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命令労委DB棄却

大阪府労委命令 平成29年11月6日

平成28年(不)第40号 不当労働行為審査事件

判示事項

争点(A2組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。)について

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機関
大阪府労働委員会
年月日
平成29年11月6日 (2017-11-06)
事件番号
平成28年(不)第40号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

争点(A2組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。)について

(1)組合は、A2組合員が行っている倉庫作業は、「安易な作業」であり、無難に行っていれば少なくとも平均評価になるはずである旨、社長による不合理なマイナス4の評価により賞与金額が下げられている旨主張する。

しかしながら、組合は、会社において、プラス5からマイナス5の査定を受けた社員の比率や、A2組合員と非組合員の査定結果を比較するなどして、査定結果が不利益取扱いであるとする主張や疎明及びA2組合員が倉庫作業を無難に行っていたとの事実の疎明を行っていない。

そうすると、平成27年下期賞与及び同28年上期賞与におけるA2組合員の査定結果が、会社においてどの位置づけであったか明らかであるとはいえないから、A2組合員の当該査定結果が少なくとも平均評価になるはずである旨、不合理なマイナス4の評価により賞与金額が下げられている旨の組合の主張は採用できない。

(2)A2組合員の組合加入通知前で、B3支店に配属後に査定が行われた平成26年上期及び同年下期賞与の査定結果と、A2組合員の組合加入通知後に査定が行われた同27年上期賞与、同年下期賞与及び同28年上期賞与の査定結果は同一であり、組合加入の前後でA2組合員の査定結果には変化がなかったといえ、組合加入後に査定結果が殊更低くされたとはいえない。

また、平成27年下期賞与及び同28年上期賞与におけるA2組合員の査定について、査定結果が上がる状況であったにもかかわらず、組合員であるが故にマイナス4の査定結果が維持されたと認めるに足る事実の疎明もない。

そのほかA2組合員が組合員であるが故に査定結果がことさら低くされたと認めるに足る事実の疎明もない。

(3)以上のことからすると、A2組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果が、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるということはできず、本件申立てを棄却する。

事案の概要

本件は、被申立人が、申立人組合員に対し、平成27年下期及び同28年上期賞与について、不利益な査定を行ったことが不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

写

命令書

大阪市北区

申立人E

代表者執行委員長A

東京都中央区

被申立人F

代表者代表取締役B

上記当事者間の平成28年(不)第40号事件について、当委員会は、平成29年10月11日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

組合員に対する、賞与に係る差別的取扱いの禁止

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、申立人組合員に対し、平成27年下期及び同28年上期賞与について、不利益な査定を行ったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人F(以下「会社」という。)は、肩書地に本

社を、大阪府内などに支店等を置き、ばね用鋼線・鋼帯などの加工、販売及び輸出入を行う株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約80名である。

イ 申立人E(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を

置く個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約240名である。(2)本件申立てに至る経緯について

ア 平成22年12月、C(以下、組合加入前も含めて「C組合員」という。)は、会社に入社し、本社貿易部に配属となった。

イ 平成25年2月、C組合員は、名古屋支店に異動となり、業務部に配属となった。(乙7)

ウ 平成26年1月、C組合員は、課長代理のまま大阪支店に異動となり、本件審問終結時まで、同支店において倉庫での業務に従事していた。

(乙7)

エ 平成26年10月、C組合員は、組合に加入した。

オ 平成26年12月26日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」(以下「26.12.26組合加入通知書」という。)を提出し、C組合員が組合に加入している旨通知した。(甲7)

カ 会社は、原則として毎年7月に上期分の、12月に下期分の賞与をそれぞれ支給し、上期は前年10月1日から当年3月31日までの期間を、下期は当年4月1日から9月30日までの期間をそれぞれ賞与の対象期間としていた。また、会社では、社員に対する査定をプラス5からマイナス5の幅で評価していた。

(乙1、乙5の1、乙5の2、乙7)

キ 平成27年12月2日、会社代表取締役社長B(以下「社長」という。)は、C組合員に対し、同人の同年下期賞与に係る査定結果がマイナス4であることについて説明を行った。

(乙7)

ク 平成28年7月6日、社長は、C組合員に対し、同人の同年上期賞与に係る査定結果がマイナス4であることについて説明を行った。

(乙7)

ケ 平成28年7月29日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

C組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

1 申立人の主張

(1) C組合員の賞与の査定結果について

C組合員が行っている倉庫作業は、会社答弁書記載のとおり、「安易な作業」であり、その倉庫作業に求められていることは、「安全」を守って作業に注力することで、安易な倉庫作業において特別な能力、技術を伴うものではなく、倉庫業務を無難に行っていれば少なくとも平均評価になるはずである。

(2)賞与の査定方法及び説明について

会社の就業規則では、「考課は、全社員を対象に所属長が直属の部下に対して行う」こととされており、C組合員以外の大阪支店の社員に対しては、一人一人大阪支店長D(以下「支店長」という。)が考課しているが、C組合員だけは同支店長ではなく社長が考課し、考課の説明をするという不自然な取扱いをされている。本来、C組合員に対しても他の大阪支店の社員同様、支店長が考課しなければならないが、実態はC組合員を忌み嫌う社長が支店長にかわってマイナス考課をしており、会社が本件申立てにおいて書証として提出した賞与査定を見ると、支店長がC組合員の賞与査定をマイナス2と評価しても、組合潰しを望む社長によってマイナス4とされることから、社長の組合嫌悪は事実として明らかである。(3)まとめ

給与(基本給)は以前のままであるが、社長による不合理なマイナス4の評価により賞与金額は下げられ、年収ベースでの給与を下げられることが行われており、C組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たる。

2 被申立人の主張

(1) C組合員の賞与の査定及び査定結果について

ア 平成26年1月、会社は、大阪支店にC組合員を配属し、現業業務(倉庫・配送業務)を担当させている。会社において、現業職は異なる賃金体系(総合職よりも低い水準)をとっているが、C組合員については、適用される賃金体系を変更することなく現業業務を行わせている。そのため、賞与査定に当たっても、総合職の課長代理に求められる水準(少なくとも、管理職の指示のもとに組織目標達成に向けて、定型的業務を実務知識に基づき適切な判断と創意工夫により計画的に遂行することや下級者に対して適切な指導を行うことが求められている)に照らして判断している。

イ 組合が本件申立てで問題とする平成27年下期査定結果について、会社は、C組合員の組合加入前の同26年上期と同じマイナス4の評価を維持している。その理由は、C組合員を大阪支店配属後、それまで担当していた業務よりさらに簡易な業務を担当させているが、同支店に配属から1年3か月以上経過したにもかかわらず、いまだに満足に仕事ができず、特に作業の迅速性の点において改善されないままであったからである。

加えて、それまでの経験を活かして作業方法を工夫するとか、業務に当たって改善すべき点を見つけて提案するようなことも一度もなかった。

社長からC組合員に対し、査定結果を説明する面談の場等で、倉庫内で作業する際の安全に関する作業マニュアルを作成するなどして職域を広げてほしいことを何度も求めていたが、当該査定期間中もC組合員にはそのような姿勢は全く見られないままであった。

そのため、会社は、総合職の課長代理に求められる水準にはおおよそ達していないと判断せざるを得ず、査定結果を従前と同じマイナス4の評価を維持したものである。

ウ また、平成28年上期査定結果については、C組合員は当該査定期間中も、安全に関するマニュアルを作成するとか、これまでの貿易部や名古屋支店での経験を活かして改善策を提案するなどして業務に積極的に取り組むようなことは一度もなかった。それどころか、未だに安全に配慮することなく作業することがあり、そのことを何度か注意や指導したところ、反抗的な態度をとるような始末であった。会社は、それらのことなどを踏まえて、当該査定結果においても組合加入前と同じマイナス4の評価を維持したものである。

エ このように、本件各賞与査定結果がいずれもマイナス4の評価であったことには理由があり、C組合員が組合に加入していることと全く関係がないことは明らかである。

(2)賞与の査定方法及び説明について

ア 組合は、本件各賞与査定が不当労働行為に当たる理由として、C組合員だけ所属長が査定を行うことなく社長が単独で行っている旨述べるが、そもそも、C組合員についても他の社員と同様、所属長、取締役、社長の順に査定を行っているのであって、組合の主張は前提自体が誤りである。

また、組合は、本件各賞与査定結果がC組合員の組合加入を嫌って恣意的になされたものであるとも主張するが、C組合員については、同人が組合に加入する直近の平成26年上期賞与の査定結果においてマイナス4の評価が下されており、その後の本件各賞与査定結果においても従前と同様、総合職の課長代理に求められる水準に達していなかったことから、マイナス評価が維持されているにすぎないのであって、組合の主張はおおよそ失当と言わざるを得ない。

イ 組合は、C組合員に対する賞与査定結果の説明を社長が行っていることをもって不利益取扱いに当たると述べるようであるが、明らかに失当である。C組合員については、総合職の課長代理として処遇している一方、現業である倉庫、配送業務を担当させざるを得ないという特殊な状況にある。

加えて、上記のように大阪支店で現業業務すら満足に行うことができず、課長代理に求められる水準にはおおよそ達していない状況にある。そのため、C組合員に対しては自ずと厳しい評価とならざるを得ないが、C組合員の自分自身に対する評価と会社の評価の乖離があまりにも大きいことから、誤解が生じないようにすべく、最終考課者である社長自ら大阪支店に赴き、その都度、C組合員に対して査定理由を直接説明しているところである。

社長が直接説明しているのはこのような理由によるものであって、そのことをもって不利益取扱いに当たるなどとされるいわれは全くない。

(3)まとめ

以上のとおり、組合の主張がおおよそ失当であることは明らかであり、本件各賞与査定結果は不当労働行為に当たらず、本件申立ては速やかに棄却されるべきである。

第5 争点に対する判断

争点(C組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。)について

1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)会社における賞与の査定について

ア 会社の就業規則には、以下の規定があった。

「第5章考課

(目的)

第48条会社は社員の配置、異動、昇格、能力開発、昇給、賞与等の人事管理を的確かつ公正に運営するために考課を行う。

(考課の方法)

第49条考課は自己申告とあわせて毎年1回行う。

(考課の範囲)

第50条考課は、全社員を対象に所属長が直属の部下に対して行う。」

(乙4)

イ 会社の給与規程には、以下の規定があった。

「第6節賞与

(賞与)

第20条賞与は原則として毎年7月及び12月の2回支給するものとする。但し、会社の業績により止むを得ないときは支給しないことがある。

② 賞与は本人の実績評定・勤務状況等によりこれを定める。

(賞与の支給対象期間)

第21条賞与の支給対象期間は次の通りとする。

1.7月に支給する賞与の対象期間は、前年10月1日より当年3月31日までとする。

2.12月に支給する賞与の対象期間は、当年4月1日より9月30日までとする。」

(乙1)

ウ 会社は、原則として毎年7月に上期分の、12月に下期分の賞与をそれぞれ支給しており、社員に対する査定は、社員の所属の所属長(支店長等)、次に管掌役員(取締役)、社長の順に行い、プラス5からマイナス5の幅で評価していた。(乙5の1、乙5の2、乙5の3、乙6の1、乙6の2、乙6の3、乙7)

(2) C組合員の組合加入を通知するまでの経緯について

ア 平成22年12月、C組合員は会社に入社し、本社貿易部に配属となった。

イ 平成25年2月、C組合員は、名古屋支店に異動となり、業務部に配属となった。(乙7)

ウ 平成26年1月、C組合員は、課長代理のまま大阪支店に異動となり、本件審問終結時まで、同支店において倉庫での業務に従事していた。

なお、C組合員は、課長代理の給与(基本給)が維持されていた。

(乙5の1、乙5の2、乙5の3、乙7)

エ 平成26年10月、C組合員は、組合に加入した。

オ 平成26年12月26日、組合は、会社に対し、26.12.26組合加入通知書を提出し、C組合員が組合に加入している旨通知した。

(甲7)

(3) C組合員の賞与の査定結果について

ア C組合員の大阪支店への異動後に支給された平成26年上期賞与から同28年上期賞与に係る賞与の査定結果及び賞与額は、以下のとおりであった。

上/

賞与の支給対象期間賞与額支給月査定結果

年下期

平成25年10月1日~

上期 \431,000 平成26年7月マイナス4

平成26年3月31日

平成26年

平成26年4月1日~

下期 \439,000 平成26年12月マイナス4

平成26年9月30日

平成26年10月1日~

上期 \439,000 平成27年7月マイナス4

平成27年3月31日

平成27年

平成27年4月1日~

下期 \537,000 平成27年12月マイナス4

平成27年9月30日

平成27年10月1日~

平成28年上期 \446,000 平成28年7月マイナス4

平成28年3月31日

(甲4、甲8の1、甲8の2、乙1、乙5の1、乙5の2、乙5の3、乙7)

イ 平成27年12月2日、社長は、C組合員に対し、同年下期賞与に係る査定結果について説明を行った。

(乙7)

ウ 平成28年7月6日、社長は、C組合員に対し、同年上期賞与に係る査定結果について説明を行った。

(乙7)

エ 平成28年7月29日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。

2 C組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。

(1)組合は、C組合員が行っている倉庫作業は、「安易な作業」であり、無難に行っていれば少なくとも平均評価になるはずである旨、社長による不合理なマイナス4の評価により賞与金額が下げられている旨主張する。

しかしながら、組合は、会社において、プラス5からマイナス5の査定を受けた社員の比率や、C組合員と非組合員の査定結果を比較するなどして、査定結果が不利益取扱いであるとする主張や疎明及びC組合員が倉庫作業を無難に行っていたとの事実の疎明を行っていない。

そうすると、平成27年下期賞与及び同28年上期賞与におけるC組合員の査定結果が、会社においてどの位置づけであったか明らかであるとはいえないから、C組合員の当該査定結果が少なくとも平均評価になるはずである旨、不合理なマイナス4の評価により賞与金額が下げられている旨の組合の主張は採用できない。(2)もっとも、査定結果が上がる状況であったにもかかわらず、組合員であるが故に従前の低い査定結果が維持されたと認められる場合や組合加入後に査定結果が殊更低くされたと認められる場合は、組合員であるが故の不利益取扱いといえる可能性もあるので、以下、C組合員の組合加入前後における査定結果についてみる。前提事実及び前記1(2)ウ、エ、オ、(3)ア認定のとおり、①会社は、上期は前年10月1日から当年3月31日までの期間を、下期は当年4月1日から9月30日までの期間をそれぞれ賞与の対象期間としていたこと、②平成26年1月にC組合員が大阪支店に配属された後のC組合員の業務は倉庫業務であったこと、③C組合員の平成26年上期及び下期賞与の査定結果は、いずれもマイナス4であったこと、④同年10月、C組合員は組合に加入し、同年12月26日、組合は、会社に対し、26.12.26組合加入通知書を提出し、C組合員が組合に加入している旨通知したこと、⑤C組合員の同27年上期賞与、同年下期賞与及び同28年上期賞与の査定結果はいずれもマイナス4であったこと、が認められる。

これらのことからすると、C組合員の組合加入通知前で、大阪支店に配属後に査定が行われた平成26年上期及び同年下期賞与の査定結果と、C組合員の組合加入通知後に査定が行われた同27年上期賞与、同年下期賞与及び同28年上期賞与の査定結果は同一であり、組合加入の前後でC組合員の査定結果には変化がなかったといえ、組合加入後に査定結果が殊更低くされたとはいえない。

また、平成27年下期賞与及び同28年上期賞与におけるC組合員の査定について、査定結果が上がる状況であったにもかかわらず、組合員であるが故にマイナス4の査定結果が維持されたと認めるに足る事実の疎明もない。

そのほかC組合員が組合員であるが故に査定結果がことさら低くされたと認めるに足る事実の疎明もない。

(3)以上のことからすると、C組合員の平成27年下期賞与及び同28年上期賞与についての査定結果が、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるということはできず、本件申立てを棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成29年11月6日

大阪府労働委員会

会長播磨政明印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11806.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。