写
命令書
堺市美原区
申立人Ｚ１
代表者執行委員長Ａ
大阪府羽曳野市
被申立人Ｚ２
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成28年(不)第12号事件について、当委員会は、平成29年11月８日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、パートタイマーとの雇用契約の締結及び更新に当たり、労働組合への加入の意向を質問したり、その旨の記載のある雇用契約書を使用したりしてはならない。
２ 被申立人は、Ｚ３の組合員となることを認めるかとの
質問の回答として「はい」に○を付した雇用契約書が作成されたことを理由に、パートタイマーの賃金から組合費のチェック・オフをしてはならず、既に、このことを理由にチェック・オフした組合費相当額を各パートタイマーに支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦２メートル×横１メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、堺市美原区の被申立人の本部建物の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｚ１
執行委員長Ａ様
Ｚ２
代表取締役Ｂ
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となること」との記載のある
雇用契約書を使用したこと。
（２）平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、Ｚ３への加入を勧奨又は強要したこと。
（３）平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、Ｚ３の組合員となることを認めるかとの質問の回答として「は
い」に○を付した雇用契約書を作成した者について、
Ｚ３の組合費をチェック・オフしたこと。
４ 申立人のその他の申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 雇用契約締結及び更新に際して、組合からの脱退又は別組合への加入を勧奨・強要することの禁止
２ 雇用契約書の「別組合の組合員となることを認めますか」との質問に「はい」を選択した従業員について、別組合に加入していないものとして扱い、チェック・オフを中止するとともに、これまでチェック・オフをした組合費を返還すること
３ 雇用契約締結及び更新に際して、従業員に別組合への加入を求めたり、別組合への加入についての質問をすること及びその旨の記載のある雇用契約書の使用の禁止
４ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
被申立人では、各店舗で働くパートタイマーの雇用契約書は原則として各店舗の店長との間で締結されているところ、被申立人は、その契約書の様式に別組合への加入についての質問等を追加した。
本件は、このような状況下で、①被申立人が、パートタイマーとの雇用契約にこの雇用契約書を使用したこと、②各店長らが、パートタイマーとの雇用契約に当たり、別組合への加入を勧奨又は強要したこと、③被申立人が、この雇用契約書において別組合に加入する旨の記載のあるパートタイマーの賃金から、かかる記載があることのみをもって、別組合の組合費のチェック・オフをしたこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｚ２（以下「会社」という。）は、登記簿上は肩書地
に本社を置き、堺市内及び河内地域等で約30店舗のスーパーマーケットを運営する株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約2,200名である。なお、会社は、堺市美原区の本部建物内に本社機能を置いている。
（甲115）
イ 申立人Ｚ１（以下「組合」といい、
組合の上部団体であるＺ４と併せて、「組合等」という。）
は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員によって組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約200名である。
なお、本件申立時において、会社の従業員を組織する労働組合として、組合以外に、申立外Ｚ３（以下「Ｚ３」と
いう。）がある。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 会社の各店舗に勤務する従業員のうち最上位にある者は店長であるが、店長として複数の店舗を担当する者は、原則として統括店長とされる。また、統括店長が常駐しない店舗において、常駐する従業員のうち最上位にあるのは、通常、副店長である（以下、統括店長、店長及び副店長を併せて「店長ら」という。）。（甲14、甲130、甲136）
イ 各店舗には、正社員とともに有期雇用のパートタイマー（会社では、パートナー社員と呼ばれる場合があるが、以下、「パートタイマー」という。）が勤務しているところ、パートタイマーの雇用契約期間は、初めて雇用される時は原則として３か月であるが、更新の場合には１年以内とされ、原則として契約期間の終了日が３月15日になるよう契約が締結されていた。
また、パートタイマーの雇用契約書は、新規雇用の場合と更新の場合のそれぞれにつき、会社が様式を定めており、その店舗の店長との間で契約を締結する様式になっているが、副店長が契約していることもあった。
（甲83の１、甲83の２、甲132）
ウ 会社は、平成27年２月23日付けで、パートタイマーの雇用契約書の様式を改定し、賃金欄とその他の欄に下記の記載を追加した（以下、同日付けで改定されたパートタイマーの雇用契約書を「本件雇用契約書」といい、その他の欄のＺ３に関する記載を「本件ユニオン条項」という。）。
（ア）賃金欄
「※労使協定に基づく賃金控除･･･有（Ｚ３組合費 30時間未満
／週･･･350円／月 30時間以上／週･･･600円／月）但し、賃金控除に基づく労使協定が締結された場合に実施する。」
（イ）その他の欄
新規雇用の場合
「※労働協約（ユニオン・ショップ協定）に基づき、原則として
Ｚ３の組合員となること。
→Ｚ３の組合員となることを認めますか。はい・いいえ」
契約更新の場合
「※労働協約（ユニオン・ショップ協定）に基づき、原則として
Ｚ３の組合員となること。ただし、既に他の労働組合の組合員である場合やその予定などがある場合はこの限りではない。
→Ｚ３の組合員となることを認めますか。はい・いいえ」
（甲83の１、甲83の２、甲110）
エ 平成27年３月以降、各店舗にて、本件雇用契約書を用いて、パートタイマーの雇用契約が締結された。
ところで、当時の太子店の副店長はＣ（以下「Ｃ副店長」という。）、三国ヶ丘東店の店長はＤ（以下「Ｄ店長」という。）、誉田店の店長はＥ（以下「Ｅ店長」という。）、さつき野店の統括店長はＦ（以
下「Ｆ統括店長」という。）で、同店の副店長はＧ（以下「Ｇ副店長」という。）、島泉店の店長はＨ（以下「Ｈ店長」という。）、三日市駅前店の店長はＩ（以下「Ｉ店長」という。）であった。
また、当時のＺ３は、古市南店の統括店長であるＪ（以
下「Ｊ統括店長」という。）が執行委員長であるほか、複数の店長らが役員の地位にあった。
（甲110、甲115、甲133、甲134、甲135、甲136、甲137、甲138、甲146、甲147、甲148）
オ 会社は、本件ユニオン条項に対しはいに○を付した本件雇用契約書を作成することとなったパートタイマーの賃金から、Ｚ３の組合費をチェッ
ク・オフした。
（証人Ｋ）
カ 平成28年３月10日、組合は当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 会社が、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となること」との記載のある
雇用契約書を使用したことは、支配介入に当たるか。
２ 平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、各店長らは、Ｚ３への加入を勧奨又は強要したか。そうであったとしたら、このことは会社による支配介入に当たるか。ただし、（１）及び（６）については、申立期間を徒過していないといえるか。
（１） Ｃ副店長（太子店）
（２） Ｄ店長（三国ヶ丘東店）
（３） Ｅ店長（誉田店）
（４） Ｊ統括店長とＦ統括店長（さつき野店）
（５） Ｈ店長（島泉店）
（６） Ｉ店長（三日市駅前店）
３ 会社は、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、雇用契約書のＺ３の組合員となることを認めるかとの質問の回答として「は
い」に○を付した雇用契約書を作成することとなった者について、「はい」に○が付されていることのみをもってＺ３の組合員と認め、Ｚ３の組合
費をチェック・オフしたか。したのであれば、そのことは、支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（会社が、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となること」との記載
のある雇用契約書を使用したことは、支配介入に当たるか。）について（１）申立人の主張
ア 会社は、組合の結成通告を受けるや、店長などの管理職を総動員して、Ｚ３を結成し、その組合員の獲得を図ったが、加入者は少数で、独自に組合費の徴収もできないものであった。すなわち、従業員は、管理職に言われるなどして、一応、Ｚ３への加入の書面に記名押印はするものの、
組合員であるとの意識はなく、実際に労働組合として活動することも期待しておらず、組合費を払おうという気持ちになれなかったという実態であった。そこで、会社は、ユニオン・ショップ協定が締結されたとし、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の新規・更新契約に際して、本件雇用契約書を用い、本件ユニオン条項のはいに○を付した者をＺ３に加入した扱いに
して、過半数を組織したとして、チェック・オフを実施し、独自に組合費も徴収できなかった労働組合の財政的外形を作り上げた。
イ 本件雇用契約書は、Ｚ３の組合費のチェック・オフを労働条件
の内容として認めさせ、そのあと、原則としてＺ３の組合員とな
ることとした上で、Ｚ３の組合員となることを認めますか、と質
問し、本件ユニオン条項に対する回答を求めている。
本件ユニオン条項は、Ｚ３への加入の有無の確認ではなく、
Ｚ３の組合員となることについて承諾を求めたものであって、既に
労働組合に加入していることが通常は想定されない新規雇用の場合にも、同じ質問をしていることからも、このことは明らかである。
ウ 同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、使用者はあらゆる面で、各労働組合に対し中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認・尊重すべきであるところ、本件雇用契約書は中立保持義務に違反している。また、労働組合への加入は労働者と労働組合との間の問題であり、使用者が介入してはならない事項である。
本件ユニオン条項等の質問がなされているのは、雇用契約の締結・更新の場であって、今後の雇用機会の得喪に直面している従業員にとっては、使用者の意向に反する回答を選択しにくいのは当然であり、大きな圧力が加えられている。なお、会社は本件雇用契約書を他の大手スーパーの雇用契約書と対比するが、その企業で労働組合が併存しているか等の条件も併せ検討しなければ、かかる対比に意味はない。
エ したがって、会社が本件雇用契約書を使用したことは、複数労働組合併存時に求められる中立保持義務に違反して、Ｚ３の組合員増加に加担し、
Ｚ３への加入を求めるとともに、組合からの脱退ないしはこれに
加入しないことを求める点で、支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 雇用契約書には、雇用契約上の重要な項目・内容を記載しなければならず、労働者側から見れば、自らの地位に関わる解雇事由の記載・明示は必須である。本件の契約更新時期より前に、会社とＺ３はユニオン・ショップ協
定を締結したため、雇用契約書に、この協定が雇用契約をする者にどのような影響を与えるのか、どのような場合に解雇があり得るのかということを記載する必要が生じた。そのため、本件雇用契約書には、ユニオン・ショップ協定の存在、原則としてＺ３に加入しなければならないこと、例外は他の労働
組合への加入等であることを明記した。
会社は、非組合員について、Ｚ３から解雇要求があれば応じざ
るを得ないため、このような者との雇用契約を避けるため、労働組合への加入者を把握する必要がある。当時、組合に加入するパートタイマーは200名程度であったため、いいえを選択する者が2 0 0 名程度であれば、ほとんどの者が組合かＺ３に加入していると確認でき、実際、いいえを選択する者が200
名程度であったので、全員と雇用契約を締結した。
イ 本件の契約更新時期の前頃には、既に会社とＺ３は、チェッ
ク・オフの実施について事実上合意しており、契約更新手続が完了した後、チェック・オフを行う見込みになっていたところ、雇用契約上、賃金の一部控除は重要な事項であるから、予定されるチェック・オフについては、雇用契約書に明記すべきである。
また、会社がチェック・オフを行うには、当該従業員のＺ３へ
の加入と当該従業員各人によるチェック・オフへの同意を確認する必要があり、大量の意思確認手続を考えれば、これを雇用契約時に行うのが効率的で、従業員の側から見ても、より慎重を期するはずである。
ウ 本件雇用契約書には、Ｚ３に加入しなくても他の労働組合に加
入すれば問題ない旨の記載があり、Ｚ３への加入を強制するもの
ではない。他の大手スーパーの雇用契約書では、当然、ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合に加入する形式になっていることからすれば、本件雇用契約書は、当時の組合と会社の状況を踏まえたものである。本件雇用契約書の記載は、Ｚ３に加入しない者は組合に加入しなければ不利益を受け
る恐れがあるとするもので、むしろ、組合への加入を後押しするものともいえ、会社による支配介入に当たるものではない。
２ 争点２（平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、各店長らは、Ｚ３への加入を勧奨又は強要したか。そうであったとしたら、
このことは会社による支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
パートタイマーの契約更新に臨む店長らは、会社を体現する立場で手続に臨んでおり、パートタイマーも店長らが会社そのものであるとして面談し、契約を締結しているのだから、下記の各店長らの発言は会社としての発言と解されるべきものであって、支配介入に該当する。
ア Ｃ副店長（太子店）の行為
Ｚ５は、慶弔時に金員を支給したり、忘年会の費用に一部充当す
る等する従業員全員が加入する親睦団体であるところ、太子店のＣ副店長は、パートタイマーの契約更新の際、対象労働者に対して、Ｚ５は
Ｚ３と統合され一元化されるので、Ｚ３の方に入った
方がよい旨発言した。
同店に勤務する組合員Ｌ（以下「Ｌ組合員」という。）はパートタイ
マーからかかる勧誘を受けたことについて相談を受け、Ｃ副店長に発言の趣旨を問い質したところ、Ｃ副店長はその旨の発言をしたことを認めた。また、Ｌ組合員は、別のパートタイマーからもＣ副店長からそのような発言を受けたことを聞いた。さらに、組合の上部団体の役員が、会社の常務取締役にこの件について抗議したところ、当該常務取締役は、その事実を否定することなく、現場管理職にそのような行為をさせないことを徹底する旨返答した。これらのことから、Ｃ副店長が当該発言をしたことは事実であることは明らかである。その発言を聞いたパートタイマーは、Ｚ３に加入しなければ、
それまでＺ５から受けていた福利厚生を受けられなくなり、これま
で支払った会費までも無駄になってしまうから、Ｚ３に加入しよ
うと考えるのは当然である。したがって、この発言は、会社として、組合への加入を妨害し、Ｚ３への加入の承諾を推進する行為である。
ところで、本件において、雇用契約は平成27年３月16日から更新され、太子店での更新手続は、同日以降も行われていたところ、Ｃ副店長の上記のような発言はその場でもなされており、全体を一体のものとして捉えるべきであるから、本件申立ては、Ｃ副店長の行為から１年を経過して行われたものには当たらない。
イ Ｄ店長（三国ヶ丘東店）の行為
パートタイマーの契約更新の際、あるパートタイマーが本件ユニオン条項について、いいえに○を付そうとしたところ、三国ヶ丘東店のＤ店長は、いいえはあかん、はいに○を付けるようにと述べ、同パートタイマーの意思に反してはいに○を付けさせた。
同店に勤務する当時、組合副執行委員長であったＡ（以下「Ａ副執行
委員長」という。）は、その翌日に、当該パートタイマーからこのことについて相談を受け、同日昼、同店のバックヤードでＤ店長に抗議した。これに対し、Ｄ店長は、はいに○を付けるよう強制したことはないとしながらも、契約書の作成のやり直しに応じた。もし、Ｄ店長が強制したのでなければ、会社と当該パートタイマーとの間で一旦締結された雇用契約書の作成をやり直すことは考えられず、Ｄ店長が、Ｚ３の加入の承諾を強制ないし強要したこ
とは明らかである。
ウ Ｅ店長（誉田店）の行為
誉田店では、あらかじめパートタイマーらに本件雇用契約書の用紙が配付され、各パートタイマーが本人の氏名、現住所等を記入して提出後、Ｅ店長との面談を経て、雇用契約書が完成された。この面談の際、Ｅ店長は、非組合員のパートタイマーらに対し、本件ユニオン条項を「ただし、他の労働組合の組合員である場合やその予定がある場合はその限りではない。」を除いて読み上げて、特に説明は行わず、「会社の決まりで入ってもらうことになっているから、はいでいいよね。」等と述べて、Ｅ店長自らがはいに○を付けた本件雇用契約書をパートタイマーらに返却し、末尾に記名押印して提出するよう求め、そのとおりにさせた。また、当該パートタイマーらは、Ｚ３への加入届を提出す
ることなく、本件雇用契約書上の本件ユニオン条項に○が付されていることをもって、Ｚ３に加入したと扱われた。
かかる行為は、Ｚ３加入の承諾を強要したものであって、雇用
契約の更新を利用してＺ３を優遇したものである。
エ Ｊ統括店長とＦ統括店長（さつき野店）の行為
さつき野店では、Ｇ副店長から各パートタイマーに本件雇用契約書が渡され、通常どおり、Ｇ副店長との面接を経て、雇用契約書が締結された。同店のパートタイマーは約15名であったが、当時、ほぼ全員が組合員であり、本件ユニオン条項は、いいえに○を付して提出した。
すると、Ｆ統括店長がさつき野店を訪ね、同店に勤務するパートタイマーで組合員であるＭ（以下「Ｍ組合員」という。）に対して、
Ｚ３に勧誘するとともに、同組合員から他のパートタイマーに対して組合を脱退してＺ３に加入するよう勧誘することを求めた。また、Ｊ統
括店長もさつき野店を訪ね、Ｍ組合員に対し、同様に組合からの脱退とＺ３への加入を勧誘した。そして、Ｆ統括店長とＪ統括店長は、他
のパートタイマーについても同様の働きかけを行い、10名以上のパートタイマーである組合員が、本件ユニオン条項について、はいに書きかえて、本件雇用契約書を提出し、会社とＺ３は、同人らをＺ３の組合
員として扱っている。
会社は、さつき野店に勤務するパートタイマーのＮ（以下「Ｎ氏」
という。）の勧誘により、多くのパートタイマーがＺ３に加入し
た旨主張するが、さつき野店でのパートタイマーである組合員への脱退工作は、本件に先行する平成26年(不)第15号、同年(不)第61号併合事件にて、組合が申立以降の経緯として主張し、会社が認否をしたことがあるところ、会社はその時点でＮ氏の勧誘によると主張したことはなかった。また、Ｎ氏は、もともと組合員で、平成26年(不)第15号事件において、甲号証として提出した陳述書を作成しており、かかる人物が、組合からの脱退、Ｚ３への加入勧誘に
関わるに至るには、相当強い会社からの働きかけがあったと推認される上、組合執行委員がＭ組合員を通じてＮ氏に確認したところ、Ｎ氏は勧誘は行っていないとのことであった。
また、平成27年３月16日、当時、組合の副執行委員長であったＯ（同人は、その後、執行委員になっているが、その期間も含めて、以下「Ｏ副執行委員長」という。）がＦ統括店長に抗議し、本件ユニオン条項についての書きかえについて「今回、お前のやったことはおかしい」と述べたところ、Ｆ統括店長は反論しなかった。
ところで、組合は、Ｍ組合員が他のパートタイマーからＦ統括店長等から本人氏名欄に予め印刷した本件雇用契約書を新たに示されて、本件ユニオン条項を書直すよう求められたと聞いており、また、団体交渉（以下「団交」という。）で会社側出席者が、Ｆ統括店長は誤って白紙の紙を渡したと発言する等していたことから、雇用契約書を新たに作成し、再提出を求めたとの主張をしていたが、最終的には、最初に作成された本件雇用契約書の本件ユニオン条項について、いいえへの○を二重線で消して、はいに○を付けて書きかえを行った模様である。いずれにせよ、Ｊ統括店長及びＦ統括店長の強要のもと本件雇用契約書の書きかえがなされたことは間違いはなく、本件ユニオン条項について、いいえへの○を二重線で消して、はいに○を付けた本件雇用契約書が存在することは、組合側の陳述書や証言を減殺するものではない。
また、Ｊ統括店長及びＦ統括店長が休憩中に勧誘行為を行っていたとしても、本件雇用契約書の作成そのものに関する行為であるから、
Z3の組合員としての行為とみることはできず、会社の行為というべきものである。既に完成され、会社に提出されていた本件雇用契約書を保管場所から取り出して、書直しを求めたのだから、Ｚ３の組合員である一個人が個人とし
て関われるものではなく、かかる行為がなされれば、厳重な懲戒処分対象となるはずが、処分がなされた事実はなく、Ｊ統括店長は、今や次長にまで出世している。さらに、多くのパートタイマーが本件ユニオン条項にいいえに○を付けたとの情報は、誰にでも公開されているものではなく、会社がＪ統括店長らに知らせたか、統括店長という役割上の権限に基づいて知り、それを利用したというものである。したがって、Ｊ統括店長らの行為は会社の行為と言うべきものである。
オ Ｈ店長（島泉店）の行為
島泉店に勤務するパートタイマーは、契約更新手続において本件ユニオン条項について、いいえと回答しようとしたところ、Ｈ店長から「むこうに入っていたら不利になるよ。」、「考えておいてくれ」と言われた。会社は、このことを否認するが、当時、組合執行委員長であったＰ（以下、「Ｐ執行委員長」という。）は、当該パートタイマーからその旨の連絡を受け、同執行委員長は、当日休みで対応できなかったため、組合の執行委員でＨ店長に話ができるＬ組合員がＨ店長に抗議の電話を架けたとの経緯や組合が平成27年３月26日の団交で、この件について抗議していることから、Ｈ店長がパートタイマーがＺ３への加入を拒否したことを妨害しようとしたことは明らかである。また、Ｈ店長は、通常、島泉店には常駐しておらず、通常であれば副店長がパートタイマーの更新手続を行うはずであるが、島泉店には、組合員であるパートタイマーが比較的多いため、会社がわざわざＨ店長に更新手続に関わらせたか、又はＨ店長が、会社の意を酌んで自ら乗り出して、組合員を脱退させ、Ｚ３への加入承諾を強要したものである。
カ Ｉ店長（三日市駅前店）の行為
Ｉ店長は、契約更新に際して、本件ユニオン条項を流し読みし、店長自らが「はいでいいな。」等といって、本件ユニオン条項について、はいに○を付した。当時は非組合員であったパートタイマー３名は、その後、組合員になったが、うち１名は、組合に加入すれば何らかの不利益を被るのではないかとの不安からＩ店長の言葉に反抗することができず、本件ユニオン条項について、はいに○を付した雇用契約書を作成され、残りの２名は、労働組合が併存していることも知らず、理解を図るための説明もなされないまま、労働組合への無関心や無知に乗じて、Ｚ３への加入を認めさせられたものである。
ところで、会社は、Ｉ店長の行為について、組合が初めて指摘したのは平成28年７月26日付けの準備書面であるから、行為の時から１年を経過していると主張するが、組合は、申立書において、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の更新に当たって、その作成にあたる店長らをして、Ｚ３への加
入を求め、強要したと主張した。上記アからオの５例については申立書で指摘しているが、さらに、各店長の行為については追って主張するとし、平成28年７月26日付けの準備書面でさらに具体例を追加して適示したものであって、期限を過ぎて申し立てたものに当たらない。
（２）被申立人の主張
平成27年３月の更新前には、パートタイマー約1,400名のうち、未加入が400名強であり、これらの者の大部分は労働組合に興味がない等の理由で未加入であったところ、ユニオン・ショップ協定の締結により、更新の際に、いずれかの労働組合に加入する必要があることは、ほとんどのパートタイマーが認識しており、また、加入するのであれば、Ｚ３の方が無難という雰囲気になっていた。
会社は、店長会議において、店長らに対し、契約更新時には、余計なことを言わずに、契約書どおりに読み上げるよう強く指導していた。また、組合自身も、本件ユニオン条項のいいえに○をしても大丈夫であるとの広報を行っており、いいえに○をしても、更新拒否はされておらず、実際に、約200名がいいえに○を付している。
よって、店長らの個別対応如何に関わらず、不当な介入の余地のない状況であり、また、下記のとおり、店長らは、不当な発言等は行っていない。
ア Ｃ副店長（太子店）の行為
パートタイマーから相談を受けたとされるＬ組合員の証言は、
Ｚ３に入った方がいいよという趣旨の発言があったというようなもので、Ｃ副店長にＺ３への加入を勧奨・強要する具体的な言動があったの
か不明である。しかも、Ｌ組合員の証言によっても、Ｃ副店長は入らないと損をするという話はしていない等と答えたとされている。
また、会社において、Ｚ５とＺ３の福利厚生が将
来一緒になるかもしれないという話が、過去に議題になったこともなく、Ｚ３かＣ副店長が勝手に言っただけであって、会社の意向とは無関係
である。
さらに、この行為は、平成27年３月６日のもので、本件申立時点で既に１年を経過しており、却下されるべきものである。
イ Ｄ店長（三国ヶ丘東店）の行為
Ｄ店長が言ったとされる「いいえはあかん、はいに○を付けるよう」との発言についても、具体的にそういう言い回しの発言をしたのではなく、当該パートタイマーから相談を受けたとされるＡ副執行委員長の独自の解釈が含まれており、正確な事実関係に基づくものではない。
当該パートタイマーがＤ店長に対し、いいえに○を付けたらいいのかと質問しているのであれば、その前提としてＤ店長は選択ができることを明らかにしているはずである。また、当該パートタイマーがこの質問をした時には、自分が組合員であることを説明しているはずであり、Ｄ店長は三国ヶ丘東店にＡ副執行委員長がいることを知っており、店長会議等で、更新の際に余計なことを一切言わないよう強く徹底しているのだから、Ｄ店長が「いいえはあかん、はいに○を付けるよう」と言うことなど、考え難い。
Ｄ店長自身もＡ副執行委員長からの抗議に対して、そのようなことは言っていないと強く事実を否認しており、また、当該パートタイマーの契約書の書直しにも応じている。
ウ Ｅ店長（誉田店）の行為
Ｅ店長が、本件ユニオン条項について「はいでいいよね。」等と言ったとされるパートタイマーは、労働組合活動に特段の興味を持っていない者であり、当時、ユニオン・ショップ協定の締結により、更新の際に、いずれかの労働組合に加入する必要があることは、ほとんどのパートタイマーが認識しており、また、加入するのであれば、Ｚ３の方が無難という雰囲気になっていた。
当該パートタイマーが、組合に加入したいと思っていた事実はなく、賃金からチェック・オフが開始されても異議も述べておらず、Ｚ３の組合員
であることを了承してきた。つまり、どこかの労働組合に入らなければならないという前提条件の下で、Ｚ３を自らの意思で選択したものである。
また、Ｅ店長の言い回しにも強制的な要素はない。組合員である者に対しては、「いいえでいいよね。」と言っていいえに○を付しており、はいが予想される者に対し、「はいでいいよね。」と言ったにすぎない。また、当該パートタイマーはその後、契約書を持ち帰って再考する機会も与えられていた。
エ Ｊ統括店長とＦ統括店長（さつき野店）の行為
Ｊ統括店長は、Ｍ組合員をその就業時間外に、Ｚ３に勧誘
したのみであって、他のパートタイマーには勧誘していない。Ｊ統括店長には、Ｍ組合員の雇用契約の更新に関する権限はなく、Ｚ３の組合活
動として勧誘したにすぎない。
また、Ｆ統括店長も、Ｍ組合員をその就業時間外に、Ｚ３
に勧誘したのみである。さつき野店のパートタイマーの雇用契約更新に関する権限はＧ副店長にあり、Ｆ統括店長にはなく、しかも勧誘は雇用契約手続終了後である。
そもそも、本件雇用契約書の書直しの勧誘をしたのは、Ｎ氏である。
Ｍ組合員の陳述書や同組合員のＯ副執行委員長に対する説明は、契約書の更新には新たな雇用契約書の用紙を用いたとされているが、実際には、雇用契約書の本件ユニオン条項部分を訂正しているというような重要な点についての事実誤認が含まれており、正確性、信用性は低い。
オ Ｈ店長（島泉店）の行為
Ｈ店長が島泉店で、本件ユニオン条項について、いいえに○を付したパートタイマーに対して更新を保留する等の嫌がらせをした事実はなく、
Ｚ３への加入を勧奨、強要した事実はない。
本件において、当該パートタイマーから連絡を受けたとされるＰ執行委員長は証言せず、Ｌ組合員が、Ｐ執行委員長から依頼を受けて、Ｈ店長に抗議をした旨の証言をしたのみであり、Ｌ組合員はＰ執行委員長から、当該パートタイマーがむちゃくちゃいやがっているという具体的な内容を聞いておらず、本件ユニオン条項にいいえとしたパートタイマーの更新手続が保留になったというのも、Ｌ組合員の推測にすぎない。
カ Ｉ店長（三日市駅前店）の行為
組合が挙げる当時非組合員であったパートタイマー３名は、Ｉ店長との面談以前からＺ３に加入する意向を有しており、Ｉ店長はその意向
確認をした上で、本件ユニオン条項のはいに○を付したにすぎない。
ところで、組合がＩ店長の行為について初めて指摘したのは平成28年７月26日付けの準備書面であって、これは、追加申立てに他ならない。対象とされているＩ店長の行為は、せいぜい同27年３月末までのものであるから、申立期間を経過しており、却下されるべきものである。
３ 争点３（会社は、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、雇用契約書のＺ３の組合員となることを認めるかとの質問の回答とし
て「はい」に○を付した雇用契約書を作成することとなった者について、「はい」に○が付されていることのみをもってＺ３の組合員と認め、Ｚ３
の組合費をチェック・オフしたか。したのであれば、そのことは、支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 会社は、正当な根拠なく、Ｚ３の組合費をチェック・オフした。
このことは、組合に比べＺ３を不当に優遇し、併存する労働組合
のうち一方のみを強化するものであるから、支配介入に該当する。
イ 平成26年11月のユニオン・ショップ協定締結後、Ｚ３は加入届の作成自体を行っておらず、本件ユニオン条項に○を付されていることをもってＺ３に加入していると扱っていた。Ｚ３の執行委
員長はＪ統括店長であり、書記長は総務部主任で総務部長の直轄の部下であり、この両名は会社側の代表者といってもよく、会社は、Ｚ３が独自
の加入手続をしていないことを承知していたものと推認される。
本件ユニオン条項に○を付したとしても、あくまでも、会社に対して、Ｚ３に加入する意思があることを表明したにすぎず、また、このような意思表明を求めること自体が不当労働行為であって、これに対応してなされた従業員の行為には、組合加入の効果はない。組合加入は、労働組合と労働者の間の合意であり、会社と労働者の間で合意等ができることではあり得ない。したがって、本件ユニオン条項に○を付されていることを理由に、チェック・オフが許されないことは明らかである。
ウ また、チェック・オフに当たっては、労働者から個別に組合費相当分の支払の委任が必要であるところ、本件雇用契約書には、組合費支払の委任の条項はなく、雇用契約書を作成する以上、労働条件の内容として、賃金控除を認めるという体裁になっている。チェック・オフの同意は、任意になされるべきものであり、雇用契約をする以上受け入れざるを得ないようなものは、任意の同意とは到底いい難く、組合費の支払委任の個別の同意はなされていないと解される。
エ さらに、労働基準法第24条は、当該事業場の過半数で組織する労働組合との書面による協定がある場合、チェック・オフができる旨定めるが、
Ｚ３は、これを満たさない。チェック・オフが開始されたのは、平成27年７月であり、同年３月のパートタイマーの契約更新において、本件ユニオン条項のはいに○を付したものをＺ３に加入していると扱うなどした後、よう
やく過半数要件を満たすようになったと思われる。
（２）被申立人の主張
会社は、Ｚ３がいかなる加入手続等を取るかについては、一切関
与できない。
会社は、本件ユニオン条項についてはいに○を付したパートタイマーは、既にＺ３に加入しているか、今後新たに加入する者と判断しており、それ
を前提に、会社はＺ３に対し、加入の有無を確認する等の意味で、
はいに○を付した者のリストを交付し、Ｚ３からリストに間違い・
齟齬の連絡がない場合には、Ｚ３の組合員であると判断し、本件雇
用契約書の条項でチェック・オフについての承認を得ていることから、チェック・オフを行っている。
Ｚ３内部では、会社が送ったリストをもって、そのまま組合員と
扱っているようであるが、それはＺ３内部の問題であり、会社の知るところではないばかりか、会社がその点に干渉することは許されない。
以上のとおりであるから、この点における会社の対応は支配介入に当たらない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（会社が、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となること」との記載
のある雇用契約書を使用したことは、支配介入に当たるか。）、争点２（平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、各店長らは、
Ｚ３への加入を勧奨又は強要したか。そうであったとしたら、このことは会社による支配介入に当たるか。）及び争点３（会社は、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、雇用契約書のＺ３の組合員となることを
認めるかとの質問の回答として「はい」に○を付した雇用契約書を作成することとなった者について、「はい」に○が付されていることのみをもってＺ３
の組合員と認め、Ｚ３の組合費をチェック・オフしたか。したのであれば、そのことは、支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 店長らとパートタイマーの関係等について
（ア）会社の組織は、管理本部と営業本部に分かれ、管理本部には総務部やシステム課や経理課が、営業本部には開発部や商品部や各店舗を統括する店舗運営部等がそれぞれ置かれている。
（甲130）
（イ）パートタイマーには準社員である者と、そうでない者があり、準社員でない者が準社員に登用されると時給が上がる。また、準社員にはさらに１等級、２等級及び３等級があり、１等級から２等級へ、さらに２等級から３等級へと等級が進むにつれて、時給が上がる。
（甲114、甲131の４、甲132）
（ウ）店長（統括店長を含む）は、店舗内でパートタイマーの増員が必要と判断した場合は、総務部及び店舗運営部に対し、稟議を上げ、認められた場合は、募集を行い、応募者を面接し、採用者を決定していた。そして、店舗内のパートタイマーの配置も店長（統括店長を含む）が決定していた。
また、パートタイマーが雇用期間を終了した際に契約を更新するか否かは、店長（統括店長を含む）が決定していた。
店長（統括店長を含む）が特定のパートタイマーについて、昇給させるべきと判断した場合は、総務部長あてに「昇給願い」を提出していたが、店長（統括店長を含む）が特定のパートタイマーについて、準社員に登用すべき、または、既に準社員になっている者について、等級を変更すべきと判断した場合には、当該パートタイマーについて、評価を記載した成績評価表を作成して、「パートナー社員登用並びに昇降格願」と題する書面を店舗運営部に提出していた。
そして、店長（統括店長を含む）がパートタイマーの募集や昇給、準社員への登用や等級の変更について総務部及び店舗運営部に書類を提出した後、その判断が覆ることはほとんどない。上記のパートタイマーの雇用等について行う行為を副店長が行っている例もあった。
（甲30、甲114、甲115、甲131の１、甲131の２、甲131の３、甲132）（エ）会社では、取締役、管理本部長、総務部長、開発部長、店長（統括店長を含む）を構成員とする店長会議が、月２回開催されていた。
（甲136）
イ 組合結成直後の経緯等
（ア）平成26年３月３日、組合は会社に対し、同日付けの結成通知書を提出し、会社従業員が組合を結成したことを通知した。
（甲１、甲110）
（イ）平成26年３月10日夜、当時、副社長であったＢ（以下、同人が、同年９月頃、代表取締役に就任する前も含めて「Ｂ社長」という。）、当時、河南町芸大前店の統括店長であったＦ統括店長及び当時、富田林店の副店長であったＱ（以下「Ｑ副店長」という。）が会食した。
（甲110、甲114、甲132）
（ウ）平成26年３月から同年９月頃にかけて、複数の店長等（店長、統括店長、次長等の地位にある者）が従業員に対し、労働組合のことを話題にしたり、Ｚ３に勧誘するなどした。
（甲29、甲32、甲33、甲34、甲36、甲37、甲38、甲39、甲41、甲75、甲78、甲80、甲81、甲110、甲111、甲112、甲113、甲114、甲115）（エ）平成26年３月17日、Ｐ執行委員長がＦ統括店長に電話し、なぜ、第二組合を作るのか質問したところ、Ｆ統括店長は、会社がＨ店長に指示し、そのＨ店長から入るように言われたので入った旨返答し、店長としての立場があるので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べた。
（甲43、甲110、甲111）
（オ）平成26年３月17日、Ｐ執行委員長がＩ店長に電話し、なぜ、第二組合を作るのか質問したところ、Ｉ店長は、会社から言われているので、会社側の労働組合に入らないといけない旨述べた。
（甲43、甲110、甲111）
（カ）組合等は会社に対し、平成26年３月18日付け文書を提出し、組合結成通知提出以降、会社役員や店長等が組合役員及び組合員に対し、組合はつぶされる、組合に入ると不利益な待遇を受ける等と発言するといった支配介入に当たる行為が行われているとして抗議した。
（甲３）
（キ）平成26年３月19日、Ｐ執行委員長はＨ店長を訪ね、話をした。その際、Ｈ店長は、Ｚ３に関して、会社から頼まれた、最近、管理職
を中心に動き出した等と発言した。
（甲43、甲110、甲111）
（ク）平成26年３月20日付けで、ユニオンニュース第１号が作成され、配付された。このニュースの編集発行責任者は総務部主任のＲ（以下「Ｒ主任」と
いう。）とされており、Ｚ３の結成日やＺ３の
役員についての記載はなかった。
ところで、この頃、Ｊ統括店長はＺ３に加入したが、その
際、Ｒ主任から、組合が結成されたから対抗してＺ３を結成
するとの話を聞いた。
（甲20、甲110、甲115、証人Ｊ）
（ケ）平成26年３月25日、Ｐ執行委員長は取締役で店舗運営部長でもあるＳ（以下「Ｓ取締役」という。）に対し、店長等による従業員に対するＺ３への勧誘が行われているとして、これを中止させるよう求めた
ところ、Ｓ取締役は、一旦、全店舗に対しメールで勧誘の中止を伝達する旨回答したが、その後、かかる伝達はできない旨返答した。
（甲43、甲110、甲114）
（コ）平成26年３月27日付けでユニオンニュース第２号が作成され、配付された。このニュースの編集発行責任者はＲ主任とされ、Ｚ３の中
央執行委員長はＲ主任、中央執行副委員長は商品部次長のＴ（以下
「Ｔ次長」という。）とＪ統括店長の２名、中央執行書記長はシステム課主任のＵである旨の記載があった。
なお、この役員の決定に当たって、Ｚ３は大会を開催したり、
選挙を行ったりしなかった。
（甲21、甲110、甲115、甲130）
（サ） Ｚ３は、平成26年４月７日付けの「各店長（副店長）の皆様へ」とする「執行委員長Ｒ」からの文書を付して、ユニオンニュース第３号を送付した。この送付文には、公私にわたる諸活動の推進に敬意を表しますとされ、ユニオンニュースを配付いただくなり、ご活用いただければ幸甚であるとするとともに、全員加入に向けて、粘り強い活動をお願いする旨の記載があった。
（甲22、甲110）
（シ）平成26年４月22日、誉田店を来訪し、Ｅ店長に面会を求めた者がいた。この来訪者は、面会に応じたＥ店長に対し、Ｚ７の者であると名乗り、
店長会議で話をさせてもらったが、挨拶に伺った旨述べた。なお、同月21日に店長会議が開催されていた。
（甲35、甲110）
（ス）平成26年９月、Ｚ３の役員は交代し、執行委員長はＪ統括
店長、２名の副執行委員長のうち１名は店長の地位にある者、書記長はＲ主任となり、執行委員は５名であるところ、この中には、店長らが含まれていた。ところで、この頃、Ｔ次長は商品部部長に昇格し、Ｊ統括店長は統括店長のまま課長職から次長職に昇格した。
（甲110、甲115、甲130、甲136）
（セ）平成27年３月の段階で、組合と会社との間では、本件の他に合計４件（併合後３件）の不当労働行為救済申立て事件が当委員会に係属中であった。これらのうち、平成26年(不)第15号及び同年(不)第61号併合事件は、「平成26年３月から同年９月頃にかけて、会社は店長等を通じて、①組合に対する誹謗中傷、②組合員への脱退勧奨、③別労働組合結成への関与を行い、組合の結成及び運営に対する支配介入を行ったといえるか。」との争点を含むものであり、組合は、Ｚ３は、従業員が主体的に組織し、活動を開始し
たものではなく、組合結成の直後に、会社の指示により結成された御用組合であり、平成26年３月から同年９月頃にかけて、複数の店長等が従業員に対し、会社の指示により、または仮に具体的な指示がなかったとしても、会社の意を体して、Ｚ３に勧誘するなどした旨主張した。
この事件は、本件申立て後の同28年５月11日、命令交付により終結し、この争点に関しては、会社は、Ｚ３の結成に当たって、店長等を通
じて、一定の関与をしていたなどとし、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断された。また、この命令は、再審査申立て及び行政訴訟の提起を経ずに確定した。
（甲136）
ウ Ｚ３と会社の協約締結等について
（ア） Ｚ３と会社は、平成26年11月17日付けで基本労働協約（以下「本件基本労働協約」という。）を締結した。この基本労働協約の内容は別紙１のとおりである。
（乙３）
（イ） Ｚ３と会社は、平成27年６月８日付けで、「賃金控除に関する労使協定書」と「チェックオフに関する合意書」を締結した。その内容は別紙２及び別紙３のとおりである。
（乙４、乙５）
（ウ）平成27年７月より、Ｚ３は、チェック・オフにより組合費を
徴収した。Ｚ３が組合費を徴収したのは、この時が初めてであ
った。
（甲115、証人Ｋ、証人Ｊ）
（エ）少なくとも平成27年９月時点で、すべての店長（統括店長を含む）は、Ｚ３に加入している。
（甲115）
（オ）少なくとも平成27年９月時点で、Ｚ３は、店長会議が開催さ
れた日に、店長会議の後、その場所で、店長（統括店長を含む）のほか上部団体の関係者が出席し、打合せ等を行ったことがあるが、これ以外に、執行委員会等は開催していない。
（甲115）
エ 平成27年３月のパートタイマーの雇用契約書の締結に係る経緯
（ア）会社は、平成27年２月23日付けで、パートタイマーの雇用契約書の様式を本件雇用契約書に改定した。
（甲83の１、甲83の２、甲110）
（イ）組合等は会社に対し、平成27年２月24日付け文書を提出した。この文書には、本件雇用契約書について、①ユニオン・ショップ協定に関係する事項を記載し、Ｚ３への加入を原則とした質問をするのは労働組合選択の自由
を奪うものである、②Ｚ３との間のユニオン・ショップ協定に
ついては疑義があり、内容を明らかにすることを求める、③本件雇用契約書は会社とＺ３が一体として作成したものであって、抗議をすると
ともに、ユニオン・ショップ協定に関する事項の削除を求める旨記載されていた。
（甲84）
（ウ）組合等は会社に対し、平成27年３月３日付け文書を提出した。この文書には、
① Ｚ３の組合員である店長らが、雇用契約を盾にしてパートタ
イマーにＺ３の加入を事実上強制している旨、②本件雇用契約
書から労働組合加入に関する条項を削除し、パートタイマーと面談し雇用契約の手続を行う会社担当者からＺ３の組合員を外すことを求める
旨記載されていた。
（甲85、当事者Ａ）
（エ）平成27年３月５日、組合と会社との間で団交が開催された。この団交にて、以下のやりとりがあった。
組合が、Ｚ３との間でチェック・オフ協定を締結しているの
かを尋ねたところ、会社は、まだ、締結していない旨返答した。組合は、チェック・オフ協定が締結されていないのに、従業員に賃金控除の同意を求めるのは、順番が逆でおかしい旨述べた。
組合は、雇用契約の手続は店長や副店長が行っており、会社は店長らに対し本件ユニオン条項についてどのような指示を出しているのかを尋ね、会社は、このとおり読んでくださいと言っている旨返答した。
組合は、基本的には雇用契約書と労働組合への加入書は別にすべきであって、複数組合併存下では本件雇用契約書の記載内容は公平ではなく、組合の名前も雇用契約書に記載すべきである旨述べ、会社側出席者は、他に労働組合がたくさんあるかもしれず、組合の名前を記載する必要はない旨返答した。
組合は、新規雇用の本件雇用契約書には、本件ユニオン条項に他の労働組合への加入に関する但し書きすらないことを指摘し、この記載では
Ｚ３への加入についての質問にいいえと答えると採用されないと思われるとして、かかる記載は平等ではなく変更するよう求め、会社側出席者は、相談する旨返答した。組合は、再度、新規雇用の本件雇用契約書は一旦、使用を中止し、契約更新の本件雇用契約書にも組合の名称を明記するよう求め、会社側出席者は、法的に確認する旨返答した。
組合は、Ｚ３の組合員である店長が、記載に問題のある本件
雇用契約書を用いて、公平に更新手続をするのか心配しており、組合の委員長等を雇用契約の場に同席させてほしい旨述べ、続いて、店長らが雇用契約更新時に変なことを言って、はいに○を付けるように言ったら不当労働行為になる旨主張した。会社側出席者は、そんなことは絶対ない旨返答した。
（甲139、甲140）
（オ）各店舗での平成27年３月のパートタイマーの雇用契約締結時の経緯
ａ 太子店
平成27年３月６日頃、Ｃ副店長は、太子店のパートタイマーに対し、雇用契約の更新について話をした際に、従業員からの積立により、忘年会等を行うなどしているＺ５が、Ｚ３に統合される旨
発言した。
（甲138、証人Ｌ）
ｂ 三国ヶ丘東店
平成27年３月、Ａ副執行委員長は、三国ヶ丘東店に勤務するパートタイマーである組合員から、本件雇用契約書の本件ユニオン条項に対していいえに○を付けようとしたところ、Ｄ店長からはいに○を付けるよう言われ、本件ユニオン条項のはいに○を付した雇用契約書が作成されたとの相談を受けた。
同月13日、Ａ副執行委員長はこの件に関しＤ店長に抗議し、このパートタイマーの雇用契約書は再度、作成されることになった。
（甲133、当事者Ａ）
ｃ 誉田店
平成27年４月、誉田店では、各パートタイマーに対し、面談に先立ち、本件雇用契約書の様式が交付され、各パートタイマーが氏名や現住所等の一部の項目に記入し提出した後、面談において、Ｅ店長が本件ユニオン条項を含む質問への答えを確認して、それを記入し、再度、各パートタイマーにそれを交付し、各人が記名押印して会社に提出するという方式で契約が締結された。
Ｅ店長は、労働組合に未加入のパートタイマーとの面談の際、本件雇用契約書の本件ユニオン条項について「はいでいいよね」等と発言し、本件ユニオン条項のはいに○を付した。
（甲134、証人Ｖ）
ｄ さつき野店
平成27年３月、さつき野店では、Ｇ副店長がＭ組合員を含むパートタイマー約15名に対し、本件雇用契約書の様式を配付し、各人が、必要事項に記入し、記名押印して、会社に提出した。
平成27年３月11日から同月13日の３日間、さつき野店を担当しているが常駐はしていないＦ統括店長は、さつき野店を訪ね、本件雇用契約書の本件ユニオン条項について、いいえに○を付した組合員に対し、
Ｚ３に入ってほしい旨発言するなどした。
また、平成27年３月12日、以前、店長としてさつき野店を担当していたＪ統括店長は、パートタイマー全員が本件ユニオン条項にいいえに○を付していると聞いて、さつき野店をＦ統括店長とともに訪ね、本件雇用契約書の本件ユニオン条項について、いいえに○を付した組合員に対し、
Ｚ３に入ってほしい旨発言するなどした。
この後、パートタイマー約10名が組合を脱退し、Ｚ３の組
合員になった。これらのパートタイマーの雇用契約書については、既に提出した本件雇用契約書の本件ユニオン条項のいいえに付された○を線で消し、はいに○を付すか、または、本件ユニオン条項のはいに○を付したものが別途、新たに作成された。
（甲112、甲135、証人Ｏ、証人Ｊ）
ｅ 島泉店
平成27年３月、Ｈ店長は島泉店のパートタイマー約60名に対し、雇用契約の更新手続について一人ずつ面談し、契約書を作成した。ところで、Ｈ店長は複数の店舗を担当しており、島泉店に常駐はしていない。
Ｌ組合員はＨ店長に電話し、島泉店に勤務するあるパートタイマーが
Ｈ店長に対し、本件ユニオン条項について、いいえを選択する旨述べたところ、Ｈ店長は雇用契約書の作成を保留する旨述べたとして、抗議した。（甲136、甲138、証人Ｌ）
ｆ 三日市駅前店
平成27年３月中旬から下旬にかけて、三日市駅前店では、パートタイマー100名弱それぞれが、本件雇用契約書に名前や現住所等を記入し、記名押印し、会社に提出した後、Ｉ店長が、一人ずつ面談を行い、契約期間、労働時間、本件ユニオン条項等を口頭で確認しながら記入し、本件雇用契約書を完成させた。
面談の際、Ｉ店長は、パートタイマー少なくとも３名に対し、本件ユニオン条項を読み上げ、はいでよいかを確認した後、はいに○を付けて本件雇用契約書を完成させた。
ところで、申立書には、雇用契約書を作成する過程での店長の不当な働きかけによって、組合員がＺ３に加入し組合を脱退したと扱わ
れるなどしたとの主張とともに、太子店、三国ヶ丘東店、誉田店、さつき野店及び島泉店での経緯は記載されていたが、三日市駅前店での経緯は記載されておらず、組合が、本件審査手続において、三日市駅前店での経緯を初めて記載したのは、平成28年７月26日付けの準備書面であった。
（甲146、甲147、甲148、証人Ｗ、証人Ｘ、証人Ｙ）
（カ）平成27年３月16日、当時、組合の副執行委員長であったＯ副執行委員長はＦ統括店長と話をした。その中には次のような会話があった（以下、この項目中の「Ｏ」はＯ副執行委員長を、「Ｆ」はＦ統括店長をそれぞれ意味する。）。
Ｏ；「正直なところ、どないやねん」
Ｆ；「正直なところ、どっちか一本化してほしいです。もう過半数いってるから」
Ｏ；「その過半数の取り方もおかしな取り方したやんか。無理やりわけもわからんと、結局、過半数いっとるからいうてユシ協定結んでやな、いざ、雇用契約結ぶ時になって、（いいえ）が多いもんやから慌ててるんやろ」
Ｆ；「ほんまは、僕は、どっちでもいいんですよ」
Ｏ；「僕も、どっちでもいいんや。わしらも上部団体はどっちでもよかったんや。たまたまＺ６に知合いがおったから、Ｐに、最初はＺ７を紹介しようと思っとったらしいわ。しかし、Ｚ６がこっちでもらうわ、いうことでＺ６系のＺ８を紹介されたわけやね」
Ｆ；「その時にＺ７やったら、どうなってたんですかね」
Ｏ；「逆に、どないなったかわからんわな、会社の出方がわからんわな、そやろ」
Ｆ；「たらればですけど、どうなってたんですかね」
Ｏ；「大変なことになってるやろな。逆に、会社が慌ててるやろな。しかし、Ｆ、今回のお前のやったことはおかしいぞ、説明不足ってそんな、型にはまったような、政治家が言うようなことを言い訳したらあかんで。なあ、結局、Ｊからそんなんじゃあかんでって言われて、一緒に行っただけの話やろ」
Ｆ；「いや、一緒には行ってないですけど。一回だけ一緒に行きましたけど、その前から、何回か、一人で行ってましたから」
Ｏ；「お前、言うとることが違うやないか。前は、Ｇに別にいいですよって言うとったらしいやないか。Ｇが、うちは全員向こうやでって言うたらしいやないか」
Ｆ；「いいですとは言ってないです。ええっ、それはまずいですねって言いました。」
（中略）
Ｏ；「まぁ、今回の件は、Ｆ、覚悟して臨まな、仕方ないで。労働委員会の審問も始まるし。先週、さつき野に行ったのか」
Ｆ；「先週ですね。水、木、金」
Ｏ；「仲良くしたいねんけどな」
Ｆ；「ほんと、そうです。Ｏさんを怒らそう思ってやってませんので」Ｏ；「わしらが言うとること全部ネタが入ってるのに労働委員会のネタでもお前ら名前が出てるから知ってると思うけど、お前とＱが呼び出されてこんなん言われたっていうの、ネタ入ってるからそれを知らんとか言うてる。見てみろこの連中、仕事せんやつらばっかりやって、言ってるやろ、実際。こんなやつらが組合つくりやがって、ほんでお前らに最初作れって言うとったんやろ。Ｑに言うとったんか」
Ｆ；「たぶん誰か若くて生きのいいのが、よかったんじゃないですか」Ｏ；「それで、Ｑに言いにいったんか」
Ｆ；「Ｑが嫌です、荷が重いですって俺に相談してきたから、それやったら、でけへん言えよって言いました。かわいそうに」
Ｏ；「ほっといてくれたらよかったのに。立場が違ったらお前もこっちに入っとるかわからんやろ」
Ｆ；「そうですね。マネージャーだったら、どうなんでしょうね。ちょっとわかりませんけど、たまたま店長やってるから、どうなってたかわかりませんけど、別に、よかったんですけど。今まで、組合がなかったのがおかしかったんやで」
Ｏ；「ほっといてくれてたら、よかったんや」
Ｆ；「そうなんです。ややこしくなって。ゆくゆくは、こういうことになってしまって」
Ｏ；「最初のいいえの雇用契約は破って捨てたのか」
Ｆ；「ありますよ」
Ｏ；「置いてるんやったらくれや。コピーでもいいから証拠にするから。これは完全なる不当労働行為やから」
Ｆ；「不当労働行為っていっても、まだ、ハンコも押してないですから」Ｏ；「そのまま出したらいいやないか。やり直すこと自体、おかしいやないか」Ｆ；「やり直すというより、やってなかったので」
Ｏ；「それでもいいえできたんやろ」
Ｆ；「それは全然説明もしてなかったから」
Ｏ；「あそこは、俺がオルグして取ったところや」
Ｆ；「腹立たしいのは、わかります。苦労して、説明して入れられたのでしょうから」
Ｏ；「また、分断してるんやで。パートさんを分断するのか」
Ｆ；「できるだけ分断したくなかったです。できれば、一色にしたいです」Ｏ；「Ｍはならんで」
（甲82の１、甲82の２、証人Ｏ）
（キ）組合等は会社に対し、平成27年３月17日付け文書を提出した。この文書には、①本件雇用契約書の内容や形式、契約の当事者である店長の立場、雇用契約の進め方等には明らかに法的な問題がある、②本件雇用契約書を用いた店長らによるＺ３への勧誘、加入強要は、会社による不当労働行為であ
り、到底、容認できない、③本件雇用契約書によりＺ３に加入
したとし、チェック・オフを実施するとの取扱いを行わないことと本件雇用契約書の撤回を求める旨記載されていた。
（甲86）
（ク）平成27年３月26日、組合と会社との間で団交が開催された。この団交にて、以下のやりとりがあった。
組合は、新規雇用の本件雇用契約書の記載内容の変更を求めている旨述べたが、会社側出席者は、会社はユニオン・ショップ協定に基づき手続しており、雇用契約書に組合加入条項を記載しておかなければならない旨述べた。組合は、雇用契約書でＺ３に加入させることがおかしいと主張している
旨述べたところ、会社側出席者は、雇用契約書にこの文言が記載されている企業がある旨述べ、組合は、それは併存組合がない場合であって、我々の組合が組織されていることは書かなくてはならない旨述べた。
組合は、さつき野店では、いいえとの回答がほとんどであったため、これは困るとして、Ｊ統括店長とＦ統括店長が、いいえと回答した者にはいと回答するよう求めたことに関し、平成27年３月16日に会社に抗議をした旨述べ、会社側出席者は、確認したところ、Ｆ統括店長は、誤って白紙の紙を渡したということで、書直しを求めていない旨述べた。
組合は、会社は組合からの抗議に対し、①Ｊ統括店長はある準社員に話をした、②Ｆ統括店長は１名に対し、白紙の紙ではなく、新たな契約書を出した、③これら２点について、問題があると回答した旨述べ、続いて、組合は会社に対し、そのことを含めて周知を求めたとして、その周知は行われたのかを尋ねた。会社側出席者は、全店舗に対し、雇用契約書はそのまま提出するよう電話で通知した旨返答した。
組合は、その後も動きがあることを知っているか尋ね、併せて、雇用契約書の書きかえがあれば、当然、処罰されるべきことであり、事実確認を求める旨述べた。
組合は、昨日と今日、島泉店で、Ｈ店長がいいえと回答した人を狭い事務所に呼び出して、１対１で書き直せというような言い方をしており、これは労働組合活動には当たらない旨述べ、さつき野店と島泉店のことを調査するよう求めた。
組合は、雇用主の立場に立って雇用契約書にサインをする人が、この契約はおかしいので直せと言っていることを労働組合活動であると言っても通用しない旨述べた。
（甲139、甲141）
（ケ）会社はＺ３に対し、本件ユニオン条項に対しはいに○を付し
た本件雇用契約書を作成することになったパートタイマーの名簿を交付するとともに、平成27年７月から、そのパートタイマーの賃金から、
Ｚ３の組合費を控除し、それをＺ３に引き渡した。
Ｚ３は、この名簿に記載されたパートタイマーについて、加
入届への記入を求めるなどの手続をしないまま、組合員として扱い、これにより、400名強のパートタイマーが新たにＺ３の組合員とされる
ことになった。
ところで、会社は、Ｚ３の組合員とされているパートタイマ
ーから、Ｚ３の組合員ではない旨の申出があった場合には、当
該パートタイマーのチェック・オフを中止している。
（証人Ｋ、証人Ｊ）
（コ）平成28年３月10日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。（２）争点１（会社が、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となること」と
の記載のある雇用契約書を使用したことは、支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 一般に、同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は、各労働組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、一方の労働組合の組織強化を助け、他方の労働組合の弱体化をもたらす行為は支配介入に当たるというべきものである。また、複数組合併存下では、ユニオン・ショップ協定が締結されている労働組合があっても、ユニオン・ショップ協定を締結していない他の労働組合の団結権も等しく尊重されるべきであるから、使用者がユニオン・ショップ協定の締結を理由に、特定の労働組合を選択し加入するよう求めることは、中立保持義務に違反し、支配介入に当たると判断される。
イ 本件において、本件雇用契約書が用いられた時点で、会社内に組合とＺ３が併存していることは明らかであるところ、前提事実のとおり、会社は、パートタイマーとの雇用契約書について、労働協約に基づき、原則としてＺ３の組合員となることと明記し、Ｚ３の組合員と
なることを認めますかという質問に対し、はいかいいえで回答する記載等を追加して、様式を本件雇用契約書に変更したことが認められる。通常、雇用契約の締結において、使用者が労働者よりも優位な立場にあるのだから、各パートタイマーが本件ユニオン条項にはいと回答しなければ、契約が締結されない可能性があると感じるのも無理からぬものであって、かかる様式の変更は、実質的には、Ｚ３への加入を勧奨又は強要するものと解され、中立保持義務に違
反し、Ｚ３の組織強化を助け、もって組合の弱体化をもたらすも
のであることは明らかである。また、会社は、Ｚ３の組織強化を
助け、もって組合の弱体化を企図して、本件ユニオン条項を追加するなどしたものと推認される。
さらに、本件の中立保持義務違反は、雇用契約の締結という労使関係の根幹に係る局面で行われており、本件ユニオン条項は組合の活動に影響を及ぼすものと判断される。
ウ 以上によれば、会社が本件雇用契約書を使用したことは、中立保持義務に違反し、Ｚ３を優位に扱ったものであるといえる。
エ ところで、前提事実のとおり、契約更新の場合の本件雇用契約書には、既に他の労働組合の組合員である場合やその予定などがある場合にこの限りではないとの但書があることが認められるが、前記イ判断のとおり、本件ユニオン条項はＺ３への加入を勧奨又は強要するものであり、本件雇用契約書の様
式が、中立保持義務に違反し、Ｚ３を優位に扱ったものであると
の結論は変わらない。また、会社とＺ３との間のユニオン・ショ
ップ協定の締結を従業員に周知する必要があるとしても、その際にも会社には中立保持義務は課せられるとみるべきであって、雇用契約書において周知のための記載を行わなければならないとする特段の事情は見当たらない。さらに、会社は、他の大手スーパーの雇用契約書では、当然、ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合に加入する形式になっている旨主張するが、他社においてかかる形式の雇用契約書が使用されているとしても、本件雇用契約書の記載に問題はないということはできない。
オ 以上のとおりであるから、会社が、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、「労働協約に基づき、原則としてＺ３の
組合員となること」との記載のある雇用契約書を使用したことは、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。（３）争点２（平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、各店長らは、Ｚ３への加入を勧奨又は強要したか。そうであったとした
ら、このことは会社による支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前提事実のとおり、組合は平成28年３月10日に本件申立てを行ったことが認められるが、会社は、Ｃ副店長（太子店）及びＩ店長（三日市駅前店）の行為については、労働組合法第27条第２項に定める期間を徒過して申し立てられた旨主張するので、この点について、まず、検討する。
（ア）前記(１)エ(オ)ａ認定によれば、Ｃ副店長が太子店のパートタイマーに対し、雇用契約の更新について話をし、Ｚ５がＺ３
に統合される旨発言したのは、平成27年３月６日頃であり、この点に関しては、行為の日から１年を経過してから申し立てられており、この行為が継続する行為に当たると認めるに足る疎明はない。また、組合は、同月16日以降にも、Ｃ副店長は同趣旨の発言をした旨主張するが、このことを認めるに足る疎明はない。
したがって、この点に関する組合の申立ては、却下する。
（イ）前記(１)エ(オ)ｆ認定によれば、本件申立書には、平成27年３月頃の他の店舗での経緯は記載されていたが、三日市駅前店での同月の経緯は記載されておらず、組合が、本件審査手続において、三日市駅前店での経緯を初めて記載したのは、同28年７月26日付けの準備書面であったことが認められる。しかし、三日市駅前店での経緯は、同27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり、各店長らがＺ３への加入を勧奨又は強要したこと
が会社による支配介入に当たるとする本件申立ての内容というべきものであるから、同28年７月26日に、組合が新たに申立てをしたとは解せない。したがって、この点に関しては、行為の日から１年を経過してから申し立てられたとは判断されず、具体的に主張された時期を理由に却下されるべきものには当たらない。
イ 前提事実によれば、会社が、パートタイマーとの雇用契約書の様式を定めており、その様式では、その店舗の店長との間で契約を締結するようになっていることから、雇用契約に携わった店長らは、会社からの指示に従い、会社を代表する者として、本件雇用契約書を用いてパートタイマーとの契約を締結・更新したことは明らかである。
また、本件雇用契約書を用いて雇用契約の締結・更新を求めることは、当然に本件ユニオン条項への回答を求めるものと解され、本件ユニオン条項自体が、実質的には、Ｚ３への加入を勧奨又は強要するものであると判断さ
れる。したがって、店長らが本件ユニオン条項に回答する必要がないと明言するなどの特段の事情がない限り、当該店長らはＺ３に勧誘する意思
があったか否かにかかわりなく、パートタイマーにＺ３への加入
を勧奨又は強要するものと判断され、また、その行為は会社の行為とみなすべきものである。
ウ このことを踏まえて、Ｃ副店長以外の各店長らの行為についてみる。
（ア） Ｅ店長、Ｉ店長、Ｄ店長及びＨ店長について
まず、前記(１)エ(オ)ｃ、ｆ認定のとおり、①誉田店のＥ店長は、パートタイマーとの面談の際、本件雇用契約書の本件ユニオン条項について、「はいでいいよね」等と発言し、本件雇用契約書のはいに○を付したこと、②三日市駅前店のＩ店長は、パートタイマーとの面談の際、本件ユニオン条項を読み上げ、はいでよいかを確認した後、はいに○を付けて本件雇用契約書を完成させたこと、がそれぞれ認められ、これら店長は、明示的に、本件ユニオン条項のはいに○を付すよう誘導したと判断される。
一方、前記(１)エ(オ)ｂ、ｅ認定によれば、三国ヶ丘東店のＤ店長及び島泉店のＨ店長については、パートタイマーとの間での詳細なやり取りは判然としない。しかし、これら店長が、パートタイマーに対し、雇用契約の締結・更新に際して、本件ユニオン条項への回答を求めたと解されることは、変わらない。
以上のとおりであるから、Ｄ店長、Ｅ店長、Ｈ店長及びＩ店長は、
パートタイマーとの雇用契約の締結・更新に際し、本件ユニオン条項により、Ｚ３への加入を勧奨又は強要したものと解される。
（イ） Ｆ統括店長及びＪ統括店長について
ａ ところで、さつき野店については、会社は、パートタイマーの雇用契約更新に関する権限はＧ副店長にあると主張しているところ、前提事実及び前記(１)エ(オ)ｄ認定によれば、パートタイマーに本件雇用契約書の様式を配付したのはＧ副店長であり、Ｆ統括店長とＪ統括店長は、さつき野店での雇用契約の締結・更新を直接担当していたとはいい難い。
しかし、同認定のとおり、①Ｆ統括店長及びＪ統括店長は、本件ユニ
オン条項について、いいえに○を付した組合員に対し、その直後に
Ｚ３に入ってほしい旨発言するなどしたこと、②この後、パートタイ
マー約10名が組合を脱退し、Ｚ３の組合員になり、これらの
パートタイマーの雇用契約書については、既に提出した本件雇用契約書の本件ユニオン条項のいいえに付された○を線で消し、はいに○を付すか、または、本件ユニオン条項のはいに○を付したものが別途、新たに作成されたこと、がそれぞれ認められ、パートタイマーとの雇用契約の締結・更新を機に、組合員に対し、Ｚ３への加入を勧誘したことは明らかである。
そこで、２人の立場についてみる。
ｂ まず、Ｆ統括店長は、前提事実及び前記(１)ア(ウ)認定のとおり、さつき野店の統括店長でありＧ副店長の上司に当たり、会社では、統括店長が当該店舗のパートタイマーの採用者を決定するなどしていることが認められることから、さつき野店に勤務するパートタイマーとの関係では、実質的には使用者の利益代表者に相当する地位にあるというべきである。さらに、平成27年３月16日のＯ副執行委員長とＦ統括店長の会話をみると、前記(１)エ(カ)認定のとおり、Ｏ副執行委員長が「前は、Ｇに別にいいですよって言うとったらしいやないか。Ｇが、うちは全員向こうやでって言うたらしいやないか」と言ったのに対し、Ｆ統括店長が「いいですとは言ってないです。ええっ、それはまずいですねって言いました」と返答したことが認められ、Ｆ統括店長が、部下であるＧ副店長を通じて、本件ユニオン条項について、いいえに○を付したパートタイマーが多数いることを知り、統括店長の立場にある者として、そのことを問題視していたことが窺われる。
そうすると、Ｚ３への勧誘が就業時間外になされていたと
しても、Ｆ統括店長は、パートタイマーの雇用契約の締結・更新を機に、少なくとも会社の意を体して、部下に対し、Ｚ３への加入を
勧奨したと判断される。
ｃ 次に、Ｊ統括店長については、前提事実及び前記(１)エ(オ)ｄ認定によれば、Ｚ３の執行委員長であるところ、以前、さつき野店を
担当していたことは認められるが、勧誘の時点で、さつき野店のパートタイマーとの間で職制上の直接の上下関係があるとまではいうことはできない。しかし、前記(１)エ(オ)ｄ認定のとおり、Ｊ統括店長は、さつき野店のパートタイマー全員が本件ユニオン条項のいいえに○を付していると聞いて、さつき野店をＦ統括店長とともに訪ねたことが認められ、雇用契約書上の質問への各人の回答という人事上の情報を入手し、これを利用して、
Ｚ３への勧誘を行ったことは明らかである。また、これに対して、
会社がＪ統括店長の処分を検討したり、防止策を講じようとしたとする疎明もなく、むしろ、一旦、パートタイマーが記名押印し会社に提出した本件雇用契約書が最終的には本件ユニオン条項にはいに○を付したとして作成されている。
そうすると、Ｚ３への勧誘が就業時間外になされていたと
しても、Ｊ統括店長は、パートタイマーの雇用契約の締結・更新を機に、少なくとも会社の意を体して、部下に対し、Ｚ３への加入を
勧奨したとみるのが相当である。
エ 以上のとおりであるから、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たった各店長らの行為のうち、Ｃ副店長の行為については、労働組合法第27条第２項に定める期間を徒過して申し立てられたものであり、却下する。一方、Ｄ店長、Ｅ店長、Ｆ統括店長、Ｊ統括店長、Ｈ店長及びＩ店
長の行為は、パートタイマーに対し、Ｚ３への加入を勧奨又は強
要したものであり、このことは会社による組合への支配介入に当たると判断され、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
（４）争点３（会社は、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、雇用契約書のＺ３の組合員となることを認めるかとの質問の回
答として「はい」に○を付した雇用契約書を作成することとなった者について、「はい」に○が付されていることのみをもってＺ３の組合員と認め、
Ｚ３の組合費をチェック・オフしたか。したのであれば、そのことは、支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
ア 本件においては、前記(１)エ(ケ)認定のとおり、会社は、本件ユニオン条項に対しはいに○を付した本件雇用契約書を作成することになったパートタイマーについて、Ｚ３の組合費をチェック・オフしたことが認められる。
イ そこで、会社が各パートタイマーの賃金からＺ３の組合費の控
除を行う根拠について、検討する。
まず、前記(２)判断のとおり、本件ユニオン条項は、実質的には、
Ｚ３への加入を勧奨又は強要するものと解され、この条項に対し、はいに○を付すことが、各パートタイマーの自由な意思に基づいた労働組合の選択の結果であるとはいえない。
また、前提事実によれば、本件雇用契約書上の賃金控除に関連した記載は、賃金控除に基づく労使協定が締結された場合に、Ｚ３の組合費の賃
金控除を行うことを一般的に記載したにすぎないというのが相当で、本件ユニオン条項の文言を、賃金からＺ３の組合費を控除することへの同意
を含むものとまでは解せない。
さらに、前記(１)ウ(イ)、(ウ)認定によれば、平成27年６月８日付けで、Ｚ３と会社の間で、「賃金控除に関する労使協定書」と「チェックオ
フに関する合意書」が締結され、同年７月、Ｚ３は、初めて組合
費を徴収したことからすると、同年３月にパートタイマーが本件ユニオン条項に回答した時点では、Ｚ３は、チェック・オフはもとより、組合費
の徴収すらしていなかったと解され、そもそも組合費の控除への同意を確認する前提を欠いているといわざるを得ない。
一方、本件ユニオン条項への回答以外の手段により、各パートタイマーが会社に対し、賃金からのＺ３の組合費の控除を委任したとする疎明は
ない。
そうすると、会社が本件ユニオン条項に対し「はい」に○を付されていることでチェック・オフについての承認を得ているとして各パートタイマーの賃金からＺ３の組合費をチェック・オフしたことには正当な根拠は認めら
れない。
ウ 以上によれば、会社は、本件ユニオン条項に対し「はい」に○が付されていることを理由に、正当な根拠なく、各パートタイマーからＺ３の組
合費をチェック・オフしたと解され、このことは、財政面でＺ３
を優遇ないしは支援し、もって組合を弱体化させるものであると判断される。
エ ところで、前記(１)エ(ケ)認定によれば、会社は、Ｚ３の組合員と認めたパートタイマーから、Ｚ３の組合員ではない旨の申出
があった場合には、当該パートタイマーのチェック・オフを中止していることが認められるが、会社が、正当な根拠なく、チェック・オフをしたとする判断を左右するものではない。
オ 以上のとおりであるから、会社は、平成27年３月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において、本件ユニオン条項に対し「はい」に○を付した雇用契約書を作成することとなった者について、正当な根拠なく、Ｚ３の
組合費をチェック・オフしたと解され、このことは、会社による組合への支配介入に当たると判断され、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年12月11日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
別紙１
基本労働協約
Ｚ２（以下、「会社」という。）と、Ｚ３（以下、「組合」とい
う。）は、健全な労使関係を確保するため、以下の労働協約を結び、互いに誠意をもってこれを遵守する。
第１条及び第２条略
第３条（ユニオンショップ）
会社は、法令・判例に反しない限度において、組合に加入しない者および組合より除名された者は、組合の解雇要求に基づき、原則として解雇する。ただし、次の各号に該当する場合を除く。（１）本協定締結時に他の労働組合に加入している場合
（２）新たに雇用された者が他の労働組合に加入した場合
（３）組合からの脱退者または被除名者が他の労働組合に加入した場合（４）組合からの脱退者または被除名者が新たな労働組合を結成した場合（５）本人が異議を申し立てた場合
（６）当該従業員が会社の業務遂行上必要であると会社が判断した場合（７）会社と組合が別途合意した場合
なお、本協定に基づいて、組合を除名された者を解雇した場合において、当該除名が違法ないし無効であったために会社が賃金その他の金員支払い義務を負うに至った場合は、会社は、組合に対して、当該支払分について求償できる。
第４条から第７条略
第８条（チェックオフに関する協議）
組合の加入率その他チェックオフが適法とされるための法令その他の要件を具備した段階で、チェックオフの実行方法について協議する。
第９条から第11条略
別紙２
賃金控除に関する労使協定書
Ｚ２（以下、「会社」という。）と、Ｚ３（以下、「組合」とい
う。）は、労働基準法第24条第１項但書に基づき標記に関し、下記のとおり協定する。第１条会社は、毎月25日の賃金支払の際、下記のものを控除して支払う。（１）労働組合費
第２条この協定は、本日から有効とする。
第３条この協定は、当事者のいずれかが、３ケ月前に破棄の通告をしない限り効力を有するものとする。
別紙３
チェックオフに関する合意書
Ｚ２（以下、「会社」という。）と、Ｚ３（以下、「組合」とい
う。）は、会社と組合との間の2014年11月17日付基本労働協約（以下、「基本協約」という。）第８条に定めるチェックオフについて、以下のとおり確認し合意する。
第１条（過半数の従業員の加入について）
基本協約第８条に定めるチェックオフが適法とされるための要件に関する「過半数の従業員の加入」について、以下のとおり確認し合意する。
１．「過半数の従業員の加入」とは、会社の全従業員（取締役及び監査役を除く全ての従業員をいい管理職も含む）の過半数が組合に加入し、かつ、各事業所において当該事業所の全従業員の過半数が組合に加入することをいう。
２．会社の全従業員の過半数が組合に加入したが、各事業所においては、組合加入が過半数に達した事業所と達しない事業所がある場合においては、組合加入が過半数に達した事業所のみでチェックオフを行う。
第２条（チェックオフに必要な手続）
１．チェックオフにより控除される具体的金額を明示した上で（あるいは具体的金額を算出することが可能な算出基準を明示した上で）、個々の従業員（組合員）による同意を要するものとし、組合が従業員（組合員）を代理して同意することはできない。
２．チェックオフ実行の可否その他の個別の問題が生じた場合には、法令及び判例を基準として適法な処理を基準として解決する。
第３条（チェックオフの実行方法）
会社は、組合員の毎月の賃金から、第２条による同意を得た控除額を給与から控除し、その控除した金額を、給与支払日（控除日）から５日以内に、組合が指定する組合名義の口座に送金する。第４条（取り止め）
１．法令、判例、本合意書に定めるチェックオフの要件を欠くに至った場合は、会社は、組合の同意なくして、チェックオフを取りやめることができる。
２．組合は、当該給与支払日の２ケ月前に予告をすることにより、チェックオフの取りやめを求めることができる。
第５条（疑義）
本合意内容その他、チェックオフについて疑義が生じた場合には、解決のため、双方、誠実に協議する。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11821.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。