○写
命令書
秋田県秋田市
申立人X1労働組合X2支部
執行委員長A1
秋田県能代市
申立人X1労働組合X2支部
X3分会
執行委員長A2
秋田県能代市
被申立人Y会社
代表取締役B
上記当事者間の秋労委平成29年(不)第1号Y会社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年12月19日第665回公益委員会議において、会長公益委員湊貴美男、公益委員古谷薫、同嶋﨑真仁、同山本隆弘及び同泉田雅俊が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人が平成29年1月18日付け要求書で申し入れた団体交渉を、正当な理由がなく拒否してはならず、速やかに、かつ、誠実に団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
平成年月日
(手交する日を記入すること)
X1労働組合X2支部
執行委員長A1様
X1労働組合X2支部X3分会
執行委員長A2様
Y会社
代表取締役B印
当社が、貴組合から平成29年1月18日付け要求書で申し入れられた団体交渉に応じなかったことが、秋田県労働委員会によって労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、申立人X1労働組合X2支部(以
下「X2支部」という)及び申立人。X1労働組合
X2支部X3分会(以下「X3分会」といい、「X2支部」と
合わせて「組合」という。)が、被申立人Y会社(以下「会社」と
いう。)に対し、平成29年1月18日付け要求書で団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が平成29年1月18日付け要求書で申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応ずること。
(2) (1)の団体交渉申し入れに会社が応じないことが不当労働行為と認定されたこと及び再びこのような行為を繰り返さないことを記載した文書の手交及び会社施設内への掲示
3 本件の争点
組合の平成29年1月18日付け要求書による申し入れ(以下「本件団体交渉申し入れ」という。)に対して、団体交渉に応じない会社の対応は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するか否か。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合
本件団体交渉申し入れに応じない会社の対応は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
2 会社
会社は、答弁書、主張書面等を提出せず、本件に関する主張及び立証を全く行っていない。
第3 認定した事実
1 当事者
(1) 組合
X2支部は、X1労働組合の下部組織である県本部を構
成する支部の一つである。
X3分会は、会社に勤務する労働者及び会社の関連会社に勤務する労働者で組織する労働組合であり、本件救済申立時における組合員数は6名である。【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録4~6頁、18頁】
(2) 会社
会社は、一般貨物自動車運送事業、砂、砂利及び土石の採取並びに販売、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬等を営む有限会社であり、能代市に本社を置き、資本金は1,000万円である。
【申立書添付書類の履歴事項全部証明書】
2 X3分会結成後の不当労働行為救済申立てと和解
X3分会は、平成26年4月2日に結成され、同月4日に会社に対して労働組合を結成した旨の通告をしたが、その直後から会社による不当労働行為が続き、組合員が脱退、減少したとして、組合は同年6月17日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
平成27年5月26日、組合と会社は、当委員会の関与により、円満に和解することに合意し、「会社が労働組合法を遵守し、従業員が行う正当な組合活動を保障すること。」等を内容とする協定書を締結するとともに、会社は、組合に対して、労働組合法に違反したことを認めた謝罪文を交付した。【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録4~6頁、当委員会に顕著な事実】
3 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 平成28年5月13日、組合は、会社に対し、要求書を郵送するとともに、ファクシミリにより送信し、要求事項について文書で1週間以内に回答することを求め、団体交渉を行うよう要求した。
【甲2、甲3、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録6~8頁】
(2) 同年6月11日、上記5月13日付け要求書に係る団体交渉が、会社の関連会社であるC会社の事務室において行われた。組合側の出
席者は、X2支部執行委員長A1(以下「A1委員長」という。)
他2名の組合員であり、会社側の出席者は、代表取締役B(以下「社長」という。)であった。
それぞれの要求事項に対する社長の回答は、概ね次のとおりであった。「就業規則を全社員に配布するか、自由に閲覧できるようにすること。」等の要求事項について、社長は、「あるかわからない。就業規則の配布など世間でやっていないようなことはやれない。」などと発言した。
「過積載運行、スピード超過の運行は絶対に強制しないこと。」等の要求事項について、社長は、「強制したことはない。世間の常識でいく。気に入らなければやめていけばいい。このバカ野郎。」などと発言した。
「適正な賃金の計算を行い、支払うこと。」との要求事項について、社長は、「オレのやり方に合わなければ、やめていけばいい。」などと発言した。【甲2、甲3、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録8頁】
(3) 同年7月7日、組合は、会社に対し、要求書を郵送するとともに、ファクシミリにより送信し、同月16日、23日、30日のいずれかの日の就業時間終了後の午後5時30分から団体交渉を行うよう要求したが、団体交渉は行われなかった。
【甲2、甲4、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録8~9頁】
(4) 同月28日、組合は、会社に対し、要求書を郵送するとともに、ファクシミリにより送信し、同年8月1日、2日、3日、8日、10日のいずれかの日の就業時間終了後の午後5時30分から団体交渉を行うよう要求した。【甲2、甲5、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録9頁】
(5) 同年9月12日、上記7月28日付け要求書に係る団体交渉が、会社の関連会社であるC会社の事務室において行われた。組合側の出
席者は、A1委員長他3名の組合員であり、会社側の出席者は、社長であった。しかし、4項目のうち、最初の要求事項である「1.特定の工事現場への配達1回分及び砂揚げ1回分の賃金が、7月1日にさかのぼって下げられたことは、一方的な不利益変更に当たるため、変更前の賃金の計算に戻すこと。」等について、社長は、「運転手の面倒を見てやっている。オレのやり方に合わなかったらやめていけばいい。会社を悪く言う人はいないよ。給料は地域のまわりに合わせている。オレはオレのやり方でやる。下がってない。予定があるので交渉はやめる。」などと回答し、一方的に退席した。【甲2、甲5、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録9~10頁】
(6) 同年11月15日、組合は、会社に対し、要求書を郵送するとともに、ファクシミリにより送信し、同月21日から26日までの間のいずれかの日の就業時間終了後の午後5時30分から団体交渉を行うよう要求したが、団体交渉は行われなかった。
【甲2、甲6、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録10頁】
(7) 翌16日、社長は、A1委員長に電話をし、「なんで吹けば飛ぶような会社に嫌がらせをするんだ。同じ地域の他の会社には出していないだろう。運転手をどれだけ面倒を見てやっているかわからないのか。仕事がヒマになったら、時間どおりに来ない。いやならやめていけ。出るとこに出て、A1が会社をつぶせと言っていると証言してやる。」などと言って、一方的に電話を切った。
【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録10~11頁】
(8) 同月26日、A1委員長が社長に電話をしたところ、社長は、「組合と交渉はやらない。一人ひとりとならやる。運転手は会社に入るときに頼むと言ってきている。オレのやり方が気に入らなければ、やめていけばいい。他の会社と組合はやってくれ。なんでYだけにやってくる。会合で一緒の社長が、集まれば、『組合にやられるなんてバカ野郎』と言われる。オレの指示に従えないのなら、やめていけばいい。会社つぶすよ。話し合いが嫌なの。なんでオレがたたかれるのか。運転手に聞けば、文句がないと言う。団体交渉は嫌なの。オレの言うとおりにやれなければ、やめていけばいい。この地域はみんな好きなようにやっている。なんでオレのところだけ狙われるのか。」などと発言した。
【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録10~11頁】
(9) 平成29年1月18日、組合は、会社に対し、要求書を郵送するとともに、ファクシミリにより送信し、同月21日から31日までの間のいずれかの日(ただし、同月25日、26日、28日、29日、30日を除く。)の就業時間終了後の午後5時30分から団体交渉を行うよう要求した。
これに対し、直ちに社長からA1委員長に電話があり、「団体交渉をやる気はない。日程を見なければわからない。組合があんまり言うと会社をつぶす。団体交渉は基本的にはやりたくない。あなた方の好きなようにしてくれ。いやならやめていってください。会社に合わなければやめてくれということは仕方ない。荷物はちゃんと積んでくださいと言っている。オレのやり方が気に入らなければ、やめればいい。ダンプはみんな庸車にしてもいい。要求書に書かれたものを見て、返事をする。」などと発言した。
なお、この要求書の要求事項は別紙のとおりであった。
【甲1、甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録12~
13頁】
(10) 平成29年2月2日、社長から連絡がないため、A1委員長が社長に電話をしたところ、社長は、「好きなようにしてくれ。仕事がないので交渉する心境にならない。もう少し待ってくれ。」と発言した。
【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録13~14頁】
(11) 同月23日、依然として社長から連絡がないため、A1委員長が社長に、今後の団体交渉の開催見込みについて電話をしたところ、次のようなやりとりがあった。
A1委員長「団体交渉の日程だが、3月4日はどうか。」
社長「運転手はやれと言っているのか。金払っているのに何で文句があるのか。裁判でも弁護士でも警察でもどこでも、好きなようにしてくれ。出頭します。逃げも隠れもしない。」
A1委員長「それは交渉しないということですか。」
社長「しない。好きなようにしろ。」と発言し、一方的に電話を切った。【甲2、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録13~14頁】
(12) 同年3月10日、組合は、「誠実な団体交渉」をあっせん事項として当委員会に労働争議のあっせん申請を行った。このあっせん申請は、会社のあっせん不参加によって、同年4月11日に打ち切りとなった。
【甲7、甲8、A1証言・第1回審問調書第1回審問速記録14頁、当委員会に顕著な事実】
(13) 組合は、同月28日、当委員会に対して、本件申立てを行った。【当委員会に顕著な事実】
4 会社の不出頭等について
本件審査に当たり当委員会は、会社に対し申立てに対する答弁書の提出を求め、調査期日及び審問期日に出頭するよう文書で通知した上、更に電話やファクシミリで連絡したが、会社は一切応じようとしなかった。当委員会が送付した郵便物も、全て返戻された。結局、会社は、本件審査において、答弁書、準備書面等を一切提出せず、調査及び審問にも出頭しなかったため、会社不出頭のまま審査を終結せざるを得なかった。
【審査の全趣旨】
第4 当委員会の判断
1 本件団体交渉申し入れに対する会社の対応
本件団体交渉申し入れに係る要求事項(別紙)は、賃金や労働時間に関するものなど、いずれも基本的な労働条件に関わるものであり、いわゆる義務的団体交渉事項に該当することは明らかであるから、会社はこれらについて誠実に交渉に応じなければならないものである。
しかしながら、申し入れに対する会社の対応を見ると、社長は、A1委員長に対し、平成29年1月18日には「団体交渉をやる気はない。」と発言(前記第3の3(9))し、同年2月23日には「(交渉は)しない。好きなようにしろ。」と発言(前記第3の3(11))するなど、団体交渉を行う考えがないことをたびたび明らかにしており、実際、同年1月18日付け要求書の提出から結審時まで、団体交渉は行われていないことから、会社は団体交渉を拒否していることが認められる。
2 本件団体交渉拒否の理由について
会社は、本件審査に出頭せず、何ら主張していないため、本件団体交渉拒否の理由は、必ずしも明らかではない。しかし、前記第3の3(1)~(8)のとおり、組合が提出した一連の要求書に対する会社の対応を見ると、本件団体交渉申し入れ前には、団体交渉を二度行っているものの、社長は一方的な発言に終始し、およそ交渉をする意思がないことが窺える。
こうした経緯から、基本的に社長には、組合を著しく嫌悪し、組合の存在を無視しようとする姿勢が顕著に認められ、他方、団体交渉を行えない特段の具体的理由は認められない。
これらのことから、会社が、団体交渉を拒否したのは、こうした社長の基本的姿勢に基づくものと考えざるを得ない。
もっとも、社長は、平成29年1月18日には「日程を見なければわからない。要求書に書かれたものを見て、返事をする。」と発言(前記第3の3(9))し、同年2月2日には、「仕事がないので、交渉する心境にならない。もう少し待ってくれ。」と発言(前記第3の3(10))しており、これらは団体交渉の延期を求めたものと考える余地がないわけではないが、「(交渉は)しない。好きなようにしろ。」との発言(前記第3の3(11))や、これまでの組合を嫌悪する基本的姿勢に鑑みると、もとより団体交渉を行う考えはなく、いたずらにその引き延ばしを図ったに過ぎないと考えるのが相当である。
3 本件団体交渉拒否の理由の正当性について
上記のとおり、本件団体交渉拒否は、会社の組合を嫌悪し、かつ、無視する姿勢に起因しているものであって、何ら具体的理由は認められないことから、正当な理由がないことは明らかである。
4 不当労働行為の成否
以上のとおり、本件団体交渉申し入れに対する会社の対応は、正当な理由がなく団体交渉を拒否したものであって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
5 救済方法について
組合は、文書の掲示も求めているが、本件の救済としては主文第2項をもって足りると考える。
第5 結論
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成29年12月19日
秋田県労働委員会
会長湊貴美男
(別紙)
平成29年1月18日付け要求書の要求事項
1 就業規則を全社員に配布し、労働者に就業規則を周知させること。あわせて就業規則に含まれる賃金規定、退職金規定についても同様に行うこと。
2 就業規則によれば会社は1年単位の変形労働時間制を採用していることになっていますが、労働基準監督署に届け出た労使協定書を周知すること。
3 退職金の支給基準が会社在籍3年から5年に一方的に改定されましたが、不利益変更にあたるので、元の支給基準である3年在籍に戻すこと。
4 現行賃金の一方的な引き下げを行わないこと。積荷の届け先や常用仕事など、配車の違いによる賃金の枠組みについて協議・合意し、適正な賃金を支払うこと。そのためには、まず給与明細書の内容を説明すること。また、冬場は道路事情により運搬回数が制限されるので、賃金の最低保障制度を設け安心して走行できる環境を作ること。
5 有給休暇で休んだ際に支払われる通常の賃金額について協議し、合意すること。
6 交通安全を実現するために、運行管理を適正に行うこと。とりわけ過積載運行、スピード超過の運行は絶対に強制しないこと。このことは、プラントのオペレーターにも徹底すること。
7 組合員に対して「おれのやり方がいやならやめていってもいい」などと発言することは、パワーハラスメントであり、不当労働行為であるから、一切同様の言動を行わないこと。これは、一昨年5月に秋田県労働委員会で和解した内容にも反します。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11825.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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