命令書（写）
申立人東京都港区
Ｘ組合
組合長Ａ１
被申立人長崎県長崎市
Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の長崎県労委平成２８年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２９年１０月２３日第９９０回公益委員会議における会長公益委員國弘達夫，公益委員福澤勝彦，同堀江憲二，同山下肇，及び同矢野生子の合議により，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，ジェットフォイル整備員の陸上化について，申立人と誠実に団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は，新たに雇用する又は雇用したジェットフォイル整備員に対して特定の労働組合への加入を働きかけてはならない。
３ 被申立人は，本命令書受領の日から２週間以内に，下記の文書を申立人に交付しなければならない。
記
平成年月日
Ｘ組合
組合長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１
当社のジェットフォイル整備員の陸上化についての貴組合との団体交渉での対応が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であり，当社がジェットフォイル整備員を雇用するにあたり，当該整備員を特定の労働組合に加入させようとしたことが同法第７条第３号に該当する不当労働行為であると長崎県労働委員会で認定されました。
今後，このような行為を繰り返さないようにします。
４ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 事案の概要
被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が長崎五島航路で運航しているジェットフォイルの整備員には，平成２年（以下，「平成」の年号は原則として省略する。）の就航以降ずっと船員である申立人Ｘ組合（以下，同組合と同組合長崎支部を区別することなく「組合」という。）の組合員が配置されていたが，会社は，これを新たに雇用する陸上従業員「陸員」，「陸上社員」，「陸上員」，「陸上勤務員」ということがある。）でまかなう（このことは，新たに雇用する従業員は組合の組合員ではないことを意味するものであった。）ことを企画して（以下，この企画を「本件陸上化」という。），これを２７年１２月１４日開催の労務委員会で組合に提案し，説明した。同委員会の協議においては，組合から職域確保が前提である旨の反対意見が主張され，更なる説明や資料提出の要求等がなされたことから，合意に至らず，継続協議の運びとなった。ところが，その後この団体交渉が順調に進捗しない状況下において，会社が本件陸上化を２８年４月１日から実施する意向を示したことから，組合は緊急の労務委員会開催を要求して白紙撤回を求めたが，会社は労務委員会の開催には応じるものの，本件陸上化の白紙撤回に応じなかった。
本件は，このような状況において，組合が，本件陸上化についての団体交渉にかかる会社の対応が労働組合法第７条第２号に該当し，また，会社が本件陸上化により新たにジェットフォイル整備に従事する陸上労働者を雇用するにあたり当該労働者をＣ１組合（以下，「Ｃ１組合」という。）に加入させようとしていることが労働組合法第７条第３号に該当するとして，救済を申し立てたものである。
第２ 申立人の請求する救済内容（要旨）
１ 会社は，組合との間に締結している労働協約第４条（ショップ制）を遵守し，今後もジェットフォイル整備員として新たに従業員を採用する場合は，組合の組合員として扱わなければならない。
２ 会社は，ジェットフォイル整備作業にかかる職域の変更について，団体交渉に誠実に応じなければならない。
３ 会社は，ジェットフォイル整備作業にあたる組合員に対し，強制配置転換等を行ってはならない。
４ 陳謝文の掲示
なお，上記１については，組合から２９年２月１５日付けで，「会社は，組合との間に締結している労働協約第４条（ショップ制）を遵守し，今後もジェットフォイル整備員として新たに従業員を採用する場合，及び新たな従業員を採用した場合は，組合の組合員として扱わなければならない。」と変更する旨の申立てが行われている。
第３ 本件の争点
１ 本件陸上化に関する団体交渉にかかる会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当するか（争点１）
２ 会社は新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させようとしたか，そのような会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当するか（争点２）
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
ア 申立人は，昭和２０年１０月５日に結成され，日本国内のみならず世界規模で船員に関わる活動を行っている労働組合である。
２８年２月末時点で，日本人組合員２３，８３３人，非居住特別組合員５９，７２８人，そのうち長崎支部は日本人組合員５６０人，非居住組合員８４人であり，会社所属の組合員は１１２人である。
【争いのない事実】
イ 会社と組合が締結している労働協約には次の規定がある。
第４条（ショップ制）
会社の所属船員は，すべて組合員でなければならない。
２ 会社に新しく採用される組合員でない船員は，採用された日より組合に加入することを条件とし，加入の手続きは採用後お
そくとも１カ月以内に行うものとする。
３ 会社は，組合に加入しないもの，または組合員の資格を失った者を引き続き船員として雇用しない。
第８条（雇用の安定）
会社と組合は，船員の雇用に関する一般方針について必要あ
る場合は協議して決める。
２ 会社と組合は，所属船舶の変動もしくは営業方針の変更などにより，船員の雇用に影響が生じる場合には雇用の安定に関す
る事項についてあらかじめ協議するものとする。
【甲8】
(2) 被申立人
ア 被申立人は，肩書地に本社を置き，国内定期航路にてフェリーやジェットフォイルを運航する旅客定期航路事業などを営んでおり，２８年３月末時点で，従業員は２０１人（期末日退職者及び取締役兼務の部長３人を除く。）である。
会社には，経営管理部，船舶部，営業部，物流部等があり，そのうち船舶部は船員の人事を，経営管理部は陸上従業員の人事を担当している。【乙45，争いのない事実】
イ 会社には，組合のほかに，会社の陸上従業員で組織するＣ１組合があり，会社とＣ１組合が締結している労働協約には次の規定がある。第３条会社の陸上従業員は第４条各号に該当する者を除き，組合の組合員でなければならない。
２～３項略
第４条会社は次の各号の一に該当する従業員を組合員としない。
(1) 会社の利益代表者役職名は略
(2) Ｘ組合員及びＣ２組合員
(3) 試用期間中の者，臨時雇
(4) その他会社と組合が協議の上認めた者
【乙46】
２ ジェットフォイル整備員をめぐる労使交渉等の経過
(1) 本件陸上化提案までの経過
ア 元年８月１６日，会社は，組合に対し，ジェットフォイル就航に伴う乗組員及び整備員の労働条件につき，同日付け「ジェットフォイル乗組員及び整備員の労働条件，その他について」を提出して協議を申し入れた。
【甲45，乙27】
イ ２年４月２日，会社にとって最初のジェットフォイル「・・・・」が長崎五島航路に就航した。
【求釈明(2)被申立人回答】
ウ 会社と組合は，ジェットフォイルの就航に伴う労働諸条件に関して，同年１０月１日付け「確認書」を締結した。この中には，乗組員に関する事項だけではなく，整備員に関しても次の事項が含まれていた。・保険の適用（陸上勤務となることから在陸員扱いとし，海運健康保険を適用）
・船員籍で陸上勤務員となるため労働基準法適用
・労働時間，休暇，昇進
・賃金関係（基本給，乗船手当，職務手当，整備員手当等）
・メンテ要員の期限は継続協議
【甲46，乙29】
エ 組合は，平成３年度労働協約改定交渉に関して，３年３月１１日付け「要求書」を会社に提出し，ジェットフォイルの労働条件についても要求を行った。交渉の結果，会社と組合は，同年４月２６日付け「確認書」を締結したが，ジェットフォイルの労働条件については，継続協議となった。
【甲47，48，乙28，29】
オ 会社と組合は，ジェットフォイル労務委員会（団体交渉と同義）において協議を重ねており，ジェットフォイルの労働諸条件に関して，同年１１月２０日付け「協定書」を締結した。同協定には，整備員に関して次の事項が含まれていた。
・保険の適用（陸上勤務となることから在陸員扱いとし，海運健康保険を適用）
・船員籍で陸上勤務員となるため労働基準法適用
・労働時間，休暇，昇進
・賃金関係（基本給，乗船手当，職務手当，整備員手当等）
・勤務期間（３年を限度，本人の同意を得て２年間延長できる）【甲49～55，乙28，29】
カ 会社と組合は，４年５月２６日付け「確認書」を締結し，前記オの「協定書」の改定を行った。これにより，整備員手当の改定等が行われた。【甲56，58，乙29】
キ 会社と組合は，５年４月２０日付け「確認書」を締結し，前記オの「協定書」及び前記カの「確認書」の改定を行った。これにより，賃金関係（ジェット手当，代務手当，整備員手当）の改定等が行われた。【甲57，59～62，乙29】
ク 会社と組合は，２隻目のジェットフォイル「・・・・」を就航させるにあたり，その定員につき，９年１月２０日付け「協定書」を締結した。同船は，同年２月１日，長崎五島航路に就航した。
【乙29，求釈明(1)被申立人回答】
ケ 会社と組合は，ジェットフォイルの労働条件に関して，９年４月１日付け「協定書」を締結した。同協定には，整備員に関して次の事項が含まれていた。
・保険の適用（整備員の期間は海運健康保険を適用）
・船員籍で陸上勤務員となるため労働基準法適用
・労働時間，休暇，昇進
・賃金関係（基本給，在陸員手当，職務手当，整備員手当等）
・勤務期間（３年を限度，本人の同意を得て２年間延長できる）【甲63，乙29】
コ 会社は，平成９年度労働協約改定交渉に関して，組合に対し，同年３月３日付け「労働協約の改定申し入れについて」を提出し，前記オの「協定書」中，ジェットフォイル乗組員・整備員の勤務期間にかかる事項の改定等を求めた。交渉の結果，会社と組合は，同年４月２８日付け「確認書(1)」を締結したが，当該勤務期間については，継続協議となった。【乙27，29】
サ 組合は，平成１１年度労働協約改定交渉に関して，会社に対し，１１年２月２６日付け「要求書」を提出し，ジェットフォイルの労働条件についても要求を行った。交渉の結果，会社と組合は，同年４月２９日付け「確認書」を締結し，整備員にかかる保険の適用見直し（同年６月１日から船員保険へ切り換え）等について合意した。
【甲65，67，69，70，乙28，29】
シ 会社と組合は，高速船（ジェットフォイルを含む）の労働条件に関して，同年４月１日付け「協定書」（以下，「平成１１年協定書」という。）を締結した。この中には，乗組員に関する事項のみならず，整備員に関しても，以下のような事項が含まれていた。
・労働時間（１日８時間，長崎４名，福江２名それぞれ１３時～１７時及び１８時～２２時，人員は作業内容により増員
することができる）
・勤務期間（３年を限度，本人の同意を得て２年間延長できる）・各種手当（職務手当，整備員手当等）
・陸上支援体制等
【甲8，15，66，乙29】
ス 会社と組合は，労務委員会における配乗（乗り込むべき船員の割り当てや配置）交流等に関する協議の結果，ジェットフォイルオペレータ，メンテナンスチームとフェリー各船との配乗交流を行うこと等について合意し，１３年１１月１４日付け「確認書」を締結した。
【甲68，71～74，乙29】
セ 会社は，組合に対し，１６年８月３日付け「船員異動実施要領について」を通知した。この中では，長崎・佐世保地区の異動を円滑に行うため，「期限：原則，職員３年，部員２年を目途に実施する。但し，ジェットフォイルについては協定書（第４号）５項によるものとする。」とされていた。
【甲15，乙29】
ソ 会社は，組合に対し，１７年７月２７日付け「労使協議会開催の申入れ」を提出し，長崎五島航路のカーフェリー及びジェットフォイルの運航スケジュールの変更に伴い，当該航路のダイヤ改正（業務開始時刻の変更）等について協議を申し入れた。
【乙27】
タ 会社は，組合に対し，１８年２月２８日付け「労使協議会設置について」を提出し，会社再建の一環として，給与の削減等について協議を申し入れた。この中には，ジェットフォイル乗組員，整備員に関する事項も含まれていた。
【乙27】
チ 組合は，平成２０年度労働協約改定交渉に関して，会社に対し，２０年２月２９日付け「要求書」を提出した。この中には，ジェットフォイル整備員の手当に関する事項も含まれていた。交渉の結果，会社と組合は，当該手当の改定等について合意し，同年４月９日付け「協定書」を締結した。
【甲75～79，乙28，29】
ツ 会社と組合は，同年３月１日付け「覚書」を締結し，ジェットフォイル整備要員について，「当面の措置として，現行の６名体制から５名体制とすること，欠員手当の支給，実施期間は２０年３月１日から同年８月末までとすること」等について合意した。
なお，当該欠員問題に関しては，同年９月以降も会社・組合間で協議が行われており，同年１２月１日付け「覚書」の締結，会社から組合への同月４日付け「ジェットフォイル機関部の要員不足対策について」による協議依頼や同月９日付け「覚書」の締結がなされている。
【甲80，乙27，29】
テ ２１年３月４日，平成２１年度労働協約改定交渉において，会社からの申入れにより，訴外Ｃ３会社からのジェットフォイル
乗組員の派遣受け入れに関する協議が行われた。このとき組合は，当該乗組員が別の労働組合に加入していることなどから労働協約（ショップ制）上難しい旨主張した。なお，派遣は実施されなかった。
【甲83，求釈明(2)申立人回答】
ト 会社と組合は，同労働協約改定交渉において，同年４月１４日付け「覚書」を締結したが，ジェットフォイルの手当の新設については，継続協議となった。
【甲81，乙29】
ナ 会社と組合は，ジェットフォイル予備船長（嘱託）に関して，同年６月５日付け「覚書」を締結した。また，ジェットフォイルの就労体制や要員不足等に関して，同年８月３１日や１０月１日に労務委員会が開催されている。
【甲84，85，乙29】
ニ 会社は，平成２２年度労働協約改定交渉に関して，組合に対し，２２年３月４日付け「労働協約改定の申し入れについて」を提出した。交渉の結果，会社と組合は，同年４月９日付け「確認書」を締結したが，ジェットフォイルの整備員手当等については，継続協議となった。【甲82，乙27】
ヌ 会社は，平成２３年度労働協約改定交渉に関して，組合に対し，２３年３月４日付け「労働協約改定の申し入れについて」を提出した。交渉の結果，会社と組合は，同年４月２８日付け「確認書」を締結したが，ジェットフォイルの整備員手当等については継続協議となった。【甲86，87，90～92，乙27，29】
ネ 組合は，平成２４年度労働協約改定交渉に関して，会社に対し，２４年２月２９日付け「要求書」を提出し，これにはジェットフォイル整備員の労働条件に関する事項も含まれていた。交渉の結果，会社と組合は，同年５月１４日付け「協定書」を締結し，ジェットフォイル整備員の手当の改定等について合意した。また，同日付けで「確認書」を締結したが，整備員の執職及びその取扱い等については，継続協議となった。【甲88，89，93～99，乙28，29】
(2) 本件陸上化提案から本件陸上化開始までの経過
ア 会社は，平成２６年度労働協約改定交渉に関して，組合に対し，２６年３月３日付け「労働協約改定の申し入れについて」を提出した。この申入れに，「ジェットフォイル整備員の陸上化について審議する」が初めて入っていた。
同月１４日の交渉において，会社は，他社と同様に本件陸上化を図りたい，具体的な計画は改めて提示したいとの説明を行った。
同月２４日の交渉において，会社は，「ジェットフォイルメンテナンス要員の陸上化について」と題する書面（甲１２６）により本件陸上化の説明を行った。当該書面には，陸上化目的として，①コスト削減，②３年ローテーション問題の解消，③機関部の職務構成のバランス調整及び対象人員の増などの３項目が，移行形態として，①分社化，②陸上従業員として受入れという２項目が，また，移行計画として５年間の計画がそれぞれ記載されていた。
これに対し，組合は，職域の減少は受け入れられないなどと主張し，当該申入れの取下げを求めた。
なお，ここにおいて，新たに受け入れる陸上従業員を海と陸のいずれの組合に所属させるかについて，会社は，Ｃ１組合に所属させる考えであったことを確認しておく必要がある。当該書面には，そのことは触れられていないが，組合が「職域の減少は受け入れられない」と主張して反発しているということは，新たに受け入れる陸上従業員について会社は申立人組合に所属させない方針であったと解するほかないからである。
同年４月９日の交渉において，会社は，「労務委員会事項として改めて協議する」との組合主張を受け入れて，当該申入れを取り下げた。【甲100，102～105，126，乙13，27，43】
イ 会社は，平成２７年度労働協約改定交渉に関して，組合に対し，２７年２月２７日付け「労働協約改定の申し入れについて」を提出し，この中で，再び，本件陸上化についての協議を申し入れた。
同年３月３日の交渉において，組合は，昨年取り下げたにもかかわらず再度提案したことは遺憾であるとして，今回も取下げを求めた。同月２４日の交渉において，会社は，再度労務委員会事項として申し入れることとし，当該申入れを取り下げた。
【甲101，106～108，乙13，27】
ウ なお，イの労働協約改定交渉において，会社と組合は，同年４月６日付けで，「確認書」及び「協定書」を，同年５月１５日付けで「覚書」，「確認書(1)」及び「確認書(2)」を締結しているが，そのいずれにおいてもジェットフォイル関係の労働条件に関する事項が含まれている。【乙29】
エ 同年８月１７日，会社（経営管理部）は，Ｃ１組合に対し，本件陸上化に対する取り組みについて以下の説明を行った。
① 会社より陸上従業員の身分として採用する。
② 就業規則は現行の陸上従業員就業規則を適用するが，職制が違うため新たな賃金表を作成して提案する。
【求釈明(1)被申立人回答，同(2)被申立人回答】
オ 会社は，同月２７日付け「元ジェットフォイル乗組員の長崎五島航路カーフェリーへの研修乗船について」を組合へ提出し，同日，労務委員会が開催された。
【甲25，26】
カ 同年９月２４日の労務委員会終了後，会社と組合は，本件陸上化について話をしたが，その際，組合は，ジェットフォイル整備場は船員の職域であると主張した。
【乙13，求釈明(1)申立人回答】
キ 同年１２月１４日，会社は，組合に対し，同日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化について」を提出し，早期の協議を求めた。同書面には，「平成１１年協定書第５項によるジェットフォイル乗組員・整備員の勤務期間について実行が難しいこと，今後，ジェットフォイル整備員を陸上従業員として採用することにより要員の固定化を図り，現在配属している整備員を船舶に配乗することにより不足している機関部の要員（①ジェットフォイル乗組員②機関部職員等）を確保することができ，乗組員のローテーション問題を解消することができること，陸上従業員として雇用することによりコストの削減を図ることができること，この陸上化について２８年４月からの実施を予定しているなどが記載されていた。
同日，労務委員会が開催された。
会社が本件陸上化の目的と考え方の説明し，これに対し，組合が移行計画の年数，安全性の確保及び船員の職域確保等について質問し，引き続き協議することになった。
なお，会社と組合の主なやり取りは，以下のようなものものであった。(ｱ) 会社の主な主張（説明）
・近年の船員不足及び新造船計画を含め，更なる人員不足となる。・技術の習熟に時間を要するなど乗組員・整備員の勤務期間（労働協約では最長５年）の実行が困難である。
・今後，陸上従業員として採用することにより，現在配属している整備員を所属船舶に配乗することで，人員不足・休日取得の解消が図られる。
(ｲ) 組合の主な主張
・ジェットフォイル乗組員・整備員の固定化に関しては，長年にわたり議論してきたと認識しているなか，現場協力が必要不可欠であることを再認識していただきたい。
・申入れについては，組合員の職域確保が前提である。
また，組合は，会社に対して本件陸上化に関係する移行に伴う要員計画及びメリット等の資料提出を求めた。
【甲9，42，乙7，13】
ク ２８年１月中旬，会社は，Ｃ１組合に対し，陸上従業員としての採用の経過報告と労働条件の詳細（勤務時間・賃金等）について会社案を提示した。Ｃ１組合は，これを了承した。
【求釈明(1)被申立人回答】
ケ 同年２月１日，会社は，組合に対し，「２８年度時間外協定」の締結を申し込んだ。
【乙9】
コ 会社は，同月２日を受付日，同年４月３０日を紹介期限とする求人票により，公共職業安定所を通じて本件陸上化にかかる陸上従業員の募集を行った。３７人の応募者があり，会社は，その中から２人を採用することにした。
なお，求人票には，以下のような記載があった。
・職種ジェットフォイル整備員／・・町
・仕事の内容等
ジェットフォイル（船舶）のエンジンに関する保守・点検
日々のジェットフォイル運航終了後の船内での保守・点検
整備工場内でのエンジン部品等の保守・点検
整備工場から桟橋までの移動で車の運転あり（ＡＴ）等
・雇用形態正社員
・雇用期間雇用期間の定めなし
平成２８年４月１日～
・採用人数２人
【乙11】
サ 同年２月１７日，組合の執行部員の着任挨拶のため，組合と会社のＢ１代表取締役社長（以下，「Ｂ１社長」という。）との面談が行われた。
【乙9，求釈明(1)申立人回答，同被申立人回答】
シ 同月２４日，組合のＡ２長崎支部長（以下「Ａ２支部長」という。）と会社のＢ２常務取締役（以下，「Ｂ２常務」という。）との面談が行われた。
【乙9，求釈明(1)申立人回答，同被申立人回答】
ス 組合は，平成２８年度労働協約改定交渉において，会社に対し，同月２９日付け「要求書」を提出し，ジェットフォイルの労働条件についても要求を行った。
【甲109】
セ 同年３月９日，同労働協約改定交渉（第２回）が行われた。【甲111，乙9，13】
ソ 同月１５日ないし１７日に，会社は，訪船を実施し，乗組員に対し，「ＪＦメンテナンス陸上化について（案）」に基づき，本件陸上化について説明した。
なお，当該書面によると，本件陸上化の移行計画は，平成２８年４月に開始し，平成３０年３月に完了する予定とされていた。
【甲13，乙44】
タ 組合は，２８年３月１８日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化に関する会社申し入れについて」を会社に提出し，組合が求めていた資料の提出はなく，組合との協議が整っていない段階で訪船したことについて，これまでの労使関係等を無視した行動であると指摘したうえで，労務委員会開催の申入れを行った。また，組合側から九州関門地区を統括するＡ３九州関門地方支部長が出席するので，会社側も最高責任者であるＢ１社長が出席するよう求めた。
これに対して，会社は，同日付「平成２８年３月１８日付労務委員会開催申入れについて（ご回答）」を組合に提出し，訪船につき，組合との協議は日程調整が整わず，業務の一環として会社の方針を説明したもので，労使関係を無視したものではないと主張した。また，乗組員の雇用の安定は継続して図られる旨，職域については，業務の効率化及び作業内容等で会社が決定するものである旨主張するとともに，同月２１日の開催を提案した。
【甲10，11，争いのない事実】
チ 同日，「メンテ陸上化について」を議題として，第１回緊急労務委員会が開催された。
組合は，前記ソの訪船時に会社が乗組員に行った説明に関して，新しく総務で雇ってメンテに行く人は陸上の労組に入れるようなことを話しているが，ジェットフォイル整備場は労働協約で守られた組合員の働く場所としての職域であり，ユニオン・ショップ制の根幹に関わる問題だとして労働協約に違反するなどと主張し，本件陸上化の撤回を求めた。これに対し，会社は，職域という文言は労働協約上規定されていないし，通常総務（経営管理部）で陸上従業員として雇えばＣ１組合に入るなどとして，労働協約違反を否定し，本件陸上化は撤回できないと主張した。また，協議が整っていない中で訪船した旨の組合の抗議に対して，会社は，本件陸上化にかかる申入れを正式に受け取ってもらった２７年１２月１４日の時点では，募集等のこともあり時期的に非常に厳しい状態だったと主張し，このような訪船の事態になったのは，同年８月に組合が当該申入れを拒否したことに原因がある旨反論した。
結局，議論は平行線を辿り中断となった。
【甲30，乙38】
ツ ２８年３月２５日，中断していた第１回緊急労務委員会が再開された。今回も，前記チと同じく，協議はまとまらず再び中断となった。【甲14，31，乙39】
テ 同月２８日，第１回緊急労務委員会が再々開された。
今回も，両者の主張は平行線を辿り中断となった。
【甲32，乙40】
ト 同日，組合は，当委員会に本件不当労働行為救済申立を行った。【当委員会に顕著な事実】
(3) 本件陸上化が開始された後の経過
ア 会社は，２８年４月１日，ジェットフォイル整備員として陸上従業員２人を採用し，座学研修の後，同月１５日から，現場へ研修員として配置した。
【甲1，求釈明(1)被申立人回答】
イ 会社は，同月１４日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化における陸上従業員の研修について」を組合に提出し，ジェットフォイル整備員として採用した陸上従業員２人について，同月１５日からジェットフォイル整備場及び船内で研修を行う旨，及び労務管理は経営管理部で行うが現場との窓口は船舶部で行う旨通知した。
これに対して，組合は，同月１４日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化における陸上従業員の研修に関する通知について」を会社に提出し，ジェットフォイル整備員の職場環境に混乱を生じるおそれがあることから，一方的に実施する研修は控えるよう要請するとともに，緊急労務委員会も中断中で，本件陸上化に関する協議も開催されていないと指摘し，早期解決に向けた誠意ある対応を求めた。
【甲1，2】
ウ 会社は，同月１５日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化における陸上従業員の研修に対する回答書について」を組合に提出し，本件陸上化の移行計画について，２７年１２月１４日付け申入書を提出してから正式な労務委員会は開催されていないが，２８年２月２４日に労務委員会開催を申し入れたときに組合へ移行計画書を提出している旨，また，同年３月１５日，訪船して移行計画について説明を行い，昨日改めて現場へ説明しているので，職場環境に混乱が生じることはないと考えている旨回答した。また，労務委員会開催についてはやぶさかではないとして組合の対応を求めた。
これに対して，組合は，同年４月１９日付け「Ｙ会社から
の平成２８年４月１５日付回答書について」を会社に提出し，前記イの組合要請に対する回答が示されていないと指摘するとともに，中断中である緊急労務委員会の開催を求めた。
【甲3，4】
エ 会社は，同月２０日付け「Ｘ組合長崎支部からの平成２８年４月１９日付回答書について」を組合に提出し，陸上従業員２人の研修は業務の一環として同月１日より実施している旨回答するとともに，緊急労務委員会の開催については，その必要性と具体的案件の明示を求めた。
これに対して，組合は，同月２２日付け「Ｙ会社からの平
成２８年４月２０日付回答書について」を会社に提出し，緊急労務委員会の協議内容を，①従来から協議しているジェットフォイル整備員の陸上化について，②現在，労使協議のない中で，会社が実施している実務研修について，としたうえで労務委員会の開催を求めた。
【甲5，6】
オ 会社は，同月２５日付け「Ｘ組合長崎支部からの平成２８年４月２２日付回答書について」を組合に提出し，長崎県労働委員会協議事項に触れる事項については協議しかねる旨回答した。
【甲7】
カ 同年５月２０日，組合は，当委員会に対して，審査の実効確保の措置勧告の申立を行い，命令が出るまでの間，労働協約書第４条（ショップ制）を遵守し，ジェットフォイル整備員として新たな従業員を採用する場合は，申立人組合員として扱わなければならない旨の勧告を求めた。【当委員会に顕著な事実】
キ 組合は，同月３１日付け「団体交渉の開催について（要請）（ジェットフォイル整備員の陸上化）」を会社に提出し，労使合意のない中で実施している組合員の職場を奪う行為の中止及びこの件に関する団体交渉の開催を求めた。
これに対して，会社は，同年６月１日付け「『ジェットフォイル整備員の陸上化について』の団体交渉開催要請について」を組合に提出し，「組合員の職場を奪う行為」との意見については，長崎県労働委員会に係属している事項であり，労働委員会で審議されるものであることから，当該審議の結果によって団体交渉開催を判断したい旨回答した。【甲17，18】
ク 当委員会は，前記カの申立に対して，同月７日付け「審査の実効確保の措置勧告の申立てについて（通知）」により，双方に措置勧告は行わない旨通知するとともに，自主的解決のために交渉又は協議等を続けることが肝要であると考えているので，その旨勧奨する旨付言した。【甲19，当委員会に顕著な事実】
ケ 組合は，同月１０日付け「団体交渉開催に関する申し入れについて（ジェットフォイル整備員の陸上化）」を会社に提出し，前記クの当委員会の勧奨通知に基づき，団体交渉の開催を求めた。
これに対して，会社は，同月１３日付け「『ジェットフォイル整備員の陸上化について』の団体交渉開催について」を組合に提出し，開催に応じる考えを示した。
【甲20，21】
コ 同月２３日，本件陸上化に関する労務委員会が開催された。組合は，協議が整っていない中で本件陸上化を一方的に進めているとして，現在行われている陸上従業員への研修の白紙化を求めた。他方，会社は，「組合が申入れを受け取った昨年１２月１４日（前記(2)のキ参照）時点では，もう募集をかけないといけない時期であり，非常に厳しい状態だった。陸上は陸上の組合があるので，陸上の社員は必然的にそちらの組合員になるものと思っている。職域という言葉は協約上どこにも規定がない」などと主張し，白紙化について拒否した。議論は平行線を辿り，協議はまとまらなかった。
【甲24】
サ 同年７月２０日，平成２８年度労働協約改定交渉において，同日付け「確認書」が締結された。これにより，ジェットフォイル整備員の職務手当がフェリーと同等となった。
【甲110，112】
シ 同月２７日，本件陸上化に関する労務委員会が開催され，以下のようなやり取りが行われた。
(ｱ) 組合の主な主張
・陸上員として雇うことを否定しているわけではない。うちの組合員としてなぜ登録しないのかということである。
・メンテ整備場で働いている労働者というのはみんなＸ組合の
組合員という認識である。
(ｲ) 会社の主な主張
・陸上の雇用に関して自動的に陸上は陸上の組合に入るが，海は海の組合に入るという流れがある。通常の陸上社員を雇う雇用の仕方で雇っているので，その人たちが通常の陸上員としての組合への入り方は自然な形だと捉えている。
・陸上員と船員さんたちの給与・経費というのは随分差がある。・メンテの人が船に戻れば少しは（人員不足が）緩和できる。
議論は平行線を辿ったが，最後に組合が，コスト論であれば幾らでも応じて協議はしていきたいと考えている旨述べて協議を終えた。【甲33】
ス 会社は，各船船長及び乗組員に対して，同年８月１７日付け「異動並びに昇進発令について（通知）」を発出した。その中には，ジェットフォイル整備員である組合員２人に対する船への配乗が含まれていた。【甲34】
セ 組合は，同月１８日付け「貴社発令の人事異動について」を会社に提出し，前記スに対して，労使協議が整わないまま一方的な人事発令を行うのは不当労働行為であるとして，是正を求めた。
これに対して，会社は，同年９月１日付け「弊社人事異動に対する是正通知について（回答）」を組合に提出し，陸員のメンテナンス要員は４月から採用しているところであり，今回の人事は予定どおり行ったもので不当労働行為には当たらない旨回答した。
【甲35，37】
ソ 会社は，同年８月２６日付け「『ジェットフォイル整備場』整備員の陸上化について」を乗組員へ配布した。この中には，以下のような記載があった。
・会社は平成２７年より経営方針の一環としてジェットフォイルのメンテナンス整備場の陸上員化を進めている。
・メンテナンス整備場の業務を船員もしくは陸上従業員のどちらに従事させるかは労働協約上何の定めもなく，従って経営の判断で決める事項である。
・経営の合理化を進める中で計画を実行しているものであり，組合が主張するようなことを狙ったものではない。
・陸上化が実現できれば，船員の皆さんは全員船内業務に従事することができ，合理化が進むことにより会社経営について，ご心配をおかけすることも避けられる。
【甲36】
タ 同年９月９日，本件陸上化に関する労務委員会が開催され，以下のようなやり取りが行われた。
(ｱ) 組合の主な主張
・今まで組合員が働く場所としてあった職域がなくなる。
・組合員の就労体制をどうするつもりなのか。労働協約にも決めてあるではないか。
(ｲ) 会社の主な主張
・今までの流れとして船の方はＸ組合，陸上の方は陸上の組合
が存在するので，そこに入ってもらって，入るというのは自然の形なので，今までの流れがそうなっていたので，その形を取らしていただいた。
・陸は陸の仕事として特化して。
・メンテで働いていた船員は，当然船が増えたりすれば，そちらの方で働いて，免許持っているわけなのでそちらで能力を生かしてやっていただいたらという前向きな発想。
このほか，前回の労務委員会（前記シ）の最後に組合が言及していたコスト論に関して，会社は，「今回の件は，確かに給与ベースというのは重要なファクター（要素）でございます。あと一つ，組合に入るか入らないか，ここも我々は，非常に大きなファクターだと受け止めているんですね。」，「コスト論も当然ありますよ。コスト論以外，メンテの陸上の組合，組合に入るか入らないかわからないが，陸上化したい。我々の陸上化と言うのは，そういった意味の陸上化なんでね。」，「確かにコスト論も大きなファクターであるが，その組合をどちらに入れるかと言うのもまた，会社としては大きな問題でもあるし。」などと述べた。結局，協議は平行線を辿り，まとまらなかった。
【甲40】
チ 同年１１月１日，本件陸上化に関する労務委員会が開催された。整備員が２人減って休みが取れないとの組合の主張に対して，会社は，陸上員２人をローテーションに組み込むことで対応する旨回答したが，組合は，組合員の就労体制が変わってくるなどとして納得しなかった。結局，議論はまとまらなかった。
【甲115】
ツ 同年１２月８日，会社は組合から，整備員として採用された陸上従業員２人が組合に加入した旨の連絡を口頭で受けた。
【求釈明(1)被申立人回答】
テ 同月１０日，整備員として採用された陸上従業員４人がＣ１組合に加入した。なお，翌年３月１日に１人がＣ１組合に加入している。【求釈明(1)被申立人回答】
ト Ｃ１組合は，同年１２月１４日付け「ジェットフォイル整備員の所属組合に関して」を組合に提出し，交渉の場を設定するよう求めた。これに対して，組合は，翌１５日付け「ジェットフォイル整備員の所属組合(要請)」をＣ１組合に提出し，本件陸上化に関して静観することを求めた。
【甲127，128，求釈明(1)申立人回答】
ナ 会社は，各船船長及び乗組員に対して，２９年４月７日付け「異動並びに昇進発令について（通知）」を発出した。この中には，同月１０日付けで，ジェットフォイル整備員である船員２人を船に配乗する発令が含まれていた。（なお，このときは通知のみで，実際に船への配乗は行われなかった。）
【甲129】
ニ 同月１０日，本件陸上化に関する団体交渉が開催された。
組合は，前記ナの発令通知について，組合員の職域をなくしていっており既成事実化を一方的に進めていると抗議した。一方，会社は，「必要に応じて多少の変更とかはあるかもしれないが，計画は計画として進めたい。１０人全員が陸上化という目標自体を変える気はない」などと述べ，議論はまとまらなかった。
【甲130】
ヌ 同年５月１０日，本件陸上化に関する労務委員会が開催された。会社は，書面（表題が「ＪＦメンテナンス陸上化について（案）」で，「H29.5/10」との記載あり。）を組合に提出した。当該書面では，移行は，平成２９年１０月で完了（１０人全員が移行）する計画となっており，前記(2)のソで示された計画（２８年３月１５日）よりも５か月前倒しとなっており（「今後スケジュール」や「陸上化のメリット」については記載されていない），会社は，このように進めたいと述べた。組合は，「労働協約の中で船員の定員枠として６名（長崎４名，福江２名）とされているのに，７月には５名，１０月には０となっている。これは組合員の働く場所として明記されており労働条件である。労使協議で整わないと進めてはいけないのではないか」などと指摘した。これに対して，会社は，これは定員について書かれているものではないなどと主張し，労働協約との関係性を否定した。
このほか，陸員として採用された整備員のうち組合に加入した２人（前記ツ参照）に対する労働条件についても議論されたが，労働協約が適用されると主張する組合と，それを否定する会社との見解が対立したままで，いずれの議論もまとまらなかった。
【甲131，141】
ネ 同日，「組合員２名に関する労務委員会」が開催された。これは，「陸員として採用された整備員のうち組合に加入した２名（前記ツ参照）の労働協約の適用について」が議題であったことから，会社側として対応したのは，これまで本章に記載してきた労務委員会が船舶部であるのに対して，今回は，経営管理部であった。ただし，Ｂ２常務は，本労務委員会にも出席していた。
労働条件に関して，組合は，当該２人は組合員になったのだから労働協約を適用すべきであると主張した。これに対して，会社は，陸員として採用しており，（船員手帳を持つ）船員ではないので労働協約の適用はなく，当該２人の労働条件は（公共職業安定所の求人票に提示している）雇用時に双方が合意した条件であると主張し，議論は平行線を辿った。このほか，陸員として採用された８人のうち，当該２人を除く６人の所属組合に関しても議論がなされたが，この中で，以下のやり取りがあった。
組合：不当労働行為やってないですよね。まさか陸上に入れとか言っていないよね。会社の方から。
会社：それは無いでしょう。私は。
（中略）
組合：・・・それともう１点。ちょっとさっきも話出てたんですけれども，あの。陸員がおられますよね。２名の組合員とその
他８名ですかね。２名の組合員以外に，まあ陸員がいると思
うんですけど，ね。会社としてこの陸員たちに，他の陸員に
皆さんにね，この（Ｃ１）組合に加入の，えー加入を促すと
いう事をやられたという風に我々認識しているんですけれど
も。そこらへん実態どうなんですかね。・・・
（中略）
会社：勧誘したことはないと思っています，私は。ただ，私は一応話はしました。説明として。
組合：うん。何の説明を。
会社：あの，一応今回。えーさっきから話出ていますように。陸上として一応雇用するという事になっております。
組合：うん。
会社：会社の方針としてですね。で，陸上の場合は，陸上員の場合は一応陸上の組合に入るっていうことで，あの。
組合：で。
会社：やってますんで，その説明はしましたけどね。
組合：で，あなた組合員なんですか。陸上の。
会社：私は違います。
組合：じゃあなんで違うのにあんた，会社の人が陸上の加入を勧めるの。
会社：勧めてないです。説明をしただけです。
組合：説明をして何と言ったの。
会社：いや，そういう風になってますって話だけです。
組合：で，それでみんな入るって言ってきたの。
会社：いや，まあ，それは。
組合：本当に。大事なところだよ，そこは。説明をどういう風にしてね，Ｘ組合の説明はしたの。
会社：いや，してません。
組合：なんで。入る。委員長がいたんでしょう。入るのはこの人たちの自由でしょうって。
会社：ええ，そうですね。ただあの，通常は陸上で雇ったら陸上の組合に入るっていうことになっていましたから。
組合：で，それでなんで労働組合が行って勧誘するならまだしもさ。会社は今までそういうのやってんの。
会社：会社，会社は勧誘してません。説明だけです。
組合：どういう説明をしたの。どういう資料をだしたの。ちょっと出してみて。
会社：資料は出してないです。
（中略）
組合：なにも文書も出していなんだね本当に。
会社：文書ですか。
組合：うん。
会社：文書はだしていません。
組合：加入用紙はあなたが出したの。
会社：ああ，加入用紙ですか。加入用紙は出しました。
組合：なんであんたが出すの，だから。さっきは紙出していないと言いながら，なんで今加入用紙出したと言ったの。言ってい
る意味解ってるんですか。加入用紙出したんですか。
会社：加入用紙出しました。
組合：なんで。
会社：いや，まあ。確認する為ですよね。
（中略）
組合：それはあなた勧誘じゃないのか。
会社：勧誘じゃないと思っていますけど。
組合：・・・で，全員名前書いたの，この場で。持って帰らせたんじゃなくて，その場で書かせたの。
会社：いや，えっと。書いて貰ったと思いますけどね。
組合：それは書いて貰ったんでしょ。あなたが言って。
会社：はい。いや，あの。全部は覚えていません。正直言って。組合：持って帰らせるじゃないのか普通は。その場で書かせたんでしょ。会議室で。
会社：ま，書かした，書いてもらったケースもありました。
組合：書いてもらったんだね，うん。認めるわけよね，それね。会社：はい，それは事実ですから。
（中略）
組合：何人，どこで，いつやったということ教えて。で，どういう加入の仕方だったか提出して貰っていいかな。で，それを陸
上の労働組合に持って行ったんですか。あなたが持って行っ
たんですか，陸上の労働組合に。
会社：そうですね。
（中略）
組合：・・・この６名はそれで今Ｃ１組合に加盟してる。加入してるという事でいいんですか。
会社：はい，そういうことで。解釈でしてます。
（中略）
組合：説明して，なんで二人が（組合に）入ってから他の人は（Ｃ１組合に）入ったんでしょ。加入したのは。
会社：はい。
（中略）
組合：なぜそんなこと勝手にするの，あなた。なぜ我々二人のＸ組合に加入した後，会社はなんでそんなことをしてるのとい
う事。どう説明するのそこ。
【甲139】
ノ 同月２４日，組合は，当委員会に対して，２回目の審査の実効確保の措置勧告の申立を行い，命令が出るまでの間，ジェットフォイル整備員である組合員を配置転換してはならない旨の勧告を求めた。
【当委員会に顕著な事実】
ハ 同年６月７日，本件陸上化に関する労務委員会が開催されたが，協議はまとまらなかった。
(ｱ) 組合の主な主張
・会社は強制配置転換を行ってきた。労働協約違反と思っている。労使合意もない中で，会社が勝手に進めている。
・協議して，我々のユニオン・ショップ制を認めた形で，組合員として陸上の人は陸上，整備場は整備場という形で，労働協約書を新しく作るのであれば，それでも良かった。
(ｲ) 会社の主な主張
・陸上の仕事であるから陸上で雇って，それで進めるということなら労働協約第４条（ユニオン・ショップ制）に違反していないし自然な形である。
・職域という言葉は協約上でてこない。
・人事異動は，業務の一環としてやっている。
・我々の計画を理解して貰えるならすぐ解決する。
・我々が計画していることを無理やり曲げるとか，譲るとか，そういうのは考えていない。
・このスケジュールを，今のところ変えるつもりはない。
【甲142】
ヒ 当委員会は，前記ノの申立に対して，同月２１日付け「審査の実効確保の措置勧告の申立てについて（通知）」により，双方に措置勧告は行わない旨通知した。併せて，審査を担当している委員連名により，「会社が，当委員会の審理の結果を待つこともなく，申立人との話合い解決をはかることもなく，ジェットフォイル整備員の陸上化の計画を前倒しして実行しようとしているものと解さざるを得ないものとして，遺憾の意を表するとともに，当事者双方が互いに相手方との信頼関係を損なうことがないよう配慮しつつ，自主的な解決を目指されるよう要望する」旨の同日付け文書を送付した。
【当委員会に顕著な事実】
(4) 本件陸上化にかかる陸上従業員の採用状況等
ア 採用状況
２８年
４月１日陸員２人(A・B)採用
４月１５日陸員２人(A・B)座学研修を終え，現場へ研修員として配置
４月２５日陸員１人(A)退職
５月９日陸員１人(C)採用現場へ研修員として配置
６月１日陸員２人(D・E)採用現場へ研修員として配置
７月１日陸員１人採用(F) 現場へ研修員として配置
７月１５日陸員１人(G)採用現場へ研修員として配置
７月２０日陸員１人(B)退職
８月１９日陸員１人(G)退職
８月２０日船員１人(イ・ロ)に乗船勤務を命ずる
８月１日陸員１人(D) 研修終了後シフトに組み込む
１１月１５日陸員１人(C) 研修終了後シフトに組み込む
１２月１日陸員２人(E・F) 研修終了後シフトに組み込む
陸員３人採用(H・I・J) 現場へ研修員として配置
２９年
２月１日陸員１人採用(K) 現場へ研修員として配置
【求釈明(1)被申立人回答】
イ ２９年４月１日現在の状況
・陸員採用実績１１人(内３人退職)
・陸員在籍者８人(シフト配置４人・研修員４人)
・船員で乗船した者２人
【求釈明(1)被申立人回答】
(5) 会社が作成した本件陸上化にかかる移行計画（新たにジェットフォイル整備員として雇用する陸上従業員とジェットフォイル整備員である船員の入れ替えを行う期間）の内容（要旨）
ア 「ジェットフォイルメンテナンス要員の陸上化について」（日付はH26.3.24）と記載のある資料で，会社が２６年３月２４日の労働協約改定交渉において組合に提出したとするもの
・初年度から５年にかけて移行
【甲126，乙43】
イ 「ＪＦメンテナンス陸上化について」（日付はH27.12.1）と記載のある資料で，会社が２７年１２月１４日の労務委員会で組合に提示したと主張し，組合がこれを否認しているもの
・平成２８年４月移行開始，平成３０年１０月移行終了
【乙41】
ウ 「ＪＦメンテナンス陸上化について(Ｂ案)」（日付なし）と記載のある資料で，会社が２８年２月２４日のＢ２常務とＡ２支部長の面談の際に提出しようとしたが組合が受取拒否したと主張し，組合がこれを否認しているもの
・平成２８年４月移行開始，平成３０年３月移行終了
【乙13 の資料２】
エ 「ＪＦメンテナンス陸上化について(案)」（日付はH28.3.15）と記載された資料で，会社が２８年３月１５日ないし１７日に訪船し，船員に配布したもの
・平成２８年４月移行開始，平成３０年３月移行終了
【甲13，乙44】
オ 「ＪＦメンテナンス陸上化について」（日付はH28.3.21）と記載のある資料で，会社が２８年３月２１日の労務委員会で組合に提出したと主張し，組合がこれを否認しているもの
・平成２８年４月移行開始，平成３０年３月移行終了
【乙42】
カ 「ＪＦメンテナンス陸上化について(案)」（日付はH29.5/10）と記載のある資料で，会社が２９年５月１０日の労務委員会で組合に提出したもの
・平成２８年４月移行開始，平成２９年１０月移行終了
【甲131】
３ 労使関係について
(1) ・・・・・（ジェットフォイル客室乗務員）にかかる交渉について
ア 会社は，組合に対し，２６年３月３日付け「『ジェットフォイル』・・の・・・の雇用に伴う労務委員会開催について」を提出し，・・・・・４名をフェリーの事務部要員として配乗したいとして協議を申し入れたが，交渉は進展しなかった。
【乙27】
イ ２７年３月に入っても，前記アの交渉は妥結に至らなかった。また，同年４月１日以降にかかる組合との時間外協定も締結されなかったことから，会社は，船員の就労日数を変えざるをえないとして，同年３月２７日付け及び同月３０日付けで，九州運輸局に対し，運航ダイヤの変更を申請した。
同月３１日，時間外協定が締結され，運航ダイヤは変更されなかった。【乙12，14，15】
(2) 組合の街宣活動を巡る動きについて
ア ２８年７月中旬頃から，組合は，組合事務所のベランダに「Ｙ会社の不当労働行為社長は，組合員の声に耳を傾けろ」と記載された横断幕を掲示した。また，同年９月中旬頃から，「会社は我々の職場であるジェットフォイル整備場に不当介入し，整備員の職場を奪うとともに，組合の弱体化を模索している。会社は経営権の範疇であり，協議する必要はないとの極めて不誠実な姿勢で臨んでいる。」などの内容で，街宣車による街宣活動を開始した。
【乙17 の1～3，19 の1･2，21～23】
イ これに対して会社は，同年９月１４日付け「貴組合が実施する街宣活動について」を組合に提出し，事実と異なる内容が含まれているとして，街宣活動の中止を求めるとともに，中止されない場合には名誉毀損で告訴する旨通知した。
【乙24】
ウ 同月２９日，会社は，長崎警察署に告訴状を提出した。
なお，会社は，当該告訴を２９年２月２２日に取り下げ，新たに同年３月１日付けで長崎検察庁に告訴した。
【乙32，第１回審問被申立人陳述】
エ 会社は，２８年１１月１日付け「専従職場委員の給与負担について」を組合に提出して，街宣活動が継続される場合は職場委員の給与負担を中止する旨通知した。（なお，労働協約には「専従職場委員」という規定はなく，第１６条（組合専従者）及び第１７条（職場委員）の規定がある。）
【甲8，116～125】
第５ 当事者の主張（要旨）
１ 争点１－本件陸上化に関する団体交渉にかかる会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当するか
(1) 本件陸上化は義務的団交事項か
ア 組合の主張
(ｱ) 労働協約第４条（ショップ制）は，文言上，「船員」としているが，船員法上の船員を定めているわけではない。
ジェットフォイル就航当初から，整備場で勤務してきた者は，労働協約第４条に基づき，組合の組合員であり，労働協約の改定，更新を重ね，労働条件を変更してきた実績がある。したがって，この取扱いを変更するには，労使双方の真摯な協議が必要である。
(ｲ) 労働協約第８条（雇用の安定）において「会社と組合は，船員の雇用に関する一般方針について必要ある場合は協議して決める。」と定めており，本件陸上化について，労使協議，合意もないまま，組合の組合員の職域枠に関する重要な案件を一方的な会社判断により推し進めることは，労働協約第８条に明確に違反している。
イ 会社の主張
(ｱ) ジェットフォイル整備場で働く船員は，会社と組合の合意により船員扱いしてきたので，労働協約の対象となり，団体交渉の対象となったものである。
労働協約第４条は，「会社の所属船員は全て（組合の）組合員でなければならない」と定めているだけであり，ジェットフォイル整備員については何ら定めがなく，船員にするか陸上従業員にするかは，会社の経営判断事項である。
(ｲ) 本件陸上化については，労働協約第８条（雇用の安定）の「船員の雇用に関する一般方針」ということはできない。仮に「船員の雇用に関する一般方針」に該当するとしても，会社は２７年より再三，本件陸上化についての協議を申し入れてきたが，組合が応じなかったので，労働協約第８条の定める「必要のある場合」に該当しない。
(2) 団体交渉にかかる会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当するか
ア 組合の主張
(ｱ) ２８年３月１８日，組合は，組合の長崎支部長及び九州関門支部次長が会社に赴き，本件陸上化は協議事項になっているにもかかわらず，社長命令により同年４月１日からの実施が決定事項であるとして組合員に直接伝えた経緯等の説明を求め，社長出席による緊急労務委員会の開催を口頭により求めたが，会社は本件陸上化と何ら関係のない時間外の労使協議が合意に至らないことを理由に拒否した。
また，組合が同月１４日付け，同月１９日付け及び同月２２日付けで労務委員会開催の申入れを行ったことに対して，会社は労働委員会協議事項に触れる事項については協議できないとして団体交渉を拒否した。
(ｲ) 組合は，２７年１２月１４日に開催した労務委員会において，本件陸上化を実施するにあたり資料（要員計画，移行スケジュール，実施後の利点・欠点）の提出を求め，その後も他の事項で開催されている労務委員会で資料提出について尋ねていたが，提出されないままであった。
また，同日の労務委員会以降，会社からの資料の提出，労務委員会開催の申入れもない状況において，会社は，２８年３月１５日ないし１７日に訪船を実施し，組合を介すことなく，組合員に対し移行計画書の資料を配布し，本件陸上化を同年４月１日から実施するということを決定事項として伝えている。
さらに，同年３月２１日，同月２５日及び同月２８日に開催した緊急労務委員会で，会社は，一切の譲歩の余地はないことを明らかにし，会社決定事項は撤回しないとの強硬姿勢を崩すことはなく，さらに，本件申立て以降も労務委員会を幾度となく開催し，組合がコスト論であれば柔軟な対応をすることもできるとの態度を示しても，会社は，歩み寄りの姿勢すらみせることはなかった。
加えて，会社は，労使協議が一向に進んでいない同年２月２日には陸上従業員の募集をかけるなど既成事実を作ろうとしており，組合との協議の意思は元々なかったものと判断できる。
以上のことから，会社の対応は，協議事項であるはずの本件陸上化について，結論を決め，一切妥協する姿勢がないものであるから，不誠実団体交渉にあたる。
(ｳ) 会社は，２７年８月２７日，同年１０月１６日，同年１１月１７日及び２８年３月３日に組合に対して本件陸上化の協議の申入れを行い，あたかも組合が話を聞かなかったかのような主張をしているが，組合と本件陸上化以外のことで協議した日程を取り上げており，事実と異なっている。
同年２月２４日に移行計画書の受取を組合が拒否したことも否認する。会社から本件陸上化のような重要な申入れがあった場合，組合員への周知のために組合ニュースに記載しないことはありえない。
イ 会社の主張
(ｱ) 会社に組合の緊急労務委員会の開催の申入れを拒否した事実はなく，組合の２８年３月１８日の申入れを受け，同月２１日に労務委員会は開催されている。
また，会社は，本件陸上化の問題が労働委員会に申し立てられた以上，労働委員会の手続きを尊重すべきであるとはしたが，組合の団体交渉の申入れについて全て適切な対応をしている。
(ｲ) 本件陸上化については，後記(ｳ)のとおり，組合が長期間に渡って交渉するのを拒否したものであり，不誠実団交の主張は，全く事実に反する。
(ｳ) 会社は，本件陸上化に関して，以下のとおり，２７年夏頃から何度も協議を求めるなどしてきたが，組合が拒否した。
・２７年８月２７日の別件の労務委員会終了後，会社はジェットフォイル整備員の陸上化についての申入れを行ったが，組合が先に労務委員会事項として協議している事務部運航定員見直しに
関する協議も整っていない中で，同時に協議することはできないとして，申入書は受理できないとした。会社は，再度，受取を要請し，日付を空けたものであれば受け取るということになり，日付なしの「ジェットフォイル整備員の陸上化について」を組合に提出した。
・同年１０月１６日の別件の労務委員会終了後，Ｂ２常務が本
件陸上化について，Ａ２支部長に話をしたが，事務部運航見直しの協議が終わらないと応じられないと回答された。
・同年１１月１７日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化について」を提出したが，組合に受取を拒否された。
・労務委員会開催のため，２８年２月１９日，同月２２日及び同月２３日に組合に連絡して，Ａ２支部長の動向を確認したが，出張のため連絡がとれなかった。
・同月２４日にＢ２常務とＡ２支部長との面談が行われ，ジェ
ットフォイル整備員についての話がなされ，その場で移行計画書を提出したが，受け取らなかったのでテーブルの上に置いてきた。
２ 争点２－会社は新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させようとしたのか，そのような会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当するか
(1) 組合の主張
ア ２７年１２月１４日の労務委員会において，会社は，ジェットフォイル整備業務に関し，以後新たに同業務のために採用する従業員は陸上従業員として扱い，Ｃ１組合に加入させること，これを２８年４月１日から実施したい旨の説明を行った。
また，同年３月１５日ないし１７日に，会社は，訪船を実施し，組合を介すことなく組合員に対して移行計画書の資料を配布し，本件陸上化を同年４月１日から実施するということを決定事項として伝えている。さらに，２９年５月１０日開催の労務委員会での発言により，本件陸上化により採用した整備員を会社がＣ１組合に加入させようとしたことは明確である。
イ 本件陸上化の会社の目的は，団体交渉での発言から，コスト削減ではなくジョットフォイル整備員を組合の組合員でなくすことであるから，組合の弱体化を狙ったものであることは明白である。
組合と会社は，ジェットフォイル就航当初から現在に至るまで，その整備に従事する労働者の労働条件は労働協約書に基づき改定，更新を重ねている実績があり，その扱いを変更する場合は協議が必須であるところ，会社は交渉事項について実のある話を一切せず，ショップ制の対象からジェットフォイル整備員を外そうとしており，労働組合法第７条第３号の支配介入に該当することは明確である。
(2) 会社の主張
ア 会社では，陸上従業員就業規則により，経営管理部が陸上従業員の人事やＣ１組合に関することを，船舶部が船員の人事や組合に関することを担当することとしており，取扱いを区別している。また，会社は，Ｃ１組合との労働協約においてショップ制を定めている。
本件陸上化により雇用する者は，経営管理部が採用する陸上従業員で，会社業務の必要上，Ｃ１組合に加入することになる。これまでの会社のやり方，慣行に従うものである。
イ ジェットフォイル整備員を船員から陸上従業員にすることは，整備員全体の人件費で約２，５００万円のコスト削減になり，また，船員不足に対応するための措置である。
会社は，単にジェットフォイル整備員を船員から陸上従業員にするだけであり，組合の内容や組合員の地位について一切介入するつもりはなく，支配介入にはあたらない。
ジェットフォイル整備員を，船員にするか陸上従業員にするかは，会社の経営判断事項であり，その結果，整備員がＣ１組合に加入したとしても，これまでのルールに則したものである。
ウ 組合は，不当労働行為救済申立書において，船員の職域を守るためにジェットフォイル整備場で働く者は，労働協約第４条（ショップ制）を遵守し，船員でなければならないと主張してきたが，ジェットフォイル整備員が陸員であっても組合に所属すればよいと主張が変わってきている。組合の当初の主張が維持されている限り，陸員の採用が労働協約に違反するか否かは，会社と組合の主張でもっとも食い違っているところであり，この点を争点に加えた上で支配介入の成否が判断されるべきである。
第６ 当委員会の判断
１ 争点１－本件陸上化に関する団体交渉にかかる会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当するか
(1) 本件陸上化は義務的団交事項か
ア 本件陸上化は，これまでジェットフォイル整備員には船員が充てられていたものを，船員から切り離して，陸上従業員に従事させようとするものである。
したがって，本件陸上化が義務的団交事項か否かは，本件陸上化によって生じる変化が団体交渉の対象事項とされなければならないことか否かによって決せられる問題であるといえる。
以下，検討する。（なお，本「第６当委員会の判断」において
は，特に区別する必要があるものを除き，労務委員会及び緊急労務委員会についても「団体交渉」と記載する。）
イ 労働協約第４条の観点から
(ｱ) 労働協約第４条は，会社の「所属船員」がすべて組合員でなければならないなどのユニオン・ショップの約定を定めるものである。ところで，同条の定めは，会社に対して船員が組合の組合員であることを認めさせるものであるが，これがジェットフォイル整備員にまで及ぶかについてまでは明文で定めていない。
したがって，同条がジェットフォイル整備員にまで及ぶか否かについては，別途の考慮が必要である。
(ｲ) ジェットフォイル整備員は，２年４月のジェットフォイル就航当初から本件陸上化が開始される前までは，全員が組合所属の組合員であったと認められる。その意味で，組合がジェットフォイル整備員の職場を組合の職域と捉えていたことは首肯できるところである。
しかし，ジェットフォイル整備員として従事させるに相応しいのは，ジェットフォイルの整備をする知識や技能を備えている者であって，必ずしも船員でなければならないというものではない。会社がこれをジェットフォイル就航当初から組合の組合員に委ねてきたのは，組合の組合員は船員としてそのような知識や技能を備えているからである。これまでは会社が船員の知識や技術を利用してきたという見方もできるのである。
そうすると，ジェットフォイル整備員としての適格は，ジェットフォイルの整備をする知識や技能を備えていることであって，必ずしも船員に限られるということではないから，ジェットフォイル整備員が労働協約第４条の「所属船員」に含まれているとまではいえない。
(ｳ) ところで，ジェットフォイル整備員についての労使の取扱いを見るに，次のとおりの流れがあったことが認められる。
① ジェットフォイル「・・・・」は２年４月２日，長崎五島航路に就航の運びとなったが，これに先立ち，会社は組合に対し，元年８月１６日付け「ジェットフォイル乗組員及び整備員の労
働条件その他について」（甲４５，乙２７）により，ジェット
フォイル就航に伴う乗組員及び整備員の労働条件及び賃金に
ついて協議の申し入れをした。
そこでは，乗組員はもちろん，整備員についても「整備員は，
機関部より６名～８名選任する」などとされており，船員すな
わち組合の組合員から選任するというものであった。
② 会社と組合は，ジェットフォイルの就航に伴う労働諸条件に関して，２年１０月１日付け「確認書」（甲４６，乙２９）を
締結した。これは，ジェットフォイル乗組員及び整備員の労働
条件等を定めるものであった。
③ その後も，会社と組合は，ジェットフォイル乗組員及び整備員の労働条件等に関して，必要に応じて協議を重ね，同意を重
ねた。その内容は，確認書あるいは協定書などとして記録され
ており，そのことは乙２９において確認できる。なお，その最
後のものは，２７年５月２６日の「議事要録」である。
④ なお，その間の９年２月１日からは２隻目のジェットフォイル「・・・・」が就航しているが，２隻目が就航した後も，
ジェットフォイル乗組員及び整備員の労働条件の決定方法等
については，それまでと同様であった。
以上のとおりであり，ジェットフォイルに関しては，乗組員のみならず整備員の労働条件等についても，その全てが会社と組合の協議によって決せられてきたと認められる。つまり，労使双方の了解のもとに２０年以上の長期にわたって反復継続してきたのである。したがって，このことは労使慣行として尊重されるべきものと認めることが相当である。
そうすると，ジェットフォイル整備員の労働条件等についても，会社と組合の協議によって決せられることが労使の慣行になっていたと認めるのが相当であり，当事者がこの慣行を破棄するためには，相手方に対し，その理由を示してルール変更のための協議を行う必要があると認めるのが相当である。
(ｴ) 本件陸上化は，その内容において上記労使慣行に明らかに反するものと認められる。もっとも，労使の協議の結果として，組合の職域を従前どおりとしながら本件陸上化を実現することも可能ではあるが，それも労使の協議すなわち団体交渉の結果としてそうなることがあり得るということである。
したがって，会社がこの慣行を破棄するためには，相手方すなわち組合に対し，その理由を示すなどしてルール変更のための協議を行う必要があると認めるのが相当であり，本件陸上化は，義務的団交事項に該当すると解するのが相当である。
ウ 労働協約第８条の観点から
(ｱ) 労働協約第８条は，「会社と組合は，船員の雇用に関する一般方針について必要ある場合は協議をして決める。」と規定している。ここでいう「船員の雇用に関する一般方針」の意味するところは労働協約上明記されていないが，組合員である船員の労働条件その他の待遇等がこれに含まれるのは当然のことである。
(ｲ) 本件陸上化には，次のような意味があると認められる。・ジェットフォイル整備員であった組合員は，ジェットフォイ
ル整備の職を失い，職場が船舶に変更されることになる。この
ことは，必然的に，業務内容の変更及び配置転換等を伴う。
・船舶乗組員とジェットフォイル整備員との人事ローテーショ
ンがなくなる。
・労働組合の関係では，これまでジェットフォイル整備員は必
然的に組合員であったが，その必然性はなくなる。このことは，ジェットフォイル整備員の労働条件を律してきた労働協約に
よることのないジェットフォイル整備員が生ずる可能性を示
唆する。
(ｳ) しかして，前記(ｲ)の変化は，組合の組合員である船員の労働条件その他の待遇等の変更であり，「船員の雇用に関する一般方針」に該当すると認めることができるから，本件陸上化は，労働協約第８条の観点からも，義務的団交事項に該当すると解するのが相当である。
エ 本件陸上化は会社の専権としての経営判断事項か
(ｱ) 会社は，ジェットフォイル整備員を陸員にするか船員にするかは経営権を有し会社の収支に責任を持つ会社にある旨反論している。(ｲ) そこで，検討するに，本件陸上化の当初の計画によると，目的として，コスト削減，整備員の固定化によるローテーション問題の解消，現在のメンテ要員の船舶配乗による機関部のバランス調整の３点を挙げている（甲１２６）が，これらは，いずれも，会社の運営にとって有用有益なことであり，経営判断事項であると認めることができる。
しかし，これらの目的を遂げて本件陸上化を実現するには，前記のとおり，長期にわたって続いてきた労使慣行や労働者の労働条件に変更を加えなければならないことも明らかである。
(ｳ) したがって，本件陸上化を会社の経営判断事項であることをもって義務的団交事項に該当しないとすることはできないと解する。
(2) 団体交渉にかかる会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当するか
ア 会社は団体交渉を拒否したか
(ｱ) 組合は，組合の労務委員会開催の申入れに対して会社が開催を拒否したとして，次のことを主張する。
① ２８年３月１８日付けの申入れに対し，会社は，本件陸上化と何ら関係のない時間外の労使協議が合意に至らないことを
理由に拒否した。
② 同年４月１４日付け，同月１９日付け及び同月２２日付けの各申入れに対し，会社は，労働委員会協議事項に触れる事項に
ついては協議できないとして団体交渉を拒否した。
(ｲ) そこで検討するに，①の同年３月１８日付けの申入れに対しては，会社は同日付け文書で同月２１日の開催を組合に提案し，同日労務委員会が開催されたことが認められる。
次に，②に対しては，会社が労働委員会事項に触れる事項については協議しかねる旨を回答して，労務委員会の開催を拒否したことが認められるが，会社は，当委員会が同年６月７日付けで双方に対して早期解決や労使関係の早期円滑化の観点から自主的な団体交渉の開催を勧奨したのを受けて，団体交渉に応じており，その後も断続的に開催されてきたことが認められる。
そうすると，会社が団体交渉を拒否したことは一時的にはあっ
たが，その対応は継続されていると認められるものではない。
(ｳ) したがって，団体交渉の内容はともかくとして（それについては，次のイにおいて検討する。），会社が団体交渉を拒否したと認めることはできない。
イ 会社は団体交渉に誠実に対応しているか
(ｱ) 本件陸上化が開始されるまでの団体交渉の経緯について
ａ 本件陸上化が開始されるまでの団体交渉の経緯を見るに，２７年１２月１４日，２８年３月２１日，同月２５日及び同月２８日の合計４回開催されたと認められる。
ｂ このうちの２７年１２月１４日の労務委員会は，本件陸上化に関する実質的には初めての団体交渉であり，会社が組合に「ジェットフォイル整備員の陸上化について」（甲９）を提出して，早期の協議を求め，組合がこれに応じて開催されたこと，同書面には，本件陸上化について，ジェットフォイル整備員を陸上従業員として採用することにより要員の固定化を図り，不足している機関部の要員を確保することができ，乗組員のローテーション問題を解消することができること，及び，陸上従業員として雇用することによりコストの削減を図ることができることなどの会社と
してのメリットが記載されていたこと，同日開催された労務委員会において，会社は，ジェットフォイル整備員を陸上化する目的と考え方について説明したこと，これに対して組合は，ジェットフォイルの乗組員・整備員の固定化に関しては，長年にわたり議論してきたと認識しているなか，現場協力が必要不可欠であることを再認識していただきたい旨を主張し，本件陸上化に関しては，職域確保が前提であることを主張し，これまでの経緯を含め，会社対応の不備を強く指摘するとともに，移行計画の年数，安全性の確保及び船員の職域確保等について質問し，併せて，移行に伴う要員計画及び移行のメリット等の資料提出を求めたこと，そして，これらの争点等については引き続き協議することになったことなどを認めることができる。
ｃ これに対し，２８年３月２１日に開催された労務委員会は，会社が同月１５日ないし１７日に訪船を実施して組合員に本件陸
上化に関する説明をしたことから，組合が求めて開催された「緊急」の委員会であり，組合が，会社が訪船時に乗組員に行った説明に関し，ジェットフォイル整備場は労働協約で守られた組合員の働く場所としての職域に反し，ユニオン・ショップ制の根幹に関わる労働協約違反であるなどと主張して，本件陸上化の撤回を求め，会社が，これに対し，労働協約違反を否定し，本件陸上化は撤回できないなどと主張し，また，協議が整っていない中で訪船したことについては，本件陸上化にかかる申入れを正式に受け取ってもらった２７年１２月１４日の時点では，募集等のこともあり時期的に非常に厳しい状態だったなどと主張したことが認
められ，結局議論は平行線を辿ったまま中断となった。２８年３月２５日の労務委員会は，中断となった協議を再開したものであるが，議論は同様に平行線を辿って再び中断となり，同月２８日開催の労務委員会も同様の経過を辿った。
ｄ したがって，本件陸上化が開始されるまでの間に実質的な協議が行われた労務委員会は，２７年１２月１４日の１回だけということになる。そして，そこでは，組合が移行計画の年数，安全性の確保及び船員の職域確保等について質問するとともに，移行に伴う要員計画及び移行のメリット等の資料提出を求め，引き続き協議することになったことが認められるから，会社は，組合から求められている資料を揃えるなどした上で，更に労務委員会を開催して組合との協議を継続するべきであったと認められる。
なお，付言すれば，会社は，「本件陸上化にかかる申入れを正
式に受け取ってもらった昨年１２月１４日時点では，もう募集をかけないといけない時期であり，非常に厳しい状態だった。」というのである（２８年６月２３日の労務委員会でも同様のことを述べている。）が，そのような厳しい状況だったのであれば，なおのこと，次の労務委員会のための準備を急ぐべきだったといえるのである。
ｅ しかるに，２７年１２月１４日の労務委員会から本件陸上化が開始された２８年４月１日までの間に陸上化に関する実質的な
協議が行われた労務委員会が開催されたことはないのであるか
ら，本件陸上化が開始された同日までに関しては，会社が組合に対して本件陸上化に関する団体交渉について誠実に対応したと
認めることはできない。
(ｲ) 本件陸上化が開始された後の団体交渉の経緯について
ａ 本件陸上化が開始された後に開催された団体交渉は，本件陸上化が徐々に進行する中で行われているものであり，大筋としては，組合が労働協約違反を理由に白紙化を求めるのに対し，会社が労働協約違反はないとして白紙化を拒否することの繰り返しに終
始したと認められる。
ｂ ところで，労務委員会における協議の内容として，ここでも注目しなければならないことは，本件陸上化について実質的な協議がなされたか否かである。つまり，２７年１２月１４日の労務委員会で組合から指摘のあった移行計画の年数，安全性の確保及び船員の職域確保等について実質的な協議がなされたか否かであ
り，組合が資料提出を求めた移行に伴う要員計画及び移行のメリット等について，会社から資料が提出されたか否かである。会社として，それらについて準備をして労務委員会に臨み，労務委員会において本件陸上化の必要性や組合の提起する疑問点等につ
いて十分な説明等を尽くしたと認められるのであれば，会社は，誠実交渉義務を履行したということができるからであり，それでもなお双方の意見が対立したまま，合意に至らなかったとしても，それに対して会社の責任はないということができるからである。しかしながら，本件陸上化が開始された後の労務委員会の内容
は，前記ａのとおりであり，本件陸上化についての実質的な説明がなされたとは到底認めることのできないものであった。
ｃ その後に開催された労務委員会において，会社からは以下に掲記するような内容の発言がなされていることをみても，会社が組合と質問や問題提起をしっかりと受け止めた対応をしたと認め
ることはできない。
・本件陸上化が開始された後に初めて実質的協議が行われた
２８年６月２３日開催の労務委員会において，「陸上は陸上
の組合があるので，陸上の社員は必然的にそちらの組合員に
なるものと思っている」，「職域という言葉は協約上どこに
も規定がない」などと発言した。
・同年７月２７日開催の労務委員会において，組合がコスト
論であればいくらでも協議をしていきたい旨を述べた事実
があるが，これに続く同年９月９日の労務委員会において，
会社は，「確かにコスト論も大きなファクターであるが，ど
ちらの労働組合に入れるかというのもまた会社としては大
きな問題でもあるし。」などと発言した。これは，本件陸上
化の目的のひとつとされていた経営上のコスト削減につい
て，組合の理解が得られる可能性があったのに，これを会社
の方から潰したと評価せざるをえないことであるし，会社の
本件陸上化の目的が，経営上のコスト削減よりも，新たに雇
用する陸上従業員を組合に加入させずＣ１組合に加入させ
ることにあったと推認させるものである。
・２９年５月１０日に開催された「組合員２名に関する労務
委員会」において，組合の「会社はジェットフォイル整備員
が陸上の組合に入るよう勧誘したのではないか」といった質
問に対し，始めのうちは，「会社は勧誘していない。」「説
明しただけである。」などと答弁していたが，後には，「（Ｃ
１組合の）加入用紙は出した。」「その用紙に，その場で書
いて貰った。」などと答弁し，Ｃ１組合に加入するよう勧誘
したことを事実上認めた。
(ｳ) 本件陸上化に関する会社の移行計画（ジェットフォイル整備員を船員から陸上従業員に入れ替える期間）は，第４の２の(5)に記載のとおりであり，２６年３月時点では５年計画であったものが，２７年１２月１４日には２年６月に，２８年２月２４日には２年に，２９年５月１０日には１年６月にと順次短縮されていったことが認められる。
しかし，この移行計画の短縮について組合と協議したことはない。会社が計画を決定し，その短縮を決定し，決定したものを組合に連絡したというものであり，一方的な展開であったと認められる。(ｴ) 以上により，本件陸上化に関し，会社は組合と合意するか否かに関係なく実施することに決めていたこと，実際に組合との労務委員会の協議の経過に関係なく実施したこと，本件陸上化開始後の労務委員会においても本件陸上化の推進を会社の決定事項であると主張し続け，組合との実質的協議をしなかったこと，コスト削減は本件陸上化の重要な要素であったはずであるが，組合のその旨の申し出に対して真摯に対応しなかったことなどを認めることができるから，会社は，本件陸上化を組合との協議の経過や結果に関係なく強行する意思を有していて，そのとおりに実施に移したと認めるのが相当である。
ウ 本件陸上化に関する会社の協議申入れに対し，組合が拒否した事実はあるか
(ｱ) 会社は，組合の団交拒否の主張に対して，会社が組合に２７年夏頃から何度も協議を求めるなどしていたのに，組合が長期間にわたって協議を拒否したという事実がある旨主張する。
具体的には，
① ２７年８月２７日の労務委員会終了後，会社はジェットフ
ォイル整備員の陸上化についての申入れを行ったが，組合が
先に労務委員会事項として協議している事務部運航定員見
直しに関する協議も整っていない中で，同時に協議すること
はできないとして，申入書は受理できないとした。会社は，
再度，受取を要請し，日付を空けたものであれば受け取ると
いうことになり，日付なしの「ジェットフォイル整備員の陸
上化について」を提出した。
② 同年１０月１６日開催の別件の労務委員会終了後，会社（Ｂ
２ 常務）が組合（Ａ２支部長）に，ジェットフォイル整備員
の陸上化についての話をしようとしたが，組合は，事務部運航
見直しの協議が終わらないと応じられないと回答した。
③ 同年１１月１７日付け「ジェットフォイル整備員の陸上化について」を提出したが，組合に受取を拒否された。
④ 労務委員会開催のため，２８年２月１９日，同月２２日及び同月２３日に組合に連絡してＡ２支部長の動向を確認したが，
出張のため連絡がとれなかった。
⑤ 同月２４日にＢ２常務とＡ２支部長との面談が行われ，ジ
ェットフォイル整備員についての話がなされ，その場で移行計
画書を提出したが，受け取らなかったのでテーブルの上に置い
てきた。
などである。
(ｲ) そこで，検討するに，①ないし③は，本件陸上化に関する初めての労務委員会が開催された２７年１２月１４日より前の出来事である。そうすると，①ないし③のいずれもが事実であったと仮定しても，その後に労務委員会が開催された事実がある以上，それ以前のことは開催するまでの経緯の一部に過ぎないから，これをもって団体交渉が成立しなかったと認めることはできない。
次に，④及び⑤は，２７年１２月１４日以降のことであるが，その内容は，出張のため連絡が取れなかったとか，移行計画書を受け取らなかったのでテーブルの上に置いてきたというだけのものであって，組合が実質的に協議を拒否したと認めるだけの実質があると認めることはできない。
(ｳ) ２７年１２月１４日の労務委員会の後の流れをみても，会社は，Ｃ１組合に対して，陸上労働者としての採用の経過報告と労働条件の詳細について会社案を提示したり，公共職業安定所を通じて本件陸上化にかかる陸上労働者の募集を行ったり，訪船を実施して乗組員に本件陸上化について説明したりしているのに対し，同日の労務委員会に続く労務委員会を開催して協議を継続しようとした事実を認めることはできない。
(ｴ) したがって，協議拒否に関しては，組合ではなく会社の方に問題があったというべく，会社の反論には理由がない。
(3) 小括
よって，当委員会は，本件陸上化に関する団体交渉にかかる会社の対応は，労働組合法第７条第２号に該当すると判断する。
２ 争点２－会社は新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させようとしたか，そのような会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当するか
(1) 本件陸上化によって新たに雇用されるジェットフォイル整備員の労働組合加入について，会社はいかなる態度であるべきか
ア 会社に労働組合が複数存在する場合に，労働者が労働組合に加入するか，あるいは，いずれの労働組合に加入するかの問題は，本来は労働者・労働組合間の問題であり，会社が関与するところではないが，ユニオン・ショップ協定のもとでは会社にも一定限度で関与義務が生じ得る。
会社・組合間の労働協約第４条の「所属船員」にジェットフォイル整備員も含まれているとまではいえない（このことは，前記１の(1)のイにおいて検討したとおりである。）が，それでも，ジェットフォイル整備員にはジェットフォイル就航から長期にわたって組合の組合員が充てられ続けてきたこと，及びそのことが労使慣行として認められることも既に検討したとおりである。
そこで，会社がこの労使慣行に拘束されるかが問題となる。組合が本件において「職域」を主張しているのも，この問題と捉えることができるのであり，それ故この問題こそ団体交渉で解決されるのを至当とする問題だったのである。
イ この問題は，本件では，いわゆる職域の問題が団体交渉で解決されないまま本件陸上化が開始された状況を踏まえると，本件陸上化によって新たに雇用されたジェットフォイル整備員に対して，会社がいかなる立場に立つべきかという問題となる。
この問題についての当委員会の結論は，会社は，前記労使慣行を踏まえて，組合との協議によって解決すべきであったというものである。遺憾ながら，現実はそのように進捗してはいないが，そのような現実を踏まえても，会社は，組合とＣ１組合との関係では，少なくとも中立な立場を維持すべきであったと考える。それは，まず，新たに雇用されたジェットフォイル整備員の選択に任せるということであり，次に，当該整備員が選択しない場合に，海陸の労働組合とのユニオン・ショップ協定によって処理するということである。
ウ ところで，会社は，陸上従業員の人事やＣ１組合に関することについては経営管理部が，船員の人事や組合に関することについては船舶部がそれぞれ担当することとして，取扱いを区別していること，あるいは，会社とＣ１組合とはユニオン・ショップ協定を結んでいることを根拠に，新たに雇用するジェットフォイル整備員がＣ１組合に加入することは正当である旨主張している。
しかし，陸上従業員を経営管理部が担当することや船員を船舶部が担当することは会社内部の事務分掌に過ぎないから，これをもって，従業員の労働組合加入問題を律することはできないといわなければならない。従業員の労働組合選択権や複数の労働組合の利害に関わることに事務分掌という会社の内部規定が優先することはないのである。この問題は，会社内部の事務分掌を変更すれば解決できることであり，この点についての会社の主張には本末転倒の誤りがあるといわなければならない。
また，会社・Ｃ１組合間のユニオン・ショップ協定（会社とＣ１組合が締結している労働協約第３条及び第４条）は，新たに雇用するジェットフォイル整備員を他の労働組合に優先してＣ１組合の組合員とすることを規定してはいない（仮にも，そのような協約があるとすれば，それは他の労働組合との関係で差別を設けることになる。）から，同協定を根拠として，新たに雇用するジェットフォイル整備員のＣ１組合加入を正当化することもできないといわなければならない。
(2) 本件陸上化によって新たに雇用するジェットフォイル整備員の労働組合加入問題について，会社はいかなる態度をとったか
ア 新たに雇用するジェットフォイル整備員がどの組合に所属するかという問題について，会社がとった行動は，概略次のとおりである。(ｱ) ２７年８月１７日，会社（経営管理部）は，Ｃ１組合に対し，ジェットフォイル整備員の陸上化に対する取り組みについて，
① 会社より陸上従業員の身分として採用する
② 就業規則は現行の陸上従業員就業規則を適用するが，職制が違うため新たな賃金表を作成して提案する
などの説明を行った。
このことは，本件陸上化に関して組合と交渉した２７年１２月
１４日より前の段階から，新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合の組合員として取り扱う意図であったことを示すものである。
(ｲ) ２８年１月中旬，会社は，Ｃ１組合に対し，陸上従業員としての採用の経過報告と労働条件の詳細（勤務時間・賃金等）について会社案を提示した。Ｃ１組合は，これを了承した。
このことは，組合との間で継続協議とする旨を合意した２７年１２月１４日開催の労務委員会の後においても，前記(ｱ)の意図を引き続き維持していたものと認められる。
(ｳ) ２８年６月２３日開催の労務委員会において，組合が協議の整っていない中で本件陸上化を一方的に進めているとして，その当時行われていた陸上従業員への研修の白紙化を求めたのに対し，会社は，「組合が申入れを受け取った昨年１２月１４日時点では，もう募集をかけないといけない時期であり，非常に厳しい状態だった。」，「陸上は陸上の組合があるので，陸上の社員は必然的にそちらの組合員になるものと思っている。」，「職域という言葉は協約上どこにも規定がない。」などと主張した。
この「陸上は陸上の組合があるので，陸上の社員は必然的にそちらの組合員になるものと思っている。」旨の主張は，前記(ｱ)及び(ｲ)で示された会社の意図と全く同様のものである。
(ｴ) 同年９月９日開催の労務委員会において，組合が本件陸上化について経営上のコスト問題であれば幾らでも応じて協議はしていきたいと柔軟に対応する姿勢を表明していたことに対して，会社は，「コスト論も当然ありますよ。コスト論以外，メンテの陸上の組合，組合に入るか入らないかわからないが陸上化したい。我々の陸上化というのは，そういった意味の陸上化なんでね。」，「確かにコスト論も大きなファクターであるが，どちらの労働組合に入れるかというのもまた会社としては大きな問題でもあるし。」などと発言した。
これは，本件陸上化考案の理由のひとつであった経営上のコス
ト論について，組合の理解が得られる可能性があったのに，これを会社の方から潰したと評価せざるをえないものであり，また，会社の本件陸上化の目的が，経営上のコスト削減よりも，新たに雇用する陸上従業員を組合に加入させずＣ１組合に加入させることにあったと推認させるものである。
(ｵ) ２９年５月１０日に開催された「組合員２名に関する労務委員会」において，組合と会社には，前記第４の２の(3)のネのとおりのやり取りがあった。
このやり取りは，会社が，新たに雇用したジェットフォイル整備員に対して，Ｃ１組合への加入用紙を手交し，会社の方針として陸上の従業員はＣ１組合に加入することになっている旨の説明をして，その加入用紙に署名を求めたこと，この労務委員会までに６人の新規雇用者がＣ１組合に加入していること，他方で組合の説明はしていないことを如実に物語っている。
なお，会社がいつこのような働きかけをしたかは証拠上明らかでないが，このやり取りなどを総合すると，組合が会社にジェットフォイル整備員として採用された従業員のうち２人が組合に加入した旨の連絡をした２８年１２月８日から４人がＣ１組合に加入した同月１０日までの間のことと推認することができる。つまり，会社は，組合からの上記連絡を受けた直後にＣ１組合への加入の働きかけを行ったと認められるのである。
イ 以上によると，会社は，本件陸上化により新たに雇用するジェットフォイル整備員の労働組合加入問題に関して，Ｃ１組合に加入させることを会社の方針として，事前にその旨をＣ１組合に説明し，新たに雇用したジェットフォイル整備員にＣ１組合に加入するよう働きかけたこと，結果として６人がＣ１組合に加入したこと，他方で組合への加入に関しては説明することを含めて何らなされていないことなどが認められる。
(3) 会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当するか
ア 前記(2)で検討したことにより，新たに雇用したジェットフォイル整備員に対して，会社がＣ１組合に加入するよう働きかけ，結果として６人がＣ１組合に加入したことと認められる。
このことは，会社に組合を嫌悪する意思があったか否かに関わらず，従業員の労働組合加入問題に関して中立であるべき会社が中立でない行動をとったということに外ならならないし，相対的な加入人数の問題として，組合とＣ１組合とに不公平，不均衡が生じたことに外ならない。
イ 新たに雇用するジェットフォイル整備員がどの労働組合に所属するかという問題について会社がとった行動については，前記(2)のアで検討したところであるが，本件陸上化を開始するかなり前からＣ１組合に対して説明をしていたこと，２８年６月２３日開催の労務委員会において「陸上は陸上の組合があるので，陸上の社員は必然的にそちらの組合員になるものと思っている。」とそのことをあたかも当然のこととして述べていること，同年９月９日開催の労務委員会において，組合の提起したコスト問題を退けて，「確かにコスト論も大きなファクターであるが，その組合をどちらに入れるかと言うのもまた，会社としては大きな問題でもあるし。」などと発言したこと，組合からジェットフォイル整備員として採用された従業員のうち２人が組合に加入した旨の連絡を受けた直後にＣ１組合への加入の働きかけを行ったことなどの諸事実が認められるから，これらを総合すれば，会社が意図した本件陸上化には，新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させることも含まれていたと認められる。
そして，そのような意図が会社にあったと認められる以上，会社には組合嫌悪意思があったと認めるのが相当である。
なお，会社の組合を嫌悪する意思が本件陸上化の発案とともにあったのか，その後徐々に形成されたのかは証拠上は明らかでないが，遅くとも，「確かにコスト論も大きなファクターであるが，どちらの労働組合に入れるかというのもまた会社としては大きな問題でもあるし。」旨の発言の労務委員会が開催された２８年９月９日ころにはその意思が確実にあったと認められるのである。
ウ よって，会社の行為は，労働組合法第７条第３号に該当すると判断する。
(4) 組合の主張は変わってきているか
ア 会社は，前記第５の２の(2)のウのとおり反論する。つまり，組合の主張は，本件申立て時は労働協約第４条遵守であったのが，途中からメンテ要員が陸員であっても申立人組合に所属すればいいと変わってきているのに対し，求める救済内容は変更されないままであり，そこには矛盾があるから，支配介入の成否の判断においては，そのような組合の主張の変更をも考慮に入れるべきである，とするものである。
イ しかし，組合が本件で提起している主たる争点は，会社が本件陸上化によって新たに雇用されるジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させようとしていることは違法であるというものであり，メンテ要員が申立人組合に所属すればいい旨の主張も，主たる争点についての組合の主張と認めることのできるものである。
ちなみに，本件の「不当労働行為救済申立書」の最終ページには，「新たな従業員をジェットフォイル整備員として採用するにしても，その者が加入する組合は，労働協約どおりにＸ組合とすればよいだけであって，あえて，Ｃ１組合加入と決めつける必要はない」と主張しているのであり，組合が本件申立て当初から，両方の主張をしていることが認められるのである。
ウ したがって，会社の反論には理由がない。
(5) 小括
よって，当委員会は，会社が本件陸上化によって新たに雇用するジェットフォイル整備員をＣ１組合に加入させようとしたと認定し，そのような会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当すると判断する。
第７ 救済の方法
本件団体交渉にかかる会社の対応が労働組合法第７条第２号に，会社が労働者を特定の労働組合に加入させようとした一連の行為が同条第３号に該当する不当労働行為であることは，前記第６の判断のとおりであるから，主文１及び同２のとおり命じることが相当である。
また，これまでの会社の対応の経緯や本件に関連する労使紛争が存在し，未解決であることからすると，同様の対応が繰り返されるおそれがないとはいえないため，併せて主文３のとおり命じることとする。
第８ 法律上の根拠
以上の次第であるので，当委員会は，労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条に基づき，主文のとおり命令する。
平成２９年１０月２３日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11807.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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