規職員については給与規程に基づき、毎年４月に給与額の変更がなされる。これは、給与規程に基づき、法人として予め確実に見込んでおかなければならない人件費である。
他方、組合が28.3.15組合文書で求めているベースアップは、賃金の基準自体の増額である。正規雇用者は平成27年度で49人であり、一律3,000円のベースアップをした場合、年間で220万円余りの増額となる。その上、ベースアップを行った場合の影響は単年度だけではすまない。
法人の収支は平成26年度、同27年度と赤字が続いているところ、仮に同26年度及び同27年度にベースアップを行っていたとすれば、ベースアップ分の金額及び法定福利費の法人負担分、赤字額が増加していたことになる。
仮にベースアップを行って賃金の基準自体を変更するならば、その年度だけでなく、将来の年度においてどのような影響を及ぼすか、将来の年度の支出額が増大しても経営を維持できるか、というところまで検討しなければならない。ベースアップを行うか否かは、法人にとって将来にわたって大きな負担を伴う、重大な決断を要する。
したがって、ベースアップを行うか否かの判断を確定的に行うためには、確定した決算に基づいて判断する必要があり、現行の給与規程に基づいて正規職員の平成28年度の賃金額を決定したからといって、ベースアップを行うか否かについて確定的な判断をできたことにはならない。
（イ）このことは、有期雇用契約者の賃金についても同様である。有期雇用契約者に関して、法人は、概ね、４月から始まる事業年度ごとに、１年間の有期雇用契約を締結する。そのため、毎年３月頃に、法人と有期雇用契約者との間で、個別的に雇用契約を締結することになる。１年間の給与の額は、各雇用契約の中で、有期雇用契約者の個別的な事情も踏まえ、法人が契約条件を提示し、本人の同意を得て決定する。
有期雇用契約者によっては、担当クラス数の減少や労働時間数の減少などにより、前年度よりも支払い給与額が下がる者もいれば、前年度と同程度の給与額の者もおり、給与額が増加する者もいる。もっとも、現実的には、有期雇用契約者ごとに、過年度の賃金額や、これまでの賃金額の変更の推移などを参考に、新年度の給与額を決めていくことが多いため、概ね予測のできる数字となる。例えば平成26年度と同27年度を比較した場合、全体としてみれば、有期雇用契約者１人当たりに対する賃金の支払額はさして変わりがなかった。
一方、組合が求めているのは、有期雇用契約者の個別的な事情や従前の賃金額の変更の推移を無視した、全ての有期雇用契約者についての一律５％の賃上げである。例えば、平成26年度の実績に対し、同27年度に一律５％の賃上げを実施したと仮定した場合、法定福利費を含まない賃金額だけで見ても、合計約3,277万円の賃金額が増加していたことになる。
（ウ）このように、仮に組合が要求する一律５％の賃上げを行うということになれば、その分、従前の給与額の推移とは関わりなく、人件費支出が大きく増大することになり、法人の財務状況に多大なインパクトを及ぼす。
したがって、有期雇用契約者の給与額について一律に賃上げが出来るか否かも、正規職員のベースアップと同様に重要な判断を要し、理事会において確定した決算に基づいて判断する必要がある。
そのため、有期雇用契約者との間で、個別に、当該年度の有期雇用契約を締結したからといって、組合の要求する一律５％の賃上げについて判断できたことにはならない。
（エ）Ｘ２組合員との個別的な契約において、前年度から給与額がアップしたのは、一律的な「賃上げ」の結果ではなく、Ｘ２組合員との個別的な平成28年度の有期雇用契約において、Ｘ２組合員との例年の慣習も踏まえて、法人が相当と考えた給与額を提示した結果にすぎない。
組合は、Ｘ２組合員の賃金額の変更について、組合の賃上げ要求に対する回答の一部として受け止めている旨主張するが、個別的に前年度以前の給与額の推移等を踏まえて平成28年度の有期雇用契約内容の一つとして提示したものにすぎず、組合に対する回答ではない。
（オ）仮に確定した決算に基づき判断を行い、ベースアップ又は一律賃上げを行うということになった場合は、補正予算を組む必要があり、別途、理事会を開催した上で決定を行い、４月に遡ってベースアップ又は一律賃上げを適用していくことになる。
以上のとおり、組合が要求した正規職員に関するベースアップ及び有期雇用契約者に関する一律５％の賃上げにつき、法人が確定的な回答を行うためには、理事会で確定した決算に基づいて判断を行う必要があった。
したがって、法人が、組合の要求に対する確定的な回答は理事会後になる旨回答したことは、何ら不当労働行為となるものではない。
（カ）なお、組合は、ベースアップ又は一律的な賃上げのみならず、個別的な給与額の変更まで含めて法人に回答を求めていたかのような主張も行うが、28.3.15組合文書の記載はそのような趣旨には読み取れない。しかも、仮に組合において、４月からの賃金額について何らかの説明を欲していたのであれば、法人が28.3.24法人回答書にて理事会前の団交に応じる姿勢を示しているのであるから、当該説明を求めて理事会前の団交を求めるはずであるが、28.3.24法人回答書に対し、組合から理事会前の団交開催を求める旨の回答はなかった。
ウ その後、法人においては、28.5.23法人申入書を提出し、決算理事会後の日である同月31日の団交開催を申し入れた。なお、28.5.23法人申入書において、法人は、組合が希望するのであれば理事会開催前であっても団交開催に応じる意思があったことを改めて示した。
（２）支配介入に当たらないことについて
正規職員については４月に給与規程に基づく給与の変更がなされ、有期契約職員に関しては４月から始まる事業年度ごとに１年間の有期雇用契約を締結することになるが、日程の調整等が付かず給与の変更前又は有期雇用契約の締結前に組合との団交が開催されていなかったとしても、それが法人から組合に対する支配介入に当たるものではない。
法人は組合との団交に応じる姿勢を示しており、現に平成28年５月31日に団交は開催され、仮に当該団交の結果、同年４月からベースアップ又は一律的な賃上げがなされることになれば、同年４月分の給与から遡って適用されるのであるから、組合が主張するように「労働条件の変更に労働組合は関与させない」などということもない。したがって、支配介入の主張に関しても、組合の主張には何ら理由がない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点（28.3.15組合文書による団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 法人の給与に係る諸規程等について
（ア） Ｙ４の職員給与規程第16条及び教員給与規程第16条には、本人の職務遂行能力等を考慮して原則として毎年一回４月に昇給を行う旨規定されており、同規定は法人にも適用されている。
（乙36の1、乙37）
（イ） Ｙ４の非常勤就業規則第17条には、給与は各自の年齢及び職務内容に応じ、総合的に判断して決する旨規定されており、同規定は法人にも適用されている。なお、有期限雇用者の翌年度の契約は、前年度３月末に締結される。（乙39、証人Ｙ２）
（ウ）法人は、Ｘ２組合員と毎年、２月又は３月頃に給与額を含め４月以降の１年間に関する嘱託雇用契約を締結しており、平成23年度から同28年度までのＸ２組合員の月額基本給は、毎年、5,000円ずつ増額されていた。
また、Ｘ２組合員の給与は、Ｙ４の「嘱託職員給与規程」に基づき
支給されており、同規程第14条には、基本給は各自の年齢及び職能に応じ、総合的に判断して決定する旨規定されている。
（乙38）
（エ）法人は、例年、３月末理事会において次年度予算を確定させている。この際、翌年度の生徒増減等の状況については、ある程度の予想を行い、これに基づいて予算を立てることになる。予算組みは、各事業部の責任者、法人担当者などが話し合い、積み上げ等を行って、最終的な判断は総主事が行う形で行われている。この予算組みの過程においては、「人件費は例年のとおりで計算してください」といった指示が出ることがある。
（証人Ｙ２）
（オ）法人の決算理事会は、例年５月20日過ぎに開催され、法人の前年度の業務の執行状況や財務状況について説明、報告を受けて承認し、これによって決算が確定する。なお、決算理事会では、ベースアップ等のことについて話が行われることはない。
（証人Ｙ２）
イ 平成26年度の賃金交渉について
（ア）平成26年３月12日付けで、組合は、法人に対し、正規雇用者の月額3,000円のベースアップ及び非正規・有期限雇用者の一律５％のベースアップを要求する旨記載した「要求書」を提出した。
（乙４）
（イ）平成26年４月30日付けで、組合は、法人に対し、有期限雇用者及び正規雇用者のベースアップ等を議題とする団交を申し入れる旨等記載した「抗議および団体交渉申入書」（以下「26.4.30組合文書」という。）を提出した。（甲５、乙16）
（ウ）平成26年５月13日、法人は、組合に対し、団交の日程について５月16日若しくは同月28日を候補日として申し入れる旨のメールを送信したところ、同日、組合は、法人に対し、「両日ともの団交を受諾いたします」と記載したメールを送信し、同月14日、法人は、組合に対し、ベースアップについて回答できる５月28日に団交を開催する旨のメールを送信した。
（甲６、乙30）
（エ）平成26年５月16日付けで、組合は、法人に対し、26.4.30組合文書により有期限雇用者及び正規雇用者のベースアップ要求を議題とする団交の早期開催を申し入れたが、法人が５月理事会後、５月26日以降の回答に固執している旨等記載した「団体交渉追加申入書」を提出した。
（甲８）
（オ）平成26年５月23日、法人は、平成25年度決算理事会を開催した。（カ）平成26年５月28日午後７時30分から午後９時まで、組合と法人は、団交（以下「26.5.28団交」という。）を行った。26.5.28団交では、ベースアップ要求に関し、以下のやり取りが行われた。
法人は、理事会資料を配付して説明し、①正規雇用者、有期限雇用者のベースアップはできない、②正規雇用者に対し、定期昇給、生活給、年齢給は反映しており、非正規でも昇給の人は昇給させている、旨述べたところ、組合は、高校の非常勤は何年も変わっていない旨述べた。
これに対し、法人は、①高校の非常勤にベースアップは関係ない話であり、例年どおり変えていない、②キャッシュフローが増えた年はなく、厳しいキャッシュフローで定期昇給を死守している、旨述べた。
（甲15、甲16の1、甲16の2、乙18、乙19）
（キ）平成26年６月11日付けで、組合は、法人に対し、ベースアップの団交を早急に開催することを申し入れる旨等記載した「団体交渉申入書」を提出した。（乙７）
（ク）平成26年７月２日午後７時30分から午後９時まで、組合と法人は、団交を行った。その席上、組合が、ベースアップについて文書回答を求めたところ、法人は、26.5.28団交で回答したとおりベースアップはできない旨述べた。（甲19）
（ケ）平成27年２月５日付けで、組合は、法人に対し、平成26年度の正規雇用者のベースアップ、非正規・有期限雇用者の賃上げ等を議題とする団交を申し入れる旨等記載した「抗議ならびに団体交渉申入れ」を提出した。
（乙32）
ウ 平成27年度の賃金交渉について
（ア）平成27年３月10日付けで、組合は、法人に対し、平成27年度の賃金について、正規雇用者の3,000円のベースアップ及び非正規・有期限雇用者の一律５％の賃上げを要求事項とする団交を申し入れる旨記載した「賃上げ要求ならびに団体交渉申入書」（以下「27.3.10組合文書」という。）を提出した。
（乙11）
（イ）平成27年３月19日付けで、法人は、組合に対し、27.3.10組合文書に回答するとして、①賃金改定については、昨年回答したとおり平成26年度決算が平成27年５月下旬開催予定の理事会まで確定しないので、現時点では回答できず、理事会開催後に回答する、②賃金改定に関しての４月以降の取扱いについても理事会開催後に併せて回答する、③団交を拒否する考えはないが、現時点では法人側から賃金改定に関して確定的に申し上げる内容はない、④このため、理事会開催後の団交開催を提案する、⑤組合が理事会前の団交開催を希望する場合にも、年度末から年度初めにかけては業務多忙であり、４月下旬から５月初旬にかけてしか日程調整できない、旨記載した「回答書」（以下「27.3.19法人回答書」という。）を提出した。
（乙12）
（ウ）平成27年３月23日付けで、組合は、法人に対し、平成26年度の正規雇用者のベースアップ及び非正規・有期限雇用者の賃上げの他５項目を議題とする団交を申し入れる旨等記載した「団体交渉申入書」（以下「27.3.23組合申入書」という。）を提出した。
（甲22）
（エ）平成27年４月２日付けで、法人は、組合に対し、①年度末から年度初めにかけては業務多忙であり、また、27.3.23組合申入書に議題として挙げられた事項は、全て既に回答した事項であるので、27.3.19法人回答書で回答したとおり、４月下旬から５月下旬にかけて団交の日程調整を行う、②27.3.19法人回答書で、決算が確定しなければ、要求に対する回答はできないが、それでも組合が団交を要求するのであれば、４月下旬から５月初旬にかけて日程調整することを伝えたにもかかわらず、なぜ抗議されるのか理解に苦しむ、旨記載した「回答書」（以下「27.4.2法人回答書」という。）を提出した。
27.4.2法人回答書には、27.3.23組合申入書に議題として挙げられた６項目について回答が記載されており、平成26年度賃金改定については、「すでに回答したとおりです。」と記載されていた。
（甲23）
（オ）平成27年５月15日付けで、法人は、組合に対し、組合の３月10日付け及び同月22日付け団交申入書の記載事項を議題とする団交を５月29日に開催することを申し入れる旨記載した「申入書」を提出した。
（乙14）
（カ）平成27年５月22日、法人は、平成26年度決算理事会を開催した。（キ）平成27年５月25日付けで、法人は、組合に対し、組合交渉委員の都合がつかない旨の連絡を受けたことから同月29日の団交はキャンセルし、組合の３月10日付け及び同月22日付け団交申入書の記載事項を議題とする団交を６月３日に開催することを申し入れる旨記載した「申入書」を提出した。
（乙15）
（ク）平成27年６月３日付けで、法人は、組合に対し、27.3.10組合文書の要求事項について、正規雇用者のベースアップ及び非正規・有期限雇用者の一律５％の賃上げは実施しない旨等記載した「回答書」を提出した。
（甲26、乙21）
（ケ）平成27年６月３日午後７時30分から午後９時７分まで、組合と法人は、団交（以下「27.6.3団交」という。）を行った。27.6.3団交では、ベースアップ等要求に関し、以下のやり取りが行われた。
法人が、組合のベースアップ及び賃上げの要求に対してこれらを実施しない旨回答している旨述べたところ、組合は、要求に対しては、具体的な額を回答するか、ゼロ回答するもので、現実にＸ２組合員は賃上げされている状況で、一律５％の賃上げはしないとの回答は、部分的な回答でしかない旨述べ、これ以上、回答は変わらないかと尋ねた。
これに対し、法人は、今のところ、組合が納得する答えは出せないと思うので持ち帰る旨述べた。
（甲21、甲33、乙20）
エ 平成28年度の賃金交渉について
（ア）平成28年３月15日付けで、組合は、法人に対し、平成28年度の賃金について正規雇用者は3,000円のベースアップ、非正規・有期限雇用者は一律５％の賃上げ等を要求事項とする団交を申入日から10日以内に開催することを申し入れる旨記載した28.3.15組合文書を提出した。
（甲１）
（イ）平成28年３月24日付けで、法人は、組合に対し、28.3.15組合文書に回答するとして、①平成28年度の賃金については、毎年説明しているとおり、同27年度決算が平成28年５月下旬開催予定の理事会まで確定しないので、現時点では回答できず、理事会開催後に回答する、②賃金改定に関しての４月以降の取扱いについても理事会開催後に併せて回答する、③団交を拒否する考えはないが、現時点では法人側から賃金改定に関して確定的に申し上げる内容はない、④このため、理事会開催後の団交開催を提案する、⑤組合が理事会前の団交開催を希望する場合にも、年度末から年度初めにかけては業務多忙であり、４月下旬から５月初旬にかけてしか日程調整できない、旨記載した28.3.24法人回答書を提出した。
（甲２）
（ウ）平成28年３月30日、法人は、Ｘ２組合員との間で、平成28年度嘱託雇用契約を締結した。Ｘ２組合員の基本給は、前年度と比較して月額5,000円増額されていた。
（甲３、甲４）
（エ）平成28年５月６日、組合は、本件申立てを行った。
（オ）平成28年５月23日付けで、法人は、組合に対し、①28.3.15組合文書に対し、日時を同年５月31日とする団交を申し入れる、②28.3.24法人回答書で回答したとおり、（ⅰ）法人としては、組合の団交開催要求を拒否する考えはなく、ただ、理事会前は具体的な回答ができないため、理事会後の開催を提案した、（ⅱ）このような状況でも組合が理事会前の開催を希望する場合は、４月下旬から５月初旬にかけての開催を提案した、③その後、組合から団交の申入れはなく、理事会後の開催を了解したものと判断していたが、今回このような事態に至ったことは誠に残念である、旨記載した28.5.23法人申入書を提出した。（乙17）
（カ）平成28年５月27日、法人は、平成27年度決算理事会を開催した。（キ）平成28年５月30日付けで、組合は、法人に対し、28.5.23法人申入書を受けて、同月31日に団交を開催する旨等記載した「団体交渉開催についての連絡」を提出した。
（甲29）
（ク）平成28年５月31日午後７時30分から午後９時まで、組合と法人は、28.5.31団交を行った。28.5.31団交では、ベースアップ及び賃上げ要求に関し、以下のやり取りが行われた。
組合が、ベースアップ要求に対する回答書の提出を求めたところ、法人は、まず、決算状況を説明する旨述べ、資料（平成27年度の法人の「資金収支計算書」、「消費収支計算書」及び「貸借対照表」並びに同年度の申立外
Ｚ２の「貸借対照表」及び「正味財産増減計算書」）を配付し、
①法人の平成27年度決算は、約4,760万円の消費支出超過で、約１億6,000万円の借金がある、②Ｚ２の同年度決算は、約1,600万円のプラスになったが、約７億2,300万円の負債がある、③両法人とも前年度よりも改善しているが、財務状況は、非常に厳しい状況が続いており、さらに（ⅰ）法人は生徒増加に伴う増築など投資が必要な状況にある、（ⅱ）Ｚ２の個々の事業とし
ては、厳しい状況が続いており改善が必要な状況にある、④借入金の返済を行いながら、事業改善をしている状況であり、要求の件には応えられない、⑤回答書は後日渡す、旨述べ、配付された決算資料について質疑応答が行われた。組合が、正規職員のベースアップゼロは分かるが､非正規はどれぐらい上がっているのかと尋ねたところ、法人は、昨年説明したとおり、人によって違う旨述べ、決算状況を説明したとおり、ベースアップなどするような状況ではない旨述べたところ、組合は、①毎年ちゃんと資料を出していただいているので、財政状況が厳しいことは分かる、②財務諸表は今日いただいたので、賃上げの可能性について話をさせてもらうかもしれない、旨述べた。
（甲27、甲28の１、甲28の２、甲33、乙24、乙25）
（ケ）平成28年６月13日付けで、組合は、法人に対し、平成28年度賃上げ要求に対する回答書の提示を28.5.31団交において依頼している旨等記載した「要求および団体交渉申入書」を提出した。
（乙34）
（コ）平成28年７月14日付けで、法人は、組合に対し、28.3.15組合文書に回答するとして、28.5.31団交で財務状況を詳細に説明したとおり、正規雇用者のベースアップ及び非正規・有期限雇用者の賃上げは、いずれも実施できない旨記載した「回答書」を提出した。
（甲32）
（サ）例年、法人は、３月から５月にかけて、入試、卒業・入学（卒業式や入学式は、学科ごとに行われている）、決算、職員採用・研修等の業務を行っている。（乙35）
（２）28.3.15組合文書による団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 前記(１)エ(ア)認定によれば、組合が28.3.15組合文書で申し入れた団交事項は、平成28年度賃金のベースアップ等であり、労働条件であって義務的団交事項に当たる。また、28.3.15組合文書による団交申入れに係る団交が、本件申立てに至るまでの間に開催されていなかったことについて、当事者双方に争いはない。
イ そこで団交申入れに対する法人の対応についてみると、前提事実及び前記(１)エ(イ)認定のとおり、法人は、28.3.15組合文書に対して、①平成28年度の賃金については、現時点では回答できない、②賃金改定に関しての４月以降の取扱いについても理事会開催後に回答する、③団交を拒否する考えはないが、現時点では法人側から賃金改定に関して確定的に申し上げる内容はない、④このため、理事会開催後の団交開催を提案する、⑤組合が理事会前の団交開催を希望する場合にも、年度末から年度初めにかけては業務多忙であり、４月下旬から５月初旬にかけてしか日程調整できない、旨記載した28.3.24法人回答書を提出したことが認められる。
ウ 法人は、28.3.24法人回答書において、理事会後の団交開催を提案しつつ、一方で、理事会前に組合との団交に応じる姿勢を示している旨主張するが、前記イのとおり、現時点では回答できない、理事会開催後に回答するとしており、これは団交開催に先立ち予め理事会前には合意達成の意思が全くないことを表明したものとみることができる。そうすると、理事会前の団交開催に応じる姿勢を示しているとの法人の主張は採用できない。
エ また、法人は、28.3.24法人回答書において「確定的に申し上げる内容がない」等と回答したのは、前年度決算が確定するまでは賃上げ又はベースアップを行うか否かについて確定的な回答ができないからである旨主張する。
しかし、前記(１)ア(ア)から(エ)認定のとおり、①例年、予算組みと予算確定は前年度３月末の理事会において行われ、予算組みにおいては人件費に係る方針も立てられていること、②職員給与規程及び教員給与規程にそれぞれ４月から昇給を行う旨規定されていること、③昇給規定のない非常勤就業規則及び嘱託職員給与規程の適用を受ける有期限雇用者の契約も前年度３月末に締結されていること、④嘱託職員給与規程の適用を受けるＸ２組合員の基本給の増額も例年前年度の２月か３月に行われてきたこと、が認められる。
これらのことからすると、法人では、予算組みにおいて立てられた人件費に係る方針に基づき、正規職員の定期昇給や有期限雇用者の契約締結が行われているとみられ、前年度３月末の理事会で予算が確定していることから、前年度決算が確定していないことが賃上げ又はベースアップについて団交を行うことの妨げとなるとはいえず、法人の主張は採用できない。
オ さらに、法人は、28.3.24法人回答書において、年度末から年度初めにかけては業務多忙であることから団交開催について組合に配慮を求めたと主張する。確かに、前提事実及び前記(１)エ(サ)認定からすると、高等学校や専門学校等を運営する学校法人である法人は年度末から年度初めにかけて業務多忙であったといえる。
しかしながら、これらの業務は例年実施されているもので、28.3.15組合文書による団交申入れから１か月を超える期間にわたり、団交開催のための時間を全く確保できないほどの業務があったとする疎明はなく、この点に係る法人の主張も採用できない。
カ そうすると、28.3.15組合文書による団交申入れに対し、速やかに応じなかった法人の対応は、団交を拒否しているといえ、このことに正当な理由があることの主張も疎明もないから、正当な理由のない団交拒否に当たる。
キ 次に、法人は、組合との団交に応じる姿勢を示しており、現に28.5.31団交は開催されており、仮に当該団交の結果、同年４月からベースアップ又は一律的な賃上げがなされることになれば、同年４月分の給与から遡って適用されるのであるから、労働条件の変更に労働組合を関与させないということもなく、支配介入に当たらない旨主張する。
しかし、28.3.15組合文書による団交申入れに対する法人の対応が正当な理由のない団交拒否に当たることは前記のとおりである上、仮に遡って適用する等の対応がなされるのであれば、速やかに団交に応じてこのことを説明すべきであったところ、このような説明を全くしていないのであるから、法人の主張は採用できず、このような法人の対応は、団交拒否により労働条件の変更に組合を関与させないものであり、それによって組合員の組合への信頼を失墜させて組合を弱体化しようとするものである。
ク よって、法人が28.3.15組合文書による団交申入れに速やかに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合運営に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、団交応諾及び謝罪文の掲示をも求めるが、主文をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年９月25日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11798.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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