命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ会社
上記当事者間の中労委平成２８年（不再）第４７号事件（初審大阪府労委平成２７年（不）第３０号事件）について、当委員会は、平成２９年１０月４日第２３３回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1)アＡ（以下、組合に加入する以前も含め、「Ａ組合員」という。）は、平成２２年１２月、Ｙ株式会社（以下「会社」という。）に期間の定めのない従業員として雇用され、東京本社の貿易部に配属された。
イ Ａ組合員は、平成２５年２月、名古屋支店の業務部に異動した。会社は、同年１１月２７日、同組合員に対し、同日付け解雇予告通知書（以下「25.11.27 解雇予告通知書」という。）を交付して、同年１２月３１日をもって解雇することを予告（以下「本件解雇予告」という。）したが、同月１２日に行われた同組合員との面談（以下
「25.12.12 面談」という。）において、本件解雇予告を撤回した。
ウ Ａ組合員は、平成２６年１月、大阪支店の業務部に異動となり、当初は事務作業を行っていたが、その後、クレーンやリフト等を用いた倉庫作業に従事することとなった。
同組合員は、同年８月頃、クレーンの操作ミスについて、会社から反省文の提出を命じられた。
エ Ａ組合員は、平成２６年１０月、Ｘ組合（以下「組合」という。）に加入した。
オ 会社と組合は、平成２７年１月１９日、同年２月２７日及び同年３月３１日、Ａ組合員の貿易部への復帰、本件解雇予告の撤回経緯、反省文の提出等に関する団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）を行った（以下、それぞれの団交を「27.1.19 団交」、「27.2.27 団交」及び「27.3.31 団交」といい、３回の団交を合わせて「本件団交」あるいは「本件３回の団交」ということがある。）。また、会社は、同月１１日、組合に対し、貿易部への復帰を前提とする協議に応じかねる旨を記載した文書（以下「27.3.11 文書」という。）を送付した。
(2) 本件は、本件団交における会社の対応が不誠実であり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、平成２７年５月２１日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
(1) 誠実団交応諾
(2) 謝罪文の手交、掲示及び全従業員への電子メール送信
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、平成２８年８月２６日付けで、本件団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同月２９日、各当事者に初審命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、平成２８年９月６日、初審命令の取消し及び上記２のとおりの救済を求め、再審査を申し立てた。
５ 争点
本件団交における会社の対応は不誠実であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張
当事者の主張は、以下の主張を付加するほかは、初審命令「事実及び理由」第４に記載されたとおりであるからこれを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、それぞれ読み替える。
１ 初審命令「事実及び理由」第４の１(3)に関する再審査申立人の付加主張
(1) Ａ組合員は貿易部に必要な能力がない旨の会社発言について
ア 会社は、本件団交において、Ａ組合員には貿易部に必要な能力がなかった旨を繰り返し述べたが、これが事実でないことは、貿易部在籍時の賞与支給額が名古屋支店在籍時と比べて明らかに多いことから確認でき、同組合員が貿易部在籍時にマイナス評価されていたとは考えられない。
イ 会社は、本件団交において、Ａ組合員の能力不足が原因でＣ社、Ｄ社との関係が悪くなった旨述べたが、Ｃ社、Ｄ社とは、会社が価格競争力のある見積金額を提示できないために疎遠になっただけであり、会社は、同組合員に責任を転嫁している。
ウ 会社は、本件団交において、「語学だけなら英語の先生を採用すれば済むが会社が求めているのは仕事ができる人」であると述べ、貿易部における語学力の重要性を否定したが、英語が話せなければ貿易部の業務は遂行できない。Ａ組合員は、英語が話せることによって大口顧客であるＥ社とデリバリー業務を行うことができたのであるから、同組合員には貿易部での能力がなかったとする会社の主張は、同組合員を排斥する意図を基本に据えて事実関係まで歪めてしまう会社の不当な姿勢を示すものである。
エ 会社は、本件団交において、Ａ組合員は「大阪の仕事もマスターできていない」、「現在の職場においてすらその職責を全うできておらず」と述べたが、同組合員の現在の業務は軽易な倉庫作業であり、一日の仕事は業務時間内に終えており、日々の倉庫業務に支障を与えていないから、会社の上記発言は根拠のない一方的な言いがかりである。
オ Ａ組合員は、解雇通告は撤回されたものの、自主退職を狙った不当な配置転換（大阪・倉庫作業）を強いられた。会社は、本件団交において、組合が同組合員の貿易部への復帰を求めた際、倉庫作業で｢実績｣を上げてもらうと述べたが、同組合員に「能力がない」と判断しての配置転換であるなら、営業能力を高められるような研修機会のある部署にするべきであって、会社の上記発言は何の説得力もない極めて不誠実なものである。
(2) 本件解雇予告の撤回が親会社の指導によるものではない旨の会社発言について
会社は、本件団交において、本件解雇予告の撤回は、決して親会社のコンプライアンス窓口（以下、単に「コンプライアンス窓口」という。）の指導によるものではない旨説明したが、解雇撤回が親会社の介入によりなされたことは、解雇予告撤回時の面談の録画映像から明らかであって、会社の上記説明は事実と異なる。会社は、法令違反の解雇通告を行い、是正指導を受けたにもかかわらず、自らの失態の根本を理解せず、反省もしていない。
(3) Ａ組合員がＥ社の営業担当でない旨の会社発言について
ア 会社は、本件団交において、Ａ組合員がＥ社の営業担当ではない旨述べたが、同組合員がＥ社の営業担当であったことは、①同組合員が、Ｅ社の営業担当であったＢ１から業務を引き継いだこと、②同組合員が仕入先の営業担当者を引率してＥ社に出張し、発注予測等のヒアリングを行い、見積もり依頼、技術的問い合わせ、品質問題、納期／生産対応等の打合せをしていること、③同組合員がＥ社に対し、価格改定の連絡や販売代金の回収に関する連絡をしていること等から明らかである。
イ 会社は、会社における営業とは取引条件や価格交渉等を行う業務であり、Ａ組合員が担当していたのは納期調整や船積みの指示をして製品の発送手続や代金の回収をするデリバリー業務にすぎないと主張しているが、Ｅ社がそのような線引きされた客先であることは聞かされていないし、デリバリーは営業担当者の担う範疇ではないというのは、会社の主観的な考えでありこじつけにすぎない。仮に、同組合員が営業担当者ではなくデリバリーだけを担当していたとしても、Ｅ社における重要な業務を担っていることは間違いない。
ウ 会社は、当時、会社の代表取締役であったＢ２（以下「社長」という。）とＢ３貿易部長（以下「貿易部長」という。）がＥ社の担当者であると主張しているが、そもそも社長と貿易部長が日々の業務の中でＥ社の営業担当者として営業活動をしていたということはなかった。ワイヤー業界の経験が浅く、縁故採用された貿易部長では、Ａ組合員を指導できるだけの実績、経験もなく、実態は同組合員任せであった。Ｅ社の営業担当者は社長及び貿易部長であるとする会社の上記主張は、同組合員がＥ社の営業担当者として円滑に営業活動を行っていた事実を隠蔽しようとするものである。
２ 初審命令「事実及び理由」第４の２(3)に関する再審査被申立人の付加主張
(1) Ａ組合員は貿易部に必要な能力がない旨の会社発言についてＡ組合員の貿易部における勤務ぶりに対する会社の評価が、同組合員の認識と異なっていたとしても、それをもって、会社が虚偽を述べたなどという主張は全く当たらない。
その点は措くとしても、会社は、同組合員が取引先との間で多くのトラブルを抱え、貿易部においてそれ以上勤務させるわけにはいかなくなったことや、その後、会社の名古屋支店並びに大阪支店における勤務状況に鑑みると、現時点で取引先との調整が求められる貿易部での業務を同組合員に任せることはできない旨を団交の場で述べただけであって、それをもって虚偽を述べたとされるいわれは全くない。
なお、Ａ組合員の賞与査定については、平成２５年上期（査定対象期間：平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日）に、同組合員が貿易部において取引先との間で様々な軋轢を生じさせたこと等の勤務実態に鑑みて、マイナス３と評価し、それ以降、マイナス３ないし４で推移している。
(2) 本件解雇予告の撤回が親会社の指導によるものではない旨の会社発言について
Ａ組合員に対する本件解雇予告を撤回したのは、同組合員がもう一度頑張るので解雇を撤回してほしい旨述べ、大阪支店での業務を受け入れたからであり、コンプライアンス窓口からは、同組合員とよく話をするようにとの申し向けがあったにすぎず、解雇を撤回するようにとの指示など全くない。
(3) Ａ組合員がＥ社の営業担当でない旨の会社発言について
ア Ｅ社の営業（取引条件や価格交渉を行う業務）を担当していたのは、社長と貿易部長である。Ａ組合員が担当していたのは、デリバリー業務（納期調整、船積みの指示をして製品の発送手続をすること、代金回収業務やそれらに付随する業務）にすぎない。同組合員も、価格の値上げや値下げの判断や指示をしていたのは貿易部長であり、同組合員自身は価格交渉を行っていないことを認めている。組合が上記１(3)アにおいて主張する同組合員の業務は、まさにデリバリー業務である。
イ 貿易部長は能力不足であるなどといわれるいわれは全くなく、むしろ、Ａ組合員が担当していた仕入れメーカーであるＦ社やユーザーであるＣ社、Ｄ社の担当者との間で多くのトラブルが生じた際には、貿易部長が中心となってそのフォローを行った結果、現在も何とかそれらの会社との取引が続いているのである。
第３ 当委員会が認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令「事実及び理由」第２の２(1)及び同第５の１のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪府労委」と、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、それぞれ読み替える。
１ 第２の２(1)ア中「被申立人Ｙ株式会社（以下『会社』という。）」を「会社」に改め、同イ中「申立人Ｘ組合（以下『組合』という。）」を「組合」に改める。
２ 第５の１(1)イ(ｱ)第１段落中「、最初の約１年間は」を削り、「この間」を「最初の約１年間は」に改め、同第２段落中「、平成２３年１２月頃から」を削り、「価格交渉等を行うという会社内で『営業』とされる」を「価格の交渉等を行う」に改め、「会社内で『デリバリー』とされる」を削る。
３ 第５の１(1)イ(ｳ)中「Ｃ社への」を「Ｃ社の顧客への」に、「見積りの提出」を「回答」に改める。
４ 第５の１(1)イ(ｴ)ｃ中「その後」を「同月２３日」に改め、同ｄ中「貿易部長は」の次に「、同日」を加える。
５ 第５の１(1)ウ中「（配置転換）」を「（適正配置）」に改める。
６ 第５の１(1)オ中「25.10.21 面談」を「面談（以下『25.10.21 面談』という。）」に改める。
７ 第５の１(1)カ中「直観力」を「直感力」に改める。
８ 第５の１(1)コ中「25.11.21 面談」を「面談（以下『25.11.21 面談』という。）」に改める。
９ 第５の１(1)セの末尾に行を改めて次のとおり加える。
「Ａ組合員は、同月１１日、社長に対し面談の希望日を電子メールで伝えたが、同メールには、25.11.21 面談での態度を詫びる旨、次回面談では一切争う場を持たず終始お願いだけさせて頂きたい、寛大な決断を頂きたい旨の記載があった。」
10 第５の１(1)ソを次のとおり改める。
「ソ平成２５年１２月１２日、社長は、本社で行われたＡ組合員との25.12.12 面談において、冒頭、貿易部長及び人事部長と話をするよう述べて退席した。社長は、あらかじめ両部長に対し、同組合員が貿易部復帰にこだわるのであれば、解雇予告は撤回しないように指示していたが、結局、同面談において、会社は、同組合員に対し、本件解雇予告を撤回すること及び大阪支店の業務部に異動させることを告げた。」
11 第５の１(1)タを次のとおり改める。
「タ平成２５年１２月１８日、Ａ組合員は社長に対し電子メールを送信した。当該電子メールには、①今回、会社が、親会社の助言及び同組合員からの度重なる懇願を受け、同組合員を引き続き会社で働かせる方向性を出したことを、25.12.12 面談にて知らされた旨、②本件解雇予告の撤回に感謝する旨、③今回解雇の決断を下すに至った名古屋支店報告書の指摘事項は真摯に受け止め、配属先となる大阪支店の業務部では、同じ過ちを繰り返さないよう細心の注意をする旨、④同組合員への不信感を一日でも早く払拭できるよう、仕事で成果を出し、会社に貢献したい旨、⑤上記の同組合員の決意を改めて聞き入れ、入社時同様会社の一員として受け入れていただきたい旨、⑥25.11.27 解雇予告通知書を撤回する文書をいただきたい旨、⑦寛大なご英断をいただけたことに家族ともども社長に感謝している旨の記載があった。」
12 第５の１(1)チ中「本件解雇予告撤回書」を「本件解雇予告についての撤回書」に改める。
13 第５の１(1)ツ中「支店倉庫内での在庫管理や」を削る。
14 第５の１(1)テ中「平成２６年８月１９日」から「電子メールを送信した。」までを「平成２６年８月頃、Ａ組合員は、取締役大阪支店長のＢ４（以下『Ｂ４取締役』という。なお、平成２７年４月１日付けで会社の代表取締役に就任した。）から、同組合員が倉庫内で発生させたクレーンの操作ミスについて反省文の提出を命じられ、同月１９日、同取締役に対し『ご依頼の反省文』という題の電子メール(以下『26.8.19 反省文』という。）を送信した。」に改め、同テの証拠の摘示部分に「、乙15、審査の全趣旨」を加える。
15 第５の１(2)ア中「26.12.26」を削り、「要求事項」を「協議事項」に改める。
16 第５の１(2)イ(ｲ)ｃ中「組合が反論したところ、会社は、Ａ組合員」を「Ａ組合員が反論したところ、会社は、同組合員」に改める。
17 第５の１(2)イ(ｳ)中「26.8.19」を削る。
18 第５の１(2)ウ中「27.2.7」を削る。
19 第５の１(2)カ中「27.3.18」を削る。
20 第５の１(2)キ(ｲ)ｂ中「25.11.21 面談」を「２回めの面接」に改める。
第４ 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令「事実及び理由」第５の２のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記１」を「前記第３でその一部を改めた上で引用した初審命令『事実及び理由』第５の１」と読み替える。
１ ２(1)イ中「述べているといえる。」を「述べているといえるので、会社がＡ組合員の貿易部への復帰について、協議に応じない姿勢を示していたとはいえない。」に改める。
２ ２(1)ウ第２段落中「打切ったものといえる。」を「打ち切ったものといえ、会社がＡ組合員の貿易部への復帰について、協議に応じない姿勢を示し、団交を拒否したとはいえない。」に改める。
３ ２(2)ア第２段落中「事実の疎明はない」を「事実は認められない」に改める。
４ ２(2)イ第２段落中「③」を「④」に、「②」を「③」に、「①」を「②」に改め、「、社長は」の次に「、①貿易部で取引先とのトラブルが生じたため名古屋支店に異動させたものの、そこでも取引先とのコミュニケーションの不十分さや仕事が覚えられないことについてのクレームの問題が生じ、改善の姿勢も見られなかったことから配送の仕事を提案した旨」を加える。
５ ２(3)を次のとおり改める。
「(3) 会社が事実と異なる内容を述べたとする組合主張について組合は、会社が本件団交において①Ａ組合員は貿易部に必要な能力がない旨、②本件解雇予告の撤回は親会社のコンプライアンス窓口の指導によるものではない旨、③同組合員がＥ社の営業担当ではない旨述べたことや、④前記第２で引用した初審命令「事実及び理由」第４の１(3)ウ(ｱ)ないし(ｳ)に掲げる会社の各発言について、事実と異なる内容を述べて不誠実な対応をしたと主張する。
使用者は、団交において、労働組合の要求や主張に対し、その具体性や追求の程度に応じた回答や主張を行い、合意達成の可能性を模索する義務があるが、使用者が労働組合と異なる事実認識や見解を有することは一般的に想定し得るところであり、団交において使用者がかかる事実認識や見解を明らかにしたからといって、会社が敢えて虚偽の発言をして合意の達成を妨げようとしたものとして、直ちに不当労働行為が成立するわけではない。
かかる観点から、以下、組合の上記主張について検討する。
ア 上記①の会社発言に係る組合の主張について
組合は、Ａ組合員には能力があるのであって、本件団交において、会社が同組合員には貿易部に必要な能力がない旨発言したことは、虚偽の発言であり、不誠実な対応であった旨主張する。
しかしながら、人事配置や能力評価は使用者の裁量に基づいて行
われるものであるところ、会社の評価が同組合員の自己評価と異なっているからといって、直ちに会社が虚偽を述べたということはできないし、会社は、Ｃ社やＤ社との人間関係のトラブル等を具体的に指摘した上で貿易部に必要な能力がないとの評価を述べている
（同組合員もトラブルがあったことは認めている。）。
加えて、組合は、前記第２の１(1)のとおり同組合員に能力がある旨を主張するが、本件団交においては、むしろ、採用時に同組合員の能力を見極められなかった会社の能力がないとか、トラブルをフォローしなかった会社に責任がある旨を述べていた。
そうすると、会社が何の根拠もなく同組合員の能力について上記
発言をしたとはいえず、また、組合のその余の主張を認めるに足りる証拠もないのであるから、会社の上記発言が同組合員の自己評価と一致していないことをもって、会社が敢えて虚偽の発言をして不誠実な対応をしたということはできない。
イ 上記②の会社発言に係る組合の主張について
組合は、会社が本件解雇予告を撤回したのは親会社から是正指導
を受けたためであって、本件団交において、会社が本件解雇予告の撤回は親会社のコンプライアンス窓口の指導によるものではない
旨発言したことは、虚偽の発言であり、不誠実な対応であった旨主張する。
しかしながら、本件では、コンプライアンス窓口が会社に対し何
らかの働きかけをしたことはうかがえるが、助言の範囲を超えて、本件解雇予告を撤回するよう是正指導を行ったことを裏付ける証
拠はないし、この点について、組合は、本件団交の場で具体的な追求をしていない。
そうすると、会社が上記発言をもって、虚偽の発言をしたとみる
ことはできず、かかる発言をした会社の対応が不誠実であったということはできない。
ウ 上記③の会社発言に係る組合の主張について
組合は、デリバリーも営業であるから、本件団交において、会社
がＡ組合員はＥ社の営業担当ではなく、デリバリーを行っていたのにすぎない旨発言したことは、同組合員がＥ社の営業活動を円滑に行っていた事実を隠蔽しようとした虚偽の発言であり、不誠実な対応であった旨主張する。
本件において労使が争っているのは、営業の範疇にデリバリーが
含まれるか否かという点であり、同組合員の実際に行っていた業務自体について特段労使の認識に差はないところ、営業の定義や解釈如何によって、同組合員の業務遂行の円滑さや達成度についての評価が変わるものとは考え難い。
そうすると、会社が、同組合員を営業担当と呼ばないことによっ
て、同組合員の業務遂行が円滑に行われていた事実を隠蔽しようとしたとか、組合との交渉の進展を妨げようとしたとみることはできないし、組合のその余の主張を認めるに足りる証拠もないのであるから、会社が敢えて虚偽の発言をして不誠実な対応をしたということはできない。
エ 上記④の会社発言に係る組合の主張について
組合は、前記第２で引用した初審命令「事実及び理由」第４の１
(3)ウ(ｱ)ないし(ｳ)に掲げる会社の各発言についても、会社が事実と異なる内容を述べて不誠実な対応を行ったと主張する。
会社の上記各発言は、本件団交において組合の要求や主張に対し
てなされた会社の回答内容であることが認められる。
しかしながら、会社の上記各発言について、事実と異なると認め
るに足りる証拠はなく、また、上記判断のとおり、会社は本件団交において誠実に対応していたのであって、会社の上記各発言をもって、会社が敢えて虚偽の発言をして不誠実な対応をしたということはできない。
オ 小括
以上のとおりであるから、会社が事実と異なる内容を述べて不誠
実な対応をしたとする組合の上記主張はいずれも採用できない。」以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき主文のとおり命令する。
平成２９年１０月４日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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