写
命令書
大阪市西区
申立人Ｈ
代表者執行委員長Ａ
兵庫県養父市
被申立人Ｊ
代表者代表取締役Ｂ
兵庫県養父市
被申立人Ｋ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成27年(不)第67号事件について、当委員会は、平成29年９月13日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｋは、申立人組合員Ｃに対し、①平成27年１月分か
ら、皆勤手当の支給をやめたこと、②平成27年３月２日にダンプカー乗務からミキサー車乗務へ配置転換したこと、③平成27年３月23日以降、同年９月４日に休業を命じるまでの間、専ら除草等の作業を命じたこと、④平成27年９月４日に翌週からの休業を命じ、賃金を減額したことを、それぞれなかったものとして取り扱い、ダンプカー乗務又は同乗務相当職に復帰させるとともに、同人がダンプカー乗務に就労していれば得られたであろう、皆勤手当を含む賃金相当額と既払額との差額を支払わなければならない。
２ 被申立人Ｋは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦２メートル×横１メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、本社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。記
年月日
Ｈ
執行委員長Ａ様
Ｋ
代表取締役Ｂ
当社が行った下記（１）から（４）の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）貴組合員Ｃ氏に対し、平成27年１月分から、皆勤手当の支給をやめたこと。
（２）平成27年３月２日に貴組合員Ｃ氏に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務へ配置転換を命じたこと。
（３）平成27年３月23日以降、同年９月４日に休業を命じるまでの間、貴組合員Ｃ氏に対し、専ら除草等の作業を命じたこと。
（４）平成27年９月４日に貴組合員Ｃ氏に対し、翌週からの休業を命じ、賃金を減額したこと。
３ 被申立人Ｊは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦２メートル×横１メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、本社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。記
年月日
Ｈ
執行委員長Ａ様
Ｊ
代表取締役Ｂ
当社が、平成27年９月１日に、当時貴組合員であったＤ氏及び同Ｅ氏に対し、当社からＫへの転籍を命じたことは、大阪府労働委員会にお
いて、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 被申立人Ｋに対するその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対する、被申立人Ｋにおける原職又は原職相当職復帰及びバック・ペイ（皆勤手当を含む。）
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人Ｋが、申立人組合員１名に対し、組合加入通知
後、皆勤手当を支給せず、また、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に配置転換し、その後、運転乗務から外して除草作業等を命じ、さらに、出勤後すぐに帰宅を命じて賃金を減額したこと、②被申立人Ｊ及び同Ｋが、
Ｊに雇用されていた申立人組合員２名に対し、Ｋへの転籍
を命じたこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、肩書地に本社を
置き、生コンクリートの製造、販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時５名である。
イ 被申立人Ｋ（以下「Ｋ」といい、ＪとＫを
併せて「会社ら」という。）は、肩書地に本社を置き、土木工事の施工、請負等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時７名である。（乙10）
ウ 申立人Ｈ（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コンクリート産業、トラック輸送、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。
また、組合の下部組織として、Ｊの従業員等で組織されるＬ
とＫの従業員で組織されるＭが存在する。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成11年４月、Ｄ（以下、同27年11月30日付けの組合脱退前も含めて「Ｄ元組合員」という。）は、ミキサー車乗務員としてＪに入社した。同12年７月、Ｄ元組合員は組合に加入し、Ｌを結成した。
イ 平成14年12月12日、組合とＪは、同日付け「協定書」（以下「14.12.12協定書」という。）を締結した。14.12.12協定書には、労働条件等の変更については、労使間で事前に協議し労使合意の上、円満に行う旨の記載があった。（甲１）
ウ 平成25年11月１日、Ｃ（以下、組合加入前も含めて「Ｃ組合員」という。）は、Ｋに入社した。
（証人Ｃ）
エ 平成27年１月10日、組合は、Ｊに、Ｊの従業員Ｅ（以下、
同27年11月30日付けの組合脱退前も含めて「Ｅ元組合員」という。）の組合加入を通知した。
（甲９）
オ 平成27年２月７日、組合は、ＫにＣ組合員の組合加入を通知した。（甲12、甲18、証人Ｃ）
カ Ｋは、Ｃ組合員に対し、平成27年１月分給与の支払日である平成27年２月10日から、月額１万円の皆勤手当の支給をやめた。
なお、当時、Ｊには、皆勤手当の支給制度があり、Ｋにも、給与
規定において月給制が適用される者（以下「月給者」という。）には皆勤手当の支給制度があったが、日給制が適用される者（以下「日給者」という。）に対しては、皆勤手当の支給制度がなかった。
（甲13、乙３、乙11）
キ 平成27年３月２日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務への配置転換（以下「本件配転」という。）を命じた。当時、Ｋでは、ダンプカーの乗務員として、Ｃ組合員のほかに、従業員Ｆ某（以下「Ｆ従業員」という。）がいた。
ク 平成27年３月21日、Ｃ組合員の労働条件等を議題とする団体交渉（以下、「団体交渉」を「団交」といい、同日行われた団交を「27.3.21団交」という。）が、組合の副委員長ら及びＫの代表取締役であるとともにＪの代表取締
役でもあるＢ（以下「Ｂ社長」という。）が出席して、行われた。
（甲17、証人Ｇ）
ケ 平成27年３月23日、Ｋは、Ｃ組合員をミキサー車運転業務から外し、場内の除草作業等をするよう命じ、同日以降、Ｃ組合員は、事業所、倉庫及びガソリンスタンド跡地の除草作業や、コンクリートガラの撤去作業等に従事した。
コ 平成27年７月１日及び同月30日、Ｂ社長は、Ｊの従業員を対象に、Ｋへの転籍についての説明を行った。
（乙12、当事者Ｂ）
サ 平成27年９月１日、Ｊは、Ｄ元組合員及びＥ元組合員を含む
Ｊのミキサー車運転手６名に対し、ＪからＫへの転籍を命じた（以
下「本件転籍」という。）。
シ 平成27年９月４日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、翌週からの休業を命じ、同月７日から、Ｃ組合員が出勤してタイムカードを押すと、すぐに帰宅するよう命じ、賃金を減額した。
（甲13の９～甲13の18、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ス 平成27年11月30日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員は、組合を脱退した。（甲15、甲16）
セ 平成27年12月22日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ Ｋが、平成27年１月分から、Ｃ組合員に対し、皆勤手当を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
２ Ｋが、平成27年３月２日以降、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に配置転換を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
３ Ｋが、平成27年３月23日から同年９月４日まで、Ｃ組合員に対し、除草作業等の作業を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
４ Ｋが、平成27年９月７日以降、Ｃ組合員に対し、帰宅を命じ、賃金を減額したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
５ 会社らが、平成27年９月１日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員に対し、ＪからＫへの転籍を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｋが、平成27年１月分から、Ｃ組合員に対し、皆勤手当を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｋは、平成27年２月７日のＣ組合員の組合加入通知のわずか３日後の同月10日に支給される同年１月分給与から、それまで支給していた皆勤手当月額１万円を支給しないようになった。
その結果、Ｃ組合員は、本来支給されるはずの皆勤手当が支給されないという経済的不利益を被っている。
イ Ｋは、同社には日給者に対して皆勤手当を支給する制度がなかったが、Ｃ組合員は、平成26年12月まで、Ｊに出向してダンプカーに乗務していたため、Ｊの給与規定に基づいて皆勤手当を支給していたが、同27年１月、Ｃ組合員は、Ｋの業務に復帰することとなったため、皆勤手当が支給されなくなったとして、合理的理由があると主張する。
しかし、Ｃ組合員が、ＫからＪへの出向を命じられた事実はな
く、給与はＫから支給されており、出向との認識がなく、また、平成26年12月末を境に、業務内容や就労先が変更された事実も、同27年１月にＫの業務に復帰したという事実もないため、Ｋの主張には根拠がない。
ウ 以上のとおり、皆勤手当の不支給には何ら合理的理由がなく、これに加え、Ｋの代表者は、不当労働行為を立て続けに行ってきたＪの代表者でも
あることから、Ｋの組合に対する嫌悪が認められること、不支給の措置がＣ組合員の組合加入を契機に行われていることからすれば、組合を嫌悪したＫが、組合員であるＣ組合員を排除したいがために皆勤手当を不支給としたことは明白である。
（２）被申立人の主張
ア Ｃ組合員は、Ｋの日給者として雇用されていたものであるが、
Ｋには日給者に対する皆勤手当を支給する制度はなかった。しかし、Ｃ組合員は、平成26年12月まで、Ｊに出向してダンプカーに乗務していたため、Ｊの給与規定に基づいて給与額が計算され、その給与額がＫから支給
されていた。Ｊのダンプカーが売却されたことを受け、同27年１月、Ｃ組合員はＫの業務に復帰することになり、Ｋの給与規定に基づいて
給与額が計算されることになった。
皆勤手当を支給しなくなったのは、Ｃ組合員が皆勤でなくなったからであり、Ｂ社長に組合嫌悪の情はなく、Ｃ組合員に取られてきた措置は合理的な理由があり、Ｃ組合員を排除する目的を認定することは到底不可能である。
イ また、Ｃ組合員に取られてきた措置ないし対応はＫの何らかの違法行為に基づくものではなく、組合の弱体化を図った支配介入であるともいえない。
２ 争点２（Ｋが、平成27年３月２日以降、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に配置転換を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｃ組合員は、ミキサー車への配置転換によって、経済的不利益はないものの、本来の業務であるダンプカー乗務から外され、ダンプカー運転手として就労できないという精神的不利益を被っており、この配置転換は、Ｃ組合員の組合活動への報復効果や萎縮効果をもつものであるから、不利益取扱いに当たる。
イ この点につき、Ｋは、Ｃ組合員をダンプカーからミキサー車に担当を変更したのは、それまでミキサー車に乗務していた従業員の体調面の不安からミキサー車乗務をとりやめさせたためで、合理的理由があると主張する。しかし、ミキサー車の欠員補充であれば、Ｊのミキサー車運転手をあてるのが自然かつ合理的であるところ、Ｋは、何ゆえ、わざわざ、Ｃ組合員をダンプカーからミキサー車に配置転換し、Ｃ組合員が乗務していたダンプカーにＪのミキサー車運転手を配置するという不自然な配置転換を行ったかについて、合理的説明ができていない。
Ｋでは、Ｃ組合員と非組合員であるＦ従業員が、大型ダンプカーの
運転手として業務を行っていたが、平成27年３月２日、Ｋは、Ｃ組合員をダンプカー乗務から外してミキサー車に乗務するよう命じ、同組合員が乗務していたダンプカーには、非組合員であるＪ従業員に乗務を命じ、Ｆ従業員は同日以後もダンプカー乗務に従事していることと比較しても、明らかな差別的取扱いである。
ウ また、Ｋは、Ｃ組合員は、大型の運転免許を有している以外、特段、有用な免許を保持していないのに対し、Ｆ従業員は、重機を運転する資格を取得していて、ダンプカーに骨材を積み込む業務を行うことができるから、Ｃ組合員に任せられる運転業務が減少した旨主張する。
しかし、Ｋでは、ダンプカー乗務員は重機の運転資格を必要とされていなかったし、求人票にも、必要な免許・資格として、「大型自動車免許」としか記載されていなかった。よって、Ｋの主張は、Ｃ組合員をダンプカー乗務から外す合理的理由とはならない。
エ Ｋの組合に対する嫌悪は明らかであること、本件配転がＣ組合員の組合加入通知から１か月も経過しない時期に行われていることからすれば、組合を嫌悪したＫが、組合員であるＣ組合員を萎縮させ、同人を排除したいがために本件配転を行ったものであることは明らかで、支配介入にも当たる。（２）被申立人の主張
ア Ｋの求人票に、大型ダンプカーの運転手として専従してもらう旨の記載はなく、土木作業にも従事してもらう旨の記載があり、Ｃ組合員を職務の範囲を限定して採用したわけではない。
イ 本件配転は、乗務員の欠員補充のためであり、それまでミキサー車に乗務していた乗務員の体調面の不安からミキサー車乗務を取り止めさせたものである。
ウ Ｋが、Ｃ組合員を運転業務に従事させないのは、①Ｃ組合員の健康状態を考慮してのことであり、夜間にラーメン店を営業しているＣ組合員の長時間労働の実態を認識していながら、運転業務に従事させ、その結果、万一、交通事故を起こすようなことがあれば、会社らは使用者責任を負い、場合によっては、多額の賠償金を支払うことになること、②Ｃ組合員は、乗務していたダンプカーの故障に気付かずに運転していたことがあり、この時は、他の運転手が気付き大事には至らなかったが、運転手としては、乗務する車両の点検・整備を行うことは必須の業務であって、これをＣ組合員は怠ったため、故障に気付かず乗務していたものであり、トラック運転手としての技量が十分でないこと、③Ｃ組合員は、大型の運転免許を有している以外、特段、有用な免許を保持していないのに対し、Ｆ従業員は、重機を運転する資格を取得していて、ダンプカーに骨材を積み込む業務を行うことができることからＣ組合員に任せられる運転業務が減少したこと、という理由からであり、他の従業員との差別的取扱いを原因とするものではない。
エ Ｃ組合員に取られてきた措置ないし対応はＫの何らかの違法行為に基づくものではなく、組合の弱体化を図った支配介入であるともいえない。
３ 争点３（Ｋが、平成27年３月23日から同年９月４日まで、Ｃ組合員に対し、除草作業等の作業を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｋは、平成27年３月23日から同年９月４日まで、Ｃ組合員のみに対し、除草作業等の不必要な作業を命じ、Ｃ組合員は、本来業務であるダンプカー運転手として就労できないばかりか、自分だけが、運転業務に従事させられず、必要性が乏しい除草作業等に従事させられ、肉体的にも、精神的にも不利益を被っている。
イ Ｃ組合員のみ差別的取扱いを受ける理由について、Ｋから何も説明はなく、合理的理由は存在しない。
ウ Ｂ社長の組合嫌悪は明らかであること、業務命令が27.3.21団交直後に行われていることからすれば、組合を嫌悪したＫが、組合員であるＣ組合員を排除したいがために除草作業を命じたものであることは明らかである。かかる業務命令は、Ｃ組合員の組合活動への報復効果や萎縮効果をさらに強めるものであるから、不利益取扱いに当たることは明白であり、支配介入にも当たる。（２）被申立人の主張
ア 除草作業を命じたのは、Ｋの業務量が減少して、運転業務や土木作業が乏しかったからである。Ｋの管理地の除草作業は誰かがやらなければ荒れ地化するのであり、不要ということはない。
イ 除草作業には、他の従業員も従事しており、同じ条件下での作業を行っている。それにもかかわらず差別的待遇であるというのであれば、Ｃ組合員だけを特別扱いせよということになり、極めて不当な結果となる。
ウ このように、Ｃ組合員に取られてきた措置ないし対応は、Ｋの何らの違法行為に基づくものではなく、組合の弱体化を図った支配介入であるともいえない。
４ 争点４（Ｋが、平成27年９月７日以降、Ｃ組合員に対し、帰宅を命じ、賃金を減額したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 平成27年９月７日以降、Ｋは、Ｃ組合員に対し、出勤後すぐに帰宅を命じ、賃金を減額しており、毎日帰宅を命じられているのはＣ組合員のみである。Ｃ組合員は、本来業務であるダンプカー運転手として就労できないという精神的不利益のみならず、本来支給されるはずの賃金全額が支給されないという経済的不利益を被っており、Ｃ組合員に対する帰宅命令は現在も続いている。
イ Ｋは、Ｃ組合員に対する帰宅命令は従事させられる業務がなくなったためであると主張するが、以下のとおり事実ではない。
（ア）ダンプカー乗務があること
Ｋのダンプカー運転手は、非組合員であるＦ従業員とＣ組合員の
２名であり、両名が２台のダンプカーにそれぞれ乗務していたが、平成27年６月に１台が売却された。
Ｋは、何ら合理的理由もなくＦ従業員にのみ、ダンプカー乗務を命
じており、Ｃ組合員には一切乗務をさせていない。
（イ）ミキサー車乗務があること
Ｋは、６名のミキサー車運転手をＪから転籍させているが、こ
のうち、Ｄ元組合員は平成27年11月末に退職し、２名は同28年１月末に退職している。
Ｋは、ミキサー車の人員が足りない場合でも、Ｃ組合員に乗務を命
じるのではなく、同組合員は帰宅させた上で、Ｊの従業員を乗務させたり、Ｆ従業員をミキサー車に乗務させ、Ｂ社長がダンプカーに乗務するなどしている。また、Ｋは、同28年５月16日に従業員を新たに雇用し、ミキサー車に乗務させている。
ウ 以上のことから、帰宅命令及び賃金減額は、Ｃ組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を図った支配介入でもある。
（２）被申立人の主張
Ｋが、Ｃ組合員に帰宅を命じたのは、いよいよ従事させられる業務がなくなったためである。また、Ｃ組合員を運転業務から外した理由としては、前記２(２)ウ主張に記載のとおりで、合理的な理由があり、他の従業員との差別的取扱いを原因とするものではなく、不当労働行為ではない。
５ 争点５（会社らが、平成27年９月１日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員に対し、ＪからＫへの転籍を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 本件転籍は、非組合員４名についても行われ、労働条件の大きな変更はないものの、組合員にとっては、雇用主が、ＪからＫに変更されることで、
14.12.12協定書による保護を受けられなくなるという大きな不利益を伴うものであり、同人らの組合活動への報復効果や萎縮効果をもたらすものであるから不利益取扱いに当たる。
イ 会社らは、従業員の同意を得ている旨、平成27年７月30日の説明の際、Ｂ社長が従業員の個別の同意を得た旨、主張するが、当日の会話録音から、個別の同意を得た事実は認められない。また、14.12.12協定書には、事前協議同意約款があるにもかかわらず、Ｊは、事前に組合に対する協議の申入れをした事実もない。転籍には、労働者の同意が必要であるが、本件転籍に関し、会社らがＤ元組合員及びＥ元組合員の同意を得た事実は認められない。
ウ 会社らは、本件転籍の理由について、Ｊの業務量が減少し、このままでは従業員の雇用を継続できないため、自動車運送事業の許可を取っていたＫにて運転手や土木作業の業務に従事してもらうべく転籍を行ったものであり、組合嫌悪により組合弱体化や支配介入を目的にしたものではない旨主張する。しかし、①Ｋは、もともと自動車運送事業の許可を取っていたわけではなく、本件転籍のために、平成27年になってから自動車運送事業の許可を申請したものであり、②自動車運送事業の許可を取るためには、ミキサー車等を一定数保有している必要があることから、Ｂ社長は、ミキサー車の名義をＪからＫに変更したものであるが、もともとミキサー車を保有し、ミキサー車運転手を雇用しているＪが、自動車運送事業の許可をとることも可能であったこと、③本件転籍以後は、Ｊが、Ｋに傭車を依頼する形で、転
籍したミキサー車運転手が、Ｊの事業に従事しており、ミキサー車運転手の業務内容に特段変化はないことからすると、Ｊの業務量が減少し、このままでは従業員の雇用を継続できないとの会社らの主張には、何ら根拠がなく、本件転籍に合理的理由は認められない。
エ 以上のことから、Ｊが、Ｂ社長が経営する別会社であるＫと共
謀して、必要性もなく不自然な本件転籍を強行した理由は、14.12.12協定書の適用を受ける組合員を排除し、Ｊが同協定書の適用を免れることを目的としたものと認められるから、本件転籍は、Ｄ元組合員及びＥ元組合員に対する不利益取扱いに当たる。
また、本件転籍は、14.12.12協定書の事前協議同意約款に違反して、組合と協議せず行われており、本件転籍により、Ｄ元組合員及びＥ元組合員が組合を脱退するに至り、組合は弱体化を余儀なくされており、支配介入にも当たる。（２）被申立人らの主張
ア 平成27年７月１日及び同月30日、Ｂ社長は、Ｄ元組合員及びＥ元組合員を含むＪの運転手全員を対象に、Ｊの運送部門の廃止等転籍の理由
と時期、転籍後の業務内容について説明を行うとともに、運転手の意見を聴取したところ、運転手から、事務所・駐車場の場所、待機時間の過ごし方、昼休憩が取れなかったときの終業時間の確認などがあったが、Ｋに転籍することについて誰からも異議はなかった。この状況に鑑みれば、Ｄ元組合員及びＥ元組合員が転籍を承諾していたことは明らかである。転籍になる運転手全員が転籍を承諾しているのであるから、労働組合と協議する必要性は消失している。
イ 本件転籍の理由は、当時、ＪもＫも業務量が減少していたことか
ら、Ｊのミキサー車運転手は、ミキサー車に乗務する機会が減少し、場内清掃や自宅待機の日が増加していた。Ｋの業務量も減少していたため、運転手がダンプカー等に乗務する機会が減っていたが、Ｋが取得した自動車運送事業の許可を活用して、ＫがＪから運送業務を受注したり、他
の生コン会社や土木事業者から傭車の注文を受けたりして、運送業務を拡大していくことを計画した。６名の転籍は、ＪとＫのそれぞれに所属して
いた運送部門を自動車運送事業の許可を有していたＫに一元化して運送部門を強化することを狙ったものである。
ウ 以上のことから、Ｊの業務量が減少し、このままでは従業員の雇用を継続できないため、自動車運送事業の許可を取っていたＫにて運転手や土木作業等の業務に従事してもらうべく本件転籍を行ったものであり、組合嫌悪により組合弱体化や支配介入を目的にしたものではない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｋが、平成27年１月分から、Ｃ組合員に対し、皆勤手当を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）、争点２（Ｋが、平成27年３月２日以降、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に配置転換を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）、争点３（Ｋが、平成27年３月23日から同年９月４日まで、Ｃ組合員に対し、除草作業等の作業を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点４（Ｋが、平成27年９月７日以降、Ｃ組合員に対し、帰宅を命じ、賃金を減額したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件申立てに至る経緯について
（ア）平成25年10月頃、Ｃ組合員は、ハローワークで、Ｋの求人票をみて、Ｋに応募した。求人票には、事業所名として「Ｋ」、仕
事の内容等として、職種は「大型運転手」、仕事の内容は、大型ダンプカーの運転をしてもらう旨、土木作業にも従事してもらう旨、必要な免許・資格として「大型自動車免許」、必要な経験等として「大型自動車運転の経験者」、賃金形態として「日給」と記載されていた。
（甲18、乙10、証人Ｃ）
（イ）平成25年11月１日、Ｃ組合員は、Ｋに入社し、同27年３月23日に除草作業を命じられるまで、Ｊの業務をしていた。Ｃ組合員の賃金は日
給制で、Ｃ組合員は、入社当時から、副業として、夜、２時間程度、屋台ラーメンを経営しており、そのことをＢ社長に申告していた。なお、Ｃ組合員は、現在に至るまで重機の資格を有していない。
（甲13、甲18、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（ウ）平成27年２月７日、組合はＫに対し、Ｃ組合員の組合加入を通知した。同書面には、Ｃ組合員がＭの分会長である旨記載があった。
（甲12、甲18、証人Ｃ）
（エ） Ｋは、Ｃ組合員に対し、入社以来平成26年12月分まで、月額１万円の皆勤手当を支給していたが、同27年２月10日に支給した同年１月分の給与から、皆勤手当の支給をやめた。
（甲13の１、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（オ）平成27年３月２日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務への本件配転を命じた。その際、Ｃ組合員に代わって非組合員のＪのミキサー車運転手がダンプカーに乗務することとなり、Ｋ
のもう１台のダンプカーについては引き続きＦ従業員が乗務していた。なお、Ｃ組合員は、ミキサー車運転業務に従事していた間、事故を起こしていない。
（甲18、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（カ）平成27年３月21日、27.3.21団交が開催され、以下のようなやり取りがあった。
ａ 組合が、Ｃ組合員のミキサー車乗務への変更について尋ねたところ、Ｂ社長は、通常の勤務の後、ラーメン屋をしていることで、疲労がたまった時に、もし何か事故が起きたらという理由から、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に変更した旨、Ｋで場内整備や片付けをすればよい旨、述べ
た。
ｂ Ｂ社長は、明日から生コンに行かなくてよい旨、Ｋにタイムカー
ドを置いておく旨、Ｋなら、ゆっくりできるかもしれず、時間どおり
帰ることができる旨述べた。Ｃ組合員がなぜＫに行くのか尋ねたと
ころ、Ｂ社長は、Ｃ組合員はＫの人間である旨述べた。
（甲17、証人Ｇ）
（キ）平成27年３月23日、Ｋは、Ｃ組合員をミキサー車運転業務から外し、場内の除草作業をするよう命じ、同日以降、Ｃ組合員は、事業所内のほか、事業所から約200ｍ離れた倉庫やガソリンスタンド跡地の除草作業、コンクリートガラの撤去作業等に従事した。この状況は、同年９月４日に翌週からの休業を命じられるまで継続した。なお、除草等の上記作業はＫの業務であった。
Ｃ組合員は、この間の同年８月５日、Ｄ元組合員と、取り壊された倉庫の後片付けの作業をしていた時に、熱中症で倒れ、ドクターヘリで病院に搬送された。
なお、会社らから除草等の作業を命じられた従業員は、Ｃ組合員の他にもいたが、専ら除草等の作業をしていたのはＣ組合員のみであった。
（甲18、乙２、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（ク）平成27年９月４日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、翌週からの休業を命じ、同月７日から、Ｃ組合員が出勤してタイムカードを押すと、すぐに帰宅を命じ、賃金を減額した。同日以降、Ｋの従業員だけではミキサー車運転手が足りない場合、Ｂ社長やＪの従業員が乗っており、すぐに帰宅を命
じられているのは、Ｃ組合員のみである。なお、この状況は、少なくとも同28年10月７日の審問時まで続いている。
（甲13の９～甲13の18、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（ケ）平成27年12月22日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
イ 給与規定について
（ア）皆勤手当について
Ｊの給与規定第３条及び第11条によると、皆勤手当の支給制度があり、当該給与計算対象期間において、所定出勤日数を全て無遅刻無欠勤の者に対し、月額１万円の皆勤手当を支給する旨記載されている。
Ｋの給与規定第３条及び第10条によると、月給者には皆勤手当の支給制度があり、当該給与計算対象期間において、所定出勤日数を全て無遅刻無欠勤の者に対し、皆勤手当を支給する旨記載されているが、日給者に対しては、皆勤手当の支給制度がなかった。平成27年８月改正により、日給者に対しても皆勤手当の支給制度が設けられた。
（乙１、乙３、乙11）
（イ）給与支払日について
Ｊの給与規定第４条によると、従業員の給与は当月１日より起算し当
月末日に締め切って計算し、翌月12日に支払う旨記載されている。
Ｋの給与規定第４条によると、従業員の給与は当月１日より起算し当
月末日に締め切って計算し、翌月10日に支払う旨記載されている。平成27年８月改正以降は、翌月12日に支払う旨に変更されている。
（乙１、乙３、乙11）
ウ ダンプカー及びミキサー車の名義等について
（ア） Ｃ組合員がダンプカーを運転していた際のダンプカーの所有者の名義はＪであった。平成27年３月２日にＣ組合員がミキサー車乗務を命じられるまで、Ｋのダンプカー運転手として、Ｃ組合員とＦ従業員がいた。
（甲17、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（イ）平成27年９月１日にＪからＫへの本件転籍が行われるまで、ミキサー車の所有者の名義は全てＪ名義であり、本件転籍後はＫ名
義に変更された。
（当事者Ｂ）
（２）争点１（Ｋが、平成27年１月分から、Ｃ組合員に対し、皆勤手当を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)ア(エ)認定によると、Ｋは、Ｃ組合員に対し、入社以来平成26年12月分まで支給していた月額１万円の皆勤手当を、同27年２月10日に支給した同年１月分の給与からやめたことが認められ、このことが、Ｃ組合員にとって、不利益取扱いに該当することは明らかである。
イ そこで、Ｋが皆勤手当の支給をやめた理由についてみる。
（ア） Ｋは、Ｃ組合員は、平成26年12月までＪに出向しており、そこでは、Ｊの給与規定に基づいて、Ｃ組合員に対し皆勤手当を支給し
ており、Ｋに復帰してからは、Ｋには日給者に対する皆勤手当を
支給する制度がなく、皆勤手当が支給されなくなった旨主張する。
ａ 会社らにおける皆勤手当やＣ組合員の業務の状況についてみると、前記(１)イ(ア)、(イ)認定のとおり、①Ｋにおいては、平成27年８月まで従業員の給与は当月１日より起算し当月末日に締め切って計算し、翌月10日に支払っていたこと、②Ｊの給与規定によると、皆勤手当は当該給与
対象期間において、所定出勤日数を全て無遅刻無欠勤の者に対し、月額１万円を支給する旨記載されているが、Ｋにおいては、平成27年１月当時、日給者については皆勤手当の支給制度はなかったことが認められる。
しかしながら、前記(１)ア(イ)、(エ)認定によれば、①平成25年11月１日、Ｃ組合員は、Ｋに入社し、日給制が適用されていたが、同26年12月分まで月額１万円の皆勤手当をＫから支給されていたこと、②同27年２月10日、Ｋは、Ｃ組合員の同年１月分給与から、皆勤手当の支給
をやめたこと、③Ｃ組合員は、入社してから同年３月23日まで、Ｊ
の業務をしていたことが認められる。
これらのことからすると、Ｃ組合員は、平成25年11月に入社以降、Ｊの業務に従事し、Ｋに、日給者に対する皆勤手当の支給制度はな
いものの、Ｋから皆勤手当を支給されていたところ、同27年１月分の給与から、皆勤手当の支給がなくなったといえる。
ｂ この点について、Ｋは、Ｋへの復帰により皆勤手当が支給さ
れなくなったと主張するが、そもそも、Ｃ組合員がＪに出向してい
たと認めるに足る疎明も、同年１月にＫに復帰したと認めるに足る疎
明もない。また、同月に何らかの配置転換や業務内容の変更が行われたとの疎明もないのであるから、Ｋの主張は採用できない。
（イ）また、Ｋは、皆勤手当を支給しなくなったのは、Ｃ組合員が皆勤でなくなったからである旨も主張するが、平成27年１月にＣ組合員が皆勤でなかったとの具体的な事実の疎明もなく、かかる主張は採用できない。
（ウ）そうすると、ＫがＣ組合員に対し、入社以来平成26年12月分まで支給していた月額１万円の皆勤手当を、同27年１月分からやめたことには合理的理由は認められない。
ウ 次に、Ｋと組合との関係等についてみる。
前提事実及び後記２(１)ア(ウ)、(エ)、(カ)認定によれば、①Ｊの代表者とＫの代表者はＢ社長で、同一であること、②Ｊと組合との間
で平成25年９月30日に申し立てられた25-48事件、同26年９月３日に申し立てられた26-52事件、同27年４月21日に申し立てられた27-24事件の３件が当委員会に係属し、同年６月４日、同年10月26日及び同28年12月14日に、当委員会は、Ｊに対し、それぞれ救済命令を交付していること、が認められ、Ｋも組合を好ましからざる存在とみていたことが推認できる。
また、皆勤手当の支給をやめた時期についてみると、前記(１)ア(ウ)、(エ)認定のとおり、①平成27年２月７日、組合はＫにＣ組合員の組合加入を通知したこと、②Ｋは、同月10日に支給したＣ組合員の同年１月分給与をもって、皆勤手当の支給をやめたことが認められ、ＫがＣ組合員に対し皆勤手当の支給をやめたのは、同人の組合加入通知がなされた同年２月７日からわずか３日後のことである。また、Ｋは、事前に、Ｃ組合員に説明したとの疎明もなく、一方的に皆勤手当の支給をやめている。そうすると、Ｋが平成27年１月分からＣ組合員に対し、皆勤手当の支給をやめたのは、Ｃ組合員の組合加入を嫌悪したが故のものといわざるを得ない。
エ 以上のことからすれば、Ｋは、入社以降、一貫してＪの業務に従
事してきたＣ組合員に対し支給してきた皆勤手当の支給を、組合加入通知の３日後に支給された平成27年１月分から、何ら事前説明することなく、やめたのであって、かかる会社の対応は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるといえ、また、Ｃ組合員の組合加入通知を受けた直後に、同人の皆勤手当の支給をやめることによって、組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図ったものといえる。したがって、Ｋが、Ｃ組合員に対し、平成27年１月分から、皆勤手当の支給をやめたことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（３）争点２（Ｋが、平成27年３月２日以降、Ｃ組合員に対し、ダンプカー乗務からミキサー車乗務に配置転換を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)ア(オ)認定のとおり、平成27年３月２日、Ｋは、Ｃ組合員をダンプカー乗務からミキサー車乗務への、本件配転を命じたことが認められる。これについて、Ｋは、自社の求人票に、大型ダンプカーの運転手として専従してもらう旨の記載はなく、Ｃ組合員を職務の範囲を限定して採用したわけではない旨主張し、組合は、本来の業務であるダンプカー乗務から外され、ダンプカー運転手として就労できないという精神的不利益を被っている旨主張する。前記(１)ア(ア)、(イ)、(オ)認定によれば、①平成25年10月頃、Ｃ組合員は、ハローワークで、Ｋの求人票をみて、応募したこと、②求人票には、事業所名として「Ｋ」、仕事の内容等として、職種は「大型運転手」、
仕事の内容は、大型ダンプカーの運転をしてもらう旨、土木作業にも従事してもらう旨、必要な免許・資格として「大型自動車免許」と記載されていたこと、③同年11月１日、Ｃ組合員は、Ｋに入社したこと、④同27年３月２日、Ｋは、Ｃ組合員をダンプカー乗務からミキサー車乗務への本件配転を命じたことが認められる。
これらのことからすると、求人票に、仕事の内容として、大型運転手として、ダンプカーの運転をしてもらう旨の記載があり、その求人票を見て、Ｃ組合員が応募し、Ｋが採用したことからすると、Ｃ組合員は、主にダンプカー運転手として就労することを前提として採用されたといえる。また、Ｋが、本件配転を行うに当たって、Ｃ組合員に対し、事前に本人の意向を確認したり、その理由を説明したとの事実の疎明もないことから、Ｃ組合員は、一方的に、業務の異なるミキサー車乗務に変更されたといえ、かかる配置転換をされたことについて、精神的不利益がなかったとはいえない。
イ そこで、ＫがＣ組合員をミキサー車乗務へと変更した理由についてみる。
（ア）まず、Ｋは、乗務員の欠員補充のためである旨主張するが、具体的に、どの職種の、どのような業務において、欠員があったのかの疎明はないことから、かかる主張は採用できない。
（イ）次に、Ｋは、Ｃ組合員にダンプカー乗務をさせない理由として、次の３点を挙げるので、順にみる。
ａ まず、Ｋは、Ｃ組合員の健康状態を考慮してのことで、Ｃ組合
員が交通事故を起こすようなことがあれば、Ｋも多額の賠償金を支払
うことになるためである旨主張する。
確かに、前記(１)ア(イ)認定によれば、Ｃ組合員は、平成25年11月１日、Ｋに入社した当時から、副業として、夜、２時間程度、屋台ラーメン
を経営していたことが認められるものの、当初からＢ社長はそのことを認識しており、また、その後、ミキサー車乗務を命じられる同27年３月２日までに、Ｃ組合員が体調不良となったり、健康状態が特段の考慮を必要とする状況であったとの疎明もなく、Ｃ組合員の健康状態を考慮したとの主張は採用できない。
ｂ 次に、Ｋは、Ｃ組合員はダンプカーの故障に気付かず運転してい
たことがあり、トラック運転手としての技量が十分でない旨主張するが、Ｃ組合員が故障に気付かず乗務していたことがあるとの事実の疎明も、Ｃ組合員が他の運転手と比較して、トラック運転手としての技量が十分でなかったと認めるに足る事実の疎明もないことから、この点に係る主張も採用できない。
ｃ また、Ｋは、Ｃ組合員は、大型の運転免許を有している以外、特
段有用な免許を保持しておらず、Ｆ従業員は、重機を運転する資格を取得していて、ダンプカーに骨材を積み込む業務を行うことができることから、Ｃ組合員の運転業務が減少した旨、主張する。
確かに、前記(１)ア(イ)認定によれば、Ｃ組合員は重機の資格を有していないことが認められるものの、そのことがＣ組合員に任せられる運転業務の減少と結びつくことの疎明はないことから、この点に係る主張も採用できない。
（ウ）以上のとおりであるから、ＫがＣ組合員をミキサー車乗務へと変更した理由の主張はいずれも採用できず、ＫがＣ組合員に対し、ダンプ
カー乗務からミキサー車乗務に配置転換を命じたことに合理的な理由はない。
ウ さらに、Ｋと組合との関係についてみると、前記(２)ウ判断のとおり、Ｋが、組合及びＣ組合員を好ましからざる存在とみていたことが推認でき、本件配転は、前記(２)のとおり、不当労働行為に当たると判断される皆勤手当の支給をやめたことに続いてなされたもので、組合を嫌悪した対応といえる。
エ 以上のとおり、本件配転については、合理的な理由はなく、組合を嫌悪したＫがＣ組合員を不利益に取り扱い、もって、組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図ったものといえ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（４）争点３（Ｋが、平成27年３月23日から同年９月４日まで、Ｃ組合員に対し、除草作業等の作業を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)ア(キ)、(ク)認定によれば、①平成27年３月23日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、場内の除草作業をするよう命じ、以降、同年９月４日に休業を命じられるまで、Ｃ組合員は、事業所内のほか、事業所から離れた倉庫やガソリンスタンド跡地の除草作業、コンクリートガラの撤去作業等を命じられ、専ら、それらの作業に従事したこと、②同年８月５日、Ｃ組合員は、取り壊された倉庫の後片付けの作業中に熱中症で倒れ、ドクターヘリで病院に搬送されたこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｃ組合員は、これまでの経験や保有している免許を生かすことのできない作業を命じられ、精神的・身体的不利益を受けたといえる。
イ Ｋは、これについて、①Ｋの業務量が減少して、運転業務や土木
作業が乏しかったからである旨、②除草作業は、他の従業員も従事しており、同じ条件下での作業を行っており、それにもかかわらず差別的待遇であるというのであれば、Ｃ組合員を特別扱いすることになる旨主張する。
しかしながら、平成27年３月23日以降、Ｋにおいて、運転業務や土木作業が乏しかったとの疎明はなく、前記(１)ア(キ)認定によれば、同日以降、会社らから除草作業を命じられた従業員は、Ｃ組合員の他にもいたものの、専ら除草作業をしていたのはＣ組合員のみであったことが認められ、かかる業務命令に合理的な理由は認められない。
したがって、上記主張①、②はいずれも採用できない。
ウ 次に、Ｋと組合との関係をみると、前記(１)ア(ウ)から(オ)、(キ)認定によれば、本件作業命令は、前記(２)、(３)のとおり不当労働行為に当たると判断される皆勤手当の支給をやめたこと、本件配転に続いてなされたもので、組合を嫌悪した対応といわざるを得ない。
エ 以上のことからすると、平成27年３月23日以降同年９月４日までの間、ＫがＣ組合員に専ら除草等の作業を命じたことに、合理的な理由はなく、Ｃ組合員を組合員であるが故に不利益に取り扱い、もって、組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図ったものといえ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（５）争点４（Ｋが、平成27年９月７日以降、Ｃ組合員に対し、帰宅を命じ、賃金を減額したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)ア(ク)認定によれば、平成27年９月４日、Ｋは、Ｃ組合員に対し、翌週からの休業を命じ、同月７日から、Ｃ組合員が出勤すると、毎日、すぐに帰宅を命じ、賃金を減額したことが認められ、かかるＫの休業命令等が、Ｃ組合員にとって、不利益取扱いに該当することは明らかである。
イ Ｋは、Ｃ組合員に対して帰宅を命じたことについて、いよいよ従事させられる業務がなくなったためである旨主張する。
しかしながら、前記(１)ア(ク)認定のとおり、平成27年９月７日以降、Ｋの従業員だけではミキサー車運転手が足りない場合、Ｂ社長やＪの従業員が乗っており、すぐに帰宅を命じられているのは、Ｃ組合員のみであることからすると、Ｃ組合員に従事させられる業務がなくなったということはできない。
また、Ｋは、Ｃ組合員を運転業務から外した理由として、①健康状態、②技量不足、③資格の有無の３点を挙げるが、前記(３)イ(イ)判断のとおり、いずれも採用できない。
ウ さらに、Ｃ組合員に対する休業命令は、平成27年２月の同人の組合加入通知後であり、前記(２)、(３)、(４)判断のとおり、不当労働行為に当たると判断される皆勤手当の支給をやめたこと、本件配転、除草作業等の業務命令に続いてなされたもので、ＫがＣ組合員のみに休業を命じ、賃金を減額し、すぐに帰宅を命じていることは、組合を嫌悪した対応といわざるを得ない。
エ したがって、Ｋが、平成27年９月４日、Ｃ組合員に対し、翌週からの休業を命じ、賃金を減額したことに合理的な理由はなく、Ｃ組合員を組合員であるが故に不利益に取り扱い、もって、組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図ったものといえ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 争点５（会社らが、平成27年９月１日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員に対し、ＪからＫへの転籍を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 別事件の救済申立てについて
（ア）平成11年４月、Ｄ元組合員は、ミキサー車乗務員としてＪに入社した。同12年７月、Ｄ元組合員は他の２名とともに組合に加入し、
Ｌを結成し、同月17日、組合は、会社にＤ元組合員らの組合加入を通知した。（イ）平成14年12月12日、組合とＪは、14.12.12協定書を締結した。14.12.12協定書には、「会社は、組合員に影響を与える問題（労働条件等の変更）については、労使間で事前に協議し労使合意の上、円満に行なう。」との記載があった。
（甲１）
（ウ）平成25年９月30日、組合は、ＪがＤ元組合員を原職である乗務員に復帰させず自宅待機を命じた上、同人に外出を禁じ監視をしていること等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成25年(不)第48号事件。以下、この申立てに係る事件を「25-48事件」という。）を行った。
なお、当委員会は、平成27年６月４日、25-48事件について、①Ｄ元組合員に対する自宅待機命令がなかったものとしての取扱い及び原職又は原職相当職への復帰等、②誠実団交応諾、③誓約文の手交及び掲示、を命じる旨の命令書を、両当事者に対し交付した。
（甲７）
（エ）平成26年９月３日、組合は、ＪがＤ元組合員を懲戒解雇したことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成26年(不)第52号事件。以下、この申立てに係る事件を「26-52事件」という。）を行った。
なお、当委員会は、平成27年10月26日、26-52事件について、ＪがＤ元組合員を懲戒解雇したことが不当労働行為に当たる旨の命令書を、両当事者に対し交付した。
（甲８）
（オ）平成27年１月10日、組合はＪに対し、Ｅ元組合員の組合加入を通知した。
（甲９）
（カ）平成27年４月21日、組合は、Ｊが組合員１名の再雇用を拒否したこと等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成27年(不)第24号事件。以下、この申立てに係る事件を「27-24事件」という。）を行った。
なお、当委員会は、平成28年12月14日、27-24事件について、①組合員の原職での再雇用及びバック・ペイ、②団交応諾、③誓約文の手交及び掲示、を命じる旨の命令書を、両当事者に対し交付し、Ｊは、この命令を不服として、大阪地方裁判所に取消訴訟を提起した。
（甲11）
イ 本件転籍に係る経緯について
（ア）平成27年７月１日、Ｂ社長は、Ｊの従業員を対象に、本件転籍に係る説明を行い、Ｊの運送部門を廃止し、Ｊの運転手をＫに
異動させ、事業用自動車の運転業務等に従事してもらう旨述べた。
（乙13、当事者Ｂ）
（イ）平成27年７月30日、Ｂ社長は、Ｊの従業員を対象に、本件転籍に係る説明を行い、Ｋに移ってもらうと、他社からの傭車要請に応じて車に乗ることになるため、営業という心構えでやってほしい旨述べた。
（乙12、乙13、当事者Ｂ）
（ウ）平成27年９月１日、Ｊは、Ｄ元組合員及びＥ元組合員を含む
Ｊのミキサー車運転手６名に対し、本件転籍を命じた。なお、本件転籍前後で、ミキサー車運転手６名の仕事内容は変わっていない。
（甲19、証人Ｇ、当事者Ｂ）
（エ）平成27年11月30日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員は、組合を脱退した。（甲15、甲16）
（２）争点５（会社らが、平成27年９月１日、Ｄ元組合員及びＥ元組合員に対し、ＪからＫへの転籍を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱い
及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア Ｋに対する申立てについて
組合は、ＪがＫと共謀して、本件転籍を強行した旨主張し、
Ｊ及びＫに対し、救済を求めているところ、Ｄ元組合員及びＥ元組
合員は、本件転籍時にはＪの従業員であって、本件転籍に関し、Ｋ
が、Ｄ元組合員及びＥ元組合員の労働組合法上の使用者に当たるとの具体的な主張及び疎明はない。
したがって、この争点に関して、Ｋに対する申立ては棄却する。
イ Ｊに対する申立てについて
（ア）前記(１)ア(イ)、イ(ウ)認定によると、①組合とＪとの間には、14.12.12協定書が存在すること、②平成27年９月１日、Ｊは、Ｄ元組合員及びＥ元組合員を含むＪのミキサー車運転手６名に対し、本件転籍を命じ
たことが認められる。
これらのことからすると、Ｄ元組合員及びＥ元組合員は、本件転籍に基づきＫの従業員となることにより、Ｊの従業員であった時には受
けていた14.12.12協定書の保護を受けられなくなる不利益を被るといえる。
（イ） Ｊは、本件転籍の理由として、Ｋの業務量が減少しており、
ＪとＫのそれぞれに所属していた運送部門をＫに一元化し、
運送部門を強化することを狙ったものである旨主張する。
しかしながら、Ｋにおいて運送部門が強化されたとの具体的な疎明は
ない。また、そもそも、前提事実及び前記１(１)ア(イ)、２(１)イ(ウ)認定によれば、①Ｂ社長は、Ｋ及びＪの代表取締役であること、②
Ｃ組合員は、Ｋに雇用されたものの、Ｊの業務をしていたこと、
③本件転籍前後で、転籍されたミキサー車運転手６名の仕事内容は変わっていないことが認められ、本件転籍が行われる前から、両社は、業務を明確に区分して行っていたとはいえない。そうすると、本件転籍を行うことについて合理的理由があるとはいえない。
（ウ）次に、本件転籍に係る手続についてみる。
前記(１)ア(イ)、イ(ア)、(イ)認定によれば、①平成14年12月12日、組合とＪは、14.12.12協定書を締結し、14.12.12協定書には、「会社は、組合員に影響を与える問題（労働条件等の変更）については、労使間で事前に協議し労使合意の上、円満に行なう。」との記載があったこと、②同27年７月１日及び同月30日、Ｂ社長は、Ｊの従業員を対象とした本件転籍に係る説明を実施したこと、が認められる。
これらのことからすると、組合とＪとの間では、労働条件等の変更に
ついて事前協議し労使合意の上、円満に行う旨の14.12.12協定書が締結されており、本件転籍が労働条件の変更に当たることは明らかであるところ、Ｊの代表取締役であるＢ社長は、同27年７月１日及び同月30日にＪ従業員を対象に、本件転籍について説明はしているものの、組合との間で本件転籍について協議を行ったとの疎明はない。
この点につき、Ｊは、Ｂ社長が、平成27年７月１日と同月30日の二度にわたり、Ｊの運転手全員を対象に、本件転籍について説明しており、誰からも異議がなかったことから、Ｄ元組合員及びＥ元組合員が本件転籍を承諾していたことは明らかであり、労働組合と協議する必要性が消失している旨主張するが、組合との関係において、14.12.12協定書の履行義務が免除されるものではなく、かかる主張は採用できない。
したがって、14.12.12協定書で、組合と事前協議し労使合意の上、円満に行うことを定めているにもかかわらず、Ｊは、その手続を履践しておらず、14.12.12協定書を軽視ないし無視するものといえる。
（エ）また、Ｊと組合との関係についてみると、前提事実及び前記(１)ア(ウ)、(エ)、(カ)認定によれば、①本件転籍前に組合からＪに対し、25-48事件、26-52事件、27-24事件が申し立てられ、25-48事件については平成27年６月４日、当委員会は、Ｊに対し、救済命令を交付していたこと、②Ｊの代
表者とＫの代表者はＢ社長で、同一であることが認められ、前記１(２)、(３)、(４)判断のとおり、ＫによるＣ組合員に対する、皆勤手当の支給をやめたこと、本件配転、除草作業等の業務命令は、いずれも不当労働行為に当たると判断されており、Ｊが組合を好ましからざる存在とみていたことが推認できる。
（オ）さらに、前記(１)イ(ウ)、(エ)認定によれば、平成27年９月１日に本件転籍が行われた３か月後の同年11月30日に、現にＤ元組合員及びＥ元組合員が２名とも組合を脱退しており、本件転籍により組合活動に影響があったといわざるを得ない。
（カ）以上のことからすると、Ｊが行った本件転籍は、組合の組合員をＫの従業員とすることにより、労働条件を決定する上で、14.12.12協定書の保護を受けられなくし、もって、組合員を不利益に取り扱うとともに、組合を無視ないし軽視し、組合の弱体化を図るものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年10月２日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。