○写
命令書
申立人X組合
代表者執行委員長A
被申立人Y会社
代表者代表取締役社長B1
上記当事者間の広労委平成28 年(不)第3 号事件について,当委員会は,平成
29 年10 月27 日第1793 回公益委員会議において,会1長公益委員河野隆,公益委員二國則昭,同岡田行正及び同山川和義が出席し,合議の上,次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要など
1 事案の概要
本件は,被申立人Y会社(以下「会社」という。)が行った会社広島支社(以下「広島支社」という。)広島印刷事業所(以下「印刷事業所」という。)の廃止は,申立人X組合(以下「組合」という。)のA組合執行委員(以下「A組合員」という。)を中心とした印刷事業所廃止に係る反対運動等を通じた組合の組織拡大を妨害するためになされたものであり,労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当するとして,平成(以下「平成」の2元号は省略する。)28 年72月27日,救済申立てがあった事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 印刷事業所の廃止を撤回すること。
(2) 謝罪文の手交及び組合の組合員が勤務する各駅への掲示
3 本件の争点
会社が,印刷事業所を廃止したことは,労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当するか。
第2 当事者の主張
1 組合の主張
(1) 却下に関する主張
労働委員会には,不当労働行為を認定し,しかるべき原状回復命令を発する独立の権能があり,これを否定して,印刷事業所の廃止の撤回は不可能であるため却下されるべきとの会社の主張に正当性,合理性はない。
(2) 争点に関する主張
ア 会社の,印刷事業所を永続的に運営していくことは困難であるから廃止するとの理由は,抽象的かつ漠然としたもので合理性はない。
イ 会社は,A組合員が,印刷事業所廃止の反対運動並びに廃止に伴う早期退職及びB会社(以下「B」という。)等への出向方針に対する拒否運動をけん引したことに驚愕し追い詰められたことから,印刷事業所廃止を強行するとともに,2A組合員を配転し報復を図った。
ウ 印刷事業所2廃止の真の理由2は,反対運動等を通じ,印刷事業所の社員の多数が組合に加入する趨勢にあることを恐怖し,組合を嫌悪した会社が,組合の組織拡大を妨害す2ることを狙ったものである。
2 会社の主張
(1) 却下に関する主張
ア 組合は,支配介入の具体的事実について主張,立証を求める労働委員会の指示に対応していないため,労働委員会規則第33 条第1 項第1 号に規定する「申立てが第32 条に定める要件を欠き補正されないとき」に該当し,却下を免れない。
イ 組合は,印刷事業所の廃止は組合の組織拡大を妨害することを狙ったものであるから支配介入に当たると主張するが,企業組織の編成は使用者の裁量であり,また,印刷事業所を廃止しても組合の組織拡大等の活動を妨害することにならないことから,労働委員会規則第33 条第1 項第5 号に規定する「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当し,却下されるべきである。
ウ 組合は,印刷事業所の廃止の撤回を求めているが,労働委員会が会社に対し,企業組織の復活を強要する命令を発することは,裁量の範囲を逸脱するものとして法律上許されず,現実的にも不可能である。したがって,労働委員会規則第33 条第1 項第6 号に規定する「請求する救済の内容が,法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当し,却下を免れない。
(2) 争点に関する主張
印刷事業所廃止の理由は,①今後,生産年齢人口の減少により人材確保が困難となる中,鉄道事業及びその関連事業を最優先とする安定した経営を継続していくためには,鉄道事業と親和性の高くない印刷事業に社員を運用することは難しいこと,そして,印刷事業所の社員の年齢構成からすると,いずれは印刷事業の継続が困難となることが想定されていたこと,②会社が障害者雇用を推進するために設立したBに,印刷事業所で行っていた印刷業務の一部を委託することは,Bの存在意義を最大限に活用するという経営的視点からも妥当であることであり,組合の組織拡大の妨害を目的としたものではない。
第3 認定した事実2
1 当事者など
(1) 組合
組合は,肩書地に事務所を置き,会社及び関連企業に雇用される労働者により組織された労働組合であり,28 年8 月8 日現在の組合員数は11 名である。なお,A組合員は,22 年8 月から印刷事業所が廃止される28 年7 月31 日までの間,印刷事業所に勤務しており,それ以前は広島支社宮島口管理駅運輸管理係五日市駅(以下「五日市駅」という。)で勤務していた。
また,印刷事業所における組合の組合員は,印刷事業所の廃止が決定された
27 年2 月4 日から28 年7 月31 日まで,A組合員1 名であった。
(2) 会社
会社は,肩書地に本社を置き,主に旅客鉄道事業を営む法人であり,28 年4月1 日現在の社員数は29,683 名である。2
(3) 複数の労働組合の存在
会社には,組合のほか,C組合(以下「C」という。),C組合(以下「C」という。)などの複数の労働組合が存在している。
(4) B
Bは,障害者の雇用を拡大1し社会貢献を図1ることを目的に2,19 年10 月12日,会社の100 パーセント出資の子会社として設立され,21 年5 月18 日,障害者2の雇用の促進等に関する法律第44 条第1 項に基づく子会社(以下「特例子会2社」という。)として厚生労働大臣の認定を受けた法人である。
なお,Bは,兵庫県尼崎市に本社を置き,印刷事業及びビルクリーニング事業などを行っており,26 年10 月,広島支店を開設している。
【甲2 号証の7・5 号証,乙12・14 号証,審査の全趣旨】
2 印刷事業所の状況
印刷事業所は,広島支社所在地内に置かれ,印刷業務として,広島支社が発行する運転報,支社報,社員募集のポスター及び営業商品のパンフレット等を印刷するほか,文書の仕分け及び配送業務(以下「往復業務」という。)を行っていた。
27 年2 月4 日現在,印刷事業所の社員数は18 名であった。そのうち17 名はいずれかの労働組合に加入しており,所属労働組合別の組合員数は,組合1 名,C
13 名,C3 名であった。
また,28 年7 月31 日現在の社員数は14 名であった。そのうち13 名はいずれかの労働組合に加入しており,所属労働組合別の組合員数は,組合1 名,C101名,C2 名2であった。
【乙13・14 号証,審査の全趣旨】
3 印刷事業所の廃止方針の決定など
(1)26 年春頃,広島支社において,印刷事業所廃止の方針が打ち出され,その後,社員運用,印刷事業所の業務の移管先及び廃止に向けたスケジュール等について,会社人事部を含めた協議が5 回ないし6 回開催された。なお,社員運用とは,審査の全趣旨からすると,社員の各部署への配置の意味であると解される。
27 年2 月4 日,広島支社の最高意思決定機関である運営会議において,印刷事業所の廃止について審議され,28 年7 月31 日に廃止することが決定された。廃止理由は,今後,生産年齢人口の減少により,採用段階における人材確保が困難となることが想定され,鉄道事業への社員運用を推進するには,鉄道事業と直接関係のない事業を行っている印刷事業所に社員を補充することは難しいこと,また,印刷事業所の社員の年齢は,30 歳代1 名以外は皆50 歳代という構成であり,いずれは継続が困難となることが想定されるというものであった。
加えて,印刷事業所廃止後の印刷業務は,特例子会社のB等を活用することなどが決定された。
【乙5・13 号証,審査の全趣旨】
(2) 27 年2 月,広島支社は,組合,C及びC(以下,あわせ2て「各組合」という。)に対し,印刷事業所の廃止について文書で説明した。
同文書には,印刷事業所を永続的に運営していくことが困難なことから廃止すること,廃止時期は28 年7 月31 日1を予定し2ていること,廃止について関係社員等に周知すること,関係する規程類の改正を行うことが記載されていた。【乙6 号証,審査の全趣旨】
(3)27 年10 月20 日,広島支社は,各組合に対し,印刷事業所の廃止について文書で通知した。
同文書には,上記(2)の記載内容に加え,印刷事業所における現在員数及び廃止後の業務は社外業者に発注・委託することが記載されていた。
【甲1 号証の3,乙4 号証】
4 組合の反対運動など
(1) 27 年9 月,組合は,印刷事業所の廃止について,A組合員を中心として反対運動を開始した。
組合は,集会及び組合ビラにおいて,印刷事業所の廃止は,社員の解雇及び業務の外注化を目的としたもので反対であり,会社の最大の狙いは,国鉄分割,民営化に反対の立場で一貫して闘うA組合員を印刷事業所から排除し解雇することであるなどと主張した。
【甲1 号証の1】
(2)27 年10 月21 日以降,会社は印刷事業2所の社員に対し,就業規則に基づく定期面談を行い,A組合員は,同面談において反対運動を行う旨述べた。
会社は,28 年4 月にも定期面談を行い,また,同年5 月には個人面談を行い異動希望先を聴取したが,A組合員は,いずれの面談においても,反対運動を行う中で異動先に2関する発言をすれば印刷事業所の廃止を認めることになると考え,異動希望先を述べることはなかった。
そのため,会社はA組合員2に対して,同年7 月にも個人面談を行ったが,A組合員の対応に変化はなかった。
【甲1 号証の5,尋問記録(A証人,B証人),審査の全趣旨】
(3)27 年10 月27 日,組合2は会社に対し,同日付け文書で,印刷事業所廃止の撤回2及び団体交渉の開催などを申し入れた。
組合と会社は,同年12 月18 日以降6 回の2団体交渉3を行い,組合は印刷事業所廃止の撤回を求めたが,会社は廃止の撤回に応じなかった。
また,組合は,28 年2 月3 日,春闘要求項目の一項目として,印刷事業所廃止の撤回を求め,同年3 月16 日,A組合員は,「印刷事業所廃止は解雇攻撃であり,第二の分割・民営化攻撃だ。絶対反対で闘う。外注化・非正規化と戦争を阻止する」と宣言し,ストライキを行った。
なお,会社は,印刷事業所廃止につ2いて,Cと2 回,Cと1 回,団体交渉を行った。
【甲1 号証の10・19・23,甲2 号証の1・3,審査の全趣旨】
1 2
5 印刷事業所の廃止及び社員の異動など
(1)28 年6 月1 日及び同年7 月1 日,それぞれ2 名が印刷事業所から異動し,印刷事業所の社員は14 名となった。
同年7 月1 日,印刷業務はBに移管された。
【乙13・14 号証】
(2) 会社はA組合員に対し,28 年8 月1 日付けで五日市駅に異動させる旨の事前通知を行い,同年7 月22 日,2組合は会社に対し,同通知を撤回するよう申し入れた。
2 【甲2 号証の7】
(3) 28 年7 月27 日,組合は本件申立てを行った。
【当委員会に顕著な事実】
(4) 28 年7 月31 日,印刷事業所は廃止され,同年8 月1 日,A組合員ら14 名の社員は異動した。また,同日,往復業務はBに移管された。
【乙13・14 号証】
(5) 上記(1)の異動前の18 名の社員の配属先は,鉄道部(ローカ2ル路線の運営業務)2 名,駅系統(営業業務,運転業務)8 名,2車両系統(車両整備・点検)1名,工務系統(保守管理)1 名,間接部門(現業機関の支援等業務)1 名,残る5 名は出向であり,うち1 名の出向先はBであった。
A組合員は,印刷事業所に異動する前に所属していた勤務先であり,印刷事業所の最寄駅である広島駅から電車で17 分程度で到着する五日市駅に配属された。なお,労働条件に変更はなかった。2
また2,C及びC所属の組合員においては,異動に関して苦情がある場合,労働協約に基づく簡易苦情申告票を会社に提出できることになっていたが,提出した者はいなかった。
【1乙13・214 号証,尋問記録(A証人,B証人),審査の全趣旨】
6 会社支社の印刷業務
広島支社以外の会社支社(以下「他支社」2という。)3の印刷業務については,会社米子支社(以下「米子支社」という。)を除き,関連会社又は社外に発注していた。なお,米子支社においては,総務担当課に所属する社員のうち3 名を専属的に印刷業務担当としており,一つの組織として印刷業務を行っていたのは,印刷事業所のみであった。
【審査の全趣旨】
第4 当委員会の判断
1 却下に関する主張について
会社は,①組合は,支配介入の具体的事実について主張,立証を求める当委員会の指示に対応していないこと,②印刷事業所の廃止は会社の裁量であり,また,印刷事業所を廃止しても組合の組織拡大等の活動を妨害することにはならず,不当労働行為に該当しないことは明らかであること,③組合の請求する救済の内容は,労働委員会の裁量の範囲を逸脱するものとして法律上許されず,現実的にも不可能であることから,①は労働委員会規則第33 条第1 項第1 号に,②は同項
第5 号に,③は同項第6 号に該当するため,本件申立てを却下すべきであると主張する。
①について,組合が不当労働行為を構成する具体的事実として主張することは,前記第2の1(2)によると,印刷事業所の廃止が強行され,組合の組織拡大を妨害されたなどというものであり,その主張する事実自体は一応労働組合法第7 条第3号の要件を満たすものであるから,直ちに却下理由に該当するとはいえない。②について,印刷事業所の廃止が不当労働行為に該当するか否かは,事実関係の認定と評価に関わるものであって,審査を経なければ判断できないものであるから,直ちに却下理由に該当するとはいえない。
③について,請求する救済の内容は,労働委員会が当該事案について不当労働行為が成立すると判断した場合,いかなる救済命令を与えることが妥当かを検討する際の目安であって,労働委員会はこれに拘束されることなく,個々の事案に応じた具体的妥当な救済方法を決定する広範な裁量権が与えられているところである。加えて,組合は,前記第1の2によると,印刷事業所廃止の撤回とともに,謝罪文の手交及び掲示を求めているのであるから,申立書に記載されている請求する救済の内容の一部を捉えて,直ちに却下理由に該当するとはいえない。以上のことから,会社の却下に関する主張を採用することはできない。
2 不当労働行為の成否について
企業が,組織のある部門を廃止することは営業の自由の範囲内に属し,企業が専権的に独自に決定し得る事柄であるから,原則として組織の廃止自体は不当労働行為とはならないが,当該廃止が,労働組合を嫌悪し,その弱体化を図る目的をもってなされたものであると認められる特段の事情があれば,労働組合法第7条第3 号の不当労働行為が成立することがあり得ると解するのが相当である。
(1) 印刷事業所廃止の理由の合理性
前記第3の3(1)によると,印刷事業所の廃止については,27 年2 月4 日,広島支社の最高意思決定機関である運営会議において,鉄道事業への社員運用を推進するため,印刷事業所へ社員を補充することは難しく,印刷事業所の社員の年齢構成からすると,いずれは継続が困難となることが想定されていたことから,印刷事業所を28 年7 月31 日に廃止し,廃止後の印刷業務は特例子会社のB等を活用する方針が決定されたことが認められる。
また,同5(1)によると,印刷業務のBへの移管については,同月1 日に実施されていることが認められる。
さら2に,同6によると,他支社において,印刷事業所のような印刷業務を行う事業所としての組織は存在せず,総務担2当課に所属する社員のうち3 名を専属的に印刷業務担当としている米子支社を除き,印刷業務を関連会社又は社外に発注していることが認められる。
以上のとおり,会社の主張する印刷事業所廃止の理由は,鉄道事業を主体とした社員運用を行うことを目的とし,印刷事業所の社員の年齢構成や他支社における印刷業務の状況等を踏まえたものと認められ,加えて,障害者雇用の推進という会社の方針に基づくものでもあることから,抽象的かつ漠然としたもので合理性がないとの組合の主張は採用することができない。
(2) 反対運動等に対する組合嫌悪及び報復の意図の存否
組合は,印刷事業所廃止の真の理由は,会社が,反対運動等を通じ,印刷事業所の社員の多数が組合に加入する趨勢にあることを恐怖し,組合を嫌悪したことから,印刷事業所の廃止が強行され,A組合員を報復のため配転したのであり,これらは組合の組織拡大を妨害することを狙ったものである旨主張する。
しかし,組合から,反対運動等を通じ,印刷2事業所の社員の多数が組合に加入する趨勢にあったことについて疎明はなかった。なお,前記第3の1(1)及び同2によると,印刷事業所の廃止決定後から廃止時に至るまで,印刷事業所内の組合の組合員数に変動はないことが認められる。
また,同4(2),(3)及び同5(5)によると,会社は,組合と6 回にわたり団体交渉を行っていること,面談でA組合員に3 度にわたり異動希望先を聴取していること,面談で異動希望先を述べないA組合員の異動先を,印刷事業所に異動する前に所属していた勤務先であり,印刷事業所の最寄駅である広島駅から電車で17 分程度で到着する五2日市駅としたこと,異動後のA組合員の労働条件に特段の不利益変更がないことからする2と,会社が,組合を嫌悪した事実や,A組合員に報復するために配転した事実があったと認めることはできない。2
さらに,組織拡大を妨害されたとすることについて組合から疎明はなく,本件審査におけ2るA組合員の供述からも,その事情をうかがうことはできない。
(3) まとめ
以上のとおり,印刷事業所の廃止は,組合が主張するように合理性がないとはいえず,また,組2合を嫌悪し,その弱体化を図る目的をもってなされたものであると認められる特段の事情も認められないから,労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当しない。
第5 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき,当委員会は,労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により,主文のとおり命令する。
平成29 年10 月27 日
広島県労働委員会
会長河野隆
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11813.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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