写
命令書
大阪市西区
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ａ
大阪市西区
申立人Ｇ
代表者執行委員長Ｂ
大阪市東淀川区
被申立人Ｈ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成28年(不)第22号事件について、当委員会は、平成29年10月25日、同年11月８日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 申立人らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開し、他組合と平等に取り扱うこと
２ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人Ｇに対
し日々雇用労働者の供給依頼の停止を一方的に通知して以降、別組合に対してのみ日々雇用労働者の供給を依頼し、申立人らによる日々雇用労働者の供給依頼に応じないことが不当労働行為として申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｈ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造、販売等を営む株式会社であり、神戸工場、北港工場、港工場、吹田工場及び堺工場の各工場を置き、その従業員数は本件審問終結時約100名である。
会社は、ミキサー車による生コン輸送に必要な人員を確保するため、正規従業員を雇用するだけでなく、労働組合から労働者の供給を受け日々雇用しており、申立外労働組合２者（以下「他の２労組」という。）からの受入れを本件審問終結時現在継続中である。
イ 申立人Ｆ（以下「Ｆ」という。）
は、肩書地に事務所を置き、全国組織としてのＩの地
方組織である労働組合であり、Ｇ、Ｊ及び
Ｋ等の組織加盟により構成されている労働組合である。
Ｆは、職業安定法第45条に基づく労働者供給事業の許可を受け、
Ｆに属する組合員のみを供給の対象として、労働者供給事業を運営している。
ウ 申立人Ｇ（以下「組合」といい、
組合とＦを併せて「組合ら」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に
近畿２府４県のセメント・生コンクリート産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合である。
その組合員数は、本件審問終結時約1,800名であり、組合員１名が正規従業員として会社の神戸工場に勤務している。組合は、組合神戸分会など、活動単位として分会を置いている。また組合は、Ｊ等とともに、連合体で
あるＦを上部団体として組織している。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 会社への事業譲渡の経緯
（ア）平成12年10月26日、申立外生コン会社、組合、組合の申立外生コン会社神戸分会との間で、同年11月１日より申立外生コン会社の神戸工場において日々雇用の窓口を開設するとの協定が成立し、同日から神戸工場において組合らの日々雇用労働者供給が開始された。その後、申立外生コン会社は組合らに対し、継続的に労働者供給を依頼し、神戸工場のほか、北港工場や吹田工場においても組合らの日々雇用労働者が従事するようになった。
（甲２）
（イ）平成19年４月１日、会社は、申立外生コン会社から生コン事業の譲渡を受け、前記(１)ア記載の各工場の事業を申立外生コン会社から引き継いだ。これを受け、会社、申立外生コン会社、組合の３者は、①会社は、申立外生コン会社の事業を継承後も同年３月31日時点で申立外生コン会社に在籍していた組合員を全員雇用する旨、②組合が申立外生コン会社との間で締結した協定書及び身分・賃金・労働条件その他慣習・慣行を会社が引き継ぐ旨の同年４月４日付け協定書を締結した。
なお、会社への日々雇用労働者の供給に係る交渉や協定の締結は、組合が主体となり執り行われ、会社との労働者供給契約の締結は、組合らの連名でなされている。
（甲３、甲12、証人Ｄ）
イ 組合と会社との協定書等締結状況
（ア）平成20年１月29日、組合と会社は、吹田工場における組合の日々雇用労働者の就労権について、会社は、約束の不履行があったことを認めて謝罪し、組合に生じた実損の回復と今後組合との約束を履行する旨の同日付け協定書を締結した。
（甲４、証人Ｄ）
（イ）平成20年２月19日、組合と会社は、北港工場及び神戸工場において、日々雇用労働者の就労日数の比率が組合と他の労働組合で均等でないことから、この問題を同年４月１日を目処に解決する旨の同日付け協定書を締結した。
（甲14、証人Ｄ）
ウ 日々雇用労働者の受入れ中止に至る経過
（ア）平成20年４月２日、会社が当時会員企業の一員であった、地域の生コン製造会社等を会員とする経営者会（以下「経営者会」という。）は、組合を含むセメント生コン関連労働組合５団体と交渉を行い、輸送運賃の引上げについて指針を出すことなどを内容とする「平成20年度春闘賃金・年間臨時給・福利厚生資金及び付帯要求等に関する協定書」（以下「20.4.2春闘協定書」という。）を締結した。
（甲５）
（イ）平成20年７月２日、組合は、吹田工場において、輸送運賃の値上げ金額と実施時期を回答しなければストライキを実施する旨述べ、ミキサー車の発進を妨げるなどの抗議活動を行った（以下、この日の抗議活動を「20.7.2抗議活動」という。）。
（乙１の１、乙１の２、乙２）
（ウ）平成21年２月13日、会社は、組合に対し、同日付け「ご通知」と題する文書（以下「21.2.13通知書」という。）を提出し、組合から、今後日々雇用労働者の供給を受けないこととした旨通知した。
（甲７）
エ その後の組合の抗議活動等の経過
（ア）平成22年４月15日から６月８日にかけて、組合は、北港工場及び神戸工場での抗議活動や生コン納入先での街宣活動等を複数回繰り返した。同年５月14日には、組合は、北港工場において、会社従業員が工場に入るのを阻止するなどの抗議活動を行った。
（乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙３の４、乙10の１、乙10の２）
（イ）会社は、組合の抗議活動に対する損害賠償請求と差止請求訴訟を提起し、平成25年11月27日、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。)は、組合が会社に対し、同22年４月15日から６月８日にかけて行った抗議活動について、社会的相当性を認められる範囲をはるかに超えており、違法の評価は免れないとして、損害賠償請求の一部及び差止請求を認容する判決を言い渡した。平成27年２月10日、同判決は最高裁判所（以下「最高裁」という。)において確定した。（乙３の１、乙３の２、乙３の３）
（ウ）平成23年１月１日早朝及び同24年１月１日早朝、組合は、会社代表取締役（以下「社長」という。）の居住するマンション（以下「社長自宅マンション」という。）周辺での街宣活動を行った。
（乙４の１、乙12の１、乙12の２）
（エ）社長は、組合に対して、組合の街宣活動に対する損害賠償等請求と差止請求訴訟を提起し、平成25年６月27日、大阪地裁は、平成23年及び同24年の元旦早朝、組合が行った社長自宅マンション周辺における街宣活動について不法行為を構成すると認定し、損害賠償請求の一部及び差止請求を認容する判決を言い渡した。平成26年５月27日、同判決は最高裁において確定した。
（乙４の１、乙４の２、乙４の３）
オ 日々雇用労働者の供給に係る申入れ以降の経過
（ア）平成27年５月19日、組合は組合神戸分会との連名で、会社に対して、同日付け「団体交渉申入書」（以下「27.5.19申入書」という。）を提出し、日々雇用労働者の受入れを早急に再開されたい旨申し入れた（以下、この申入れを「本件申入れ」という。）。
（甲９）
（イ）平成27年６月２日、会社は、組合に対し、同日付け「ご回答」と題する文書（以下「27.6.2回答書」という。）を提出し、生コン需要が芳しくないため、新たに労働者供給を受け入れる必要がないと考えている旨通知した。
組合は、同日開催された団体交渉（以下「団交」という。）において、労働組合間で供給量を調整することで、組合員の労働者供給の再開が可能である旨会社に提案した。
（甲10、証人Ｅ）
（ウ）平成27年６月９日、会社は、組合に対し、同日付け「ご回答」と題する文書（以下「27.6.9回答書」という。）を提出し、①生コン需要が乏しい現状に変わりないので、労労間調整の結果にかかわらず、新たに契約を締結する必要はないと考えている旨、②20.7.2抗議活動により、信頼関係が著しく破壊されたこと、コンプライアンス上重大な問題があることを理由に、労働者供給契約が終了となっている旨、③その後も、組合による業務妨害行為が繰り返されたことで、組合との間に新たに労働者供給契約を締結するだけの信頼関係の構築がなされていない状況にあると考えており、さらに、コンプライアンスの観点からも、重大な懸念を抱いている旨、④生コン需要が回復し、労働者供給事業を拡大する必要が生じたときには、新たに契約を締結することを検討させていただく旨通知した。
（甲11）
（エ）平成28年５月17日、組合らは、当委員会に対し、本件申入れに会社が応じないことは支配介入に当たるとして、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
組合らの本件申入れに応じない会社の対応は、組合らに対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人らの主張
（１）企業内に複数の労働組合が併存する場合、使用者は労働組合との関係で中立を保持することを義務づけられる。複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団結権、団交権、協約締結権を有しているから、使用者は各組合との対応に関して平等取扱い、中立義務が課せられる(最高裁昭和60年４月23日第３小法廷判決)。
使用者が中立保持義務に反した場合、原則として、支配介入の不当労働行為が成立することになる。
関西地区において日々就労するミキサー車運転手の約７割は、労働組合の労働者供給事業により稼働しているといわれており、労働者にとっても、労働組合にとっても、業界においても、労働者供給事業は労働組合活動の大きな柱となっているのが実情である。
会社は、労働者供給事業について併存する労働組合を平等に取り扱うことが求められるにもかかわらず、これに反して、他の２労組に対してのみ日々雇用労働者に会社の業務を行わせ、組合らに対しての新たな労働者供給依頼を拒んでいることは、中立保持義務に違反し、組合らの組織・運営に対する支配介入に該当する。（２）会社が、組合の20.7.2抗議活動、平成22年４月から６月にかけて行った行動、同23年及び同24年の元旦の行動を理由として、Ｆとの労働者供給契約を拒んでいることは、積極的な組合弱体化の意図によるものであり、組合らの組織・運営に対する支配介入に該当することは更に明白である。
会社は、組合らとの間で新たに労働者供給契約を締結する必要がないと判断した経緯として、生コン需要が回復していないことを挙げるが、他の２労組との間では労働者供給契約を維持しており、労働者供給の需要があることは明らかである。組合らとの労働者供給契約を再開したうえで、他の２労組と均等に就労させればよいだけのことである。
会社は、労労間調整の結果にかかわらず、組合らとの間で新たに労働者供給契約を締結する必要はないと回答しており、「生コン需要が回復していない」との主張は、会社の組合嫌悪という真の意図を隠すための表向きの理由でしかない。（３）また、会社は、組合らとの間で新たに労働者供給契約を締結する必要がないと判断した経緯として、20.7.2抗議活動を契機に組合らとの信頼関係が破壊されたと主張している。
しかし、会社は、それ以前の平成19年に吹田工場における組合らに対する日々雇用労働者供給依頼を一方的に停止しているし、北港工場と神戸工場においても、組合らの日々雇用労働者と他組合の日々雇用労働者との間に就労の不均衡が生じていた。会社は、20.7.2抗議活動以前から、組合らからの労働者供給を減少させ、他組合と比較し差別的取扱いを行っていた。会社の組合嫌悪に基づく不当労働行為が、組合らの行動につながったのである。
組合らは、組合との信頼関係が回復していないと会社が主張するのであれば、組合以外のＦの他支部から労働者を供給することを提案したが、会社は労働者供給依頼を拒否し続けている。
会社が、信頼関係の破壊を理由とする点は、組合嫌悪という真の意図を隠すための表向きの理由にすぎない。
（４）さらに、会社は、組合らとの契約継続に重大なコンプライアンス上の問題があるとも主張する。
しかし、会社が労働者供給契約をしている他の２労組のうち１者（以下「申立外組合」という。）は、その組合員が組合に二重加入したことを理由として除名した処分について無効かつ違法であるとの判決を受けているところ、これに関連して当該組合員は、会社に対しても、地位確認及び未払賃金を請求する訴訟を提起し、いずれも当該組合員の主張が認められ、会社との間で和解が成立している。このことは、会社が申立外組合の違法行為を認識し、それに加担していたことを示すものである。
会社が、違法行為をするような労働組合との契約はコンプライアンス上問題があると主張するのであれば、申立外組合との契約継続にもコンプライアンス上の問題があることになる。会社がコンプライアンス上の問題を理由として、組合らに対する労働者供給依頼を再開しないのは、組合嫌悪の意図を隠すための方便にすぎないことは明らかである。
（５）会社は、申立外生コン会社から事業を引き継いでまもなく、組合らに対する対決姿勢に転じてきた。そのため、対立が深刻となり、労使紛争が生じるようになり、その対立は激化し、会社は刑事弾圧を積極的に推進してきた。会社による労働者供給の一方的な停止は、こうした中で行われているのである。会社は停止の理由を述べるが、組合の活動方針に関わるものであって、組合間差別を正当化するものではない。
組合らを日々雇用の対象としない会社の取扱いは、中立保持義務に違反し、更に組合らの弱体化を狙った支配介入に該当することは明らかであり、労働組合法第７条第３号に違反する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
（１）会社は、組合らが求める労働者供給契約締結について、①生コン需要が回復していないこと、②信頼関係が破壊されていること、③コンプライアンス上の重大な懸念があることを理由として、現時点で契約締結に応じる意思がない旨を説明している。
これに対し、組合らは、会社が労働者供給契約締結に応じないのは、組合らの組織、運営に対する支配介入に当たると主張している。具体的には、会社が、他の２労組と労働者供給契約を締結しながら、Ｆとの間で同契約を締結しないのは、平等取扱い、中立義務に反している、と主張している。
しかしながら、ここでいう「平等」とは、実質的な意味で取扱いを同じにすべきこと（実質的な平等）を意味している。他の２労組と組合らとでは、契約の有無や行動経過に大きな隔たりがあるのであるから、これらの実情を踏まえて異なる取扱いをすることには、合理的かつ十分な理由がある。実質的には、他の２労組と組合らを平等に取り扱っているのであり、平等取扱い、中立義務には何ら反していない。（２）組合らは、「不当労働行為の成否の判断にあたっては、他の２労組への労働者供給実績を明らかにすることが不可欠である」と主張している。
しかしながら、組合らは、生コン需要に関しては、他の２労組と調整（労労間調整）することで解決を図りたいという申入れを行っていたのであり、需要が過去にどの程度あり、どのように推移していたのか、どの程度の需要になったら再開できるのか等の観点で団交を行っていなかった。そして、労労間調整が必要となるのは、労働者供給契約を締結することが決まったにもかかわらず、他の２労組がこれに反対するなどして調整がつかない場合である。
本件では、信頼関係が破壊されているなどの問題があったために、契約締結そのものが実現できる状況にはなかったのであるから、労労間調整の必要がないという会社の対応には何ら問題がない。
したがって、需要の現状・推移等が問題となっていなかった団交の推移からも、本件では、他の２労組の労働者供給実績は争点とはならないから、組合らの上記主張には理由がない。
（３）組合は、会社等に対し違法行為を繰り返してきたのであり、これらの行動により、組合と会社の信頼関係は破壊されていた。そして、平成27年５月ないし６月時点において、組合は、違法行為であるとの認定が裁判所で確定していても、正当な労働組合活動であるとの考えに変わりがなかったのであり、信頼関係の回復が全くなされていなかった。
また、Ｆとの契約締結にあたり、組合との信頼関係を問題にすることは当
然のこととして認められる。Ｆが会社に対し労働者供給契約の締結を求めているのは、組合員の中に会社に勤務する労働者がいるからであり、組合を介して労使関係が生じているからにほかならず、契約交渉についても全て組合に委ねられ、契約書にも組合が契約当事者として名を連ねる運用がとられていたのであり、組合を介しての労働者供給契約の締結が問題となっている。
したがって、Ｆとの契約締結にあたり、組合との信頼関係を問題にするこ
とは当然のこととして認められる。しかも、会社等に違法行為を行った組合員は、組合の組合員であるだけでなく、Ｆの組合員でもある。組合らの考え方にも違いがなく、Ｆは、組合らの組合員が違法行為を行ったと認定されているにもかかわらず、間違った行動をしているとは全く考えていないと主張し、それどころか、信頼関係を裏切ったのは、会社であるとまで主張している。
さらに、組合らは、組合以外の支部・事業部から労働者供給することを妥協案として提案したにもかかわらず、組合との信頼関係の破壊を理由に契約締結を拒否するのは、労働組合間差別、組合嫌悪という真の意図を隠すための表向きの理由にすぎないなどと主張している。
しかしながら、会社には上記妥協案の提案を受けたという記憶がないし、組合らの主張する妥協案は、信頼関係破壊の問題を解決するようなものではないのであるから、組合らの主張には全く根拠がない。
（４）組合は、会社等に対し、自らの要求に応じさせるために違法行為を繰り返してきたのみならず、他社に対しても、自らの要求に応じさせるために違法行為を繰り返してきた。また、平成27年５月ないし６月時点においても、組合は、裁判所で違法性が認められた各行為を正当な労働組合活動であるとの考えをもっていた。したがって、労働者供給契約の締結にあたり、会社がコンプライアンス上の重大な懸念を抱くことは当然のことであり、組合との関係でコンプライアンス上の懸念があるのであれば、Ｆとの関係でも会社がコンプライアンス上の懸念を抱くことは当然のことであった。
組合らは、申立外組合がその組合員に対して行った除名処分が違法であるとの判決を受けていることを挙げ、組合らとの契約締結にコンプライアンス上問題があると主張するのであれば、申立外組合との契約継続にもコンプライアンス上の問題があることになり、さらに、申立外組合の違法行為に会社が加担していたなどとして、会社が指摘するコンプライアンス上の問題は、組合嫌悪の意図を隠すための方便にすぎないと主張している。
しかし、申立外組合の除名処分が違法と判断されているのは、申立外組合内部の手続に不備があったからであり、組織的かつ執拗に行っていた違法な業務妨害行為等とは質的にも量的にも次元を異にしている。
さらに、この問題に会社が加担していた事実も存在せず、組合らがそのような認識をもっているにすぎない。
したがって、会社が、申立外組合と契約を継続しながら、組合らとの関係でコンプライアンス上の懸念を抱くことには、合理的かつ十分な理由があるのであり、何ら問題はない。
（５）以上に加え、新たに契約を締結するか否かは、会社の経営判断が広く認められるべき領域であることを加味すれば、会社がこれらの理由を挙げて、労働者供給契約の締結に応じないことには、合理的かつ十分な理由がある。実質的な観点で言えば、他の２労組と組合らを平等に取り扱っているのであり、不平等な取扱いとは到底言えない。
よって、会社の対応が支配介入に該当する余地はないのであるから、組合らの申立ては棄却されなければならない。
第５ 争点に対する判断
争点（組合らの本件申入れに応じない会社の対応は、組合らに対する支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）日々雇用労働者の受入れ拒否に至る経過等
ア 平成20年４月２日、会社が当時会員企業の一員であった経営者会は、組合を含むセメント生コン関連労働組合５団体と交渉を行い、20.4.2春闘協定書を締結した。20.4.2春闘協定書には、次のとおり記載されていた。
「協定書
（名称）経営者会会員で平成20年度春闘交渉について本会に委任した社と表紙記載の労働組合は、平成20年度の賃金・年間臨時給(年間一時金)・福利厚生資金及び付帯要求について交渉の結果、下記により合意したので本書を作成し協定を取り交わす。
記
平成20年度賃金・年間臨時給(年間一時金)・福利厚生資金及び付帯要求等（妥結日平成20年４月２日）
（略）
【制度要求】（１～５省略）
６．輸送運賃
燃料高騰、ＮＯＸ対策、賃上げ等の要因による運賃引き上げについての指針を出す。
（略）以上」
なお、平成20年７月31日、組合は、会社が20.4.2春闘協定書中の輸送運賃の履行問題の項目に関する団交に応じないなどとして、当委員会に対し不当労働行為救済申立て（平成20年(不)第49号事件）を行ったが、同問題に係る会社の対応は不当労働行為には当たらないとして同21年12月10日に棄却され、再審査命令、東京地方裁判所判決を経て、同24年３月14日、東京高等裁判所に申し立てた控訴が棄却されて確定している。
（甲５、乙９の１、乙９の２、乙９の３、乙９の４）
イ 平成20年４月16日、組合は、会社に対し、同日付け申入書を提出し、輸送運賃の引上げ等を求めた。
（甲６）
ウ 平成20年７月２日、組合は、20.7.2抗議活動を行った。組合員約20名が吹田工場を事前連絡なく訪れ、輸送運賃の値上げ金額と実施時期を回答しなければストライキを実施する旨述べた。また、３名の組合員が、同日午前11時01分頃から同11時26分頃までの間、出荷用ミキサー車の発進を妨げ、ミキサー車によるモルタル製品の出荷は行われなかった。この抗議活動は、刑事事件となり、同21年２月12日、５名の組合員が威力業務妨害等の容疑で逮捕された。
その後、平成21年11月17日、大阪地裁は、３名の組合員の20.7.2抗議活動が、労働組合活動として社会通念上許容される限度を逸脱した違法な行為であると判断し、当該組合員らは威力業務妨害罪で有罪判決を受け、同22年５月14日には控訴が棄却され同判決が確定している。
また、平成21年10月頃から同22年10月頃にかけて、組合が、会社の同業他社に対して行った出荷妨害、取引先等への要請活動等について、裁判所の判決で、当該同業他社からの業務妨害差止請求及び損害賠償請求が認容されている。
なお、本件審査の審問において、Ｆ書記長兼組合執行委員である
Ｄ（以下「Ｄ書記長」という。）は、組合らの見解として20.7.2抗議活動は正当な労働組合活動であり、有罪判決は不当弾圧であった旨、また、組合の執行委員であるＥ（以下「Ｅ執行委員」という。）は、20.7.2抗議活動は正当な労働組合活動であり問題はなかった旨陳述した。
（乙１の１、乙１の２、乙２、乙８、証人Ｄ、証人Ｅ）
エ 平成21年２月13日、会社は、組合に対し、21.2.13通知書を提出した。同文書には、同月12日、組合員５名が20.7.2抗議活動により威力業務妨害等の容疑で逮捕された旨、組合の行為は会社との信頼関係を大きく裏切るものであり、また、会社が反社会的な加害行為を行った当事者との関係を継続することはコンプライアンス上も重大な問題を抱えることになるとして、今後日々雇用労働者の供給を受けないこととしたので通知する旨、記載されていた。
（甲７）
オ 平成21年３月19日、組合らは、会社に対し、同日付け「抗議申し入れ書」と題する文書（以下「21.3.19申入書」という。）を内容証明郵便で送付し、会社の一方的な日々雇用労働者供給停止通知は明らかな不当労働行為であり、会社の組合無視の姿勢に強く抗議するとともに、速やかに労働者供給契約に基づく労働者供給を再開し組合員を就労させるよう求めた。
（甲８）
（２）会社工場における抗議活動
ア 平成22年４月15日以降、組合は、北港工場及び神戸工場での抗議活動や生コン納入先での街宣活動等を複数回繰り返した。
平成22年５月14日の朝には、北港工場の出入口付近において、組合員数十名が参加した抗議活動が行われた。組合員は、ストライキと主張し、会社従業員が北港工場に入ることを阻止し、平成21年度春闘要求の履行を求める発言等を行った。また、会社の工場長らが北港工場に入ろうとしたところ、組合員は工場長らの周囲を取り囲んだり、前面に立ちふさがり、謝罪要求を繰り返すなどして、工場長らが北港工場に入場するのを妨害した。同日の北港工場からの生コンの出荷は、予定より約１時間遅れて開始された。
その後、同日の抗議活動は刑事事件となり、平成23年12月１日、大阪地裁は、抗議活動を実行した組合員の行った行為は、｢工場への入場の妨害行為や執拗なつきまとい行為などを伴っており、およそ説得活動に留まるものではない」､「手段として明らかに社会的に許容される限度を超えたもの」､「組合員らの行為は法秩序全体の見地から許容されない態様のもの」であるなどと判断し、組合員13名に対し威力業務妨害罪で有罪判決を言い渡し、同24年７月27日、同判決は控訴審でも維持され確定している。
なお、本件審査の審問において、Ｅ執行委員は、組合らの認識としては、会社が権力を使い組合員を逮捕させたことが、組合らとの従来の信頼関係を裏切る行為であった旨陳述した。
（乙10の１、乙10の２、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ その後、組合は、平成22年６月８日にかけて、会社の工場での抗議活動や生コン納入先での街宣活動等を繰り返した。
北港工場では、平成22年５月19日及び同年６月４日、神戸工場では、同年５月25日及び同年６月８日、多数の組合員が工場を訪れ、会社従業員に対し威圧的な言辞を用いて工場への入場を妨害したほか、出荷しようとするミキサー車のドアを閉められないようにしたり、出入門付近に障害物を置くなどして出荷を妨害した。
神戸工場では、平成22年５月25日の抗議活動により、予定されていた生コンの出荷業務ができなくなった。また、同年６月８日の抗議活動及び生コンの納入先での抗議活動により、生コン等を納入することができなくなり、その後、神戸工場には、同年９月20日まで３か月以上にわたり、加入している生コン協同組合からの出荷割当がなされなかった。
また、会社は、組合に対して、これらの抗議活動を受けて業務妨害行為の差止めを求める仮処分命令の申立てを提起し、平成22年９月８日、大阪地裁は、組合に対し、会社の業務を妨害する行為を禁止する旨の仮処分命令を発した。
さらに、会社は、組合の抗議活動が営業妨害行為に当たるとして、損害賠償請求と差止請求訴訟を提起した。平成25年11月27日に大阪地裁で言い渡された判決では、組合が会社に対し、同22年４月15日から６月８日にかけて行った抗議活動について、社会的相当性を認められる範囲をはるかに超えており、違法の評価は免れないとして、損害賠償請求の一部と差止請求が認容され、同26年８月29日、同判決は控訴審で維持された。その後、組合は上告及び上告受理申立てを行ったが、同27年２月10日、それぞれ棄却及び不受理となり判決が確定している。なお、本件審査の審問において、Ｄ書記長及びＥ執行委員は、組合らの認
識としては、これらの抗議活動はいずれも正当な労働組合活動であった旨陳述した。
（乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙３の４、乙14の１、乙14の２、証人Ｄ、証人Ｅ）
（３）社長自宅マンション周辺での組合員らの街宣活動
ア 組合は、平成21年以降、毎年１月１日の早朝に、社長自宅マンション周辺で拡声器等を用いた街宣活動を行ってきた。
平成23年１月１日には、午前６時55分頃から同７時30分頃にかけて、組合員約50人が、社長自宅マンション周辺の路上で、一部の組合員が拡声器を用い、他の組合員が肉声で､「（氏名）社長は労働組合に謝罪しろ」､「誠実な団体交渉を行え」､「組合つぶしをするな」､「（氏名）社長は出て来い」等と連呼した。また、平成24年１月１日には、午前６時50分頃から同７時20分頃にかけて、組合員約30人が、社長自宅マンション周辺の路上で、拡声器又は肉声で､「中小企業いじめはやめろ」､「生コンの工場をつぶすな」､「（社長氏名）は組合つぶしをやめろ」､「（社長氏名）は不当労働行為をやめろ」等と連呼した。
（乙４の１、乙12の１、乙12の２）
イ 平成24年５月20日頃、社長自宅マンション管理組合による定期総会管理アンケート集計結果が、社長自宅マンションの各戸に配布された。
同文書には、「毎年新年早々早朝のデモはなんとか事前に中止させられないのか。マンションの関係住民も責任を持って対処してほしい。」と記載されていた。（乙13）
ウ 平成24年12月26日及び同25年12月25日、大阪地裁は、同24年12月29日から同25年１月６日までの間及び同25年12月29日から同26年１月６日までの間に、組合が社長自宅マンション周辺で街宣活動等を行うことを禁止する旨の仮処分命令をそれぞれ発した。
（乙４の４、乙４の５）
エ 社長は、組合に対して、組合の街宣活動に対する損害賠償等請求と差止請求訴訟を提起した。平成25年６月27日に大阪地裁で言い渡された判決では、組合副執行委員長主導の下で同23年１月１日及び同24年１月１日に社長自宅マンション周辺で行われた組合の街宣活動が私生活上の平穏を害するものとして不法行為を構成し、労働組合の活動として正当化できる範囲を逸脱したものであるとして、損害賠償請求の一部と差止請求が認容され、同25年12月19日、同判決は控訴審で維持された。その後、組合は上告及び上告受理申立てを行ったが、同26年５月27日、それぞれ棄却及び不受理となり判決が確定している。
なお、本件審査の審問において、Ｅ執行委員は、会社に対しても、社長に対しても、元旦の街宣活動が違法であると認める対応はとっていない旨陳述した。（乙４の１、乙４の２、乙４の３、証人Ｅ）
（４）申立外組合員の組合への二重加入について
ア 平成22年２月16日、申立外組合は、その組合員１名が申立外組合と組合に二重加入していることを理由として、当該組合員を除名した。同23年12月９日、大阪地裁は、この除名処分について、手続的に重大な瑕疵があったことから無効と判断し、また、当該組合員においては二重加入を禁止する規則の存在を知らなかったのであり、当該組合員に選択や対応のための熟慮時間、再考の機会等が与えられないまま、一方的に除名処分が行われたことで当該組合員が精神的苦痛を受けたとして、申立外組合に慰謝料の支払を命じた。
（甲15）
イ 平成22年10月14日、申立外組合を除名された上記組合員は、会社に対して、地位確認及び未払賃金の支払を求め訴訟を提起した。これを受け、同23年９月28日､会社が当該組合員に対し未払賃金を支払うこと、また、同24年６月29日には、当該組合員が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、申立外組合が当該組合員を労働者供給する旨申し出た場合、会社はこれを拒まないこと等を内容とする和解が、大阪地裁において成立した。
（甲17、甲18、甲19）
（５）本件申入れ以降の経過
ア 平成27年５月19日、組合は組合神戸分会との連名で、会社に対して、27.5.19申入書を提出し、本件申入れを行った。
同文書には、21.2.13通知書により組合の推薦する日々雇用労働者の供給を止められ、現状についても同様の状態である旨、日々雇用労働者の受入れを早急に再開されるよう、団交を開催され円満に解決されるよう求める旨、同月27日、同月29日若しくは同年６月２日の日程で団交日程を調整願いたく、文書による回答も求める旨記載されていた。
（甲９）
イ 平成27年６月２日、会社は、組合に対し、27.6.2回答書を提出し、同日開催された団交において、これに係るやり取りがなされた。
27.6.2回答書には、①27.5.19申入書に対して回答する旨、②組合との労働者供給事業については21.2.13通知書をもって終了し、既に終了から６年以上経過しており、新たに会社と労働者供給事業を行いたいという申入れをされているものと理解している旨、③生コン需要が芳しくないため、新たに労働者供給を受け入れる必要がないと考えている旨記載されていた。これに対し、同団交において、組合は、労働組合間で供給量を調整することで、組合員の労働者供給の再開が可能である旨会社に提案した。
（甲10、証人Ｅ）
ウ 平成27年６月９日、会社は、組合に対し、27.6.9回答書を提出した。同文書には、①生コン需要が乏しい現状に変わりはないので、労労間調整の結果にかかわらず、新たに契約を締結する必要はないと考えている旨、②20.7.2抗議活動により組合員ら複数名が逮捕されるに至り違法性が明確になったので、会社は、信頼関係が著しく破壊されたこと、コンプライアンス上重大な問題があることを理由に21.2.13通知書を送付し、労働者供給契約が終了となっている旨、③20.7.2抗議活動によって組合員３名が刑事裁判で有罪となり、違法行為であることが明確になっていたにもかかわらず、組合は、平成22年４月から６月にかけて、会社の工場等に多人数で押し掛けて、会社の出荷業務等を妨害する行為を繰り返し、大阪地裁により、業務妨害行為の差止めと損害賠償請求を認める判決が言い渡され、後に確定しており、このうち、同年５月14日に北港工場で行われた業務妨害行為については、組合員13名が威力業務妨害罪で有罪判決を受けている旨、④平成23年及び同24年の元旦早朝、組合が行った社長自宅マンション周辺における街宣活動について、大阪地裁は、不法行為を構成すると認定し、損害賠償請求及び差止請求を認容する判決を言い渡し、後に確定している旨、⑤組合の業務妨害行為については、会社に関するものだけではなく、他社の差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟においても違法性が認められている旨、⑥会社は、組合による業務妨害行為が繰り返されたことにより、組合との間に新たに労働者供給契約を締結するだけの信頼関係の構築がなされていない状況にあると考えており、さらに、コンプライアンスの観点からも、重大な懸念を抱いている旨、⑦生コン需要が回復し、労働者供給事業を拡大する必要が生じたときには、新たに契約を締結することを検討させていただくが、その際には、これまで組合により繰り返されてきた業務妨害行為について、組合が、現在どのような認識をもっているのか、今後同様のことを繰り返す意思がないのかについて、意見交換をさせていただいた上で、新たに契約を締結するに足りるだけの信頼関係の構築が可能かどうか等を検討させていただく旨、記載されていた。
（甲11）
エ 平成28年５月17日、組合らは、当委員会に対し、本件申立てを行った。
２ 争点（組合らの本件申入れに応じない会社の対応は、組合らに対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）組合らは、他の２労組の日々雇用労働者に会社の業務を行わせ、組合らの日々雇用労働者の供給依頼に応じない会社の対応が、中立保持義務に違反し、更に組合らの弱体化を狙った支配介入に該当することは明らかであり、労働組合法第７条第３号に違反する不当労働行為である旨主張する。
（２）会社内に複数の労働組合が併存していて、各組合が組合活動の一環として労働者供給事業を行う場合には、会社としては、各組合の行う労働者供給事業について中立的な態度を保持すべきであるから、使用者が一方組合と労働者供給契約を締結しておきながら他方組合との締結を拒否することは、特段の事情がない限り、他方組合の活動力を低下させ弱体化を図る意図を推認させ、同組合に対する労働組合法第７条第３号の支配介入に当たる。
（３）本件申入れに応じない理由について、会社は、①生コン需要が回復していないこと、②組合らとの信頼関係が破壊されていること、③コンプライアンス上の重大な懸念があることの３点を挙げ、いずれの点からみても、組合らと他の２労組で異なる取扱いをすることには、合理的かつ十分な理由があり、平等取扱い、中立義務には反していない旨主張するのでこれらが特段の事情といえるか、以下検討する。
ア 会社は組合らとの信頼関係が破壊されていると主張するところ、前記１(１)ウ、(２)ア、イ、(３)エ認定によれば、①20.7.2抗議活動は５名の組合員が逮捕される刑事事件になり、３名の組合員が威力業務妨害罪で有罪になったこと、②北港工場における平成22年５月14日の抗議活動では、13名の組合員が威力業務妨害罪で有罪になったこと、③組合が、平成22年４月15日から同年６月８日にかけて、会社の工場での抗議活動や生コン納入先での街宣活動等を繰り返した行為については、平成25年11月27日に損害賠償請求の一部と差止請求が認容され、同26年８月29日控訴審で維持され、同27年２月10日最高裁で判決が確定していること、④平成21年10月頃から同22年10月頃にかけて、組合が、会社の同業他社に対して行った出荷妨害、取引先等への要請活動等について、当該同業他社からの業務妨害差止請求及び損害賠償請求が認容されていること、⑤平成23年１月１日及び同24年１月１日の社長自宅マンション周辺での街宣活動についても、私生活上の平穏を害し、労働組合の活動として正当化できる範囲を逸脱したものであるとして、平成25年６月27日、大阪地裁で組合員らの行為の差止請求が認められるとともに、組合の損害賠償責任が認められ、同26年５月27日、最高裁で確定していることが認められ、これらの組合の活動は、いずれも労働組合の活動として正当化できる範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
会社は、この点について、前記１(５)ウ認定によれば、上記③の判決が平成27年２月10日に確定してから間もない時期の27.6.9回答書において、これらの事実を挙げた上、組合による業務妨害行為が繰り返されたことにより、組合との間に新たに労働者供給契約を締結するだけの信頼関係の構築がなされていない状況にあると考えているとし、生コン需要が回復し、労働者供給事業を拡大する必要が生じたときには、新たに契約を締結することを検討するが、その際には、これまで繰り返されてきた業務妨害行為について組合が現在どのような認識を持っているのか、今後同様のことを繰り返す意思がないのかについて、意見交換をさせていただいた上で、新たに契約を締結するに足りるだけの信頼関係の構築が可能かどうか等を検討させていただく旨回答しており、組合とＦの関係から一体
として、組合らとの信頼関係が違法行為の繰返しにより破壊されているとの会社の主張は首肯することができる。しかも、会社は組合に対し、本件申入れを拒否した理由について明確に自己の主張を行い、丁寧に説明も行っている。
これらのことからすると、会社が組合らとの間の信頼関係が破壊されているとして、本件申入れに応じないことには特段の事情があるといえる。
イ なお、組合らは、申立外生コン会社から事業を引き継いでまもなく、会社が組合らに対する対決姿勢に転じてきたため労使紛争が生じるようになり、その対立は激化し、会社は刑事弾圧を積極的に推進してきた旨、20.7.2抗議活動以前から、会社は組合らからの労働者供給を減少させ、他の２労組と比較し差別的取扱いを行っていたのであり、会社の組合嫌悪に基づく不当労働行為が組合らの行動につながったとして、会社が本件申入れに応じない理由とする信頼関係の破壊は、組合嫌悪という真の意図を隠すための表向きの理由にすぎず、会社は不当労働行為意思の下に他の２労組に対してのみ日々雇用労働者に会社の業務を行わせた旨主張するが、これらの組合らの主張を認めるに足る疎明はない。
（４）以上のことからすると、会社が本件申入れに応じない理由として挙げるその余の理由について判断するまでもなく、会社が本件申入れに応じないことには特段の事情が認められるのであり、この取扱いによって、組合らと他の２労組との間で会社の対応に差異が生じていることをもって、直ちに組合らに対する会社の支配介入であるとはいえないのであるから、組合らの本件申入れに応じない会社の対応は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認めることはできず、本件申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成29年12月11日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11822.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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