命令書（写）
申立人Ｘ組合
代表者組合長Ａ１
被申立人Ｙ組合
代表者組合長Ｂ１
上記当事者間の石労委平成２８年（不）第１号事件について、当委員会は、平成２９年９月２７日、第６００回公益委員会議において、会長公益委員中村明子、公益委員髙木利定、同小倉正人、同西和喜雄、同宇都宮純一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
平成２５年４月１８日（以下「平成」の元号を省略する。）、被申立人Ｙ組合（以下「Ｙ組合」という。）の従業員又は従業員であった者を組合員の範囲として、申立人Ｘ組合（以下「Ｘ組合」という。）が結成され、２８年２月までに両当事者間で６回の団体交渉（以下「団交」という。）が開催された。
その後、２８年３月１日付けで、Ｙ組合がＸ組合に対し、Ｙ組合の組合従業員規定の一部改定（以下「本件一部改定」という。）について意見書の提出を求めたところ、Ｘ組合は、本件一部改定について団交を開催して説明するよう求め、これにＹ組合が応じ、同月１４日、４月６日及び２７日に団交（以下、それぞれ順に「第７回団交」、「第８回団交」及び「第９回団交」という。）が両者間で開催された。
本件は、第７回団交から第９回団交まで（以下「本件団交」と総称する。）において、本件一部改定に関する事項について、Ｙ組合が誠実に対応しなかったことが、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組法」という。）第７条第２号に規定する不当労働行為に当たるとして、Ｘ組合から不当労働行為の救済の申立てがあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ組合は、Ｘ組合が２８年３月４日付け、同月２３日付け及び４月１３日付けで申し入れた本件一部改定に関する団交に誠実に応じなければならない。
(2) 謝罪文の掲示及び交付
第２ 争点及び当事者の主張要旨
１ 争点１
本件団交における交渉事項「組合従業員規定の一部改定に関する事項」は、使用者が団交を拒否し得ない事項に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア ソクハイ事件（東京高等裁判所２８年２月２４日判決）によれば、団交において、非組合員に関する事項であっても、これが「一般的に組合員の処遇に影響を及ぼす」という場合には、当該事項は、義務的団交事項に当たると判示されている。
Ｘ組合は、個々の非組合員に対する具体的な割増賃金の未払といった個別事案の苦情処理を団交の事項として取り上げているのではなく、Ｘ組合の組合員であるか非組合員であるかを問わず、Ｙ組合が強行する就業規則の変更の手法が、一般的にＸ組合の組合員の処遇に影響を及ぼすことから、その範囲で協議を求めているのであり、Ｙ組合は、要求があれば当然に、従前の取扱状況や変更の経緯、必要性等についても誠実に説明しなければならない。
時間外労働に対する割増賃金の部分を改定し、執行部員手当、先任事務職員手当の一部と役職手当を、それぞれ固定割増賃金として支給するものとする本件一部改正は、どう見ても就業規則の不利益変更である。
就業規則の不利益変更に当たるか否かの紛争は、以前からＸ組合の組合員の労働条件に関して実在していたが、本件一部改定においても、Ｙ組合は、同様の不合理な主張をしている。
Ｙ組合が、「就業規則の不利益変更には当たらない」と強弁している本件一部改定の手法は、今後も踏襲されることによって一般的にＸ組合の組合員の処遇に影響を及ぼす事項であるとともに、将来にわたりＸ組合の組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、Ｘ組合の組合員の労働条件との関わりが強い事項でもある。
Ｘ組合には、過去に先任事務職員のＣ１（以下「Ｃ１」という。）が在籍したことがある。Ｃ１は、２５年５月２０日にＸ組合に加入し、その後、Ｙ組合を退職したが、２９年５月１６日（準備書面(3)提出時）において、Ｘ組合の組合規則に基づく適式な脱退手続きはとられていない。
イ 本件団交の申入れの契機は、Ｙ組合がＸ組合に対し、本件一部改定について意見を求めたことにある。Ｘ組合に意見を求めた以上、Ｙ組合は、Ｘ組合が意見を形成するのに必要な事項について説明しなければならず、本来的に義務的団交事項に当たるのかどうかはひとまず置くとしても、使用者が労働組合に対して意見を求めた事項については、少なくとも義務的団交事項に該当すると解すべきである。
本件団交に際してＸ組合が申し入れた唯一の交渉事項は、本件一部改定に関する件であって、Ｙ組合も、これを承知の上で交渉に応じたのであるから、今になって、任意的団交事項であるから誠実説明義務はないと主張するのは矛盾している。Ｙ組合は、団交の席においても、本件一部改定が任意的団交事項であるなどとは一度も述べていない。このような場合、当該事項は、本来的な義務的団交事項か否かに関わらず、義務的団交事項になると考えるべきである。
仮に任意的団交事項であったとしても、唯一の議題とする団交に応じた以上は、それまでの経緯を踏まえ、Ｙ組合は信義則等の観点から、当該事項について誠実に説明すべきである。
ウ Ｘ組合は、執行部員や先任事務職員の加入をも推奨しているが、結成以来、Ｙ組合からの累次にわたる不当労働行為によって、これらの者の加入を絶えず妨害され続けてきたという経緯がある。不利益取扱いや支配介入によってＸ組合の弱体化を企図した不当労働行為に及んだ使用者が、その結果としての労働組合の弱体化を奇貨として任意的団交事項の主張をすることは、道義的にも許されるべきではない。
エ Ｘ組合は、労働時間の管理方法についてもＹ組合に説明を求めているが、この点は、執行部員や先任事務職員だけでなく、Ｘ組合の組合員を含む他の従業員にも直接関係する事項である。したがって、少なくとも労働時間の管理に関する事項は、明白な義務的団交事項である。Ｙ組合は、Ｘ組合が具体的な労働時間の管理方法について説明を求めた際、説明を拒絶した。
(2) Ｙ組合の主張要旨
ア 本件一部改定が、執行部員や先任事務職員ではないＸ組合の組合員の労働条件と関わりがあるとは到底いえない。
本件団交時にＹ組合の従業員であったのは、Ｘ組合の組合長Ａ１（以下「Ａ１組合長」という。）だけであった。しかもＡ１組合長は再雇用職員であり、執行部員でも先任事務職員でもない。Ｘ組合には執行部員や先任事務職員が所属したことはないとのＹ組合の主張に対し、Ｘ組合は、Ｃ１（２４年４月1 日先任事務職員として採用、２５年９月１２日退職）のみ挙げていることからしても、本件団交時にＸ組合に執行部員や先任事務職員は所属していなかったことは明らかになっている。
本件で問題とされている交渉事項は、Ｘ組合の構成員（再雇用職員）とは類型の異なる従業員（執行部員、先任事務職員）の労働条件に関する事項であり、変更の対象となる従業員規定は、Ｘ組合の組合員に適用される余地はない。Ｙ組合が今回従業員規定を変更するに当たっての基本的見解や解釈手法が、ソクハイ事件のいう「組合員の処遇に影響を及ぼす」事項に当たるとは到底認め難い。
本件一部改定は、執行部員手当、役職手当及び先任事務職員手当のうち、いくらが時間外割増賃金に当たるのか明確でなかったものを明確に区分し、実際の所定時間外の労働時間に応じて計算した時間外割増賃金の額が、そうして区分された所定の時間外割増賃金相当額を超えた場合には、差額を支給することとして、従来の取扱いを改善したものであり、不利益変更には当たらない。
従前の論争においても、今回の改定についても、就業規則の不利益変更に当たるか否かについてＸ組合とＹ組合の間で論争があり、Ｙ組合の主張が「不合理」であるか否か自体が争われているのであるから、Ｙ組合の主張が「不合理」であることを前提にした議論はそもそも論理的に成り立たない。しかもＸ組合の主張は、「不合理な」手法が踏襲されることによって、将来Ｘ組合の組合員にも「影響を及ぼす」とする論理を展開しているものであるが、いかなる事項に関わる問題であるかを抜きにして、「手法」だけに着目して「影響」を論じようとする主張が甚だしいこじつけであり、論理の飛躍以外の何ものでもないことは明らかである。
イ 団交開催の経緯として問題となるのは、交渉事項が誠実交渉義務の対象となるか否かであって、交渉に至る経緯は無関係である。任意的団交事項について、使用者が団交を拒否しても労組法第７条第２号違反とならないのに、同じ交渉事項につき団交開始後の交渉態度が「拒むこと」に該当したとして、労組法第７条第２号違反が成立するというのは、論理的に説明し難い。任意的団交事項については労組法第７条第２号違反を想定できず、救済命令を発することもできないという帰結となる。
交渉に入る以上、Ｙ組合が誠実に対応する道義的な責任は否定しないし、実際にＹ組合はその責任を果たしたが、本件の交渉事項は、労働委員会が救済命令を発する対象とはならないと言わなければならない。
ウ Ｘ組合は、Ｙ組合の過去の不当労働行為をもって、任意的団交事項であることを主張することが「道義的に」許されないとするが、かかる主張の法的な意味は全く理解不能である。
エ 本件の団交事項は、今後の従業員規定の改定の当否を問題にするものであり、労働時間の管理そのものは直接の関係がない。
従前の執行部員と先任事務職員に対する時間外手当の支給がどうであったかについて、Ａ１組合長は自らの過去の経歴から十分知悉しているのであり、これまで残業手当として支払っていないことは共通の認識である。これまでの残業時間（時間管理）の実績やこれに対する残業手当の支払いがどうなっていたか（差額を支払って来たか）などを問題にする意味はない。したがって、「説明を拒絶した」ということにはならない。
２ 争点２
使用者が団交を拒否し得ない事項に当たる場合、本件団交における交渉事項「組合従業員規定の一部改定に関する事項」にかかるＹ組合の対応は不誠実であったか。不誠実であったとした場合、それは不誠実団交の不当労働行為に当たるか。
(1) Ｘ組合の主張要旨
ア Ｙ組合の交渉態度は非常に不誠実で、Ａ１組合長が合理的な質問をしても正面から説明することはなかった。
本件に関する法的な見解の相違点は、改定が不利益変更に当たるかであり、Ｘ組合が確認するためには、改定前の時間外労働、休日労働及び深夜労働（以下、時間外労働、休日労働及び深夜労働を総称して「時間外労働等」という。）の時間数の実情はどうであったか、及び改定前の固定割増賃金超過分の支給状況はどうであったかといった事項について説明が不可欠である。
Ｙ組合は、いずれについても開示、説明を拒んだのであり、拒むことを正当化するような事情を示すこともなかった。このような対応は不誠実団交として不当労働行為に該当する。
イ Ｘ組合がＹ組合に対して提起した訴訟（東京地方裁判所２７年（ワ）第１７８５２号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。）において、裁判所は、第２回団交以降のＹ組合の交渉態度について、証拠に基づき評価したわけではない。
すなわち、別件訴訟においてＹ組合の交渉態度が争点になったのは、第１回団交に関してであって、第２回団交以降の交渉態度については一切別件訴訟での議論の対象にはならなかった。第２回団交以降のＹ組合の交渉態度について、現に不当労働行為の救済申立て（石労委２７年（不）第２号）がされている事実も、別件訴訟では主張されていない。Ｘ組合において、これらの点は主要な争点ではないと考えたからである。
ウ 第８回団交においてＸ組合が、「過去に、固定割増１７時間の超過分の支払実績はあるか」、「１７時間を超えたかチェックしていたのか」等と尋ねたところ、Ｙ組合総務部専任部長のＢ２（以下「Ｂ２」という。）は、「支払実績は、ちょっと私は分からない」、「１７時間を超えたか申請に基づいてチェックをしている」等と回答し、総務部長（当時）のＢ３（以下「Ｂ３総務部長」という。）は黙って座っていたが、Ｂ３総務部長は、本件申立ての労働委員会での審問においては、陳述書の中で「執行部員や先任事務職員については時間外労働の把握もされておらず、実際の時間外労働の時間に従って計算した割増賃金額との差額を支給するなどということはされていませんでした」と述べている。要するに、Ｙ組合は、団交でＸ組合に対しては事実関係を明瞭に説明しないで、労働委員会に対してはきちんと事実関係を説明するという態度をとった。Ｙ組合の対応は、Ｘ組合を軽視し、団交を軽視するものといわざるを得ない。
(2) Ｙ組合の主張要旨
ア Ｙ組合は、Ｘ組合に対して合理的な説明を行っている。Ｘ組合がＹ組合の説明に納得しないのは見解の相違に起因するに過ぎず、Ｙ組合の対応には何ら不誠実として非難されるような点は存在しない。
イ 別件訴訟では、第１回及び第２回団交が開催されるに至るまでに相当期間がかかったことが団交拒否となり不法行為に当たるか、第１回団交におけるＹ組合の交渉態度が不誠実団交となり不法行為に当たるか否かが争点となった。
別件訴訟の判決は、第１回団交及び第２回団交が長く開催されなかったことについては、団交拒否であり不法行為となると判断したものの、団交が開始されるようになった後におけるＹ組合の交渉態度に関しては、不誠実団交にはならないと判断した。
本件団交のような見解の対立する両者の交渉においては、ある程度の駆け引きや応酬は想定されており、交渉が誠実であるか不誠実であるかの判断においては、その点も斟酌されなければならない。団交が開始されるようになった後のＹ組合の交渉態度について不誠実団交にはならないと判断した別件訴訟の判決に照らしても、本件団交におけるＹ組合側の交渉態度に不誠実性は認められないというべきである。別件訴訟の判決は、第１回団交におけるＹ組合の交渉態度や発言について、これが不誠実団交に当たらず、不法行為は成立しないと判断している。その判断の仕方や判断基準を踏まえ、別件訴訟の判決に対する解釈として、団交が開始されるに至った後の団交におけるＹ組合の交渉態度については、不誠実団交にならないことが示されているといえる。
ウ Ｘ組合は、第８回団交におけるＢ２の「支払実績は、ちょっと私は分からない」、「１７時間を超えたか申請に基づいてチェックをしている」等の発言が虚偽であり、これらの発言についてＢ３総務部長が訂正も補足もしなかったことが不誠実であると主張するが、そもそもこれらの発言が虚偽であるとの前提が誤りであり、Ｘ組合はこれらの発言を前後の文脈から切り離して、言葉尻だけを捉えてねじ曲げて解釈しているにすぎない。しかも過去に超過分の支払いなどしていなかったことは地方支部長の経験もあり、長年中央執行委員であったＡ１組合長は百も承知している内容であって、誤解する余地のないことがらである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) Ｘ組合
Ｘ組合は、肩書地に住所を置き、Ｙ組合の従業員又はＹ組合の従業員であった者を組合員の範囲として、２５年４月１８日に結成された労働組合である。組合長はＡ１組合長、執行委員はＡ２及びＡ３が務めている。【当事者間に争いのない事実】
(2) Ｙ組合
Ｙ組合は、昭和２０年に創立され、国内外の海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合であり、肩書地に本部を置き法人登記をしている。Ｙ組合には、本件申立時において、日本人組合員約２万人、外国人組合員が約６万人加入しているほか、多数の専従スタッフを擁している。
【当事者間に争いのない事実】
２ 当事者間の過去の不当労働行為事件
(1) 都労委２５年（不）第５０号事件（初審）
〔全部救済命令〕
中労委２６年（不再）第３２号事件（再審査）
〔再審査申立人：Ｙ組合、棄却命令〕
【当事者間に争いのない事実】
(2) 石労委２６年（不）第１号事件（初審）
〔全部救済命令〕
中労委２７年（不再）第１１号事件（再審査）
〔再審査申立人：Ｙ組合、一部変更命令〕
【当事者間に争いのない事実】
(3) 石労委２６年（不）第２号事件（初審）
〔全部救済命令〕
【当事者間に争いのない事実】
(4) 石労委２７年（不）第２号事件（初審）
〔一部救済命令〕
中労委２９年（不再）第５号事件（再審査）
〔再審査申立人：Ｘ組合、係属中〕
【当事者間に争いのない事実】
３ 本件一部改定の内容
【甲３、甲１７の１、乙１、乙２、乙１０】
(1) 執行部員に係る組合従業員の区分について、Ｙ組合規約と組合従業員規定の条項のずれを修正した（第２条）。
(2) 時間外労働等について、休日労働及び深夜労働の定義を明記するとともに、時間外労働等を行うに当たっての手続きを明記した（第１５条）。
(3) 執行部員、海上技術部員、特別職及び先任事務職員（以下「執行部員等」と総称する。）には時間外手当を支給しないとした部分を削除し、管理監督者について、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないことを明記した（第２４条）。
(4) 執行部員手当について、月額本給の２６％のうち１５％相当額は、時間外手当、休日手当及び深夜手当（以下「時間外手当等」と総称する。）の一部として支給することを明記した（第３２条）。
(5) 先任事務職員手当について、月額本給の２６％のうち１５％相当額は、時間外手当等の一部として支給することを明記した。（第３３条）
(6) 役職手当について、一定時間分の時間外手当等相当額を含むことを明記した（第３６条）。
(7) 職務手当について、一定時間分の時間外手当等相当額を含むことを明記した（第４０条）。
(8) 時間外手当の算式を改正し、休日手当及び深夜手当の算式を加え、算定基礎額に含まれる手当を明記するとともに、時間外手当等の支給率と、時間外労働が1 カ月６０時間を超えた場合の支給率を明記した（第４１条）。
(9) 執行部員手当、先任事務職員手当、役職手当及び職務手当（以下「執行部員手当等」と総称する。）を支給する者について、上記により求めた時間外手当等の合計額が、執行部員手当等の一定額分の時間外手当等相当額を超えた場合に、その差額を支給することを明記した（第４１条）。(10)交通費について、旅費規定を適用せず、船車賃実費のみを支給する場合の条項を追加した（第５８条）。
４ Ｙ組合の組合従業員の区分、定義、基準内給料体系及び人数（当委員会注：人数は２９年３月１日現在の出向者を除く。下線部分は今回の改正の対象となっている手当）【乙２、乙９、乙１０】
(1) 執行部員（１０３人）
常任役員及びＹ組合規約第８章の規定により執行機関を組織し常勤するすべての者をいい、配置された組合機関にあって、全勤務時間を組合活動のために使うとともに、必要に応じて、いつでも組合の業務に服すること、組織の秩序と統制を守り、組合機関の決定や指令を組合員の間に徹底させ、その確実な履行に務めること、等の任務と義務をもつ。基準内給料体系（本給、家族手当、執行部員手当、役職手当）
(2) 組合職員
Ｙ組合と雇用関係を有する者で、執行部員以外の者をいい、その名称と選任基準は次による。ただし、嘱託、パートタイマー、アルバイトを除く。
ア 事務職
(ｱ) 先任事務職員（１８人）
原則として、事務職務に従事するため採用され、専門部門あるいは所管の業務について自ら責任を持って職務を遂行し得る能力又は事務職員を指導監督し得る能力を有すると認められた者で、中央執行委員会が任用した者。
基準内給料体系（本給、家族手当、先任事務職員手当、資格手当）(ｲ) 事務職員（４３人）
原則として、もっぱら事務職務に従事するため採用された者。基準内給料体系（本給、家族手当、勤務手当、技能手当、調理主任手当）
イ 特別職
(ｱ) 局長付補佐（０人）
法律専門家、学識経験者及びこれに準ずる者で組織活動上必要とする専門的な知識を活用するため採用又は任用された者。
基準内給料体系（本給、家族手当、職務手当、資格手当）
(ｲ) 部長付補佐（０人）
通訳等専門的な特殊技術及びこれに準ずる技能を活用するために採用又は任用された者。
基準内給料体系（本給、家族手当、職務手当、資格手当）
ウ 海上技術部員（１人）
船員教育機関からの採用を原則とし、本部、支部への配属あるいは関係海運会社等への在籍出向（海上及び陸上）勤務を通じて能力を開発向上させ、組合の業務遂行へ反映させる事を主たる目的に採用された者。
基準内給料体系（陸上勤務期間本給、職務手当、家族手当）
（自宅待機期間本給、家族手当）
（出向期間（海上及び陸上）出向先会社と組合が定
めた協定による。）
５ 団交開催までの経緯及び団交の内容（以下「年」の表記がない日付は、２８年の日付とする。）
(1) 第７回団交開催までの経緯
ア ３月１日付けで、Ｙ組合は、Ｘ組合に対し、次の「Ｙ組合従業員規定比較表（一部改定）」を添付し、本件一部改定について意見書の送付を求めた。また、同日、Ｙ組合は、本件一部改定について、Ｙ組合従業員に組織内メールで通知するとともに、外部出向者には、文書で郵送した。【甲２、乙９】
Ｙ組合従業員規定比較表（一部改定）
（当委員会注：下線部分は変更部分）
現行改定
第２条（組合従業員の区分）第２条（組合従業員の区分）
Ａ執行部員Ａ執行部員
規約第９章第７０条Ａ項およ規約第９章第７２条Ａ項およ
び第７１条Ａ項に規定された者び第７３条Ａ項に規定された者をいう。をいう。
第１５条（時間外労働）第１５条（時間外・休日・深夜労働）Ａ時間外労働とは、所属の長よりＡ時間外労働とは、所属の長より組合業務を命ぜられ第１１条に組合業務を命ぜられ第１１条に定められた所定外勤務時間に行定められた所定外勤務時間に行う業務をいう。う業務をいう。
Ｂ休日労働とは、所属の長より組
合業務を命ぜられ第１３条に定
められた休日に行う業務をいう。
Ｃ深夜労働とは、時間外・休日労
働の結果、２２時から翌５時まで
の間に行う業務をいう。
Ｂ組合職員は、業務の必要によりＤ時間外・休日・深夜労働を行う所属の長から命ぜられた場合は、に当たり次の通り定める。
時間外労働に服さなければなら１．所属の長は、業務の都合で、ない。組合従業員に所定労働時間外、
深夜（午後１０時から午前５
時）および第１３条に定める休
日に勤務させることができる。
但し、法定時間外労働および休
日労働については労働基準法
第３６条に基づく協定の範囲
内とする。
２．前項但し書きの協定の範囲
において、組合従業員は正当な
理由なく所定労働時間外およ
び休日の勤務を拒むことがで
きない。
３．組合従業員は、業務を所定
労働時間内に終了することを
原則とするが、仕事の進捗によ
りやむを得ず時間外労働・休日
労働の必要がある場合は、事前
に所属の長に申し出て業務命
令を受けなければならない。
４．組合従業員が所属の長の許
可なく時間外労働・休日労働に
出勤するも、労働の事実の確認
（黙示も含む）をすることがで
きない場合は、当該勤務に該当
する部分の通常賃金および割
増賃金は支払わない。
５．所属の長は、許可のない者が
所定時間外および所定休日に
就労している場合、速やかに退
勤するよう命じなければなら
ない。
Ｃ時間外労働の命令は、急を要すＥ時間外・休日・深夜労働の命令る事項あるいは不測の事由、そのは、急を要する事項あるいは不測他特別の事情により、所定内勤務の事由、その他特別の事情によ時間において処理することが不り、所定内勤務時間および所定労可能な業務を生じた場合にのみ働日において処理することが不行うものとする。可能な業務を生じた場合にのみ
行うものとする。
Ｄ時間外労働を行った者は、所定Ｆ時間外労働を行った者は、所定の「時間外及び休日出勤申請書」の「時間外及び休日出勤申請書」にその日時、事由および業務内容にその日時、事由および業務内容を記載し、所属の長へ提出するもを記載し、所属の長へ提出するものとする。のとする。
Ｅ１カ月の時間外労働時間の合Ｇ１カ月の時間外労働時間の合計に１時間未満の端数が生じた計に１時間未満の端数が生じた場合は、１時間単位に切り上げ場合は、１時間単位に切り上げる。ただし１カ月の深夜時間外労る。ただし１カ月の深夜時間外労働時間の合計に１時間未満の端働時間の合計に１時間未満の端数が生じた場合は、切り上げは行数が生じた場合は、切り上げは行わない。わない。
第２４条（時間外手当の支給）第２４条（時間外・休日・深夜手当の第１５条の規定により時間外労支給）
働に従事した場合には、第４１条にＡ第１５条の規定により時間外定める時間外手当を支給する。ただ労働に従事した場合には、第４１し、執行部員、海上技術部員、特別条に定める時間外・休日・深夜手職および先任事務職員には支給し当を支給する。
ない。Ｂ管理もしくは監督の地位にあ
る組合従業員については、労働時
間、休憩および休日に関する規定
を適用しない。
第３２条（執行部員手当）第３２条（執行部員手当）
執行部員に任用された者に対し、執行部員に任用された者に対し、月額本給の２６％相当額の執行部月額本給の２６％相当額の執行部員手当を支給する。員手当を支給する。
なお、月額本給２６％のうち
１５％相当額は､第４１条Ａ項・Ｂ
項・Ｃ項で計算した時間外・休日・
深夜手当の一部として支給する。
第３３条（先任事務職員手当）第３３条（先任事務職員手当）先任事務職員に任用された者に先任事務職員に任用された者に対し､月額本給の２６％相当額の先対し､月額本給の２６％相当額の先任事務職員手当を支給する。任事務職員手当を支給する。
なお、月顎本給２６％のうち１
５％相当額は、第４１条Ａ項・Ｂ
項・Ｃ項で計算した時間外・休日・
深夜手当の一部として支給する。
第３６条（役職手当）第３６条（役職手当）
Ａ本部及び支部の役職に任命さＡ
れた場合は、次の役職手当を支１．本部及び支部の役職に任命さ給する。れた場合は、次の役職手当を支
給する。
役職名支給額(月額) 役職名支給額(月額)
１．地方支部 110,700 円１．地方支部 110,700 円長、部長、室長、部長、室
長長
２．地方支部長 82,300 円２．地方支部長 82,300 円代行、専任部代行、専任部
長、室長代行長、室長代行
３．地方支部副 53,800 円３．地方支部副 53,800 円支部長、支部支部長、支部
長、副部長、長、副部長、
副室長副室長
４．分室長、次 32,900 円４．分室長、次 32,900 円長、副部長長、副部長
補、副室長補補、副室長補
２．当該手当に一定時間分の時間
外・休日・深夜手当相当額を含
むものとする。
Ｂ前項のほか、業務内容に応じＢ前項のほか、業務内容に応じ必要とする場合は、前項の各基必要とする場合は、前項の各基準に準じて中央執行委員会が準に準じて中央執行委員会が「同「同待遇」扱いを決めることが待遇」扱いを決めることができできる。る。
Ｃ前Ａ、Ｂ項のほか政治活動委員Ｃ前Ａ、Ｂ項のほか政治活動委員会、付属船員職業紹介所の事務局会、付属船員職業紹介所の事務局の役職者については、前Ａ項の各の役職者については、前Ａ項の各基準に準じて中央執行委員会が基準に準じて中央執行委員会がそれぞれの待遇を決める。それぞれの待遇を決める。
第４０条（職務手当）第４０条（職務手当）
Ａ局長付補佐の職務手当は執行Ａ局長付補佐の職務手当は執行部員手当を勘案の上、中央執行委部員手当を勘案の上、中央執行委員会が別に定める。員会が別に定める。
Ｂ部長付補佐の職務手当は、本給Ｂ部長付補佐の職務手当は、本給の２５％を最高限度として中央の２５％を最高限度として中央執行委員会が別に定める。執行委員会が別に定める。
Ｃ海上技術部員の職務手当は、執Ｃ海上技術部員の職務手当は、執行部員手当に準じ中央執行委員行部員手当に準じ中央執行委員会が別に定める。会が別に定める。
Ｄ当該手当には、一定時間分の時
間外・休日・深夜手当相当額を含
むものとする。
第４１条（時間外手当）第４１条（時間外・休日・深夜手当）Ａ時間外手当は次の算式により、Ａ時間外手当は次の算式により、各人別に計算し支給する。各人別に計算し支給する。
本給+勤務手当時間外手当時間外算定基礎額時間外手当時間外××××
163(所定労働時間) 支給率労働時間 163(所定労働時間) 支給率労働時間Ｂ休日手当は次の算式により、各
人別に計算し支給する。
算定基礎額休日手当休日労働
××
163(所定労働時間) 支給率時間
Ｃ深夜手当は次の算式により、各
人別に計算し支給する。
算定基礎額深夜手当深夜労働
××
163(所定労働時間) 支給率時間
Ｄ時間外・休日・深夜手当の算定
基礎額は、本給、執行部員手当及
び先任事務職員手当の一部、勤務
手当、技能手当、兼任手当、資格
手当、調理主任手当、車両管理者
手当の合計額とする。
Ｂ時間外手当支給率は次表の通Ｅ時間外・休日・深夜手当支給率りとする。は次表の通りとする。
支給率支給率
終業時午前 5 午後 10 終業時午前 5 午後 10
刻から時から時より刻から時から時より
午後 10 午後 10 翌日の午後 10 午後 10 翌日の時まで時まで午前 5 時まで時まで午前 5
午前 5 時まで午前 5 時まで
時から時から
始業時始業時
刻まで刻まで
所定労 1.25 － 1.50 所定労 1.25 － 1.50働日働日
所定休－ 1.35 1.60 所定休－ 1.35 1.60日日
ただし、時間外労働が1 カ月
６０時間を超える場合は、その超
えた時間について、所定労働日の
時間外及び深夜支給率を０．２５
増しとする。
Ｆ第３２条、第３３条、第３６条、
第４０条に定める手当を支給す
るものについては、前述の計算式
により求めた時間外・休日・深夜
手当の合計額が、第３２条、第３
３条、第３６条、第４０条に定め
る一定額分の時間外・休日・深夜
手当相当額を超えた場合には、そ
の差額を支給する。
Ｃ同上基準による時間外手当のＧ同上基準による時間外手当の単価は１円未満は１円に切り上単価は１円未満は１円に切り上げる。げる。
第５８条（交通費）第５８条（交通費）
Ａ組合従業員が業務上必要とすＡ組合従業員が業務上必要とする交通費は、すべて順路最短距離る交通費は、すべて順路最短距離または最短時間にもとづき実費または最短時間にもとづき実費を支給する。を支給する。
Ｂ組合従業員が通勤に要する交Ｂ組合従業員が通勤に要する交通費は、本人の現住所から常駐勤通費は、本人の現住所から常駐勤務地までの順路最短距離、または務地までの順路最短距離、または最短時間の経路を、本部にあって最短時間の経路を、本部にあっては総務部長に、他は所属の長に申は総務部長に、他は所属の長に申請し承認を得たものについて、普請し承認を得たものについて、普通乗車船券の現物もしくは実費通乗車船券の現物もしくは実費を支給する。を支給する。
Ｃ次の各号のいずれかに該当すＣ次の各号のいずれかに該当する場合は、旅費規定を適用せず、る場合は、旅費規定を適用せず、船車賃実費のみを支給し交通費船車賃実費のみを支給し交通費扱いとする。扱いとする。
１．日帰り出張の場合。１．日帰り出張の場合。
２．勤務地もしくは、自宅の所在２．勤務地もしくは、自宅の所在地から通勤可能なところへ臨地から通勤可能なところへ臨
時に勤務を指示された場合。時に勤務を指示された場合。
３．勤務地域内もしくは、至近隣３．勤務地域内もしくは、至近隣接地区から各種会議又は外部接地区から各種会議又は外部
団体が行う諸会議、労働講座、団体が行う諸会議、労働講座、研修会、メーデーその他の集会研修会、メーデーその他の集会に日帰りで出席する場合。に日帰りで出席する場合。
Ｄ前Ｃ項の場合で、第４５条Ａ項Ｄ前Ｃ項の場合で、第４５条、第１、２号のいずれかに該当する場４６条のいずれかに該当する場合は、規定の食卓料を、または休合は、規定の食卓料を、または休日の場合は休日出勤日当を支給日の場合は休日出勤日当を支給する。する。
Ｅ前Ｃ項の場合で、業務の都合、Ｅ前Ｃ項の場合で、業務の都合、交通機関の関係等で帰宅できな交通機関の関係等で帰宅できなかった場合は、日当および宿泊費かった場合は、日当および宿泊費実費を支給する。ただし、日当が実費を支給する。ただし、日当が支給された場合は休日出勤日当支給された場合は休日出勤日当は併給しない。は併給しない。
【甲３、乙１】
イ 上記アを受けて、Ｘ組合は、３月４日、団交により労使協議すべきとし、金沢市内での団交の開催を申し入れた。【甲５、乙９】
ウ Ｙ組合は、３月７日から１０日にかけて、従業員過半数代表者を選出した。【乙９】
エ 上記イの申し入れに対し、３月８日、Ｙ組合は、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」として同月１１日又は１４日での開催を提案した。【甲６】
オ ３月１０日付けで、Ｘ組合は、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」及び「その他関連する事項」として同月１４日に金沢市内で団交を開催する旨を通知した。【甲７】
カ ３月１４日午後１時３０分から午後３時１０分まで、石川県金沢市の金沢勤労者プラザで第７回団交が開催された。
Ｘ組合からは、Ａ１組合長が、Ｙ組合からは、総務局長（当時）のＢ４（以下「Ｂ４総務局長」という。）、Ｂ３総務部長、Ｂ２及び総務部執行部員のＢ５（以下「Ｂ５」という。）が出席した。
【甲１７の１、乙９】
(2) 第７回団交の内容
ア 改定の趣旨と内容について
団交の開始において、Ｂ４総務局長は、改定の趣旨について、「組合従業員の一部改定ということで、昨今の法令事情、こういうのを鑑みてこれまでも改定について検討を重ねてきた」、「これまでの歴史的な背景それから従来からの運用を踏まえた上で現在使用しております従業員規定の内容を組合従業員に正しく理解してもらうために条文を明確化したという内容」と説明した。
また、本件一部改定の内容について、逐条ごとに、第２条組合従業員の区分等、第１５条時間外労働等、第２４条時間外手当等の支給、第３２条執行部員手当、第３３条先任事務職員手当、第３６条役職手当、第４０条職務手当、第４１条時間外手当等、第５８条交通費について説明した。【甲１７の１】
イ 本件一部改定の経緯について
Ａ１組合長が、「なぜ今回このようなタイミングで従業員規定の一部改定を行うことになったのか」説明を求めたところ、Ｂ２は、「今回整理された部分についてまず一部改定をしましょうということで、今回の改定に至った」のであると回答した。
また、Ａ１組合長が、従業員規定を改定する前にＹ組合はＸ組合に対してきちんと説明すべきであったと非難したところ、Ｂ２は、「だから今回説明しますということ」と応じた。Ａ１組合長は、「それは我々が団交を申し入れたから説明することになった」のだと指摘した。さらに、Ａ１組合長が、事前に説明しなかったことは不誠実であるという見解を述べたところ、Ｂ２は、「事前に説明しなければならないという根拠は何ですか」と応答した。【甲１７の１】
ウ これまでの運用、休日手当及び深夜手当について
Ａ１組合長が、執行部員手当等に時間外手当相当額の一部が入っている根拠を質問したところ、Ｂ２は、「元々そうだった」、「明文化したという説明を先ほど委員長の方からした」のである等と回答した。また、Ｂ４総務局長は、これまでの運用について、「執行部員は３６５日２４時間現場のために働けということで時間外も確かに支給されていなかった、請求もして」おらず、「執行部員手当２６パーセント、その中に時間外相当分、これが含まれているんだからお前ら請求もするなと先輩方から教えられてきた」、「だから、請求もしないし支給も受けていませんよ、過去は」と説明した。また、Ａ１組合長が、休日手当や深夜手当は今までなかったと指摘したところ、Ｂ２は、「実際にあったからここに今回明記した」、「実際、深夜も休日の割増もしっかり書いて」あり、「決まっていないでなくて、あったんです。ここに」等と説明した。【甲１７の１】
エ 固定割増賃金と従前の扱いについて
Ａ１組合長は、本件一部改定について、「今まで従業員規定の中の執行部全員が執行部員手当をもらっていました。これが事実。時間外手当なるものは一切もらっていませんでした。なぜなら適用除外と書いてあったからもらっていませんでした。役職者については役職手当をもらっていました。これについては時間外手当について一切触れられていませんでした、ということ」だと指摘した。Ｂ２は、「その中に含まれていたから適用除外になっていた」のであり、「そこに含まれていたというのが現行」で、「今までもそうだった」、「書いてなかったから明文化したということ」等と回答した。【甲１７の１】
オ 管理監督者について
Ａ１組合長は、管理監督者の定義を明文化する必要があると指摘し、労働時間規制の適用除外となる管理監督者の範囲について追及したところ、Ｂ２は、管理監督者とは役員のことを指している旨及び中央執行委員会の８人の委員のみである旨回答した。【甲１７の１】
カ 執行部員手当について
Ａ１組合長が、執行部員手当について、「１５パーセントというのは何時間になるのか」と質問したところ、Ｂ２は、「時間数にしちゃうと、だいたい１７時間ぐらい」であり、「これは明らかに計算でき」、「自分の単価も出せますし、１５パーセントはいくらかというのも自分の本給さえ分かっていれば出せる」等と答えた。【甲１７の１】
キ 役職手当について
Ａ１組合長が役職手当について、「役職手当の一部と書いてあるね、一定時間分の時間外・休日・深夜手当を含むとあるが、この一定時間分とは何時間か」と質問したところ、Ｂ２は、「一定時間、これを時間数にすると各人違うんですよ。単価が違うんで。だからこういう書き方に」なっており、「自分で申請するからそれは時間から全部この計算式で出せる」、「だからこれだけ丁寧に書いて」おり、「人によって標令も違うし、だからそれによって変わってくるんです、単価が」等と回答した。【甲１７の１】
ク 労働時間を延長しなければならない特別の事情について
Ａ１組合長は、本件一部改定後の従業員規定が月６０時間を超える部分の割増率を定めていることに関し、「特別条項を入れるということは、一般の４５時間では間に合わないから、その必要性があるから特別条項を入れるわけでしょ、だからその理由を聞かせて欲しい」と質問した。これに対し、Ｂ２は、「それを一つ一つ答えろということ」か、「それを聞いてどうするの」か、「その中身までは詳しくは」等と回答した。【甲１７の１】
ケ 人件費の増減と従前の労働時間管理について
Ａ１組合長は、「今度の改定で、人件費コストは、上がるのか下がるのか」と質問した。Ｂ２は、「これまでどおりの中身なので、上がるというような状態ではない」、「ただ差額支給という部分を今回明記していますので、そこが現行の部分を超えた部分については原資としては上がると思います」と答え、Ａ１組合長は、「今まで原資１００だったのがこの制度を導入したら１１０になるのか１００なのかそこをちゃんと」と質問したところ、Ｂ２は、「そこは実態を見てみないとちょっと分からない」と答えた。さらにＡ１組合長は、「おかしいね、労働時間の管理を今までやってきたんだろ」と指摘したところ、Ｂ２は、「勿論やっています」と答えた。Ａ１組合長は、「やっていたら分かるじゃない、去年の実績で。全従業員がどれ位の時間外労働をやっていたのか分かっているわけでしょ」と再度指摘すると、Ｂ２は、「今後集計をとっていかなければはっきりしたことは言えないですね」と回答した。【甲１７の１】
コ 従業員代表の選出方法について
Ａ１組合長が、従業員規定を改定する際の従業員代表の選出方法について質問したところ、Ｂ２は、「個人個人で推薦するんで、立候補とは違うんです」、「全て推薦状を渡していますので」等と、Ｂ４総務局長は、「指示なんかしてないです。自主的に皆さんが選んでいるんですよ、過半数代表を」、「取りまとめは総務でやっている」等と説明した。【甲１７の１】
(3) 第８回団交開催までの経緯
ア ３月１６日、Ｙ組合は、第３４３回全国評議会に本件一部改定を提案し、承認された。【乙９】
イ ３月１７日、Ｙ組合は、今回の改定を反映させた組合従業員規定を三田労働基準監督署に届け出た。【甲１７の２、乙９】
ウ ３月１８日付けで、Ｘ組合は、Ｙ組合に対し、概ね次のような内容が記載された意見書をファクシミリで送信した。
【甲８、乙９】
(ｱ) Ｘ組合は、現段階では組合従業員規定の改定の当否を判断する事ができず、追加の説明を受けた上で意見を表明する。
(ｲ) Ｙ組合が、Ｘ組合に対し早急に次回団交の日程を連絡し、あらかじめ示す疑問点について誠実に回答することを求める。
(ｳ) Ｙ組合が従業員規定の施行を見合わせることを強く求める。
エ 上記ウの意見書を受けて、３月２２日付けで、Ｙ組合は、交渉事項を「①暫定労働協約について」及び「②組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」とし、同月２８日又は３１日に東京で団交を開催することを提案した。この提案には、金沢での開催を希望する場合は４月以降を希望すること及び金沢と東京の交互開催を希望することが、併せて申し添えられていた。【甲９、乙９】
オ ３月２３日付けで、Ｘ組合は、Ｙ組合に対し、開催場所を金沢市内の公共施設、開催日時を３月中、それが困難な場合は４月１日から８日までの間（５日は除く。）、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」とする旨通知し、併せて、次回（第８回団交）の団交に先立ち、本件一部改定が就業規則の不利益変更に当たるのか当たらないのかを書面で回答するよう求めた。【甲１０】
カ 上記オの通知及び求めに対し、Ｙ組合は、３月２５日付けで、交渉事項を「①暫定労働協約について」及び「②組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」とし、４月６日午後に金沢市内で団交に応じる旨回答し、併せて、本件一部改定が、これまで慣例的に運用されていた内容について明文化したものであり、Ｙ組合は不利益変更に当たらないものと考えている旨回答した。【甲１１】
キ ３月２８日、Ｘ組合は、Ｙ組合に対し、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」として４月６日に金沢勤労者プラザで団交することを通知した。【甲１２】
ク ４月１日、改定後の組合従業員規定が施行された。【甲３、乙１】
ケ ４月６日午後１時３０分から午後３時２０分まで、金沢勤労者プラザで第８回団交が開催された。
Ｘ組合からは、Ａ１組合長が、Ｙ組合からは、Ｂ４総務局長、Ｂ３総務部長、Ｂ２及びＢ５が出席した。【甲１７の２、乙９】
(4) 第８回団交の内容
ア 従前の労働時間管理の実績について
Ａ１組合長は、「過去に固定割増の超過分、さっきの１７時間の超過分の支払実績というのはあるんですか」と質問し、Ｂ２は、「支払実績は、ちょっと私は分からない」と答えた。また、Ａ１組合長が、「皆さんは１７時間を超えたか超えないかチェックしているわけでしょ」と確認したところ、Ｂ２は、「そうです」、「１７時間を超えたか申請に基づいてチェックをしているから分かります」と答えた。Ａ１組合長は、「管理していたというなら過去の実績を示すべきだよ、過去５年間分くらいの資料を出して下さいよ。そして現行の労働時間の管理をどうやっているのかその資料を出して下さい。これは要求しますよ」と述べた。【甲１７の２】
イ 労働基準監督署に提出した３６協定について
Ａ１組合長は、「３６協定の就業規則の変更を届け出た３６協定なるものを見せてもらえませんか」と要求し、Ｂ２は、届け出た書面をＡ１組合長に閲覧させた。Ａ１組合長が従業員代表の選出方法等について質問したところ、Ｂ２は、「推薦で選ばれました、皆さんの」、「他に５人位いました」等と答えた。【甲１７の２】
ウ 役職手当について
Ａ１組合長は、役職手当に含まれる一定時間分の残業手当が何時間分なのか説明を求め、Ａ１組合長「１１％は３万３０００円だな。（注:基本給+執行部員手当１１％＝算定基礎）３３万３０００円だ。この人が地方支部長だったら役職手当が付くわけだ」、Ｂ２「役職手当の分をそれで割れば良い」、Ａ１組合長「１１万７００円、地方支部長手当というのは。それで３３万３千円をどうするって」、Ｂ２「３３万３千円を１６３で割るんです」、Ａ１組合長「３３万３千円を割る１６３」、Ｂ２「時間外支給率をそれにかけます」、Ａ１組合長「時間外の支給率は何ですか」、Ｂ２「１．２５」、Ａ１組合長「単価が２５５０、切り上げて２５５４円」、Ｂ２「地方支部長手当をそれで割る」、Ａ１組合長「例えば、１１万７００円割る２５５４円、そうすると４３．４３」、Ｂ２「時間にすると」とのやり取りがあった。
【甲１６の２、甲１７の２】
エ 賞罰規程新設の経過について
Ａ１組合長は、賞罰規程を新設した２５年当時について、「大きな変更であり不利益変更だな、労働者にとって」と認識を問うたところ、Ｂ２は、「就業規則の整理です」等と答えた。また、Ａ１組合長が、当時の改定の手続きについて質問したところ、Ｂ３総務部長は、「私の記憶では集めて説明をして誰か従業員代表として確認してくれる人はいませんかということで、手を挙げた方がいらっしゃってご了承頂いたというのが、私が当時進行としてやっておりましたので」等と説明した。【甲１７の２】
オ 従業員代表の意見を求めた際の手続きについて
Ａ１組合長が、「仮に私が本部にいたと仮定すれば」、従業員代表に「勝手に決めないでくれと、皆集めて意見を聞いてくれよと俺だったら言う」と指摘したところ、Ｂ２は、「従業員代表はすべての委任を受けている格好になっています」と回答した。【甲１７の２】
(5) 第９回団交開催までの経緯
ア ４月１３日、Ｘ組合は、Ｙ組合に対し、同月２０日から３０日までの間に金沢市内で交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」とした団交の開催を申し入れた。
【甲１３、乙９】
イ これに対し、Ｙ組合は、４月１５日、「組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」について、同月２７日午後、金沢での団交に応じる旨回答した。【甲１４】
ウ ４月１７日、Ｘ組合は、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」として同月２７日に金沢勤労者プラザにおいて団交を開催する旨通知した。【甲１５】
エ ４月２７日午後１時３０分から午後２時５０分まで、金沢勤労者プラザで第９回団交が開催された。
Ｘ組合からは、Ａ１組合長が、Ｙ組合からは、Ｂ４総務局長、Ｂ３総務部長、Ｂ２、Ｂ５及び総務部先任事務職員のＢ６が出席した。【甲１７の３、乙９】
(6) 第９回団交の内容
ア 本件一部改定の不利益変更該当性について
本件一部改定は、不利益変更ではないというＹ組合側の立場と、顧問弁護士も同じ意見か、Ｙ組合の顧問弁護士を通じて正式な文書を出してもらえないか、とのＡ１組合長からの求めに対し、Ｂ２は、「なぜ弁護士の見解が必要なんですか」と答えた。【甲１７の３】
イ 明文化されていない固定割増賃金制度について
Ａ１組合長が、「みなし残業代に対して、明文化されていないルールというのは一般的に通るわけがないと思っているんですが、皆さん執行部ですから、明文化されていないルールが通るわけがないということはご存じですか」と質問し、Ｂ２は、「明文化したじゃないですか」と答えた。【甲１７の３】
ウ これまでの時間外手当に係るＡ１組合長の見解について
Ａ１組合長は、「少なくとも、これまでの時間外労働については何らかの方法で未払いの手当を計算して、算出して、執行部員や先任事務職員に支払うべき」と述べた。Ｂ２は、「団体交渉の内容は、一部改定及びこれに関する事項となっていますので、一部改定に関する事項、その中身の話なのに、なぜ過去のことをどんどんどんどんやっていくんですか。何か目的があるんですか」と述べた。【甲１７の３】
エ 固定割増賃金超過分の支払実績について
Ａ１組合長が、「執行部員に対して支払っていた固定割増の超過分、つまり割増賃金の支払実績はどうなっている」か、質問したところ、Ｂ２は、「それは含まれているという認識で、その中にまかなわれているという認識の中で」、「超過した部分については私はちょっと分かりません」と回答した。【甲１７の３】
オ 残業時間の過去の実績について
Ａ１組合長が、「残業時間の実態について、どうなっていたのか、その資料は出せますか」と質問したところ、Ｂ２は、「なぜ出すんですか」、「提示しなければならないという根拠を教えてください」と回答した。さらに、Ａ１組合長が、「過去の実績を確認したい」、「出してほしいとお願いしている」と発言したところ、Ｂ２は、「どうしても出せと言うのであれば、Ｙ組合労組（当委員会注：Ｘ組合）さんの組合員の方の分のみですよ、出せるとしても。ただ、それも個人のものなので、その個人から意向を確認しなきゃいけないということです」と回答した。【甲１７の３】
カ 労働時間の管理について
Ａ１組合長が、「これまでの執行部員の労働時間の管理はどうしてきたんですか」と質問したところ、Ｂ２は、「それをここで一回一回説明する必要があるんですか」等と回答した。【甲１７の３】
キ 過去の残業代の支給について
Ａ１組合長が、「今まで払っていなかった残業代を過去に遡って払うべきだと思うんですが」と指摘したところ、Ｂ２は、「それを答えるんですか」等と回答した。【甲１７の３】
ク 過去の本件一部改定に係る手続きについて
Ａ１組合長が、２４年及び２５年の本件一部改定の手続きの際にＹ組合が皆を集めて説明し従業員代表を選んでいるか、新旧対比表を作成しているか等について質問したところ、Ｂ３総務部長は、２４年の本件一部改定の際には「説明をしていません。説明する内容ではありませんから皆に配る必要はないわけです」、「対比表はちゃんと作っていますよ。それと該当者には契約時に説明をしてます」等の説明をした。さらにＡ１組合長が、２５年の本件一部改定については、事前に新旧対比表を作って全国の従業員全員に渡し、従業員集会を開いて代表者を選び、問題なしという意見を受けて改定に及んだかどうか確認したところ、Ｂ３総務部長は、「事実ですから」、「いっぺんに集めたのは本部だけ」、「地方については遠隔地ですので地方支部長の方から全員に確認をとってもらったという段取りです」等と回答した。【甲１６の３、甲１７の３】
ケ 本件一部改定にかかる見解について
Ａ１組合長が、Ｙ組合は、今回の本件一部改定については不利益変更では全くないという認識であり、法的な効力についても些かも問題だと思っていない、と指摘したところ、Ｂ４総務局長は、「それはＡ１さんの認識ということの理解で良いんですよね。私どもはそこは話していませんよね」と答えた。【甲１７の３】
６ 時間外労働の管理等
(1) Ｙ組合の認識は、従前、執行部員や先任事務職員には、時間外労働があり、時間外手当は、執行部員手当や先任事務職員手当、人によっては役職手当の中に含まれるという形で支給していた、というものであった。【乙９、第1 回審問調書ｐ6】
(2) 執行部員や先任事務職員については、従前、時間外労働の把握はされておらず、実際の時間外労働の時間を把握して割増賃金を計算し、その額が手当を超えた場合は差額を支給するという取扱いはされていなかった。【乙９、第1 回審問調書ｐ8】
(3) 事務職員は、ほとんど時間外労働はない。事務職員の時間外労働の管理は、直属の上司が行っており、時間外就業があるときは、自己申告で上司に確認してもらい時間外手当が支給されていた。
【乙９、第1 回審問調書ｐ9】
(4) 再雇用職員は、ほとんど時間外労働が発生する業務には就いていない。【乙９、第1 回審問調書ｐ10】
７ 本件一部改定につき事前にＸ組合に通知した理由
Ｙ組合は、本件一部改定については、義務的団交事項ではないと判断していた。しかし、これまでのＹ組合内での取扱いを明確化することではあるが、制度的な変更であること、また、Ｘ組合が「Ｘ組合」という名称を付していることを考慮して、通知したものであり、Ｙ組合に資料を送付し、しっかり理解してもらおうとするとともに、Ｙ組合としての意見を求めたものである。【乙９、乙１０】
第４ 当委員会の判断
１ はじめに
団交事項には、使用者に、誠実交渉義務（その義務が果たされないと労組法第７条第２号に規定する不当労働行為となる義務）が生じる事項（義務的団交事項）と誠実交渉義務は生じない事項とがある。
Ｘ組合は、一般的には義務的団交事項ではないとされている事項であっても、信義則等により使用者に誠実交渉義務が生じる場合があるとも主張している。
本件は、本件団交において本件一部改定に関する事項が、一般的に義務的団交事項とされている事項（以下単に「義務的団交事項」という。）であるかを検討し、義務的団交事項でない場合に、信義則等によりＹ組合に誠実交渉義務が生じるかを検討する（争点１）。
そして、使用者であるＹ組合に誠実交渉義務が生じると判断された場合に、不当労働行為に該当するかを検討する（争点２）。
２ 争点１について
(1) 前記認定事実（第３・３、第３・５(1)ア(2)(4)(6)）のとおり、組合従業員規定について、執行部員等に対し時間外手当を支給しないとする規定を削除し（第２４条）、執行部員手当等の一部に時間外手当等の一部が含まれることを明示（第３２条、第３３条、第３６条、第４０条）するなどの一部改定がなされ、本件団交においては、執行部員等に支給される執行部員手当等の改定に関する事項（以下「本件割増賃金事項」という。）について団交がなされるとともに、Ｘ組合からは労働時間管理に関する資料の提出などが求められた。
そこで、まず、本件割増賃金事項と労働時間管理に関する事項が義務的団交事項に該当するかを検討する。
さらに、Ｘ組合は、本件割増賃金事項が義務的団交事項に当たらないとしても、本件では、Ｙ組合がＸ組合に対し意見を求めた事項についてＸ組合が団交を申し入れた事情があり、かつ、当該事項を唯一の交渉事項として団交が行われたという事情があることから、Ｙ組合には誠実交渉義務があると主張するので、この点も併せて検討する。
(2) 義務的団交事項について
ア 義務的団交事項は、「団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものと解するのが相当である」との裁判例（根岸病院事件（東京高等裁判所１９年７月３１日判決））があり、一般的には、労働組合の組合員である労働者の労働条件その他の処遇（以下「労働条件等」という。）は義務的団交事項となるが、非組合員の労働条件等は当然には義務的団交とはならない、とされている。
しかし、非組合員の労働条件等に関する問題であってもそれが将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項については、これを団交事項に該当しないとするのでは、労働組合の団体交渉力を否定する結果となることから、これも義務的団交事項に該当すると解するべきである（根岸病院事件同旨）。
また、労働組合の組合員であるか非組合員であるかを問わず一般的に組合員の処遇に影響を及ぼし得る問題については、その範囲内において義務的団交事項と認められる（ソクハイ事件同旨）。
そこで、以下、本件割増賃金事項について検討する。
イ 本件割増賃金事項は、Ｘ組合の組合員の労働条件等に関するものか。(ｱ) 本件割増賃金事項は、執行部員等の労働条件等に関するものであるから、本件団交時にＸ組合に執行部員等が在籍していたかを検討する。
Ｘ組合は、執行部員等の在籍の有無について先任事務職員としてＣ１１名がいたことがあること及びＣ１は既に退職したことを主張しているが、それ以外に積極的に主張せず、また、Ｙ組合のＸ組合には、執行部員等がいないとの主張やＣ１の退職時期が２５年９月であるとの主張に対し反論もしていない。さらに、Ｃ１以外には、Ｘ組合に執行部員等が在籍していたことをうかがわせるに足りる証拠もない。
前記認定事実（第３・４(2)イウ）のとおり、特別職及び海上技術部員については、Ｙ組合に２９年３月１日において特別職はおらず海上技術部員が１名いるが、それ以外に特別職及び海上技術部員が存在することの主張立証は、Ｘ組合及びＹ組合のいずれからもなされていない。
以上からすると、先任事務職員であったＣ１は、２５年９月にＹ組合を退職していたことが認められるから、本件団交時にＸ組合には、執行部員等のいずれについても在籍していたとは認められない。(ｲ) 次に、Ｘ組合に、将来執行部員等が在籍する可能性について検討する。
確かに、将来、Ｘ組合に執行部員等が在籍することになる可能性をすべて否定することはできない。しかし、Ｘ組合の組合員の労働条件等に関するものとして取り扱うことについて、将来の可能性を全く否定できないもの全部を含ませることは、結局執行部員等に関するものをすべて含ませることとなり不合理であるから、少なくとも近い将来においてＸ組合に在籍する具体的可能性がある場合に限定すべきである。
本件については、近い将来にＸ組合に執行部員等が在籍する具体的可能性があることを認めるに足りる証拠はなく、近い将来Ｘ組合に執行部員等が加入したり、現在の組合員が執行部員等となる具体的可能性があるとは認められない。
(ｳ) 以上からすると、本件割増賃金事項は、Ｘ組合の組合員の労働条件等に関するものとはいえないといわざるを得ない。
ウ Ｘ組合は、Ｙ組合の就業規則の不利益変更でないとの解釈や不利益変更に当たらないと主張する改定の手法が踏襲されることにより、将来にわたりＸ組合の組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、Ｘ組合の組合員の労働条件との関わりが強いものでもあるから、あるいは、一般的にＸ組合の組合員の処遇に影響を及ぼすものとなるから、本件割増賃金事項は義務的団交事項であるとも主張するので、この点について検討する。
本件割増賃金事項は、執行部員等の割増賃金に関するものであるところ、前記イのとおり、近い将来執行部員等がＸ組合に加入したり、Ｘ組合の現在の組合員が執行部員等となる具体的可能性は認められない。また、割増賃金は、初任給や基本給のようにその後の賃金のベースになるものでもない。
当該労働条件等の変更についての解釈や主張が、当該変更について影響がある場合があったとしても、当該変更事項以外の将来の変更事項について、具体的な変更事項が確定していない現時点において、どのような影響が生じるかについては予想が困難であり、将来にわたり組合員の労働条件や権利等に影響があると認めるのも困難である。また、将来、Ｙ組合が、Ｘ組合とは異なる解釈や主張でＸ組合の組合員の労働条件等を改定することがあったとしても、Ｙ組合が、本件割増賃金事項についてＸ組合と異なる解釈や主張をもって改定したことと直接の因果関係があるとは認めがたい。
以上からすると、本件割増賃金事項は、将来にわたりＸ組合の組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きいものとは認められず、かつ、Ｘ組合の組合員の労働条件との関わりが強い事項や一般的にＸ組合の組合員の処遇に影響を及ぼすものとも認められない。
エ 本件割増賃金事項は、Ｙ組合がＸ組合に対して意見を求めた事項であり、唯一の交渉事項として交渉に応じた事項であることを理由に義務的団交事項になるか。
前記認定事実（第３・５(1)アイエ）のとおり、Ｙ組合が本件団交事項についてＸ組合に対し意見を求めたことに対し、Ｘ組合から労使協議すべきとして団交開催の申し入れがなされたことから、Ｙ組合が団交開催についての回答をした経緯がある。
しかし、義務的団交事項であるかは、使用者から意見を求められた事項であったか否かであるとか、唯一の交渉事項であったかによって定まるものではない。本件割増賃金事項は、既に検討したとおり、Ｘ組合の組合員の労働条件等に関するものでなく、また、非組合員の労働条件に関する場合において義務的団交事項が認められるものに該当するものではないから、Ｘ組合の主張は認められない。
オ Ｘ組合は、Ｙ組合の不当労働行為により執行部員や先任事務職員の加入を妨害され続けてきたのであり、不利益取扱いや支配介入によってＸ組合の弱体化を企図したという不当労働行為に及んだＹ組合が、その結果としてのＸ組合の弱体化を奇貨として任意的団交事項の主張をすることは道義的に許されないと主張する。
前記認定事実（第３・２）のとおり、当委員会を含む複数の労働委員会において、Ｙ組合のＸ組合に対する不当労働行為が複数回認定されているが、Ｘ組合に執行部員や先任事務職員が加入しなかったのは、Ｙ組合の不当労働行為が原因であったかは明らかでない。
仮に、Ｘ組合に執行部員や先任事務職員が加入していない原因がＹ組合の不当労働行為にあったとしても、不当労働行為の目的が、執行部員等の労働条件に関する事項は、義務的団交事項ではないと主張するためのものであったことが明らかな場合は別として、Ｙ組合が義務的団交事項ではなく任意的団交事項であると主張することと、過去の不当労働行為とは直接の関係があるものとは言えず、Ｙ組合に労組法上の誠実交渉義務が生じるものではないから、Ｘ組合の主張は認められない。
カ 労働時間の管理方法について
Ｘ組合は、労働時間の管理方法についてＹ組合に説明を求めており、労働時間の管理方法は、Ｙ組合のすべての従業員に関する事項でありＸ組合の組合員にも直接関係する事項であるから、明白な義務的団交事項である旨主張する。
確かに、労働時間の管理方法は、労働者の労働条件等に直接関係する事項であるから、Ｙ組合と雇用関係にある従業員すべてに直接関係する事項であるといえる。
しかし、執行部員等については、前記イで検討のとおり、本件団交時にＸ組合に執行部員等が在籍していたとは認められないこと、また、Ｘ組合の組合員であり先任事務職員であったＣ１は、２５年９月には退職しており、未払時間外手当があったとしてもその請求権は、本件団交時においてはすでに時効により消滅していたと考えることができることからすると､執行部員等に関する労働時間の管理方法は、本件においては義務的団交事項とはならない。
次に､執行部員等以外の従業員の労働時間の管理方法について検討する。
前記認定事実（第３・５⑵ケ⑷ア⑹オカ）のとおり、本件団交において、Ｘ組合は、Ｙ組合に対し労働時間の管理方法や人件費コストに関連して時間外労働の実績を問い、また、過去５年程度の時間外労働に関する資料の提出を求め､これに対しＹ組合は、人件費コストは実態を調べてみないと分からない、Ｘ組合の組合員の分のみ個人の意向を確認の上、時間外労働の実績を提示すると回答したが、Ｘ組合からその後回答についての言及がなく、Ｙ組合は、具体的な資料の提示や実績の説明はしていない。
前記認定事実（第３・３、第３・５(1)ア）のとおり、本件割増賃金事項は、Ｙ組合の組合従業員規定において従前は明示されていなかった執行部員手当等と時間外割増賃金との関係を明示するための改定であり、本件団交では、執行部員等の労働時間の管理方法が主な問題とされており、それ以外の従業員の労働時間の管理方法は、いわば派生的に持ち出されたもので、中心となる争点ではない。
加えて、前記認定事実（第３・６⑶⑷）のとおり、事務職員や再雇用職員にはほとんど時間外労働がなく、事務職員の時間外労働については、その直属の上司が管理し事務職員の申告に基づき認定され、時間外手当が支払われていたと認められることから、執行部員等以外の従業員の労働時間の管理方法には特段の問題があったとは思われない。以上からすると、一般的には義務的団交事項であったとしても、本件の争点との関係では、執行部員等以外の従業員の労働時間の管理方法は、義務的団交事項であるとまではいえない。
仮に、義務的団交事項としてＹ組合に誠実交渉義務が生じるものであったとしても、Ｙ組合は、人件費コストは調査しないと分からないとして回答を全く拒否しているものではなく、また、Ｘ組合の組合員については一定の要件が整えば資料を提示すると回答しているなどの対応をしていることからすると、Ｙ組合の対応が不誠実とまではいえない。
(3) 信義則等により誠実交渉義務が生じるか。
Ｘ組合は、団交の経緯及びＹ組合が、本件割増賃金事項を唯一の団交事項として団交に応じたことから、信義則等によりＹ組合には誠実交渉義務がある旨主張する。
前記認定事実（第３・５(1)アイエ）によれば、本件団交は、Ｙ組合が意見を求めたことからＸ組合が団交を申入れ、Ｙ組合がこれに応じたことにより開催されたものである。
これらの経緯からすれば、Ｙ組合は、Ｘ組合に対し、本件割増賃金事項に関して説明をしなければならないことに疑いはない。しかし、本件割増賃金事項が義務的団交事項でなく、労組法上の誠実交渉義務を生じさせるものではないことからすれば、Ｙ組合に課される説明義務は、道義的義務に過ぎず法的義務ではない。
したがって、一応の説明がなされればその義務は果たされたというべきものである。
前記認定事実（第３・５(2)(4)(6))のとおり、本件団交において、Ｙ組合は、改定の趣旨等の説明をしていることが認められる。Ｙ組合の説明がＸ組合の見解に一致しないものであったり、Ｘ組合にとっては必ずしも納得できる内容の説明でなかったとしても、Ｙ組合からは一応の説明がなされているものとして、Ｙ組合の説明義務は果たされているというべきである。
３ 争点２について
上記２のとおり、本件割増賃金事項は、団交を拒否しえない事項に当たらず、また､労働時間の管理方法についても本件では団交を拒否しえない事項には当たらないので、争点２については判断を要しない。
なお、本件割増賃金事項についての改定内容が不利益変更かどうか、管理監督者の範囲及び本件一部改定手続について、Ｘ組合とＹ組合の見解が異なることは、本件申立てについての命令主文に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
前記認定事実（第３・５⑷ア、第３・６(2))のとおり、Ｙ組合は、執行部員等の時間外労働の把握及び割増賃金額との差額支給について、本件団交においては明瞭に説明せず、本件審査手続きの第1 回審問においては事実関係を説明しているところ、Ｘ組合はこの点について、Ｙ組合は、Ｘ組合及び団交を軽視していると主張しているが、本件割増賃金事項が義務的団交事項に当たらず、また、信義則等によりＹ組合に法的義務である誠実交渉義務が生じるものでないことからすれば、本件申立てについての命令主文に影響を及ぼすものではない。
よって、Ｘ組合とＹ組合との間で開催された本件団交における交渉事項「組合従業員規定の一部改定に関する事項」に係るＹ組合の交渉態度について、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為としての不誠実団交に該当するとは認められない。
第５ 根拠法令
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。平成２９年９月２７日
石川県労働委員会
会長中村明子㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11804.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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