命令書(写)
再審査申立人学校法人Y
再審査被申立人X組合
上記当事者間の中労委平成28年(不再)第62号事件(初審東京都労委平成27年(不)第73号事件)について、当委員会は、平成29年10月4日第246回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員山本眞弓、同山下友信、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
⑴X組合(以下「組合」という。)は、学校法人Y(以下「法人」という。)に対し、平成27年3月26日(以下、平成の年号を省略する。)付け及び同年5月9日付けで、法人が運営するB1大学(以下「大学」という。)の教員である組合員の雇用の維持や組合活動の保障等を議題とする団体交渉を申し入れたが(以下、それぞれ「3.26団交申入れ」、「5.9団交申入れ」といい、両団交申入れを併せて「本件団交申入れ」という。)、法人は、自らの提示する条件で団体交渉を行うよう求め、組合がこれに応じないことを理由に本件団交申入れに応じなかった。
⑵法人は、組合に対し、27年4月1日付け及び同月22日付けで、法人と組合との間の連絡は文書を郵送する方法で行う旨、同日付けで、就業時間中の組合活動(団体交渉に関する連絡を含む。)は就業規則で禁じられている旨を通知するとともに、同月30日付けで、組合に便宜供与をする予定はないので、組合活動は法人の施設外かつ就業時間外に組合の責任で行われたいと回答した。
⑶27年5月21日、法人は、組合が加盟する上部団体A1が大学B2キャンパス(以下「B2キャンパス」という。)の住所に組合を名宛人として送付した郵便物を、同キャンパスには組合の事務所はない(貸与していない)として、上部団体A1に送り返した。その後、法人は、B2キャンパスの住所に組合を名宛人として配達された配達証明のはがき(以下、上記郵便物と併せて「組合宛て郵便物」という。)を組合委員長A2(以下「組合委員長」という。)の自宅に着払いの宅配便で転送した。
⑷27年5月26日、組合委員長らが大学B2事務局(以下「事務局」という。)を訪れ、組合が法人に郵送した文書について、組合で写しを取り忘れたので、返却するか写しを交付してほしいと口頭で依頼したのに対し、B3事務局長は、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかった。
⑸本件は、法人の上記⑴の行為が労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に、上記⑵から⑷までの各行為が同条第3号の不当労働行為に当たるとして、27年8月6日、組合が東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済申立てを行った事件である。
2 本件において請求する救済の内容の要旨
⑴法人は、本件団交申入れを一方的に拒否しないこと。
⑵法人は、就業時間中及び法人施設内における組合活動を認めない旨の通知を撤回し、組合の運営に支配介入しないこと。
⑶法人は、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定すること及びB2キャンパスに組合宛てに送付される郵便物の受取りを拒否すること等により、組合の運営に支配介入しないこと。
⑷誓約文の掲示
3 初審命令の要旨及び再審査申立て
初審東京都労委は、28年10月4日付け命令書(同年11月9日交付)をもって、法人に対し、①本件団交申入れについて、法人の求める団体交渉ルールに固執した団体交渉拒否の禁止、②法人施設内における組合活動を認めないなどと通知すること、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと及び組合宛ての郵便物等を返送又は組合委員長の自宅に転送することによる支配介入の禁止、③これらの事項に関する文書掲示並びに④履行報告を命じ、その余の申立てを棄却した。
法人は、これを不服として、同月15日、初審命令の取消し及び本件救済申立ての却下又は棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
4 本件の争点
⑴組合は、労組法上の適合組合に当たるか(争点1)。
⑵法人が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか(争点2)。
⑶法人が法人施設内における組合活動を認めないなどと組合に通知したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点3)。⑷法人が、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点4)。
⑸法人が、組合宛て郵便物を返送したこと及び組合委員長の自宅に転送したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点5)。
⑹法人が、組合が作成した文書の返却又は写しの交付についての組合の依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点6)。
第2 当事者の主張の要旨
1 争点1(組合は、労組法上の適合組合に当たるか。)
⑴法人の主張
組合は、労組法第5条第2項第7号にいう職業的に資格のある会計監査人による証明書が添付された会計報告を労働委員会に提出していないから、労組法上の適合組合ということはできない。
よって、本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵組合の主張
労組法第5条第2項は、労働組合の規約に同項各号に掲げる規定を含まなければならないとするものであり、規約にこれらの事項が記載されていればそれで足りる。
2 争点2(法人が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)
⑴組合の主張
団体交渉のルールは、それ自体が義務的団体交渉事項であり、労使間の協議により決定されるべきである。にもかかわらず、法人は、団体交渉の時間、場所、出席者及び録音・録画の是非について、不合理なルールを一方的に組合に提示して団体交渉を開催する前提条件とし、組合がこれに従わないことを理由に本件団交申入れに応じなかった。こうした法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であって、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。
⑵法人の主張
ア 団体交渉は、その日時、場所、条件等につき、労使双方が合意して開催されるものであり、使用者が組合の要求した開催条件に従う義務はない。
本件では、団体交渉の時間、場所、出席者及び録音・録画の可否について、労使が希望する開催条件に違いがあり、双方で合意ができず団体交渉が開催されなかっただけであるから、本件団交申入れに対する法人の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に当たらない。
イ(ア) 法人の施設を利用して行われる組合活動は、法人の許可がない限り違法である。そして団体交渉は典型的な組合活動であるから、法人の許可がない限り法人施設での団体交渉はできない。組合は、B2キャンパスの構内(以下「学内」という。)での団体交渉の開催を求めるが、法人は、学校施設は教育の場であり、労働組合の活動の場ではないことを踏まえ、また、過去のC1組合(B2キャンパスの教職員を含む労働組合)との団体交渉の例にならって、B2キャンパスの構外(以下「学外」という。)のC2市民会館で団体交渉を行うよう申し入れたのであり、同提案に不合理な点はない。
(イ) 初審命令は、法人が運営する学校での団体交渉の例として、C3中高組合(C3中高の教職員で組織される労働組合)との団体交渉が、C3中高の校内で行われていることを挙げるが、同団体交渉の労働組合側の出席者は、法人の教職員である同組合の組合員だけであり、法人の教職員以外の者は出席していない。組合が法人の教職員以外の者を出席させるとしている以上、本件の比較対象は、労働組合側から法人の教職員以外の者も出席しているC1組合、C4高校分会(C4高等学校の教職員を組合員とする労働組合)及びC5組合(大学B4キャンパスの教職員を含む労働組合)との団体交渉とすべきである。法人は、これらの労働組合と個別に合意し、法人施設外で団体交渉を開催してきた。
(ウ) 法人は、学外であればC2市民会館以外の施設でも構わず、初審命令の交付後、交渉場所として、B2キャンパスに隣接した施設等を提案した。一方、組合は譲歩せず、学内で団体交渉を行うことに固執している。
ウ 本件団交申入れの議題には学生の学習権の保障等義務的団交事項に該当しない事項が含まれており、全体について団交応諾義務はないから、初審命令主文第1項は誤りである。
3 争点3(法人が法人施設内における組合活動を認めないなどと組合に通知したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)⑴組合の主張
法人は、法人施設内における組合活動を認めない旨を組合に通知したが、同施設内の組合活動を一律に禁止することは許されない。組合は、大学の教職員を構成員とする労働組合であり、大学での組合活動を一律に禁止されれば、他の教職員を組合に勧誘することも、他の教職員に組合の主張を伝えることも事実上不可能となる。法人は、上記通知により、学内における組合ないし組合員の言動を封殺し、実質的に組合の存在を否定しているに等しく、このような法人の行為は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
なお、法人は、法人施設内で組合活動を行いたいのであれば、就業規則に定める所属長(大学においては学長)の許可を取ればよいと主張するが、仮に組合が許可を申請したとしても、法人がこれを許可することはないから、法人の上記主張は言い訳にすぎない。
⑵法人の主張
使用者の管理する施設内における組合活動は、その必要性や使用者の具体的な支障の有無等を問わず、使用者の許可がない限り全て違法である。また、法人は、就業時間中及び法人施設内において所属長の許可なく組合活動を行うことを就業規則で禁止している。しかしながら、組合は当該許可を申請していないから、組合員が就業時間中又は法人施設内において組合活動を行えば、違法かつ就業規則違反となる。なお、ここでいう「組合活動」には、団体交渉申入れや抗議申入れ、組合活動に関する通知等、組合が法人に行う申入れや連絡を含む。したがって、法人がその旨を組合に通知したことが労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる余地はない。
4 争点4(法人が、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)
⑴組合の主張
法人が組合との連絡手段を郵便に限定し、口頭でのやり取りを拒むことによって、組合には郵便費用等の負担が発生するとともに、労使のコミュニケーションが円滑にいかないといった組合運営上の重大な支障が生じている。
法人は、C3中高では、C3中高組合との連絡手段を郵便に限定しておらず、組合との連絡手段を郵便に限定する合理性はない。法人のかかる対応は、組合を嫌悪し、その活動を妨害するためになされたものであり、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。⑵法人の主張
ア 団体交渉申入れや抗議申入れ、組合活動に関する通知等、組合が法人に行う申入れや連絡は、すべて組合活動である。
法人は、組合との連絡手段を郵便に限定したわけではないが、就業時間中及び法人施設内における組合活動に該当せず、法人の許可を要しない方法として郵便での連絡を求めたのであり、このような法人の行為は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当しない。
イ 法人は、初審命令の交付後、組合が持参した文書を直接受け取っており、この点についての救済利益は存在しない。
5 争点5(法人が、組合宛て郵便物を返送したこと及び組合委員長の自宅に転送したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)⑴組合の主張
法人は、B2キャンパスに送付された組合宛ての郵便物等を組合委員長に渡すか、同委員長のレターボックスに入れれば済むことであり、それによって法人の業務に具体的な支障は生じない。むしろ、郵便物等を返送又は転送することの方が手間である。他方、上記郵便物等の返送ないし転送により、組合には転送費用等の負担が発生するとともに、上部団体A1との連絡に重大な支障が生じている。
法人は、C3中高組合に対し、組合事務所を貸与していないが、同組合宛ての郵便物等を返送又は転送することなく、その委員長に渡しており、組合宛ての郵便物等を返送又は転送する合理性はない。法人は、郵便物等の外見から労働組合に関する書類であることを識別した上で、わざわざ組合宛て郵便物の転送等をしており、このような法人の行為は、組合嫌悪に基づく、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
⑵法人の主張
学内に組合事務所はなく、また、組合活動に対する便宜供与は使用者がその裁量に基づき決定するものであるから、法人には組合宛て郵便物を教員個人のレターボックスに入れたり、組合に直接交付するといった便宜供与を行う義務はない。
組合は、自らの判断でB2キャンパスの住所に組合宛ての郵便物等を送付し続けているのであって、法人に上記義務がない以上、組合宛て郵便物の返送ないし転送が労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる余地はない。
6 争点6(法人が、組合が作成した文書の返却又は写しの交付についての組合の依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)⑴組合の主張
事務局は、組合の求めた文書を所持しているのであるから、その場で返却するか、写しを交付すれば済むことである。上記4⑴で主張したとおり、このような簡易な依頼を拒否し、わざわざ郵送で依頼せよという法人の対応には合理性がなく、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
⑵法人の主張
組合が既に法人に提出した組合の文書のコピーや写しの交付を求めたとしても、法人にはそのような要求に応じなければならない義務はないから、法人が組合の上記要求に応じなかったことあるいは郵送にてその旨を要望するよう述べたことが、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる余地はない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴再審査申立人
ア 法人は、肩書地に法人本部を置き、大学のほか、B1大学短期大学部、C3中高、C6高等学校、C6中学校、C4高等学校、C4中学校、C6小学校、C6幼稚園、C4幼稚園、C6日本語学校を設置、運営する学校法人である。法人の教職員は、本件初審申立時(27年8月)、587名である。
イ 大学は、本件初審申立時、B2キャンパスにB5学部ほか2学部を、B4キャンパスないしB4第2キャンパスに3学部を、B6キャンパスに1学部を、それぞれ設置する四年制大学である。
⑵再審査被申立人
ア 組合は、大学の教職員により27年3月23日に結成された労働組合であり、上部団体A1に加盟している。本件初審申立時の組合員は、少なくとも3名である。
イ 組合委員長、組合書記長A3(以下「組合書記長」という。)及び同組合員A4(上記3名を併せて、以下「組合委員長ら3名」という。)は、いずれも法人に雇用され、大学B5学部B7学科(以下、単に「B5学部」、「B7学科」という。)の教員として勤務していた。
2 組合結成に至る経過
⑴希望退職の募集
ア 25年12月17日、法人は、B5学部の教員を集めて説明会を行い、同学部が廃止となる予定である、これに伴い同学部の教員を対象に希望退職の募集を行うと説明した。また、法人は、上記説明会において、希望退職届を出さなかった場合はどうなるのかとの質問に対し、同学部の業務がなくなれば雇用は終了すると説明した。
イ 法人は、25年12月17日付け「希望退職の募集について」により、B7学科の教員については29年3月末日を退職日とする希望退職の募集を行ったが、組合委員長ら3名は、26年1月末日までの募集期間中に、これに応募しなかった。
⑵配置転換検討の申入れ
ア 26年4月8日、組合委員長ら3名の代理人らが、法人に対し、同日付け通知書により、同委員長ら3名の現在の状況について説明を求めたところ、同月10日、法人の代理人は、同委員長ら3名が上記⑴イの希望退職の募集に応募しなかった以上、従前どおりの労働契約に基づき勤務してもらうだけであると文書で回答した。
イ 26年5月19日、上記代理人間で組合委員長ら3名の処遇に関する面談が実施された。
これを踏まえ、同年7月11日、同委員長ら3名の代理人らが、法人の代理人に対し、同委員長ら3名の他学部への配置転換を早期に検討するよう申し入れたところ、同月30日、法人の代理人は、法人内の他学部で同委員長ら3名の採用を希望する旨の意向が出た場合には速やかに連絡すると文書で回答したが、その後、組合結成(27年3月23日)までに、同委員長ら3名の代理人らに対し、上記意向が示されることはなかった。
⑶組合の結成
上記⑴及び⑵の経緯を踏まえ、27年3月23日、組合が結成され、委員長には組合委員長が就任した。組合は、同日に上部団体A1に加盟した。
3 組合結成以降、本件救済申立てまでの経過
⑴団体交渉の申入れ
27年3月26日、組合及び上部団体A1の役員は、法人本部を訪れ、組合委員長名の同日付け「教職員組合結成のお知らせ」、「団体交渉申し入れ書」及び「要求書」を法人理事B8に手交し、同月23日に組合を結成し、上部団体A1に加盟したことを通知するとともに、次のとおり団体交渉の開催を申し入れた(3.26団交申入れ)。
ア 日時等
(ア) 日時27年4月14日、同月23日又は同月30日の午後6時から
(イ) 場所大学B2キャンパス構内(学内)
(ウ) 議題下記イの要求について
(エ) 27年4月2日までに文書をもって回答されたい。(オ) 団体交渉には上部団体A1の役員が参加する。
イ 内容
(ア) 組合の組合員の雇用の維持
① B5学部の廃止(29年3月予定)に伴い教員を解雇するという方針を撤回し、同学部の廃止後も大学教員としての雇用を継続すること。
② 上記①に関し、16年度分から25年度分までの財務関係諸表(資金収支計算書、資金収支内訳表、人件費支出内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、貸借対照表、借入金明細表、基本金明細表、財産目録)を開示し、その写しを交付すること。(イ) B5学部の学生の学習権の保障
① 休学、留学、成績不良等の理由により卒業時期が遅れた場合も、退学を勧告するないしは自主的に退学するよう圧力をかけないこと。
② 入学時に示された履修科目等の学習環境を卒業まで維持すること。
(ウ) 組合活動の保障
組合の活動を保障し、不当労働行為を行わないこと。
① 組合事務所を貸与すること。
② 組合の会議等のため、学内の会議室の使用を認めること。
③ コピー機、印刷機等の使用を認めること。
④ 掲示板の一部を組合掲示板として使用することを認めること。
⑤ 組合ニュース等の配付のため、教職員のレターボックス等の使用を認めること。
⑥ 教職員が組合に加入することを妨害する等の行為を行わないこと。
⑦ 団体交渉には理事会の代表者として責任ある当事者が出席し、組合の要求に対する回答、理事会の提案、主張の説明等を行うこと。その際、資料等を提示して具体的に回答、説明するなど、誠実に交渉すること。
⑵法人による「団交申入書」の郵送
ア 法人は、B3事務局長名の27年4月1日付け「団交申入書」を組合委員長の自宅に郵送し、3.26団交申入れに対し、次のとおり申し入れた(以下「4.1法人申入れ」という。)。
(ア) 日時等
① 日時27年4月30日午後6時から1時間
② 場所C2市民会館会議室
③ 議題組合の上記⑴イの要求について
④ 出席者法人は3名程度を予定しているので、組合も同数程度と願う。
⑤ 団体交渉での録音・録画の禁止を団体交渉の開催条件とする。
(イ) 連絡方法
法人の担当者をB3事務局長とするので、今後の連絡は、事務局に文書を郵送する方法によることを願う。法人も文書を郵送する方式により組合委員長に通知する。
イ なお、C2市民会館はC2市に所在しており、B2キャンパスから同会館までの移動には、同キャンパスから最寄り駅までスクールバスで10分前後、同駅から同会館の最寄り駅までの乗車時間は4分、同駅から同会館まで徒歩で約15分かかる。
⑶面会の申入れ
27年4月8日、組合委員長は、4.1法人申入れによる連絡方法の指定がどのような意図によるものかを確認するため、B3事務局長に電話で面会を申し入れたが、同人は、連絡は文書を郵送する方法で行ってほしいと回答した。
⑷「団体交渉申し入れ書(その2)」の持参及び郵送
27年4月16日、組合委員長と組合書記長は、同日付け「団体交渉申し入れ書(その2)」(以下「4.16団交申入書」という。)を事務局に持参したが、B3事務局長は、これは就業時間中又は法人施設内の組合活動であり、許可がないので受け取れないと述べたため、組合は、同申入書を法人に郵送し、4.1法人申入れに対し、次のとおり申し入れた。
ア 交渉時間、場所、出席者等
(ア) 交渉時間を1時間に制限することは、今回の団体交渉が法人と組合にとって初めてのものであること、及び交渉議題が多岐にわたること等に照らし、同意できない。交渉時間を制限しないことを求めるが、組合としても、常識的な時間内で行うことを前提としている。
(イ) 交渉場所は、労使双方の利便性、学内での実施に特段の支障がないこと等から、学内とすることを求める。学内で交渉ができないのであれば、その理由の説明を求める。
なお、C3中高組合は、法人との団体交渉をC3中高の校内で行っている。同じ法人内の労働組合で団体交渉の条件にこうした差異があることは不合理である。
(ウ) 法人側から理事の出席を求める。
(エ) 録音・録画の是非は、今後の団体交渉の推移もみながら協議していく事項と考える。今回の団体交渉の前提条件とすることは認められない。
イ 連絡方法
法人と組合との連絡を文書の郵送に限定するという条件は、迅速性、簡便性、柔軟性等の観点から使用者の対応として異常であり、到底了承できない。今後は、学内にて口頭ないし電話により連絡できるよう、窓口の設置を要求する。
ウ 法人申入れの条件
組合は、早期に団体交渉を開催したいと考えており、上記申入れは妥当かつ適切なものである。法人が4.1法人申入れの条件に拘泥するとすれば、それには正当な理由は認められないと考える。上記アに対する法人の回答を27年4月23日までに求める。回答が組合の申入れに沿うものである場合、同月30日午後6時から団体交渉を開催することとする。
⑸法人による回答
法人は、B3事務局長名の27年4月22日付け回答書を組合委員長の自宅に郵送し、組合の上記⑷の申入れに対し、次のとおり回答した(以下「4.22回答」という。)。
ア 団体交渉は、その日時、場所、条件等につき、労使双方が合意して開催されるものである。
イ(ア) 交渉時間を制限しないとの組合の申入れは、無制限の団体交渉を、という申入れであり、到底受諾できない。
組合のいう「常識的な時間内」が何時間なのかを具体的に明らかにされたい。
(イ) 交渉場所については、法人が用意した学外の場所(既に申し入れたとおり。)とする。学校施設は教育の場であり、教育活動の施設であり、労働組合の活動等の場所ではない。これが学内での団体交渉を行わない理由である。組合は、学外で団体交渉を行えない理由を具体的に明らかにされたい。
なお、法人では学校ごとの判断で団体交渉を行っている。念のためいえば、C1組合、C4高校分会及びC5組合とのいずれの団体交渉でも、交渉場所は法人施設外である。
(ウ) 出席者については、労使双方の判断である。
C3中高組合との団体交渉でも現在理事は出席しておらず、C4高校分会、C5組合及びC1組合とのいずれの団体交渉でも理事は出席していない。
(エ) 録音・録画をされてまで団体交渉を行う予定はなく、録音・録画をしないことが団体交渉の開催条件である。
C3中高組合、C4高校分会、C5組合及びC1組合とのいずれの団体交渉でも録音・録画は受諾していない。
(オ) 組合とのやり取りは、組合に組合事務所等の便宜供与を行っていないので、法人から組合委員長宛てに文書を郵送する方法で行う。法人の連絡担当者はB3事務局長なので、組合から同人宛てに文書を郵送してくれれば結構である。
なお、組合の組合員が就業時間中に組合活動(組合のいう団体交渉に関する連絡を含む。)を行うことは就業規則において禁じられているので、十分留意されたい。
ウ 27年4月30日の団体交渉は、上記イ及び4.1法人申入れの内容で行う予定である。同日の団体交渉にどのように対応するかを組合で検討の上、同月28日までに文書で回答されたい。
⑹組合による通知
これに対し、組合は、27年4月27日付け「4月22日付『回答書』について」を法人に郵送し、4.22回答の条件を受け入れることはできず、したがって、法人が提案した同月30日の団体交渉は行えない、その理由については追って連絡すると通知した。
⑺法人による組合の要求書に対する回答
法人は、B3事務局長名の27年4月30日付け回答書を組合委員長の自宅に郵送し、組合が同日の団体交渉を拒否したので、組合の同年3月26日付け要求書に回答しておくとして、上記⑴イの要求事項について、次のとおり回答した(以下「4.30回答」という。)。
ア 組合の組合員の雇用の維持
(ア) B5学部は、29年3月末日をもって廃止する方向となっており、その時点で同学部の教員については業務が無くなるので、退職又は解雇となる。同学部の廃止後も、同学部の教員について雇用を継続する予定はない。
(イ) 財務資料については、法人のホームページを参照されたい。そこに開示していない財務資料を組合にのみ交付する予定はない。また、組合の要求する財務資料が組合の権利義務や組合員の労働条件に関係しているとも考えられない。
イ B5学部の学生の学習権の保障
学生に関する事項については、法人(大学)で適切に対応する。組合と協議して決定すべき事項ではない。
ウ 組合活動の保障
(ア) 上記⑴イ(ウ)①から⑤までは便宜供与の要求であるが、組合に便宜供与をする予定はない。便宜供与は使用者の自由裁量である。組合活動は、法人(大学)の施設外、かつ、就業時間外に組合の責任で行われたい。
(イ) 同⑥については、教職員が組合に加入するもしないも自由であり、法人(大学)は関係ない。
(ウ) 同⑦については、団体交渉の出席者は労使それぞれの判断で決定するものである。
⑻組合による再度の団体交渉の申入れ
組合は、27年5月9日付け「団体交渉団交申し入れ書(その3)」(以下「5.9団交申入書」という。)を法人に郵送し、下記アのとおり4.22回答に対する組合の見解を示すとともに、同イのとおり再度団体交渉を申し入れた(5.9団交申入れ)。
ア 内容
(ア) 団体交渉の所要時間を団体交渉の前に決定することは建設的ではない。組合は無制限に時間をかけると述べているのではなく、実際に交渉に入った上でどの程度の時間が必要かを労使双方で考えることを提案している。
(イ) 大学は教育の場であると同時に教職員の労働の場でもある。学外施設の使用は、移動に要する時間、交通費、労力、借用時間の制限を伴うこと、及び団体交渉で資料の使用が必要となった際に学内であれば至便であることからも不合理である。団体交渉は学内で行うべきである。
(ウ) 雇用・労働条件について決定権を持つ理事の出席を求める。(エ) 法人が団体交渉における録音・録画を拒否する理由は何か。「言った、言わない」といった無用な紛争を避け、労使双方が互いの主張を正確に理解して交渉を進めるために、録音して双方が音声データを所持することが合理的である。
(オ) 学内に組合事務所を貸与していない現状は、郵送による連絡しか受け付けないという条件と何の関係もない。上記⑷イのとおり、学内に直接の連絡窓口を開くことを要求する。
イ 日時等
(ア) 日時27年5月19日、同月20日又は同月26日の午後6時から
(イ) 場所大学B2キャンパス構内(学内)
(ウ) 議題上記⑴イの要求について
⑼再度の団体交渉申入れに対する法人の回答
法人は、B3事務局長名の27年5月14日付け回答書を組合委員長の自宅に郵送し、5.9団交申入れに対し、次のとおり回答した(以下「5.14回答」という。)。
ア 法人の団体交渉に関する回答は、4.22回答のとおりである。この条件で組合が団体交渉をできないというのであれば、団体交渉の開催は困難である。
イ(ア) 交渉時間について、法人は1時間と申し入れているが、1時間を1分たりとも超えないという趣旨ではない。4.22回答のとおり、組合が主張する「常識的な時間内」の具体的な数字(時間)を早急に明らかにされたい。
(イ) 交渉場所については、組合が上記⑻ア(イ)で主張するとおりであり、大学は組合活動の場ではない。
(ウ) 出席者については、既に述べたように労使それぞれの判断で決定されるべきである。
(エ) 録音・録画をしないことが団体交渉の開催条件である。団体交渉に限らず、どのような場面でも相手の許可のない録音・録画は違法である。
ウ 団体交渉の開催条件について検討し、文書により回答されたい。
エ 組合は、組合の文書において「B1大学B2キャンパス内X組合」と表記しているが、大学は、組合に対し、組合事務所等の便宜供与を行っていないので、B2キャンパスの住所に組合は存在しない。今後このような虚偽の住所表示をしないよう警告する。
⑽法人による組合宛て郵便物の返送
上部団体A1が、B2キャンパスの住所に組合を名宛人とする郵便物(組合宛て郵便物)を送付したところ、27年5月21日、法人は、上記郵便物を上部団体A1に送り返した。
なお、返送された郵便物には、B2キャンパスに組合の事務所はない(貸与していない)ので郵便物を返送する、今後はかかることのないよう、必要ならば組合委員長の自宅宛てに送付されたい旨が記載されたB3事務局長名の文書が同封されていた。
⑾組合からの文書の返却又は写しの交付の申入れ
27年5月26日、組合委員長と組合書記長は、事務局を訪れ、B3事務局長に対し、組合が法人に郵送した4.16団交申入書及び5.9団交申入書について、組合で写しを取り忘れたので、これらの文書を一旦組合に返却するか、写しを組合に交付してほしいと口頭で依頼した。
これに対し、B3事務局長は、必要ならば法人本部宛てに郵送にてその旨を要望してほしいと述べて応じなかった。
⑿組合による抗議文の持参と法人による受領拒否等
ア 組合は、法人の上記⑾の対応に抗議するとして、27年6月2日付け抗議文を事務局に持参したが、法人は、郵送でなければ受け取らないとして受領を拒否した。このため、組合は、同抗議文を配達証明郵便で法人に送付し、上記⑾のような簡易な事務的手続に関しても、郵送による連絡以外には応じないとする法人の対応に抗議し、口頭による申入れや文書の提出等に応じるよう要求した。
イ その後、法人は、B2キャンパスの住所に組合を名宛人として配達された上記アの配達証明郵便に係る配達証明のはがき(組合宛て郵便物)を、組合委員長の自宅に着払いの宅配便で転送した。⒀東京都労委におけるあっせん
ア 27年6月2日、組合は、「団体交渉の開催」をあっせん事項として、東京都労委にあっせんを申請した。
イ 27年6月29日、東京都労委においてあっせんが行われたが、団体交渉の開催条件について双方の主張が一致せず、あっせんは打切りとなった。
⒁東京都労委への救済申立て
27年8月6日、組合は、東京都労委に本件救済申立てを行った。
4 法人における組合活動や郵便物等の取扱い等
⑴法人施設内における組合活動等
ア 法人は、就業規則第19条において、就業時間中及び法人施設内における組合活動等について次のとおり定めている。
(ア) 法人の教職員は、就業時間中に所属長の許可を得ない組合活動をしてはならない(第1項第2号)。
(イ) 法人の教職員は、法人施設内において、業務以外の目的での集会、演説若しくは放送、又は業務外の文書の掲示若しくは配布、その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、正当な組合活動で所属長の許可を得た場合及びやむを得ない理由があり所属長の許可を得た場合は、この限りではない(第2項第3号)。
(ウ) 法人の教職員は、業務外の目的で所属長の許可なく法人の施設を使用してはならない(同項第4号)。
イ なお、法人には、就業時間中及び法人施設内における組合活動について、どのようなものを許可するか否かを定めた規定はない。
ウ 法人は、組合員同士が学内で組合に関する立ち話をすることや組合の文書を渡すことについても、事前に許可が必要な組合活動に該当するとしている。
エ 組合は、上記アの許可を法人に申請したことはなく、上部団体A1の事務所や学外の喫茶店等において、組合の会議を行っている。⑵B2キャンパスに送付された郵便物等の取扱い
ア B2キャンパス1号館の1階には事務局に隣接して各教員のレターボックスのある講師室があり、B2キャンパスを住所地として大学の教員宛てに送付された郵便物等については、通常、事務局の職員によって未開封のまま、当該教員のレターボックスに配られている。組合委員長宛ての郵便物等についても、組合宛ての郵便物等を除き、私用であっても同人のレターボックスに入れられている。
イ 事務局の職員は、B2キャンパスに送付された組合宛ての郵便物等について、B3事務局長の指示により返送ないし転送の手続を行っている。
5 法人と他の労働組合との団体交渉の実施状況等
⑴法人とC3中高組合との団体交渉等
ア C3中高組合は、C3中高の教職員で組織される労働組合であり、上部団体C7に加盟している。C3中高の専任教職員の過半数がC3中高組合に加入している。
イ 法人は、C3中高組合との団体交渉をC3中高の校内で行っており、同団体交渉の労働組合側の出席者は、いずれもC3中高の教職員であるC3中高組合の組合員である。
ウ 法人は、C3中高組合に対し、組合事務所を貸与していないが、C3中高の校内における会議室・教室の使用、コピー機・印刷機の使用、組合掲示板の使用、組合ニュースの配布を認めている。また、法人は、C3中高組合に対し、同組合から法人への連絡手段を郵便に限定しておらず、上部団体C7が同組合宛てに送付した郵便物等を同組合の委員長に渡している。
⑵法人とC1組合等との団体交渉
C1組合及びC4高校分会が、法人に対し団体交渉を申し入れた際の各申入れ書には、交渉場所として法人施設内が記載されていたが、法人は、法人施設外での団体交渉を提案し、各労働組合との合意により、C1組合との団体交渉をC2市民会館で、C4高校分会及びC5組合との団体交渉を法人施設外でそれぞれ行った。これらの団体交渉には労働組合側から法人の教職員以外の者も出席していた。
6 本件救済申立て後の状況
⑴B2キャンパスの住所に送付された組合を名宛人とした郵便物等の取扱い
ア 上部団体A1が、B2キャンパスの住所に組合を名宛人として「会議通知」と表記した封書を送付したところ、27年9月24日、法人は、上記封書に「現在本大学には、当組合事務所はありませんので、次に転送してください。」との文言及び組合委員長の自宅の住所を付記し、郵便局に戻した。
イ 27年9月28日、上部団体A1が、B2キャンパスの住所に組合を名宛人として「要請文書」と表記した封書をメール便で送付したところ、法人は、上記封書を組合委員長の自宅に着払いの宅配便で転送した。同年10月9日、同宅配便が同委員長の自宅に配達された。
ウ 法人は、B2キャンパスに送付された組合宛ての郵便物等について、本件再審査結審時(29年2月17日)まで転送を続けている。組合では、上記郵便物等の転送に時間がかかるため、上部団体A1から送付された調査の回答期限に間に合わなかったことがあり、また、転送に伴う着払いの支出総額は1万円を超えている(28年7月時点)。
⑵法人による就業時間中又は法人施設内での組合活動に関する通知
ア 27年12月15日の就業時間外に、組合委員長と組合書記長は、事務局を訪れ、B3事務局長に対し、本件初審の調査期日に法人から組合役員が誰か分からないとの話があったので、組合役員名簿を持参したと述べ、同名簿を受け取るよう求めた。
B3事務局長は、当該名簿を受け取った。
イ 法人は、上記アのやり取りを踏まえ、組合に対し、B3事務局長名の27年12月18日付け通知書により、就業時間中又は法人施設内で組合活動を行う場合は、必ず事前に所属長又は事務局長に申し出て、その許可を取るよう通知するとともに、今後、就業時間中又は法人施設内で無許可の組合活動が行われた場合、その行為者に対して就業規則に則った措置もあり得ると通知した。
⑶本件初審命令交付後の状況
ア 28年12月7日、組合委員長と組合書記長は、同日付け団体交渉申入書を事務局に持参し、法人に対し、初審命令(同年11月9日交付)を受け、本件団交申入れに係る団体交渉を学内で開催するよう申し入れた。
これに対し、法人は、同年12月12日付け団体交渉申入書を組合委員長の自宅に郵送し、交渉場所として、C2市民会館に加え、学外のC8文化会館(B2キャンパスから徒歩で約5分)及びC9コミュニティーセンター(同キャンパスからスクールバスで最寄り駅まで10分前後、同駅から徒歩で約3分)を提案する等した。
イ 28年12月21日、組合委員長は、同日付け「抗議ならびに要求」を事務局に持参し、法人が交渉場所を学外とする等の開催条件に固執していると抗議し、こうした条件を付さずに団体交渉に応じるよう求めた。
その後も、法人と組合の間で文書のやり取りがあったが、本件再審査結審時まで団体交渉は開催されていない。
ウ 事務局長B9は、組合委員長らが事務局に持参した上記ア及びイの文書を受け取った。
エ 法人は、組合に対し、29年2月18日付け団体交渉申入書において、上記アの提案に加え、双方の出席者を法人の教職員に限ることを条件に学内で団体交渉を行う旨を提案した。
第4 当委員会の判断
1 争点1(組合は、労組法上の適合組合に当たるか。)について法人は、組合が労組法第5条第2項第7号にいう職業的に資格のある会計監査人による証明書が添付された会計報告を労働委員会に提出していないから、労組法上の適合組合ということはできず、本件救済申立ては却下すべきである旨を主張する。
しかしながら、労組法第5条第1項は、同法の救済を受けるためには、労働組合の規約に同条第2項に掲げる規定を含むことを求めているが、それ以上の要件の具備を求めていない。そして、組合の規約は、同条第2項に適合する規定を具備しており、当委員会は、労働組合資格審査において、この点を含め、組合を同法第2条及び第5条第2項に適合する労働組合と認め、その旨を決定したところである。
よって、法人の主張は採用できない。
2 争点2(法人が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について
⑴組合委員長ら3名は、B5学部の廃止(29年3月予定)に伴い同学部の教員の退職又は解雇の方針が示されたため、法人に対し、他学部への配置転換の検討を申し入れたものの、具体的な回答がなかった。このため、同委員長らは、組合を結成し、27年3月26日以降、組合の組合員の雇用の維持や組合活動の保障等を議題とする本件団交申入れを行った。これに対し、法人は、自らの提示する条件で団体交渉を行うよう求め、組合がこれに応じないことを理由に本件団交申入れに応じなかった(前記第3の2及び3)。
⑵これについて、法人は、団体交渉の開催条件について労使で合意ができず団体交渉が開催されなかっただけであるから、本件団交申入れに対する法人の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に当たらない旨を主張するので、以下検討する。
⑶上記⑴のとおり、本件団交申入れは、B5学部の教員である組合員の雇用の維持や組合活動の保障等を求めたものであって、組合の組合員の労働条件その他の待遇に関する事項及び当該労使関係の運営に関する事項が含まれていたといえるから、法人は、少なくとも当該事項については本件団交申入れに応じる義務があったと認められる。したがって、法人は、団体交渉の開催に向け、その開催条件について組合と合意するため真摯に努力すべきであった。とりわけ本件では、本件団交申入れにおいて、2年後に迫ったB5学部の廃止に伴う組合員の雇用の維持という重要な議題が含まれていたことから、法人は、開催条件に関する労使の対立を速やかに解消して、団体交渉に応ずべきであった。
⑷このような観点から、法人が本件団交申入れに応じなかったことについて正当な理由があったか否かについて検討すると、次のとおりである。
ア 組合は、3.26団交申入れにおいて、上部団体A1の役員が参加する団体交渉を学内で行うことを求めたが、その他の開催条件は提示しなかった。これに対し、法人は、交渉時間を1時間、交渉場所を学外のC2市民会館、組合の出席者を法人と同数の3名程度、録音・録画をしないことを開催条件とするよう求め(4.1法人申入れ)、組合は、議題が多岐にわたること等から交渉時間を制限しないこと、交渉時間は常識的な時間内を前提としていること、学内での団体交渉を求めること、法人側から理事の出席を求めること、録音・録画の是非は今後の協議事項とすること等の意向を示した(4.16団交申入書、前記第3の3⑴、⑵ア(ア)及び⑷ア)。その後、法人が、4.22回答において、4.1法人申入れと同旨の条件で団体交渉を行うよう求めたのに対し、組合がこれを受け入れず、27年4月30日に予定された団体交渉は開催されなかった(同3⑸及び⑹)。
イ 5.9団交申入れにおいても、組合は、学外施設の使用は、移動に要する時間、交通費、労力、借用時間の制限を伴うこと及び団体交渉で資料が必要となった際の対応が困難となることを理由に挙げて学内での団体交渉を求めたが、法人は、4.22回答と同様に学校施設は教育の場であり労働組合の活動等の場所ではないという抽象的な理由をもって学内での開催を拒否し、学内での開催による大学の業務や教育活動上の支障等について具体的な説明を行っていない(前記第3の3⑸イ(イ)、⑻及び⑼)。
さらに、法人は、5.14回答において、交渉時間については厳格に1時間に固執するものではない旨述べるものの、その他の条件については、法人が上記アで示した条件で組合が団体交渉をできないのであれば、団体交渉の開催は困難であると通知し、結局、本件団交申入れに係る団体交渉は開催されなかった(同3⑼)。
ウ 以上によれば、法人は、組合員の雇用の維持という重要な議題を含む本件団交申入れに対し、交渉場所について組合の主張する条件を採れない合理的な理由を具体的に説明することなく、学外に限るとの自らの条件に固執して団体交渉を開催しなかったといわざるを得ない。したがって、法人は、団体交渉の開催条件について労使の主張の食い違いを解消し、団体交渉の開催に向けて真摯に努力したとはいえず、法人が団体交渉の開催に応じなかったことに正当な理由があったとはいえない。
⑸法人は、①組合に対し、C3中高組合の場合と異なり学外での団体交渉を提案したことについて、同組合との団体交渉は法人の教職員のみで行われていることを挙げ、本件は、教職員以外の外部組合員が参加して法人施設外で団体交渉を行ったC1組合、C4高校分会及びC5組合と比較すべきである旨を、また、②交渉場所に固執しているのは組合であり、法人ではない旨を主張する。
しかしながら、上記①については、法人と各労働組合との間で法人施設外での開催について合意できた結果であるといえるのに対し、交渉場所について労使の主張が対立していた本件においては、これについて合意するために真摯に努力する必要があった。しかしながら、法人は、上記⑷のとおり、組合に対し、学外を提案した理由や学内で団体交渉を開催することの支障について、合理的かつ具体的な説明をしておらず、団体交渉の開催に向けて真摯に努力したということはできない。
上記②については、確かに、組合は学内での団体交渉を求め続けているが、法人は、組合に対し、上記説明をしていないのみならず、団体交渉に関する連絡は文書の郵送をもって行うと通知して直接のやり取りを拒否するなど頑なな態度をとり続けている(前記第3の3⑵ア(イ)及び⑸イ(オ))。また、法人がB2キャンパスに隣接した施設等を提案したのは、初審命令交付後のことにすぎない。さらに、法人は、交渉場所を法人施設外に限定することなどに固執してはならないとの初審命令が交付された後も、B5学部の廃止に伴う雇用問題という重要な労働条件を議題に含む本件団交申入れについて、交渉場所を学外とし、又は学内で団体交渉を行う場合には出席者を法人の教職員に限るとの条件を提案するのみで(同6(3))、当該提案の理由を具体的に説明して組合の理解を得る努力をしているとはいい難い。このような法人の対応からすれば、組合がこれに対抗して学内での団体交渉を求め続けたことをもって、法人の団体交渉拒否の成否の判断に当たって考慮すべき事情とみるべきではない。
したがって、法人の上記①及び②の主張はいずれも採用できない。⑹以上からすると、法人が本件団交申入れに応じなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものとして、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。
3 争点3(法人が法人施設内における組合活動を認めないなどと組合に通知したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)について
⑴法人は、就業規則第19条において、所属長の許可を得ない限り、法人施設内の組合活動、業務外の目的での集会、演説、放送、文書の掲示・配布等の行為、業務外の目的での法人施設の利用をしてはならない旨を定めている(前記第3の4⑴ア)。
法人は、本件団交申入れに対し、組合委員長の自宅に書面を郵送し、団体交渉に関する連絡を含め、組合の組合員が就業時間中に組合活動を行うことは就業規則において禁じられており、十分留意されたいとした上で(4.22回答、前記第3の3⑸イ(オ))、組合に対して組合事務所の貸与等の便宜供与をする予定はないので、組合活動は法人の施設外かつ就業時間外に組合の責任で行われたいと回答した(4.30回答、前記第3の3⑺ウ(ア))。
⑵これについて、法人は、団体交渉に関する連絡を含めて法人施設内における組合活動は法人の許可がない限り全て違法であり、組合は所属長の許可を申請していないから、法人施設内の組合活動は違法かつ就業規則違反となる旨を通知したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たらない旨を主張する。
⑶しかしながら、団体交渉に関する労使の連絡を含めて法人施設内における組合活動は法人の許可がない限りその全てが違法となるというのは、独自の見解にすぎない。また、便宜供与や法人施設の利用については、労使間の話合いによりルールを形成すべきものであるが、話合いによるルール形成に至らなかった場合も、具体的な労使関係の実情を踏まえて判断すべきである。
このような観点から法人の対応をみると、上記⑴のとおり、法人は、組合が便宜供与や法人施設の利用に関する要求を議題に含めて本件団交申入れを行ったのに対し、団体交渉を開催しないまま、4.22回答及び4.30回答をもって、就業規則の規定あるいは便宜供与をする予定がないことを理由に、法人施設内における組合活動(団体交渉に関する連絡を含む。)を認めない旨を通知した。また、法人は、組合員同士が学内で組合に関する立ち話をすることや組合の文書を渡すことについても、事前に許可が必要な組合活動に該当するとしてこれを禁止している(前記第3の4⑴ウ)。
これらの対応により、法人は、団体交渉によるルール形成の道を閉ざしたまま、4.22回答及び4.30回答をもって、組合が団体交渉を申し入れて求めた法人施設における組合活動について、その具体的内容や態様の如何を問わず一切認めない旨を表明したものということができる。
⑷また、法人は、C3中高の校内におけるC3中高組合の組合活動を認めており(前記第3の5⑴ウ)、組合に対してC3中高組合と異なる取扱いをすることを是認し得る事情に関する具体的な立証はなく、かかる法人の対応に合理性があるとは認め難い。
⑸以上からすると、法人が団体交渉に関する連絡を含めて法人施設内における組合活動を認めないなどと組合に通知したことは、団体交渉によるルール形成を拒否した状態で、法人施設内における一切の組合活動を禁止したものであり、不当労働行為と評価される下記4ないし6の各行為と一連のものとして行われていることも併せ考えると、組合の存在を嫌悪し、その活動を抑制し、組合を弱体化することを企図したものと認められ、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
4 争点4(法人が、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)について⑴法人は、組合に対し、4.1法人申入れにおいて法人と組合との間の連絡を郵便で行うよう通知するとともに、組合が電話で面会を申し入れ、又は、4.16団交申入書を事務局に持参した際も、連絡は郵便で行うよう述べ、直接のやり取りを拒否した(前記第3の3⑵ないし⑷)。
また、法人は、組合が早期の団体交渉の開催及びそのための学内での口頭等による連絡を求めたのに対し、4.22回答において、組合委員長の自宅宛てに書面で郵送するという方法を採った上で、法人と組合との間の連絡を郵送で行うとの4.1法人申入れと同旨の回答を行った(同3⑷イ及びウ並びに⑸イ(オ))。
さらに、法人は、上記3⑴のとおり、4.22回答において、組合の組合員が就業時間中に組合活動(団体交渉に関する連絡を含む。)を行うことは就業規則で禁止されているとした上で、4.30回答において、組合活動は法人の施設外かつ就業時間外に組合の責任で行われたいと通告した。
⑵これについて、法人は、組合が法人に対して行う団体交渉に関する連絡も組合活動に当たるから、法人の許可を要しない方法として郵便での連絡を求めたにすぎない旨を主張する。
⑶しかしながら、上記⑴の経緯からすると、法人は、4.1法人申入れ及び4.22回答をもって、団体交渉に関する連絡を含めて組合との連絡手段を郵便に限定して、直接のやり取りの拒絶を表明したといわざるを得ない。特に、上記2のとおり、本件団交申入れには組合員の雇用の維持という重要な労働条件に関する議題が含まれていたことから、法人は、速やかに団体交渉に応ずべきであった。そのような状況下において、法人が、団体交渉の開催に関する連絡について、郵送での文書のやり取りに限る旨を一方的に通告し、法人施設内での直接のやり取りを禁止したことは、円滑な団体交渉の開催を阻害し、組合の基本的な活動に支障を来すものであるといえる。
⑷また、法人は、C3中高組合との連絡手段を郵便に限定しておらず(前記第3の5⑴ウ)、上記3⑷と同様に、組合に対してC3中高組合と異なる取扱いをすることを是認し得る事情に関する具体的な立証はなく、かかる法人の対応に合理性があるとは認め難い。⑸そして、上記⑴の法人の行為が、不当労働行為と評価される上記3並びに下記5及び6の各行為と一連のものとして行われていることを併せ考えると、法人と組合との間の連絡手段を郵便に限定したことは、法人が組合の存在を嫌悪し、また、あえて組合に労力をかけさせることにより、その活動を抑制し、組合を弱体化することを企図したものと認められ、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
5 争点5(法人が、組合宛て郵便物を返送したこと及び組合委員長の自宅に転送したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)について
⑴法人は、5.14回答において、組合は、組合の住所を「B1大学B2キャンパス内」と表記しているが、組合に対し組合事務所の貸与等の便宜供与を行っていないので、B2キャンパスの住所に組合は存在せず、今後このような虚偽の住所表示をしないようにと警告するとともに、27年5月21日、同キャンパスに送付された組合宛て郵便物を上部団体A1に返送し、その際、同キャンパスに組合の事務所はないので、今後はかかることのないよう、必要ならば組合委員長の自宅宛てに送付されたいと通知した。また、法人は、その後、同キャンパスに送付された組合宛て郵便物を組合委員長の自宅に着払いの宅配便で転送しており、本件再審査結審時まで継続している(前記第3の3⑼エ、⑽、⑿イ及び6⑴)。
⑵これについて、法人は、組合宛て郵便物を組合に直接交付する等の義務は法人にないから、同郵便物の返送ないし転送は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たらない旨を主張する。
⑶しかし、上記義務が法人にないとしても、法人が、同郵便物の返送ないし転送について、組合の組合活動を阻害することを十分認識した上で行えば、組合に対する弱体化行為として労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するというべきである。
これを前提に検討すると、法人は、B2キャンパスの教員宛てに送付された郵便物等については、通常、私用であっても当該教員のレターボックスに投入しているのに、組合宛ての郵便物等については、組合の委員長が組合委員長であることを知りながら、同委員長のレターボックスへ投入することなく、あえてこれらを組合の上部組織に返送したり、同委員長の自宅に着払いで転送している(前記第3の3⑴及び4⑵ア)。
法人にとって、組合宛ての郵便物等を受け取り、組合委員長のレターボックスへ投入する手間に比べ、同郵便物等を返送又は転送する手間の方が大きい。また、同郵便物等が返送又は転送されることにより、組合に金銭的な負担が発生するとともに、受け取るまでの期間が長期化し、組合活動に一定の不便が生じることは、法人にとっても容易に認識し得るところである。それにもかかわらず、法人は、あえて同郵便物等の返送ないし転送を行っており、実際、組合においては、同転送により転送費用の負担が発生するとともに、上部組織との連絡に支障が生じている(同6⑴ウ)。
⑷また、法人は、C3中高組合に対し、組合事務所を貸与していないが、同組合宛ての郵便物等を返送又は転送することなく、その委員長に渡しており(前記第3の5⑴ウ)、上記3⑷及び4⑷と同様に、組合に対してC3中高組合と異なる取扱いをすることを是認し得る事情に関する具体的な立証はなく、かかる法人の対応に合理性があるとは認め難い。
⑸以上からすると、法人による組合宛て郵便物の返送及び転送は、いずれも、組合の組合活動を阻害することを十分認識した上で行われたといわざるを得ず、組合の存在を嫌悪した法人があえて組合に負担をかけさせることにより、その活動を抑制し、組合の弱体化を企図して行ったものと認められ、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
6 争点6(法人が、組合が作成した文書の返却又は写しの交付についての組合の依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。)について⑴27年5月26日、組合委員長らが事務局を訪れ、組合が法人に郵送した4.16団交申入書及び5.9団交申入書について、組合で写しを取り忘れたので、返却するか写しを交付してほしいと口頭で依頼したところ、B3事務局長は、郵送にてその旨を要望してほしいと述べて応じなかった。
その後、法人は、組合が事務局に持参した27年6月2日付け抗議文についても、郵送でなければ受け取らないとして受領を拒否した(前記第3の3⑾及び⑿ア)。
⑵これについて、法人は、組合の文書の返却等の要求に応じる義務はないから、法人が組合の同要求に応じなかったことあるいは郵送にてその旨を要望するよう述べたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たらない旨を主張する。
⑶しかし、法人にとって、組合が法人に郵送した文書の返却等それ自体は、それほど手間のかかるものでもない。それに対し、組合にその要望を郵送で行うよう求めた場合には、組合に金銭的負担が発生するとともに、受け取るまでの時間が長期化し、組合活動に一定の不便が生じることは、法人にとっても容易に認識し得るところである。また、法人が、組合からの依頼に対し、特段の支障が認められないにもかかわらず、その旨を申し入れることすらあえて郵送で行うよう求めたことは、上記4と同様に、組合との直接のやり取りを拒絶する態度の一環であるといえる。
⑷以上からすると、組合が作成した文書の返却又は写しの交付についての組合の依頼に対し、郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは、組合の存在を嫌悪した法人があえて組合に負担をかけさせることにより、その活動を抑制し、組合の弱体化を企図して行ったものと認められ、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
7 救済利益及び救済方法について
⑴初審命令主文第1項について
法人は、本件団交申入れに係る要求事項にはその一部に任意的団体交渉事項が含まれており、全体について団交応諾義務はないから、初審命令主文第1項は誤りであると主張する。しかし、同項は、法人に対し、任意的団体交渉事項について団体交渉を拒否してはならない旨を命じたものではなく、自らの求める団体交渉ルールに固執して団体交渉を拒否してはならないと命じているものにすぎないから、法人の主張は失当である。
⑵救済利益について
法人は、争点4について、初審命令の交付後、組合が持参した文書を直接受け取っており、この点についての救済利益はない旨を主張する。
しかし、それが不当労働行為と認定された行為の取扱いを是正する趣旨によるものか否かは不明であり、また、今後組合が持参した文書の受取りを正当な理由なく拒否することはしない旨を表明したわけでもないから、この点についての組合の救済利益が失われたとはいえない。
8 結論
以上のとおりであるから、各争点についての初審命令の判断はいずれも相当であり、法人の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成29年10月4日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11810.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。