命令書(写)
申立人川崎市
X組合
執行委員長A1
被申立人東京都港区
Y会社
代表取締役B1
上記当事者間の神労委平成27年(不)第29号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年8月4日第1624回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子、同浜村彰及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人が平成27年8月21日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同文書を縦1メートル、横2メートルの白色用紙に楷書で明瞭に大きく記載し、被申立人事務所入口付近に、その掲示が明確に識別できるよう毀損することなく10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合からの平成27年8月21日付け団体交渉要求に対し、何ら応答することなく団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
X組合
執行委員長A1殿
株式会社Y
代表取締役B1
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、被申立人株式会社Y(以下「Y」という。)が、申立外株式会社C1(以下「C1」という。)に派遣し、廃棄物の仕分け業務に従事していたA2(以下「A2」という。)が作業中に負傷した件について、申立人X組合(以下「組合」という。)が平成27年8月21日付けでY及びC1に対して申し入れた団体交渉(以下「本件団体交渉申入れ」という。)を拒否したことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
なお、組合は、当初、Yに加えて、C1を被申立人としていたものの、平成28年9月12日に組合とC1の間で関与和解が成立したことを受け、同月16日付けでC1に対する申立てを取り下げた。
2 請求する救済内容の要旨
(1) Yは、組合が申し入れたA2の労働問題に関する団体交渉に誠意をもって応じること。
(2) 陳謝文を掲示すること。
3 争点
本件団体交渉申入れに対するYの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第2 認定した事実(証拠を摘示しない事実は、審査の全趣旨又は当委員会に顕著な事実により認められるものである。)
1 当事者等
(1) 申立人等
ア 組合は昭和59年に結成された、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日(平成29年6月16日)現在の組合員は719名である。
イ A2は、ペルー人であり、後記2(5)のとおり、平成26年5月22日、組合に加入した。
(2) 被申立人
Yは、肩書地に本社を置く、産業廃棄物の処理にかかる作業の請負等を営む会社である。結審日現在の従業員数は不明である。
【甲11】
2 A2の組合加入までの経緯
(1) A2は、平成25年9月9日からYに雇用され、埼玉県所沢市に所在するC1の産業廃棄物中間処理施設(以下「工場」という。)で就労を開始した。A2とYは、平成25年10月1日付けで、業務内容を建設系廃棄物の仕分け、雇用期間を同日から同年12月31日まで等とする雇用契約を締結した。A2とYは、同契約をその後2回更新し、それぞれの雇用期間は、平成26年1月1日から同年2月28日まで及び同年3月1日から同年4月30日までであった。
【甲1の3の①、甲1の4の①~③】
(2) A2は、平成26年3月28日午後2時頃、工場において、廃材から木材を取り出す作業をしていた際に、着用していた手袋が抜け、右手親指を負傷した(以下「本件労災」という。)。
C1の工場長であるB2(以下「B2」という。)は、治療のため、A2を埼玉県所沢市久米にある、C2に連れて行った。治療費は、A2の国民健康保険を利用し、B2が支払った。
(3) A2は、平成26年3月31日、横浜市にある港町診療所を受診し、同日付け診断書の交付を受けた。同診断書には、「病名右母指挫創、感染創」、「平成26年3月28日就労中受傷」、「平成26年3月31日から1ヶ月間の休業加療を要する見込みである」等と記載されていた。なお、A2は、平成26年9月3日、同診療所を再度受診し、同日で症状固定となったこと、右母指の関節に運動痛、運動制限強度がある等、本件労災により障害が発生したとの診断を受けた。
【甲1の5、甲1の10】
(4) 本件労災以降、A2が工場に出勤しないまま、同人とYの雇用契約は終了した。Yが作成した離職票には、A2の離職年月日は平成26年4月30日、離職理由は雇用契約期間満了と記載されていた。なお、離職者が記載する「具体的事情記載欄(離職者用)」には、「不当解雇なので戦います」と記載されていた。
【甲1の2】
(5) A2は、平成26年5月22日、本件労災等を契機として、組合に加入した。
(6) 三田労働基準監督署長は、A2に対して、平成26年3月28日から同年7月31日までの休業(補償)給付及び労働災害補償保険の一時金等の支給(障害等級号は10級6号)の決定を行った。
【甲1の11の①、甲1の11の②~④、甲1の12】
3 本件団体交渉申入れ等に対するYの対応
(1) 組合は、平成27年8月21日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」(以下「27.8.21団交要求書」という。)をY及びC1に送付した。組合は、27.8.21団交要求書で、Y及びC1に対して、平成27年9月16日午後1時半から、組合事務所において団体交渉を開催することを要求した。27.8.21団交要求書において、組合が交渉を求めた事項は、①平成26年3月20日、A2がYから、雇用契約期間の途中である同年3月31日で就労が終了する旨通告された件、②本件労災、③A2が同年4月30日で雇止めとなった件、④時間外労働に対する割増賃金の未払い等労働法違反であった。
組合は、27.8.21団交要求書で、A2の本件労災に関する経緯の他、A2の就労実態、雇止めの違法性、YとC1の請負契約が実態に即していないものであること等を主張した。また、組合は、Y及びC1に対して、平成27年9月4日までに、上記①から③までの交渉事項について文書回答することを要求した。
【甲1の1】
(2) 平成27年9月4日に、Yの代表取締役であるB1(以下「B1」という。)は、組合の事務所を訪れ、YとC1の関係は請負契約であったこと、Yは休業状態であること等を伝えた。
これに対し組合は、B1に対して、団体交渉当日までに文書で詳しい経緯を説明するよう求めた。
(3) 平成27年9月16日の団体交渉当日、Yは団体交渉に出席せず、組合が求めた文書による経緯の説明も行わなかった。
【第1回審問A1証言】
4 本件申立て及びその後の経緯
(1) 組合は、平成27年10月26日、Y及びC1を被申立人として、不当労働行為の救済を申し立てた。
(2) 組合は、平成28年2月15日付け「団体交渉要求書」(以下「28.2.15団交要求書」をY及びC1に送付し、平成28年2月23日午前11時半から、かながわ労働プラザの会議室において団体交渉を開催することを要求した。同文書において、組合が交渉を求めた事項は、「A2労災後遺障害第10級損害賠償問題」、「不当労働行為問題」であった。これに対して、B1は、平成28年2月22日、組合に対して、同人の体調不良を理由に団体交渉の日程変更を依頼するため電話をかけるとともに、その旨が記載された文書を送付した。
平成28年2月23日の団体交渉当日、C1は団体交渉に出席したが、Yは出席しなかった。
【甲3、甲4、第1回審問A1証言】
(3) 組合は、平成28年3月29日及び同年6月30日付け「団体交渉要求書」をY及びC1に送付して、それぞれ同年4月4日午前11時半、同年7月5日午後1時半から、かながわ労働プラザの会議室において団体交渉を開催することを要求した(交渉事項は、28.2.15団交要求書と同一)。
これに対して、平成28年4月4日及び同年7月5日の団体交渉当日、C1は団体交渉に出席したが、Yは出席しなかった。
【甲5、甲7、第1回審問A1証言】
(4) 組合とC1は、平成28年9月12日の和解期日において、本件の終結に関して和解協定を締結し、組合は、同月16日付けでC1に対する申立てを取り下げた。
5 本件審査手続きの状況
Yは、平成28年1月13日の第1回調査期日には出席したが、その後の調査期日、審問期日にはすべて欠席した。
なお当委員会は、Yに対して、審査手続への参加を促し、調査期日通知書、審問開始通知書等、手続き上必要な書類を配達証明にて送付した。
Yは、当初これらの郵便物を受領していたが、平成28年10月以降、保管期間経過により、当委員会に返送されるようになった。そして、同年12月以降、Yに対する郵便物は、宛先不明となった。このため、当委員会は、法人登記を確認したが、登記簿上異動はなかった。
第3 判断及び法律上の根拠
1 本件団体交渉申入れに対する五葉の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Yは、本件団体交渉申入れを、正当な理由もなく拒否したのであり、これは不当労働行為に当たる。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、申立人の主張に対して棄却を求めたのみで、反論していない。
(3) 当委員会の判断
前記第2の3(1)で認定したとおり、組合は、27.8.21団交要求書で、Yに対して、①平成26年3月20日、A2がYから、雇用契約期間の途中である同年3月31日で就労が終了する旨通告された件、②本件労災、③A2が同年4月30日で雇止めとなった件、④時間外労働に対する割増賃金の未払い等労働法違反を交渉事項として団体交渉を求めた。これらの交渉事項は、いずれもYが作成した離職票にA2の離職年月日として記載された平成26年4月30日以前に生じたものである。しかし、たとえ形式的には雇用関係の終了以前に発生した問題であっても、それが未解決のものと認められる限り、使用者はその後も団体交渉に応ずる義務がある。
本件の場合、組合が求める交渉事項は労働条件その他の待遇にかかわるものであり、Yは組合の団体交渉に応ずる義務があるところ、前記第2の3(3)で認定したとおり、Yは何ら理由なく、本件団体交渉申入れに応じず、また、組合による交渉事項についての文書回答要求に対しても一切応じなかった。このようなYの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
2 救済の方法
前記第2の4(4)で認定したとおり、組合は、平成28年9月12日にC1と本件の終結に関して協定を締結したが、組合がYに対して交渉を求めた事項のうち、A2の雇止め、時間外割増賃金の未払い等の労働条件等について未解決の交渉事項が残っていることから、主文第1項のとおり命じる。
また、前記第2の4(2)及び(3)で認定したとおり、組合は、本件申立て後、3回にわたり団体交渉を申し入れているが、Yはいずれも応じていないことから、Yによる同様の行為の再発を防止するため、主文第2項記載の文書を掲示することを命じる。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成29年10月11日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11812.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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