命令書（写）
申立人Ｘ組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ
上記当事者間の大分県労委平成２７年（不）第１号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２９年８月２２日第６７５回、同年９月１２日第６７６回、同月２７日第６７７回公益委員会議において、会長公益委員須賀陽二、公益委員鈴木芳明、同関惠子、同三浦恭子、同深田茂人の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）が会社の従業員であるＸ労働組合（以下「組合」という。）に加入しているＡ２分会（以下「分会」という。）の組合員（以下「分会組合員」という。）３名（Ａ３分会長、Ａ４副分会長、Ａ５分会組合員（以下同じ。））に対し、賃金の減少を伴う配置転換を行ったこと、組合及び分会（以下「組合等」という。）による団体交渉の申入れに対し、会社が延期理由を具体的に示すことがないまま、最終的に応じたのは１か月以上後であったことや、一旦会社が延期を申し出た後に組合等が再度の申入れを行うまで会社から開催日の連絡がなかったことなどが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成２７年１０月７日、本県労働委員会に対し救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容
(１) 会社は、分会組合員３名に対し、組合員であることを理由として、配車及び賃金について分会組合員以外の運転手との間において差別してはならない。
(２) 会社は、分会組合員３名に対し、次のとおりの各金員を支払わなければならない。
ア Ａ３分会長に対し、平成２７年３月１日から同年８月３１日までの賃金についての損害額として、230,907 円。
イ Ａ３分会長に対し、平成２７年９月１日以降の賃金として、同日以降、毎月１０日限り、256,091 円（ただし、それ以前に差別が解消されたときは、その日まで）。
ウ Ａ５分会組合員に対し、平成２７年３月１日から同年８月３１日までの賃金についての損害額として、108,507 円。
エ Ａ５分会組合員に対し、平成２７年９月１日以降の賃金として、同日以降、毎月１０日限り、261,808 円（ただし、それ以前に差別が解消されたときは、その日まで）。
オ Ａ４副分会長に対し、平成２７年３月１日から同年８月３１日までの賃金についての損害額として、100,981 円。
カ Ａ４副分会長に対し、平成２７年９月１日以降の賃金として、同日以降、毎月１０日限り、256,758 円（ただし、それ以前に差別が解消されたときは、その日まで）。
(３) 会社は組合に対し、下記陳謝文を交付するとともに、同陳謝文を会社本社及び別府営業所の各従業員が常時出入りする入口に２週間の間掲示しなければならない。
陳謝文
年月日
Ｘ組合
委員長Ａ１殿
Ｙ株式会社
代表取締役Ｂ
当社は、当社に勤務する貴組合の組合員に対し、１ヶ月の所定労働日の大半を休憩室で待機させ仕事を与えず、賃金を大幅に減額したことが、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であると、大分県労働委員会において認定されました。また、貴組合に対し、正当な理由もなく団体交渉の遅延行為を行ったことについても、同法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
これまで貴組合と組合員に対してご迷惑をかけたことを、深く陳謝致します。
今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 本件の争点
(１) 会社が、分会組合員３名を一般貸切業務担当に配置転換したこと、及び当該配置転換に伴って彼らの賃金が減少したことは、労組法第７条第１号に規定する、「組合員であること又は正当な組合活動をしたことを理由として行われた不利益取扱い」に該当するか。
(２) 組合等による団体交渉申入れに対する会社の対応（団交期日の延期）は、不誠実団交として労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか。
(３) 会社が、分会組合員３名を一般貸切業務担当に配置転換したこと、当該配置転換に伴って彼らの賃金が減少したこと、及び組合等による団体交渉申入れに対して会社が団体交渉期日を延期したことが、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者
(１) 申立人
申立人の組合は、肩書地に組合事務所を有し、企業・業種を問わず、大分県内で働く労働者もしくは大分県内に居住する労働者等で組織されている個人加盟の合同労働組合であり、組合員は約４００名である。また、組合には、下部組織として会社に勤務する労働者で組織された分会があり、組合員は１１名である。
(２) 被申立人
被申立人の会社は、肩書地に本店を置き、大分市と別府市に営業所を有し、貨物自動車運送事業等を営む株式会社であり、雇用者数は４６名（平成２７年１１月１日現在）である。
２ 会社の受託業務について
(１) 会社は、申立外会社との間で集配業務委託契約を締結し、当該契約に基づいて専属的に寝具、オムツ、リネンの各部門の集配業務（以下「チャーター便業務」という。）を行っている。
(２) チャーター便業務以外にも、会社は、申立外会社も含め１０社ほどの企業から単発の集配業務（以下「一般貸切業務」という。）を受託している。
３ 会社の事業年度及び決算月について
会社の事業年度は、４月１日から翌年の３月３１日までであり、決算月は、３月である。
４ 本件申立て前の労使関係の推移
(１) 会社は、１日の所定労働時間を７時間２０分、１週間の所定労働時間を４０時間以内としており、時間外労働については固定で残業代を支払っていた。当該固定残業代について疑問を持った従業員が、労働条件の改善を図るべく平成２３年６月６日に分会を結成した。
(２) 同月１３日、組合等は連名で、会社に対して労働組合結成を通知すると共に、就業規則の提示と賃金制度の見直しを求めることを議題とする団体交渉の申入れを文書で行った。
同月２１日、第１回団体交渉が開催され、組合等は、会社に対し就業規則の配布及び実態に即した残業代の支給を求めた。それに対し会社は、赤字経営である旨を組合等に伝えた。また、組合等は時間外労働を短縮するための改善策を求め、これに対し会社は検討する旨を述べた。
(３) 同年７月２０日、第２回団体交渉が開催され、組合等は、分会組合員１名に係る長時間労働の改善要求を求めた。これに対し会社は、当該組合員について休日を増やす措置を取った。
(４) 同年９月５日、第３回団体交渉が開催され、会社は、賃金規程の改正案を示した。これに対し組合等は、検討する旨返答した。
(５) 同月２１日、第４回団体交渉が開催され、組合等は、会社が示した賃金規程の改正案は了承できない旨返答した。
(６) 同年１０月１８日、組合は、「会社の経営状況を明らかにする資料（決算書等）を示しながら誠実な団体交渉を行うこと」を調整事項とするあっせん申請を本県労働委員会へ行った。
同年１２月１５日、あっせんが開催され、同日、当該調整事項等を内容とする協定書が締結された。
(７) 平成２４年１月２３日、第５回団体交渉が開催され、会社は、組合等に対し決算書及び平成１６年度からの決算推移表を示して経営状況の説明を行った。
その際、組合等は、当該決算書の交付を求めたが、会社は応じなかった。
(８) 同年２月１４日、組合等は、「現行支給の時間外手当に見合う労働時間にするために休日を増やすこと」を要求事項とし、同年３月５日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
これに対し会社は、「年度末で忙しいから。」と組合に伝え、当該期日の延期を申し出た結果、同年４月１７日に団体交渉が開催された。その団体交渉の中で、組合等は休日を増やすことを求めた。これに対し会社は、休日を増やすためには申立外会社との交渉が必要になる旨返答した。また、次回の交渉期日を同年５月２８日で決定した。
(９) 同年４月１８日、Ａ６分会書記長について、チャーター便業務の寝具部門から同リネン部門に配置転換になるとの情報が組合に入ったことから、分会が口頭でこの件に係る団体交渉の申入れを行ったが、会社はこれに応じなかった。そこで、組合等は同年４月１９日に、「Ａ６分会書記長の配置転換命令を撤回すること」を要求事項とする団体交渉の申入れを文書で行った。
しかし、会社は当該申入れに対する対応を即座にしなかったことから、同年４月２４日、組合は、「Ａ６分会書記長の配置転換に関する団体交渉に応じること、及び他の分会組合員についても組合員であることを理由に労働条件について不利益な取扱いをしないこと」を調整事項とするあっせん申請を本県労働委員会へ行った。
これに対し会社は、同年４月２７日付けで、「Ａ６の配置転換について」という標題の回答書を組合にＦＡＸで送付した。当該回答書の内容は、「Ａ６分会書記長から残業時間を減らして欲しい旨の申し出があったこと、及び同人の顧客への対応について当該顧客からクレームがあったことから、負担の少ない業務への配置転換を決定した。後任者への引継期間（１～２か月）を経た後に配置転換する旨を事前に同人に伝えている。業務量に応じての給料なので多少の変動はあるかも知れないが、大きく変動させることは予定していない。」というものであった。そこで、組合は、会社が再度団体交渉に応じるようＦＡＸで申し出たところ、同年５月２８日に開催する団体交渉で当該配置転換についても協議することとなった。そのため、組合は、同年５月７日に当該あっせん申請を取り下げた。
(10) 同年５月２８日、第７回団体交渉が開催され、会社は、Ａ６分会書記長の配置転換の理由の一つに申立外会社の意向があったこと、同人の賃金は従前と同じ額を保障すること、及び労働時間の短縮については残業の多い従業員から月に１日休日を増やすことを回答した。なお、当該団体交渉の際、会社から、「組合等は会社を潰しにかかっている。」旨の発言があった。
(11) 同年６月１１日、組合等は、「休日増に向けた検討会（ワーキンググループ）を設置すること」を要求事項とし、同年６月２５日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
同日、第８回団体交渉が開催されたが、会社は当該検討会の設置要求に応じなかった。
(12) 同年８月、分会は、大分労働基準監督署（以下「労基署」という。）へ、「固定残業代を超えた未払残業代があり、会社は労働基準法（以下「労基法」という。）第３７条に違反している」旨の申告を行った。当該申告に対して労基署は、同年１１月に会社に対し、「①労基法第３２条関係：改善基準（１か月の２９３時間）を超えている。②労基法第１５条関係：労働条件通知書を交付するように。③労基法第３７条第１項：労働者の平成２４年１０月１日から平成２５年１０月３１日までの時間外労働に対し、２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払うように。④労基法第８９条関係：就業規則の変更をするように。⑤労基法第１０８条関係：労働時間の把握をするように。」という内容の是正勧告を行った。
同是正勧告後、会社は、未払残業代の一部を支払った。
(13) 平成２６年１月２４日、組合等は、「①就業規則には、１週間の所定労働時間は４０時間以内となっているが、１か月を平均して週４０時間以内であるのか、１年を平均して週４０時間であるのか、どちらであるのか説明されたい。なお、変形労働時間制の場合は、従業員代表との書面協定が必要であるが、その協定書を示されたい。②給料明細書に記載の能率給とは、業績給（歩合給）と判断するが、その業績給は、本人の取り扱った運賃収入の１５％となっているので、毎月の運賃収入を個別に明らかにされたい。③給料明細書に記載の時短とは、どういう性格の手当であるのか説明されたい。④業績給の時間外割増しが支払われていないのはなぜか説明されたい。⑤実労働時間に見合う適正な残業手当を支払われたい。」ということを要求事項とし、同年２月１２日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
これに対し会社は、同年３月２０日に開催してもらいたいとの希望を組合等に伝えた。なお、組合等には、期日を延期する理由について、多忙とだけしか伝えていなかった。
(14) 同年３月２０日、第９回団体交渉が開催され、会社は、組合等の要求事項に対し、「①会社には就業規則があるので、書面協定は必要ないと考えており、同協定は締結していない。②従業員ごとの運賃収入を個別に明らかにするのは困難である。③時短として時間外手当を支給することとした。」などと回答した。
なお、会社は、同団体交渉開催前の同月１５日、従業員に対し就業規則及び賃金・退職金規程の改正について説明会を開催した。その中で会社は、従業員に対し給与体系を変更したことを説明するための資料を配付した。
(15) 同年５月２６日、組合等は、「①会社が発した３月１５日付け『未払残業手当の支払について』との標題の文書について、記載された未払残業代の金額がどのような根拠に基づき、どのような計算方法によって決定されたものか説明されたい。②就業規則、賃金規程の変更を撤回し、従前の就業規則、賃金規程に戻されたい。」ということを要求事項とし、同年６月１７日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。これに対し会社は、期日の調整を組合等に依頼し、同年７月２４日に開催することとなった。なお、組合等には、期日を延期する理由について、多忙とだけしか伝えていなかった。
また、同年７月８日、組合等は、大分地方裁判所（以下「地裁」という。）に会社を被告とする未払残業代等請求訴訟（以下「訴訟」という。）を提起した。
(16) 同年７月２４日、第１０回団体交渉が開催され、会社は、未払残業代の計算方法について説明したが、就業規則及び賃金規程の変更の撤回には応じられない旨回答した。
(17) 同年１０月２日、組合等は、「①Ａ５・Ａ７・Ａ８分会組合員が配転に伴い過重労働とならないようにするための具体的な勤務割、コースの改善策等を明らかにされたい。②Ａ８分会組合員の賃金に関しての当方の主張に対する貴社の見解を明らかにされたい。③Ａ８分会組合員の能率給算定の基礎となる運賃収入について、６月～８月の１件ごとに明らかにされたい。」ということを要求事項とし、同年１０月９日または１４日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
これに対し会社は、期日の調整を組合等に依頼し、同年１０月２８日に開催することとなった。なお、組合等には、期日を延期する理由について、多忙とだけしか伝えていなかった。
(18) 同年１０月２８日、第１１回団体交渉が開催され、会社は、当該配置転換については業務の負担が少ないように配慮している旨回答したところ、組合等はこれを了解した。一方、Ａ８分会組合員が従事する業務の運賃収入は開示しなかった。
(19) 同年１２月２６日、組合等は、「①平成２６年８月分以降のＡ８分会組合員の賃金と他の一般貸切業務従事者の８月分以降の平均賃金との差額がいかほどか示されたい。②Ａ８分会組合員の能率給算定の基礎となる運賃収入について、６月～８月の１件ごとに明らかにされたい。③Ａ８分会組合員の賃金が平成２６年７月以前の水準となるよう仕事を確保されたい。」ということを要求事項とし、平成２７年１月１５日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
同年１月上旬頃、会社は、申立外会社からチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両を減車する旨通告された。
これを受け、組合等は、同年１月１３日に、「①申立外会社寝具部門の契約が解除となる理由について明らかにされたい。②関係する分会組合員の今後の労働条件について具体的に明らかにされたい。」という要求事項を文書で追加した。
当該追加要求事項については、同月２７日に団体交渉を開催して協議することとした。
(20) 平成２７年１月１５日、第１２回団体交渉が開催され、平成２６年１２月２６日付け団体交渉申入書の要求事項①について、会社は、個人情報であることを理由に回答を示さなかった。同②について、会社は、具体的に回答した。同③については、会社は、「努力する。」旨回答した。
(21) 同年１月２７日、第１３回団体交渉が開催され、同月１３日付け文書の追加要求事項①について、会社は、「申立外会社が決めたことなので、正確な理由は分からない。」旨を回答した。組合等はこの回答に納得せず、再度会社に説明を求めたところ、会社は、「専務から聞いた話であるが、会社と組合等が係争中であることが、地裁から申立外会社に送付された調査嘱託書によって申立外会社の知るところとなり、この訴訟の結果により会社の経営状態が悪化した場合などを想定した危機管理上の観点から、申立外会社は、運送会社への委託業務量を均等化する措置を行ったと思われる。」旨の説明を行った。また、同②について、会社は、「当面仕事の確保に向けて努力するが、希望退職の募集もあり得る。」旨を回答した。
これに対し組合等は、「会社が仕事の確保に努めることは当然であり、業務量が減少する現実の中で、分会組合員と他の従業員との間で業務量や賃金に関して差別しないようにして欲しい。」旨を会社に要求した。
(22) 会社は、申立外会社からチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両を減車する旨通告されたことから、当該減車によって余剰となった従業員の配置転換を行うことは困難と考え、同年２月１０日、募集人員を１２名、退職日を同年３月３１日とする希望退職の募集を文書で全従業員に対し通知した。
これに対し組合等は、同年２月１３日、「①前回の団体交渉以降、どのような経営努力を行われたのか具体的に明らかにされたい。②募集人員が１２名となる根拠について明らかにされたい。③希望退職募集に応じる者に対し、退職金の上積み支給や、他企業への就職あっせんなどの配慮があるのかどうか明らかにされたい。④募集人員が１２名に満たなかった場合、どのように対処されるのか明らかにされたい。」ということを要求事項とし、同月２７日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
これに対し会社は、組合等が指定した期日の延期を申し入れ、その際、「３月２日の週に連絡する。」旨を組合に伝え、了承を得た。なお、当該期日の延期理由について、会社は多忙とだけしか組合等に伝えていなかった。
(23) 同年３月６日、会社は組合に対し、「２月１３日付け団体交渉申入書に記載されている要求事項は質問事項であり、交渉事項が明確ではないので、まずは本書面で回答する。交渉事項が明らかになった場合には連絡して欲しい。」旨を記載した回答書を送付した。
これに対し組合等は、同日、「２月１３日付け団体交渉申入書での要求事項に加えて、あらためて分会組合員のみを排除するような不当解雇を行わないことを要求事項とする。」旨の団体交渉の申入れを文書で行った。
(24) 同月２５日、第１４回団体交渉が開催され、会社は、「不当解雇は行わない。」旨を回答した。
(25) チャーター便業務の寝具部門を担当していた非組合員５名は、会社を退職し、Ｃ有限会社（以下「Ｃ」という。）に採用され再び同部門を担当することになった。
一方、同部門を担当していた分会組合員７名は、会社にとどまった。
(26) 分会組合員７名のうち４名（Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ９）は、チャーター便業務の寝具部門がなくなったとの理由により、会社から業務を与えられず、その結果として、残業代が減少したことに伴い、平成２７年３月就労分（同年４月１０日支給分）から賃金が減少した。
なお、Ａ９分会組合員はその後、会社を退職した。
(27) 同年４月１１日、組合等は、「Ａ３、Ａ５両分会組合員の３月分の賃金が２月分以前の水準になるよう、その差額を支給されたい。」ということを要求事項とし、同月２０日を交渉期日とする団体交渉の申入れを文書で行った。
これに対し会社は、同月１６日、交渉期日の延期を依頼した。組合等は当該依頼に対し、「いつ頃であれば都合がよいか。」と問うたところ、会社は、「後日連絡する。」旨を回答した。なお、会社は組合等に対し、期日を延期する理由について、多忙とだけしか伝えていなかった。その後、同年５月１２日まで、会社が組合等に都合のよい期日を連絡しなかったため、組合等は、同日、「Ａ３、Ａ５両分会組合員の賃金に関すること」を要求事項とし、同月２０日を交渉期日とする再度の団体交渉の申入れを文書で行った。
(28) 同月２９日、第１５回団体交渉が開催され、会社は、「最大の荷主である申立外会社からチャーター便業務に係る配送車両を多数減車されて以降、申立外会社の業務が激減している。しかも、一般貸切業務も増えていない。それでも賃金については配慮しているので、差額を支払う必要はない。」旨を回答した。
これに対し組合等は、本県労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行う旨を伝え、団体交渉を打ち切った。
(29) 同年６月１５日、組合は、「分会組合員３名に、他の従業員と同等の仕事量を確保し、２月分以前と同等の賃金水準を保障すること」を調整事項とするあっせん申請を本県労働委員会へ行った。
同年７月２７日にあっせんが開催されたが、不調に終わった。
５ 本件配置転換及びそれに伴う賃金の状況について
(１) 会社の主要荷主とチャーター便業務に係る集配車両の推移
ア 会社の主要荷主は申立外会社であり、平成２６年当時、会社の売上げに占める申立外会社分の割合は７０％以上であった。
イ 平成２６年７月１日付けで申立外会社と締結した集配業務委託契約（以下「平成２６年契約」という。）に係る契約車両の内訳は、寝具部門が９台、オムツ部門が６台、リネン部門が１５台、その他ホテル用が３台の計３３台であった。
なお、同契約は３年ごとに更新している。
ウ 前回の集配業務委託契約では、寝具車が１０台、オムツ車が３台であったが、契約期間の途中で申立外会社からの通告により、それぞれ９台、２台に減車された。
また、平成２６年契約締結の数か月後、寝具部門の集配車両１台が減車となり、８台となった。
さらに、平成２７年２月、当該８台全てが減車となり、寝具部門の集配車両はなくなった。
(２) 配置転換に係る会社とＣとの交渉
ア 申立外会社は、平成２７年２月にチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両を減車した後、同部門の引受先をＣに決定した。
イ 会社は、同部門の業務に従事していた１２名全員をＣが受け入れてくれるよう同社の交渉担当者に依頼したが、同社からは最終的に５、６名を引き受けるとの回答があった。そして後日、同社から、「当社に移ってよい者はこの５名である。」旨通知された。
(３) 配置転換に係る人選
ア Ａ３分会長は、申立外会社のチャーター便担当者として１２年間働いていた。その間に、大分工場内において台車の上で横になったことはあった。
イ 申立外会社から会社の従業員に関する苦情が会社に届いていた。具体例としては、Ｄ１非組合員が老健施設の従業員と言い争いになった結果、同施設へ出入禁止となり、会社は同人が担当していた集配コースを組み替えたことがあった。
なお、同人以外にも、申立外会社から会社に連絡があり、会社から指導された従業員は多数いた。
ウ Ａ３分会長は、申立外会社の大分工場にある休憩所にいるときに、会社から直接「早く帰れ。」、「声が大きい。」といった注意をされたことがある。
エ 申立外会社は、会社に対してＡ３分会長に対する注意、指導、その他の改善措置を申し入れたことはあるが、申立外会社への立入を拒否する旨の連絡をしたことはない。
(４) 配置転換の状況等
ア 申立外会社によるチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両の減車により、同部門を担当していた組合員７名は以下のように配置転換された。
①Ａ４：別府営業所の一般貸切業務へ配置転換
②Ａ10：別府営業所の一般貸切業務へ配置転換された後、平成２７年３月に申立外会社のオムツ部門の従業員が退職した
ことから、同業務へ配置転換
③Ａ３：別府営業所の一般貸切業務へ配置転換
④Ａ５：別府営業所の一般貸切業務へ配置転換
⑤Ａ７：申立外会社のリネン部門へ配置転換
⑥Ａ11：別府営業所の一般貸切業務へ配置転換された後、平成２７年６月に申立外会社のオムツ部門の従業員が退職した
ことから、同業務へ配置転換
⑦Ａ９：大分営業所の一般貸切業務へ配置転換
イ チャーター便業務のリネン部門の担当であったＤ２非組合員が平成２７年７月に退職したことから、会社は同人が担当していたルートを有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）へ再委託した。
さらに、同部門の担当であったＤ３非組合員が平成２７年１０月に退職したことから、会社は同人が担当していたルートをＥへ再委託した。
(５) 配置転換先の就労状況等
ア 平成２７年２月下旬以降、分会組合員３名について待機状態が多くなった。
イ 待機場所は会社の休憩室であり、行動に制約は課せられていない。
ウ 申立外会社によるチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両の減車直後、Ａ７分会組合員だけは申立外会社の担当部門の変更であったため、休憩室での待機はなかった。
当該減車直後、６名の組合員が休憩室での待機となったが、チャーター便業務の集配ルートに欠員が生じたため、Ａ10 及びＡ11 分会組合員が担当となった。また、Ａ９分会組合員はすぐに退職し、待機者はＡ３分会長、Ａ４副分会長、Ａ５分会組合員の３名となった。
エ 平成２７年８月はチャーター便業務のリネン部門が忙しく、集配物等の積卸しを手伝う者が必要であり、Ａ４副分会長及びＡ５分会組合員が当該業務に従事したため、当該月の待機は少なかった。しかし、Ａ３分会長の待機状態に変化はなかった。
オ Ａ３分会長は、申立外会社の大分工場への出入りができない状況にある。しかし、会社は、申立外会社の業務を同人に割り当てている。同人が同業務を行う際、大分工場から目的地までは、まず他の従業員が同工場から会社まで荷物を運び、会社で同人が当該従業員と交替して目的地まで運ぶ。逆に、目的地から大分工場までは、同人が目的地から同工場へ入る前まで荷物を運び、同工場付近で他の従業員が交替して同工場へ運んでいる。
この方法は、会社の従業員や車両を余分に使用することになるため、会社にとって負担である。
カ 平成２７年３月２７日現在、休憩室での待機はＡ３分会長のみである。Ａ３分会長も、最近は申立外会社の業務である鹿児島工場の配送に週２回の頻度で従事している。
キ 会社の受注した一般貸切業務は、Ａ３分会長に傾斜配分されている。
ク 平成２７年１０月頃、Ａ７分会組合員が会社を退職し、Ａ５分会組合員がＡ７分会組合員の担当業務を担当することになった。また、Ａ５分会組合員がそれまで担当していた業務をＡ４副分会長が担当することになったため、Ａ４副分会長の待機状態が解消した。
(６) 会社の支給する賃金の構成等
ア 会社においては、従業員の賃金は基本給（本給である固定給及び業績給である能率給）のほか、専属手当、精勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当、公休出勤手当、深夜手当、公休深夜手当から構成される。このうち、固定給と通勤手当が日額で、ほかは月額で計算される、いわゆる日給月給制をとっている。
イ 固定給については、賃金・退職金規程第４条第２項で、「本人の年齢、職種、経験、能力等により定める。」旨規定されている。
チャーター便業務に従事した場合は、固定給日額5,500 円が支給され、一般貸切業務に従事した場合は、基本的に同3,800 円が支給される。なお、一般貸切業務に従事する者の中でも勤続２５年を超える者には、同4,300 円が支給されている。
ウ 専属手当はチャーター便業務に従事する場合にのみ支給される手当である。ただし、チャーター便業務担当者が当該業務に従事できない場合に、交替して従事する者には支給されない。
エ 能率給は、一般貸切業務に従事する場合にのみ支給される手当であり、本人の取り扱った運賃収入の１５％を基準として支給される。
(７) 配置転換前後の賃金の差異等
ア 分会組合員３名が、平成２６年１２月から平成２７年１２月就労分として会社から支給を受けた賃金の総額は、次のとおりである。組合員
Ａ３Ａ４Ａ５
就労分
平成２６年１２月２５６，２１４円２６７，２８０円２７０，２３０円平成２７年１月２６１，２８０円２５１，８８０円２６２，５３０円〃２月２４４，７１４円２５１，１１４円２５２，６６４円
〃３月２２０，１４３円２５０，２５９円２２７，７５２円
〃４月２２０，２６０円２３８，６３５円２１５，０９１円
〃５月２１６，４１７円２２５，０９８円２２１，１７４円
〃６月２３１，９４１円２２８，２９９円２３３，６８１円
〃７月１９９，３４３円２３３，１４１円２７４，９２４円
〃８月２１７，５３５円２６４，１３５円２８９，７１９円
〃９月１９７，０１４円２３８，１９４円２４７，６１５円
〃１０月２１４，８７４円２４４，３８８円２９４，０８８円
〃１１月１９７，５１４円２１６，９７８円２４１，０５０円
〃１２月２０８，５７４円２３１，０３９円２７１，２４６円
イ 分会組合員３名の賃金について、待機状態が多くなる前の平成２６年１２月から平成２７年２月就労分の支給総額の平均額と待機状態が多くなった同年３月から１２月就労分までの支給総額の平均額との比較は次のとおりである。
平均額１２月～２月平均額３月～１２月平均額増減額
組合員⒜⒝⒝－⒜
Ａ３２５４，０６９円２１２，３６１円▲４１，７０８円
Ａ４２５６，７５８円２３７，０１６円▲１９，７４２円
Ａ５２６１，８０８円２５１，６３４円▲１０，１７４円
※表中の金額については、小数点以下を切捨てている。
ウ 会社は、Ａ３分会長、Ａ４副分会長及びＡ５分会組合員の固定給について、同人らが一般貸切業務に従事していたため日額は3,800 円であったところ、会社が同人らの業務量が少ないと判断した場合には、チャーター便業務に従事した場合に支給する日額5,500 円を支給することがあった。
エ 団体交渉の際、会社は組合等に対し、業務量が少ない場合に固定給の日額を 5,500 円にすることで給与面の配慮をしている旨説明したが、組合等から、「支給基準等を明確にしてもらいたい。」との要望が出された。そこで、当該要望に応じるため、他の月と比較して賃金の支給総額が少ない場合、それを補てんする趣旨である旨を明らかにして補てん手当を支給した。
会社は、毎月の賃金の支払総額を２０万円程度に維持する必要があると判断し、当該金額を基準に補てんを行った。
補てん手当の支給金額は、会社がその裁量で決定していた。なお、日額5,500 円で支給していたときには同手当を支給しておらず、同3,800 円で支給するようになってから同手当を支給した。なお、会社の就業規則及び賃金・退職金規程には、同手当の支給等について規定されていない。
６ 第１４回及び第１５回団体交渉開催に係る経緯等（上記第２の４で認定した以外の事実）
(１) 第１４回団体交渉
ア 組合等は、平成２７年２月１３日付けの団体交渉申入書に、「団体交渉の日時等については当方の都合で記載していますので、貴社に異議、要望等がありましたら、ユニオン（Ａ12）までご連絡ください。」と記載した。
組合等は、開催期限について特に意識せず、会社の都合を考慮して、同申入書に開催期限を明記しなかった。
イ 会社は当該申入れに対して、同年３月６日付けで回答書を組合に送付したが、会社が当該回答書により回答したことについて、組合等は特に問題はないという認識であった。
組合等としては、分会組合員の雇用に関わる問題であったため、当該申入れを行った日から２週間以内に、会社から日程調整の回答をもらいたいと希望していたが、その旨は会社に伝えていなかった。
ウ 組合等が同月６日付けで再び団体交渉の申入れを行った結果、同年３月２５日に実施されたが、当該実施日について組合等は、会社が団体交渉期日を先延ばしした訳ではないので、適切だったのではないかと考えた。
エ 同月２５日に開催された団体交渉において、会社は不当解雇を行わないと回答したが、組合等としては当該回答で自身の要求は満足されたと考えた。
オ 期日は延期されたが、組合等の申入れに対して団体交渉は実施された。団体交渉は１時間の範囲内で行われ、その途中で、会社が話合いを打ち切って終了させたりすることはなかった。
(２) 第１５回団体交渉
ア 組合等は、平成２７年４月１１日付けの団体交渉申入書に、「団体交渉の日時等については当方の都合で記載していますので、貴社に異議、要望等がありましたら、ユニオン（Ａ12）までご連絡ください。」と記載した。
組合等は、開催期限について特に意識せず、会社の都合を考慮して、同申入書に開催期限を明記しなかった。
イ 組合等は、同年５月１２日付けの団体交渉申入書に、「日時については当方の都合で記載しているので、貴社に異議、要望などがありましたらユニオン（Ａ12）まで連絡下さい。なお、正当な理由なく５月末日を過ぎて開催日を設定するなどの返答をされたり、後日連絡するなどといって同日を過ぎたり、同日までに返答そのものがない場合は、大分県労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行います。」という旨を記載した。
ウ 組合等が団体交渉開催期限として当該申入書に記載した５月末日に対し、実際には５月２９日に開催されているので、組合等は会社が期限を徒過したとは認識していない。
エ 期日は延期されたが、組合等の申入れに対して団体交渉は実施された。団体交渉は１時間の範囲内で行われ、その途中で、会社が話合いを打ち切って終了させたりすることはなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件配置転換及び賃金の減少について
(１) 申立人の主張
ア 平成２７年１月早々、荷主である申立外会社が分会組合員の多く所属している寝具部門の集配委託契約を解除してきた。そこで組合等は、分会組合員の雇用不安が一気に高まったことから、同年１月１３日、「①申立外会社寝具部門の契約が解除となる理由について明らかにされたい。②関係する分会組合員の今後の労働条件について具体的に明らかにされたい。」との要求内容で、「１月１５日開催の団交における要求事項の追加について」との標題の文書を会社あてに郵送した。
イ 同年１月２７日、第１３回団体交渉が行われ、組合等の「①寝具部門の契約が解除となる理由について明らかにされたい。」との要求に対し、会社は、「申立外会社が決めたことだから、正確な理由は分からない。」と回答した。組合等は、突然でしかも大規模な契約解除が今後の労働条件や雇用に重大な影響を与えることから、この会社の回答に納得できず、再度会社に詳細を話すよう求めた。すると会社は、自社の専務から聞いた話であるとして、「申立外会社が決めたことで、危機管理上、運送会社を均等化したいとのことである。」旨回答した。詳細には、「荷主である申立外会社が、会社と組合等との間で係争中であることを裁判所からの調査嘱託書を通して知り、この訴訟の結果によって会社の経営状態が悪化した場合のことなどを想定した上での判断ではないかと思われる。」旨の説明を行った。
また、「②関係する分会組合員の今後の労働条件について具体的に明らかにされたい。」との要求に対しては、「当面仕事の確保に向けて努力するが、希望退職募集もありうる。」との回答であった。組合等は、「仕事の確保に努めてもらうことは当然のことであるが、仕事量が減る現実の中で分会組合員と他の従業員との間で仕事量や賃金に関して差別するようなことはしないで欲しい。」と会社に対し強く要求した。その際、Ａ９分会組合員が、Ｄ４非組合員に関して、Ｄ４本人から直接聞いた話であるとして、Ｄ４はＣに転籍し現在の寝具部門の仕事を続けることになったということを明らかにしたことから、組合等は、分会組合員だけを申立外会社の職場から排除する狙いがあるのではないかと会社に質したが、会社は、「自分で勝手に面接に行ったのではないか。」というばかりであった。組合等は、「契約の解除が１月早々に判明し、今後の会社の方針も明らかになっていない中で、会社の一従業員が自ら他の会社に面接に行くことなど普通はありえない。」と会社に対して主張したが、会社はこの主張に応えることはなかった。ちなみに、本件申立てに至った時点で、契約解除となった当時の非組合員で寝具部門に従事していた従業員は、Ｄ４を含め全員がＣに就職し、今も継続して申立外会社の寝具部門の集配業務を行っている。
ウ 申立外会社による寝具部門の契約解除後、同部門の集配業務を担当していた分会組合員７名のうち６名（Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ10、Ａ11、Ａ９）は業務がなく、会社の別府営業所休憩室での待機となった。なお、Ａ７だけは組合員であるが、休憩室での待機とならなかった。Ａ９は、休憩室待機という精神的苦痛と賃金の減少に耐えられなくなり、平成２７年５月末日で会社を退職した。これにより、休憩室待機の分会組合員は、５名（Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ10、Ａ11）となった。会社は、分会組合員全体に対する配車差別を維持したかったが、労働条件の悪さから非組合員の退職が続き、休憩室待機の分会組合員を配置転換せざるを得なくなった。
オムツ部門のＡ13 分会組合員が平成２７年３月に退職したので、その穴埋めとしてＡ10 がオムツ部門に配置転換された。これにより、休憩室待機の分会組合員は、４名（Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ11）となった。この点、会社は、Ａ10 にはオムツ部門の経験があるので配置転換の対象にしたと弁明するが、Ａ10 にはその経験はなく虚偽の弁明である。むしろ、Ａ３及びＡ４にはオムツ部門の経験がある。
オムツ部門のＤ５非組合員が平成２７年６月に退職したので、その穴埋めとしてＡ11 がオムツ部門に配置転換された。これにより、休憩室待機の分会組合員は、３名（Ａ３、Ａ４、Ａ５）となった。この点、会社は、「同部門の業務で使用する車両は、大分市野田の駐車場に駐車しており、Ａ11 の住所が同所に比較的近いことから同人が配置転換された。」と弁明する。同所に会社の駐車場があるのは事実であるが、同年６月頃にＤ５が担当する業務に使用していた駐車場は別府市亀川にあり、Ａ３の住所のすぐ近くである。駐車場の近さを基準にするならＡ３が適任のはずであるが、わざわざ駐車場を変更してまでＡ11 を配置転換した。
リネン部門のＤ６非組合員が、平成２７年７月に退職した。その穴埋めとして、敢えて代走要員であるＡ14 分会組合員を配置転換した。代走要員は、複数のコースの業務を覚える必要があり、育てるのには時間を要するので、休憩室待機の３名（Ａ３、Ａ４、Ａ５）を配置転換する方が、会社にとっては効率が良いはずであるが，それでもこの３名を配置転換しなかった。
Ａ14 の担当コースはかなり業務量が多かったので、同人だけで当該コースを維持することが困難となり、平成２７年７月からＡ５が代走や納品回収の応援を担当するようになった。会社は、平分会組合員の中でも団体交渉で積極的に発言するＡ５に休憩室待機を継続させたい考えであったが、同人を配置転換せざるを得なくなった。これにより、休憩室待機の分会組合員は、２名（Ａ３、Ａ４）となった。
エ リネン部門のＤ２非組合員は、平成２７年８月に退職した。そのルートに休憩室待機をしている２名（Ａ３、Ａ４）を配置転換するかと思われたが、Ｅに譲渡した。
リネン部門のＤ３非組合員は、平成２７年１０月に退職した。このため、同人が担当していたルートを担当する者が必要になった。そのルートに休憩室待機をしている２名（Ａ３、Ａ４）を配置転換するかと思われたが、Ｅに譲渡した。
オ 平成２７年３月２５日に開催された第１４回団体交渉において、組合は、「解雇はせずとも、分会組合員のみ仕事をさせずに賃金の減額をするようなことはしないように。」ときつく申し入れ、会社もこの申入れに対しては否定しなかった。ところが、２月末以降、分会組合員３名が、ほとんど仕事をさせられず休憩室で待機させられる状況となり、賃金が４万円近く減少して支払われることとなった。これ以降現在まで待機状態にさせられてきた者はこの３名だけであり、非組合員でこうした待機状態にさせられた者は誰もいない。
カ 平成２７年５月２９日に開催された第１５回団体交渉において、会社は、「最大の荷主である申立外会社から多くの契約コースが解除されて以降、仕事が激減し、一般貸切業務も増えていない。それでも賃金については配慮している。差額を払うつもりはない。」との主張に終始した。
キ 分会長のＡ３は、分会結成の中心となり、結成以後は、分会長として全ての団体交渉に出席し、団体交渉の経過を分会組合員のみならず非組合員にも知らせることによって、組合等の主張の正当性を訴える中で分会の組織拡大を図ってきたのである。訴訟においても訴えを起こす準備段階から分会組合員に証拠資料を残すことなどの指導を行ってきたリーダー的な存在がＡ３分会長である。
そのＡ３分会長が平成２７年２月２１日から申立外会社の寝具部門の集配業務から外れ、１か月の所定労働日の大半を会社の別府営業所休憩室で待機させられる状態となり、現在もその状態が続いている。また、賃金も大幅に減額され、給与明細に記載された能率給、時間外手当の金額についてはその根拠も不明である。労働者が労働をさせられず根拠不明の賃金を支払われていることの屈辱は耐え難いものである。
ク 労働組合として組合員の時間外手当が適正に支払われているかを検証し、支払われていないとすれば、団体交渉や訴訟を通じて是正しようとすることは労働組合の正当な活動にあたる。この正当な活動の先頭に立ってきたのが分会長のＡ３である。会社は、この労働組合の正当な活動をしたことの故をもって不利益取扱いをしたので労組法第７条第１号違反であるし、リーダー的存在のＡ３を狙い撃ちにし、分会組織の壊滅を図ろうとする意図が明白であるので、組合への支配介入にあたり労組法第７条第３号違反である。
ケ Ａ４副分会長とＡ５分会組合員については、Ａ３分会長のように１か月の大半を休憩室で待機させられているわけではないが、他の従業員と比較して、仕事の量、賃金が大幅に減少しており、これも労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。また、Ａ４は副分会長としてＡ３分会長を補佐する立場であり、Ａ５は結成当初からの分会組合員で、団体交渉においても積極的に発言してきた者である。両名とも分会組織の中心的な人物であり、両名に対する不利益な取扱いも分会組織の弱体化を図ろうとするものであり、組合への支配介入にあたり労組法第７条第３号違反である。
(２) 被申立人の主張
ア 平成２７年１月２７日に開催された第１３回団体交渉で、組合等から、分会組合員を申立外会社の職場から排除する狙いがあることなどについての質問があった。しかし、会社は同質問に対し明確に否定している。
イ 同年２月に申立外会社から寝具部門の契約を解除されたことなどから、会社運営をすることが困難な状況であり、大分営業所の従業員に対しては同年２月１０日付けで、別府営業所の従業員に対しては同年２月１２日付けで希望退職を募った。
当該業務に従事していた従業員は１２名であり、会社はＣに対し、全員の雇用を求めたところ、５名は希望退職に応じて退職したが、７名は希望退職に応じず、以下のとおり配置転換された。なお、これら７名はいずれも分会組合員である。
① Ａ４
別府営業所の一般貸切業務に配置転換された。
② Ａ10
別府営業所の一般貸切業務に配置転換された。平成２７年３月
に申立外会社のおむつ部門の従業員が退職したことから、同業務に配属された。同人はおむつ部門のコースの一部に従事していた経験があったことから同業務に配属されたものである。
③ Ａ３
別府営業所の一般貸切業務に配置転換された。
④ Ａ５
別府営業所の一般貸切業務に配置転換された。
⑤ Ａ７
申立外会社の臨時業務へ配置転換された後、リネン部門に配置
転換された。同部門の業務は大分市内において行われ、車両は大分営業所に駐車されている。同人は大分市内に在住しており、リネン業務の経験があることから同部門の業務に配属された。
⑥ Ａ11
別府営業所の一般貸切業務に配置転換された。平成２７年６月
に申立外会社のおむつ部門の従業員が退職したことから、その頃同業務に配属された。同業務は、車両を大分市野田の駐車場に駐車しており、同人の住所地が比較的近いことから配属された。
⑦ Ａ９
大分営業所における一般貸切業務に配置転換された。大分営業
所に所属する従業員であったからである。同人は間もなく退職した。
ウ 組合等は、「会社は、リネン部門のＤ２及びＤ３非組合員が担当していたルートをＥに譲渡した。」旨を主張しているが、譲渡ではなく、委託した。
エ 組合等が問題とする分会組合員３名は、別府営業所の一般貸切業務に配置転換されたところ、同業務はその都度依頼があった荷主の集配を行う。そのため、仕事が多いときもあれば少ないときもある。現在別府営業所における一般貸切業務は少なく、そのため残業がなく残業代が支払われないのである。
会社としては従業員の生活も考え、固定給が１日3,800 円であるところ、仕事量が少ないときには１日5,500 円支給している。
オ 本件配置転換は前記の事情によるものであり、労組法第７条第１号の不利益取扱いにならないことは明らかである。
なおＡ３については、申立外会社から、事務所及び工場内への立入りを拒否する旨の連絡があった。会社においてその理由を確認したところ、①工場内において疲れたといって台車の上で横になっていたこと、②工場で仕事が終わっても帰ろうとせず、申立外会社の管理者が何度も帰るように注意しても指示に従わないこと、③工場内のホームで大きな声で私語をすることがあり、近隣住民からクレームが来たこと、④声が大きく態度が威圧的であるため申立外会社の女性従業員が怖がっていること、などが理由であった。そのため、申立外会社の仕事に従事させることには支障がある。
カ 組合等が主張する給与金額の推移は認めるが、固定給は従前に比べて増加している。給与が減少したのは、勤務時間が短縮されたことから残業をしておらず、そのため残業代が支払われなくなったからである。
(３) 当委員会の判断
ア 第２の５⑷及び⑸で認定したとおり、分会組合員３名は、申立外会社によるチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両の減車により、一般貸切業務へ配置転換され、平成２７年２月下旬以降、会社休憩室での待機状態が多くなった。
その結果、第２の５⑺で認定したとおり、申立外会社による寝具車の減少の前後におけるＡ３分会長、Ａ４副分会長及びＡ５組合員の賃金支給総額の平均額は、それぞれ、約41,000 円、約19,000 円、約10,000 円減少することとなった。
このような状況に鑑みると、客観的には確かに、本件配置転換によって労働者が生活する上でこのうえなく重要な賃金が減少していることから、分会組合員３名にとって不利益な取扱いが行われたと理解することもできないわけではない。
しかしながら、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するためには、本件配置転換及びそれに伴う賃金減少が組合嫌悪等の不当労働行為意思に基づくものであることが必要であるので、以下検討する。(ｱ) 会社と申立外会社との取引関係等
第２の５⑴で認定したとおり、申立外会社が集配業務委託契約に係る寝具部門の集配車両を減車した措置は、会社の主要な荷主である申立外会社の意思で行われたものである。会社のような中小規模の企業においては、その業務量に占める申立外会社の業務の比率も考慮すると、会社は当該減車措置を受け入れざるを得ないことは理解できる。
(ｲ) 組合員の生活等に及ぼす影響に対する会社の配慮について
ａ Ａ３分会長に対して
第２の５⑸で認定したとおり、会社は、Ａ３分会長に対して、
同人が申立外会社の工場に出入りできなくなった後も、工夫して同人に申立外会社の業務を行わせている。これは、会社の従業員や車両を余分に使用することになるため、会社にとっては負担であるにもかかわらず実施している。
併せて、第２の５⑸で認定したとおり、会社は、申立外会社以
外の一般貸切業務を同人に傾斜配分しているといえる。
また、第２の５⑺で認定したとおり、就業規則及び賃金・退職
金規程には明記されておらず、支給基準等が曖昧であり、労務管理上疑義があることは否めないものの、会社は、給与面で最低限の保障を行うという趣旨の下、補てん手当を支給していることが認められる。当該支給によって、同人の給与総額は２０万円程度に維持されているとみることができる。
これらのことに鑑みると、会社は、給与水準の維持を目的に、
同人の業務量を増加させること、または賃金支給額が少ない月にそれを補てんすることにより、同人の生活等に配慮していると推認することができる。
ｂ Ａ４副分会長に対して
第２の５⑸で認定したとおり、Ａ４副分会長は、確かに申立外
会社による寝具車の減車直後は休憩室での待機が多かったが、時期を経て申立外会社の業務を行うことが多くなり、待機状態が解消されたことが認められる。
また、上述のとおり会社の支給する補てん手当によって、同人
の給与総額がある程度維持されているとみることができる。
これらのことに鑑みると、会社は、給与水準の維持を目的に、
業務面及び給与面において同人の生活等に配慮していると推認することができる。
ｃ Ａ５組合員に対して
第２の５⑸で認定したとおり、Ａ５組合員もＡ４副分会長と同
じく、申立外会社による寝具車の減車直後は休憩室での待機が多かったが、時期を経て申立外会社の業務を行うことが多くなり、待機状態が解消されたことが認められる。
また、給与面では、他の月に比べて特段低い月がなかったこと
から、補てん手当の支給がなかったとみることができる。
これらのことに鑑みると、会社は、給与水準の維持を目的に、
業務面等において同人の生活等に配慮していると推認することができる。
(ｳ) 本件配置転換に係る業務上の必要性及び手続の相当性について第２の５⑴で認定したとおり、会社は、平成２７年２月に申立外会社からチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両８台を減車されたため、余剰となった人員について配置転換を行わざるを得なかったことは理解できる。
また、第２の４(22)で認定したとおり、申立外会社からチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両を減車する旨通告されたため、会社は余剰となった従業員の配置転換を行うことは困難と判断し、全従業員に対して希望退職の募集を行っており、当該募集手続において、会社は、組合員・非組合員を区別していないことが認められる。
さらに、第２の５⑵で認定したとおり、当該減車が行われた後、結果的に非組合員のみが申立外会社の寝具部門を新規に受注したＣに採用されたが、誰を採用するかは同社の自由意思に委ねられる性質のものであるので、同社から告げられた移籍予定の従業員に対し、会社は異論を述べる立場にはないと考えられる。
これらのことに鑑みると、会社には本件配置転換を行うに当たり業務上の必要性があったとみることができ、手続においても相当であったとみることができる。
(ｴ) 本件配置転換に係る人選の妥当性について
第２の５⑷で認定したとおり、申立外会社によるチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両の減車によって、同部門の集配業務を担当していたＡ10 組合員、Ａ７組合員及びＡ11 組合員が申立外会社のオムツ部門ないしはリネン部門に配置転換された。このことについて組合は、Ａ３分会長及びＡ４副分会長にはオムツ部門やリネン部門の経験があるので、会社は彼らを当該部門に配置転換できたはずである旨主張するが、その点についての疎明はなされていない。さらに、第２の５⑷で認定したとおり、リネン部門のルート担当者２名が退職した後に、会社がＡ３分会長及びＡ４副分会長を当該部門へ配置転換せずＥへ再委託したが、このことについて合理性がない旨組合は主張する。しかし、会社の売上げの７０％以上を占める申立外会社による寝具車の減車等により、経営上厳しい舵取りを余儀なくされた会社としては、Ａ３分会長ないしＡ４副分会長を配置転換した場合の費用とＥに再委託した場合のそれとを比較した上での経営判断によるものと推認され、Ｅへ再委託したことに合理性がないとまではいえないとみることができる。
また、第２の５⑶で認定したとおり、確かに会社は、申立外会社からＡ３分会長の立入を拒否する旨の連絡までは受けていないと見られる。しかし、同人は、台車の上に横になったこと以外にも、申立外会社から注意、指導、改善措置を受けていたものとみることができる。このため、会社は、自社にとって重要な取引先である申立外会社をおもんばかって、同人を担当から外す対応を取ったものと推認される。
荷受人が顧客の苦情や要望等により集配要員を組み替えることは想定できるところであり、実際、第２の５⑶で認定したとおり、非組合員であるＤ１は老健施設の従業員と言い争いになったことが原因で同施設へ出入りできなくなり、会社は担当を組み替えたことがある。また、同人以外にも、申立外会社から会社に連絡があり、会社から指導された従業員が多数いた。これらの状況を踏まえると、言動に問題のあった従業員に対して、会社は適宜配置転換を行う等の対応を取らざるを得なかったと推認される。
これらのことに鑑みると、本件配置転換に係る人選は、あながち不合理であったとまではみることができない。
イ 結論
第２の４で認定したとおり、組合等と会社との間には平成２３年から長期間にわたり未払残業代の支払を主眼とする交渉等が行われてきたものの、当該交渉等がなかなか進展しない中で、組合等による未払残業代に係る労基署への申告及び地裁への提訴などが行われた。このような状況に鑑みると、確かに組合等が主張するように本件配置転換に係る分会組合員３名の処遇について、組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由として行われ、かつ、分会の弱体化を図った恣意的な配置転換である旨の主張も理解できないわけではない。しかし、上記(ｱ)から(ｴ)のとおり、本件配置転換は業務上の必要性等に基づき、あながち不合理とはいえない人選に沿ったものとみることができ、会社が本件配置転換に当たり、あえて分会の役員を配置転換の対象としたとまではみることができず、更に、会社が分会組合員３名の賃金の減少に対する措置をある程度講じていることが推認される。一方で、配置転換自体が非組合員も含めて行われていたこと、組合等が本件配置転換による不利益として主張する組合活動への影響については、これが大きなものであったとは証拠上うかがわれないことから、本件配置転換が組合員であることなどを理由とした労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとまではいえない。
また、上記のとおり、本件配置転換は業務上の必要性等に基づいて実施され、対象者の人選においても不合理とまではいえないのであるから、会社が組合及び分会を弱体化する意図を持って本件配置転換を行ったとまではみることができず、本件配置転換が労組法第７条第３号の支配介入に当たるとまではいえない。
２ 本件団体交渉について
(１) 第１４回団体交渉
ア 申立人の主張
(ｱ) 平成２７年２月１０日、会社は募集人員を１２人、退職日を３月３１日とする希望退職の募集を書面で従業員に通知した。組合等は、期日を同年２月２７日と指定した同月１３日付け文書で直ちに団体交渉を申し入れた。すると会社は同月２３日になって、「２月２７日は都合が悪い。３月２日の週に連絡します。」と組合書記長に電話してきた。同書記長はまたしても引き延ばしかと思ったが、これをとりあえず了承した。
(ｲ) ところが、同年３月６日に会社よりＦＡＸで、「組合等の要求は質問であり交渉事項が明確でないため、まずは質問事項について本書面で回答する。」などとした文書が送信された。団体交渉期日を調整してきたやり取りがあるにもかかわらず、またしても先延ばししようとする不誠実な対応はもはや不当労働行為に該当すると思われたが、組合等は、同年３月６日付け文書で再び団体交渉の申入れを行った。
(ｳ) この申入れに対し、会社は団体交渉開催日を同年３月２７日と指定した。組合等が希望退職募集という異常な事態の中で速やかに団体交渉開催を求めたのに対し、会社が最終的に応じたのは申入れから１か月以上も経過した同年３月２７日だった。
(ｴ) これまでの労使関係における事実経過の中でも、会社は団体交渉開催を特段の理由もなく引き延ばす行為を見せていたが、今回のこの会社の対応は、明らかに労組法第７条第２号の団体交渉拒否（不誠実団交）に当たるとともに、労働組合の正常な運営を妨げる対応であり、労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
(ｵ) ところでこの日、第１４回目となる団体交渉で、会社は、「希望退職の申込みがなくても解雇はしない。」と言明した。組合等は、解雇はせずとも、分会組合員のみ仕事をさせずに賃金の減額をするようなことはしないようきつく申し入れ、会社もこの申入れに対しては否定しなかったことから、この日の団体交渉は短時間のうちに終了した。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 組合等による平成２７年２月１３日付けの団体交渉申入れにおける要求事項はいずれも質問事項であり、交渉事項が明確ではなかった。団体交渉をより実効的に行うためには、質問事項について回答した上で交渉事項を明確にしてもらう必要がある。そのため、会社は要求事項に記載された質問事項について回答した上で、団体交渉事項を明確にすることを求めた。
(ｲ) その後、組合等から同年３月６日付けで、分会組合員のみを排除するような不当解雇を行わないことを団体交渉事項とした申入れがなされ、同月２５日に団体交渉を実施し、その中で会社は組合等に対し、分会組合員のみを排除するような不当解雇は行わないことを回答した。
会社は、極めて誠実な対応をしている。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 第１４回団体交渉に係る会社の対応
第２の４(22)から(24)及び同６⑴で認定したとおり、①会社が、申立外会社からチャーター便業務の寝具部門に係る集配車両を減車する旨通告されたことを受けて、組合等は会社に対し、会社が発出した希望退職募集に対する会社の対応方針等を求める団体交渉を平成２７年２月１３日付けで申し入れ、その期日として同年２月２７日を指定したが、開催期限については特に意識せず、会社の都合を考慮して団体交渉申入書に同期限を明記しなかったこと、②当該団体交渉申入れに対し、会社は、組合等が指定した期日の延期を申し入れ、その際、「３月２日の週に連絡する。」旨を組合等に伝えたが、延期理由は多忙とだけしか伝えていなかったこと、③当該団体交渉申入れに対して、会社は３月６日付けで、「２月１３日付け団体交渉申入書に記載されている要求事項は質問事項であり、交渉事項が明確ではないので、まずは本書面で回答する。交渉事項が明らかになった場合には連絡して欲しい。」旨を記載した回答書を組合に送付したこと、④組合等が３月６日付けで、再度団体交渉を申し入れ、同年３月２５日に団体交渉が開催されたこと、⑤当該団体交渉において、会社は不当解雇を行わない旨回答し、当該回答について、組合等は要求が満足されたと考えたこと、が認められる。
(ｲ) 結論
これらのことに鑑みると、確かに会社は、組合等が指定した団体交渉期日に対する延期理由を具体的に伝えていないなどについては、その対応に関し疑義がないではない。
しかし、第２の６⑴で認定したとおり、①組合等は、平成２７年２月１３日付けの団体交渉申入れに対する会社の回答については特に問題ないと認識していたこと、②組合等は、同年２月１３日付けの申入れから２週間以内に日程調整の回答を希望していたが、その旨は会社に伝えていなかったこと、③同年３月６日付けの再度の団体交渉申入れに対して、同年３月２５日に団体交渉が開催されたことについては、会社が期日を先延ばしした訳ではないので適切だったと組合等は考えていること、が認められる。
それらのことを踏まえて当該団体交渉経緯全体を見渡すと、会社の対応は不誠実であったとまではみることができず、当該団体交渉における会社の対応が労組法第７条第２号の不誠実団交に当たるとまではいえない。
また、当該団体交渉における会社の対応が不誠実なものとまではいえないことから、会社が組合等を弱体化する意図を持って当該団体交渉の対応を行ったとまではみることができず、労組法第７条第３号の支配介入に当たるとまではいえない。
(２) 第１５回団体交渉
ア 申立人の主張
(ｱ) 平成２７年２月末以降、分会組合員３名が、ほとんど仕事をさせられず休憩室で待機させられる状況となり、賃金が４万円近く減少したことを受け、同年４月１１日付け文書で、組合等は団体交渉を申し入れた。
(ｲ) 組合等は同年４月２０日を団体交渉期日に指定したが、会社から同月１６日に、「４月２０日は忙しくて開催できない。」と連絡があった。組合等が、「ならばいつならよいのか。」と聞いたが、会社は、「後日改めて返答する。」と言ったきり、１か月が経過しても何の連絡もなかった。
こうした会社の対応については、明らかに労組法第７条第２号の団体交渉拒否（不誠実団交）、労組法第７条第３号の支配介入に当たり、不当労働行為である。
(ｳ) やむを得ず組合等は、同年５月１２日付け文書で再度団体交渉を申し入れた。当該申入書には、５月中に団体交渉に応じないのであれば大分県労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行う旨を付記した。
この後、組合書記長による会社への電話催促により、やっと同月２９日に団体交渉が開催された。
(ｴ) 同年５月２９日、第１５回目となる団体交渉が行われた。この中で会社は、「最大の荷主である申立外会社から多くの契約コースを解除されて以降、仕事が激減し、一般貸切業務も増えていない。それでも賃金については配慮している。差額を払うつもりはない。」との主張に終始した。そこで、組合等は、会社に対し大分県労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行うと通告し、団体交渉を打ち切った。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 会社は、平成２７年４月１６日、組合等に連絡し、「団体交渉期日を同年５月以降にして欲しい。」旨伝えたところ、組合等は了承し、「いつ頃になるか。」と問われたので、会社は、「分かり次第連絡する。」旨伝えた。
(ｲ) 組合等から同年５月１２日付けで再度の団体交渉申入れがなされ、それに応じて同月２９日に第１５回団体交渉が開催された。何ら団体交渉拒否には当たらない。
(ｳ) 同年４月１１日付け申入書には、「団体交渉の日時等について組合等の都合で記載しているので、会社に異議、要望等がある場合には組合等に連絡ください。」旨が記載されていた。更に、同年５月１２日付け申入書には、それに加えて「５月末日を過ぎて返答するなどはしないように。」との旨が記載されているところ（乙第５号証）、同月２９日に団体交渉が実施されている。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 第１５回団体交渉に係る会社の対応
第２の４(27)、(28)及び同６⑵で認定したとおり、①組合等は、平成２７年４月１１日付けで、「Ａ３分会長及びＡ５組合員の３月分の賃金を、２月以前の水準になるように差額を支給すること」を要求事項とする団体交渉を申し入れ、その期日として同月２０日を指定したが、開催期限については特に意識せず、会社の都合を考慮して同期限を明記しなかったこと、②当該申入れに対し、会社は、同月１６日、交渉期日の延期を組合等に依頼し、組合の、いつ頃なら都合がよいかとの問いに対し、後日連絡する旨を回答したが、期日の延期理由を多忙とだけしか伝えていなかったこと、③同年５月１２日まで、会社が組合等に延期後の期日を連絡しなかったため、組合等は同日付けで、同月２０日を交渉期日とする再度の団体交渉申入れを行ったこと、④当該申入書には、同月末日を開催期限とする旨が記載されていたこと、⑤同月２９日、団体交渉が開催され、会社は、最大荷主である申立外会社による配送車両の減車後、会社の業務が激減し、一般貸切業務も増えていないが、賃金面での配慮はしており、差額を支払う必要はない旨回答したこと、⑥組合等は、大分県労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行う旨を会社に伝え、団体交渉を打ち切ったこと、が認められる。
(ｲ) 結論
これらのことに鑑みると、確かに会社は、組合等が指定した団体交渉期日に対する延期理由を具体的に伝えていないこと、平成２７年４月１６日から同年５月１２日まで、団体交渉開催日を組合等に連絡していないこと、などについては、その対応に疑義がないわけではない。
しかし、第２の３で認定したとおり、会社の決算月は毎年３月であることから、審問において会社が証言したように、５月末までに決算資料を作成する必要があり、また、過去においても、４月下旬を開催期日とする組合等の団体交渉申入れに対し、実際には５月末頃に開催された経緯も踏まえると、３月から５月は多忙な時期であったということは理解できるところである。
また、第２の６⑵で認定したとおり、組合等が団体交渉申入書に記載した開催期限の５月末日に対して、実際には５月２９日に開催しているので、組合等は会社が期限を徒過したと認識してないことが認められる。
そのことも踏まえて、当該団体交渉経緯全体を見渡すと、会社の対応は不誠実であったとまではみることができず、当該団体交渉における会社の対応が労組法第７条第２号の不誠実団交に当たるとまではいえない。
また、当該団体交渉における会社の対応が不誠実なものとまではいえないことから、会社が組合等を弱体化する意図を持って当該団体交渉の対応を行ったとまではみることができず、労組法第７条第３号の支配介入に当たるとまではいえない。
３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２９年９月２９日
大分県労働委員会
会長須賀陽二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11799.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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