写
命令書
大阪府東大阪市
申立人Ｌ
代表者執行委員長Ａ
大阪市東成区
申立人Ｂ
大阪府東大阪市
被申立人Ｍ
代表者理事長Ｃ
上記当事者間の平成28年(不)第９号事件について、当委員会は、平成29年12月13日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人Ｌに対し、下記の文書を速やかに手交しなければ
ならない。
記
年月日
Ｌ
執行委員長Ａ様
Ｍ
理事長Ｃ
平成27年２月26日に、当法人が、文芸学部長Ｄをして、貴組合員Ｂ氏に対し、貴組合を批判する内容の発言を行わしめたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 支配介入の禁止
２ 申立人組合に対する陳謝文の掲示及び全専任教職員への配付
３ 被申立人の学部長による組合活動の妨害等の言動の禁止並びに組合及び組合員１名に対する陳謝
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人の学部長が、組合員１名を個別に呼び出し、長時間にわたり、組合批判の言動を繰り返し、同人を威嚇し、同人の組合活動を萎縮させるとともに、組合の活動を萎縮・妨害したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｍ（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、
Ｎ（以下「大学」という。）等の学校を運営する学校法人であり、その教職員数は、本件審問終結時、専任教員が約2,300名、専任職員が約3,000名である。
イ 申立人Ｌ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、大学等で就業する教職員らで組織される労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約90名である。
ウ 申立人Ｂ（以下、同人が組合に加入する前も含め「Ｂ組合員」といい、組合及びＢ組合員を併せて「組合ら」という。）は、大学の文芸学部（以下「文芸学部」という。）文学科日本文学専攻の准教授であり、平成26年12月19日に組合に加入した。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成26年11月11日、文芸学部で、平成26年度第８回教員会議が開催され、同学部で教員の新規採用を行うこと等が承認された。
その後間もなくして、組合員で教授のＥ（以下「Ｅ教授」という。）
は、同日開催された教員会議で議題となった文芸学部でのＦ（以下「Ｆ氏」という。）を採用する人事（以下「Ｆ人事」という。）について、組合書記長Ｇ（以下「Ｇ書記長」という。）に相談した。
なお、教員会議とは、Ｎ学則（以下「学則」という。）で定められた会
議ではなく、文芸学部の慣例により、同学部の専任教員のみで構成される会議のことである。
（甲２、甲38、甲39）
イ 平成26年11月19日、Ｇ書記長は、組合員に対し、組合が組合と法人との間で行われた事務折衝において、新規採用教員の文芸学部への配属に抗議した旨等を報告する電子メールを送信した。
（甲４、証人Ｇ）
ウ 平成26年11月27日、組合と法人との間で、Ｆ人事に関する意見交換が行われた。同意見交換には、法人側から文芸学部長Ｄ（以下「Ｄ学部長」とい
う。）らが、組合側からは組合員である学科長らが出席した。
なお、組合と法人との間では、意見交換は、団体交渉（以下「団交」という。）でも事務折衝でもない交渉と位置付けられている。
（甲38、証人Ｇ、証人Ｅ）
エ 平成26年11月28日、組合は、学則において、人事事項は、構成員の３分の２以上が出席した教授会において、出席者の３分の２以上の同意をもって決定すると定めている旨記載した組合ニュース（組合が発行する機関紙）を発行した。（甲６）
オ 平成26年12月２日、文芸学部文学科日本文学専攻会議（以下「専攻会議」という。）が開催された。専攻会議には、同専攻の教員等が参加し、その席上、Ｄ学部長は組合ニュースに言及した。
（甲22）
カ 平成26年12月12日、平成26年度第９回教員会議が開催され、新規採用予定のＦ氏の所属について報告があった。
（甲７）
キ 平成26年12月19日、Ｂ組合員は、組合に加入し、法人は、同27年１月のＢ組合員の給与から組合費を控除した。
（甲30、甲31）
ク 平成27年２月19日、平成26年度第11回教員会議が開催され、同26年12月12日開催の第９回教員会議の議事録（以下「12.12議事録」という。）について、Ｂ組合員から表現の修正を求める発言があったため、承認が保留された。
（乙２）
ケ 平成27年２月25日、Ｄ学部長は、Ｂ組合員、日本文学専攻主任Ｈ（以下「Ｈ主任」という。）及び事務部課長補佐Ｉ（以下「Ｉ課長補佐」
という。）に対し、12.12議事録について、同月26日開催予定の教員会議前に確認したい旨、同日午後２時に、学部長室へ来てほしい旨を記載した電子メールを送信した。
（甲17、甲35、乙１、乙２、乙12）
コ 平成27年２月26日、午後２時頃から、文芸学部長室（以下「学部長室」という。）において、Ｄ学部長、Ｈ主任、Ｉ課長補佐及びＢ組合員が12.12議事録について協議（以下「本件協議」という。）した。
この中で、教員会議議事録の確認者や議事録に記載する表現の修正についてのやり取りが行われ、Ｄ学部長は、Ｂ組合員らに対し、これで議事録を作る旨を述べた。その後、Ｄ学部長は、Ｂ組合員に対し、以下のとおり発言した。
（ア） Ｄ学部長は、Ｂ組合員に対し、Ｆ人事の話が組合に伝わっている旨述べた上で、「このことに関しては、私は困ったなと思ってるんですよ。困ったとしか言いようがないんですけど､教員会議のとりわけ人事や（略）に関してはですね、これはやっぱり外へ洩らすものではないので、守秘義務があると思いますよ。」、「やはり困るんですよ。（略）Ｆさんに関しては、まだ決定していない人事のことをですね､軽々しく洩らしてもらっては困ります。」と述べた（以下、これらの発言を併せて「2.26守秘義務発言」という。）。
（イ） Ｄ学部長は、「前に教員会議のやり方を変えなくちゃいけないということを突然言い出したのは、組合がですね、人事に関しては教授会の２／３以上の賛成をもってということになってるのに、その通りやってないじゃないかというようなことをニュースで出したんですよ。」と述べた（以下、「2.26組合ニュース発言」という。）。
（ウ） Ｄ学部長は、「人事権はもともとないですから。」、「断るという権利はないんですよ。」、「私立大学は、みんな人事権というのは理事長にあるんですよ。」と述べた（以下、「2.26人事権発言」といい、「2.26守秘義務発言」、「2.26組合ニュース発言」、「2.26人事権発言」を併せて「本件2.26発言」という。）。
（甲17）
サ 平成27年２月26日午後３時頃、平成26年度第12回教員会議が開催され、12.12議事録が承認された。
（乙３）
シ 平成28年２月23日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
平成27年２月26日、Ｄ学部長が、学部長室において、Ｂ組合員に対して行った発言は、組合に対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人らの主張
（１）本件の問題
本件は､Ｆ氏の採用をめぐるＦ人事につき、Ｄ学部長が、平成27年２月26日に、Ｆ人事に反対していたＢ組合員を一人個別に学部長室に呼び出して、本件2.26発言を行い、Ｂ組合員及び組合の対応を批判したことが労働組合法第７条第３号所定の支配介入に該当するかが問題となっている。
使用者側の発言が支配介入に該当するか否かは、当該発言の内容、程度、その発言がなされた時期、場所、機会、動機、目的、相手、組合員に対する影響力、その前後の諸状況等を総合的に考慮した上で判断する必要があるが、本件2.26発言は、Ｂ組合員に心理的動揺を与えて、組合の組織や内部運営に影響を及ぼすものであり、団結権等に対する不当な干渉というべきものであるから、支配介入に該当する。（２）発言内容及び程度
ア 2.26守秘義務発言
法人においては、就業規則上、「職務上知り得た機密を他に漏らしてはならない」という規定があるが、「上からの断れない人事」であったＦ人事は理事やＤ学部長、文芸学部の教員の間では既に会議外でも個別具体的な話がなされており、「機密」事項とは言えず、上記規定は、学部長等の関係者ではかかる義務が外部者との関係で問題となるものであり、大学に勤める専任教員間やこれらの者が加入する組合に適用されるものでなく、上記就業規則の条項を根拠にＦ人事につきＢ組合員に｢守秘義務｣があると言うことはできない。
また、法人は、教員会議の構成員以外の者に情報提供をすべきではない旨主張するが、法人関係者もその状況を把握していたはずであり、このように、根拠が無いにもかかわらず過剰な警告をするものである。
なお、法人は、一般論として指摘したものにすぎない旨主張するが、Ｄ学部長は、組合の具体的な抗議活動と関連付けた上で発言しており、当該主張は全く事実に反するものである。
イ 2.26組合ニュース発言
2.26組合ニュース発言は、学則を無視してまで「断れない人事」を強行しようとしたが、組合に学則を持ち出して批判されたことで、「断れない人事」が円滑に進まなくなったことにＤ学部長が苛立って組合に責任転嫁したものであることは明らかであり、かかる2.26組合ニュース発言は組合の正当な活動を中傷し、その名誉を毀損するものである。
ウ 2.26人事権発言
人事については教授会の出席者の３分の２以上の同意をもって決するという当時の学則第56条があり、「人事を断る権利はない」というのは虚偽も甚だしい。かかる虚偽の事実を根拠にした2.26人事権発言は、学則等を根拠とする組合のこれまでの正当な争議内容を不当に批判して、組合の正当な組合運動を抑止させる効果を有するものである。
（３）本件2.26発言がなされた時期、場所、機会
ア 本件2.26発言の時期
本件2.26発言がなされた当時、組合は､その活動を活発化させており、学則を無視してまでＦ人事を強行しようとしていたＤ学部長の対応を強く批判し、組合員をその統制下に置き、取引主体として労使関係における唯一の交渉権者たることを強く示すに至っていた。
イ 本件2.26発言の場所、機会
本来、議事録確認は通常会議の場で行われるものであるが、本件2.26発言は学部長室という密室で行われた。
Ｄ学部長は、12.12議事録確認を理由にして、Ｂ組合員を学部長室へ個別に呼び出して、本件2.26発言を行った。その場には他の組合関係者の同席がないことはもちろん、「議事録確認」のための呼出しであるにもかかわらず､Ｄ学部長は､議事録確認者と指定されていた者を同席させることもなく、議事録確認者とは無関係のＨ主任を同席させた。
Ｄ学部長は、議事録確認者を同席させなかった理由を明確にせず、Ｂ組合員による議事録修正案を取り下げさせるための面談を強引に開始した。
Ｄ学部長は議事録確認を短時間で終えた後も、Ｂ組合員を解放することなく、突如として組合の話題を持ち出し、あたかも組合に話したことに非があるかのような詰問を始め、Ｆ人事に関するＢ組合員と組合の対応を非難してきた。（４）本件2.26発言の動機、目的
ア 当時、組合は、Ｆ人事に関する学則を無視した学部長裁量の強行に対して、教授会の権限縮小を既成事実化するものであるとして、学部長の対応を厳しく抗議、糾弾していた。
イ 上記状況の中、平成27年２月26日当日、Ｄ学部長は、Ｈ主任と意を通じて、「議事録確認」を名目にＢ組合員を呼び出し、当初から２人して、Ｆ人事に反対したＢ組合員に圧力をかけ、組合批判をする予定であったことが推察されるとともに、本件2.26発言に至る経緯から見ても、本件2.26発言は、Ｄ学部長が組合と組合に情報提供してきた組合員を嫌悪し、その活動を抑止したいと考えていたことが認められる。
ウ 以上のとおり、Ｄ学部長が、Ｂ組合員による組合への情報提供を批判し、本件発言を行ったのは、組合活動の活発化を阻止する目的である。
（５）本件2.26発言の相手及びその影響力
本件2.26発言を受けて、威圧され、怖じ気づいていたＢ組合員は、Ｄ学部長より様々な組合批判をされ、正しいと思っていたことを次々否定されたりしたことから、その場で十分に反論することができなかった。
その結果、Ｂ組合員は、Ｆ人事に反対する文芸学部の他の教員にも組合加入を呼びかけようと考えていたものの、この人事の進め方を不当と考えていた根拠をＤ学部長に否定され、反対することに自信をなくし、組合加入の呼びかけを躊躇するようになってしまった。本件2.26発言は、組合員を個別に呼び出して、組合員の個別の対応と組合組織の対応を批判して、組合員を威圧し、怖じ気づかせて、組合活動に対する自信を大きく失わせ、萎縮させた。それゆえに、本件2.26発言は、組合と組合員との間の離反を招来するおそれもあるものであり、組合の自主的活動を妨害して、団結権を否認するものである。
また、Ｂ組合員は、他の教員にも本件2.26発言の事実を報告し、他の教員にも本件2.26発言は知られるところとなったが､本件2.26発言後､Ｆ人事に反対していた教員の加入はしばらく途絶えたことから、Ｂ組合員の報告を受けて、Ｄ学部長より同様のハラスメントを受けることを恐れて組合加入を躊躇した教員が存在することが推察される。
さらに、Ｄ学部長が任期満了により学部長を退任した後には、文芸学部の組合加入者はさらに増加し現在は12名になったことからも、Ｆ人事に反対していた教員がＤ学部長のハラスメントを恐れていたことが理解できる。以上のように、本件2.26発言により、Ｂ組合員は萎縮し、組合の組織・運営等の自主的活動に対する不当な影響が実際に生じていた。
（６）本件2.26発言前後の諸状況等
ア Ｄ学部長は､本件2.26発言に先立って、平成26年11月21日頃に、何の根拠もない「守秘義務」を持ち出して、組合にＦ人事の情報を伝えたＥ教授に対して、「処罰に値する」、「罪がある」などと脅し、Ｅ教授の対応を強く批判し、個別の組合員の組合活動を批判し、組合の自主的活動を阻害する支配介入をしてきた。
イ また、Ｄ学部長は、本件2.26発言に先立って、平成26年12月２日の専攻会議においても、組合を責め立て、組合の対応を公然と、かつ、非常に険しいきつい口調で責任転嫁を行った。
Ｄ学部長は、同27年２月19日の教員会議においても、Ｆ人事が決定されていることが学則違反であるとの指摘を法人から受けたのは、組合が学則を根拠にして問題を取り上げたからであるとの発言を行い､出席教員に対して、組合に責任転嫁をした。
かような行為は、組合の名誉を毀損し､会議に出席していた教員に対して組合に対する不信を醸成する作用を有するもので、組合の自主的活動を阻害するものである。
ウ 加えて、法人は、本件申立ての調査において、組合が求めた分会交渉に対して、「団体交渉やそれに準じた交渉ではない」と、これまでの歴史的経緯に反し唐突に主張してきた。
組合は､昭和33年に規約を改正し､各学部・附属校・会計単位等で「分会」を構成し、組合の基礎組織を「分会」とし、以来法人から何ら抗議を受けることなく分会毎に団交を行ってきた。いまさらになって「分会交渉」が「団体交渉」ではないと言い出すのは、全く失当である。
このような法人の主張によれば､法人は、これまで組合の要求に対して団交に応じていなかったことになり、法人の組合無視・弱体化の意図はますます明確になった。
（７）本件2.26発言は法人に帰責すべきであること
ア 学部長は、当時の職制によれば、学長が指名し理事長が任命する、当該学部の校務に当たり所属職員を監督する地位と権限を有する上級職制である。それゆえ、本件2.26発言当時､Ｄ学部長は､使用者の利益代表者あるいはそれに近接する職制上の地位にあった。
イ Ｄ学部長は、学部長の立場で法人の意に沿うＦ人事を強行に進めようとしており、本件2.26発言は､専ら個人的立場からなされたものではなく、まさに「法人の意向」に沿って「学部長」の立場でなされたものと評価されるべきである。
ウ 法人は、平成27年３月25日の分会交渉において不誠実な態度に終始したＤ学部長を注意するどころか、事実を歪曲した上に、Ｄ学部長の弁護と言い訳を繰り返し、Ｄ学部長を擁護するとともに、人事次長及び給与課長は、Ｄ学部長によるＢ組合員の呼出し（同年２月26日）についてＤ学部長を弁護した。その後、平成28年６月にも組合は団交を求めたが、法人は､Ｄ学部長が学部長の任期が切れる９月までこれに応じず、Ｄ学部長を擁護した。
エ 以上のとおり、本件2.26発言はまさに「法人の意向」に沿う発言であり、使用者の意を体して行ったことは明らかである。
（８）以上のような本件2.26発言の内容､程度､本件2.26発言がなされた時期、場所、機会、動機、目的、相手、その影響力、その前後の諸状況等に鑑みれば、本件2.26発言は、Ｂ組合員に心理的動揺を与えて、同人の組合活動を萎縮させ、組合の組織や内部運営に影響を及ぼすものであり、団結権等に対する不当な干渉になることは明らかであるとともに、使用者の意を体して行われた発言であることは明らかである。
それゆえに、本件2.26発言は労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する。
２ 被申立人の主張
（１）文芸学部の教員会議設置経緯、運用方法等
ア 大学の各学部には教授のみで構成される教授会が学則に基づいて設けられているが、文芸学部においては、平成24年頃から、同学部の運用により、同学部に所属する全ての専任教員（教授のみならず准教授、講師、助教）で学部運営に関する事項について審議することを目的として、同学部の全専任教員で構成する会議を慣例として開催しており、その会議を「教員会議」と称してきた。本件2.26発言当時、教員会議は、本来の教授会とは異なった文芸学部独自の運用によって設けられたものであり、根拠となる規程は存在せず、規程に基づく大学の正式な機関ではなかった。
イ 教員会議は、文芸学部の専任教員と数名の事務職員が出席し、月１回ほどの頻度で、概ね教授会と同じ日に開催されており、文芸学部の学部長が主催し、議題の選定や議事の進行は全て議長である学部長が執り行ってきた。教員会議における議事録の作成は、出席した事務職員が起案し、２名の出席教員（教授）が内容確認した後、全専任教員に電子メールで配信された上で、爾後の教員会議の冒頭において内容に異議が無いか諮られるという方法が採られている。
また、教員会議は非公開で、教員会議の審議内容の情報管理については、明文で守秘義務などが定められていたわけではなかったが、教員会議の構成員間では、教員会議で審議された内容や取り扱われた情報を教員会議の構成員以外の第三者に口外しないということが、従来から当然の前提として理解されており、教員会議で採用人事に関する案件を審議した場合には、その情報管理を徹底する趣旨から、教員会議で参加者に配付された資料は、全て会議終了時に回収されていた。（２）本件2.26発言がなされた時期、場所、目的（面談設定のための事前連絡）Ｄ学部長は、Ｂ組合員が修正を求めた12.12議事録の承認が保留されていたことから、平成27年２月26日の教員会議で修正案を諮るために、それに先立ち12.12議事録内容の修正を求めた本人であるＢ組合員と一緒に当該教員会議の審議内容と修正案を確認する機会を設けた。その際、Ｆ氏の移籍の話が出たときには移籍先の候補として日本文学専攻が挙がると想定されたことから、その影響を受ける日本文学専攻のＨ主任にも12.12議事録修正の経緯を把握しておいてもらうために同席してもらうこととし、他方、この修正案の確認は、変則的な議事録修正のための確認作業であったことから、本来の議事録確認者の教員には立ち会ってもらわなかった。
Ｄ学部長は、同月25日に、Ｂ組合員、Ｈ主任及びＩ課長補佐に宛てて、「12月教員会議の議事録を､教員会議に提出する前に確認していただけないでしょうか。26日（木）、午後２時に学部長室にいらしてください｡」という内容の電子メールを送信し、同電子メールを受けて、Ｂ組合員は、学部長室に赴くことや、12.12議事録を確認すること、Ｈ主任らが同席することについて何ら異存を申し述べることなく、Ｄ学部長､Ｈ主任及びＩ課長補佐の３人に宛てて、「了解いたしました。では14時に｡」という内容の電子メールを送信した。
（３）本件2.26発言の各発言について
組合らから本件協議のやり取りを録音したものという説明で音声データ（甲17の２）が本件申立ての審査の証拠として提出されている。法人は、その録音データが本件協議の内容を正確に録音されたものであるか否か（改竄の有無）を検証することができないため、証拠としての信用性を争う。
もっとも、仮に証拠としての信用性が認められた場合に備えて、念のため、その音声データの内容を前提に事実関係を補論しておく。
ア 2.26守秘義務発言
本件において、Ｄ学部長のＢ組合員に対する発言は、一般論として教員会議の審議内容を外部に口外することが好ましくないということを指摘したものにすぎない。そもそも、一般的に非公開の会議であれば、その会議の構成員に法的な守秘義務が課せられているか否かにかかわらず、構成員が会議の審議内容を構成員以外の者に開示すること自体が適切ではないから、構成員が審議内容を構成員以外の者に開示している場合に会議を運営する議長が当該構成員に対して審議内容を外部に開示しないように求めることは議長として当然の行為であり、問題視されるような違法、不当な点は何ら存しない。
Ｄ学部長は、守秘義務に関する明確なルールが存するか否かにかかわらず、教員会議では採用人事に関する事項など外部に公表することを予定していない内容も取り扱っているため、適正な教員会議の運営という観点から、その内容が外部に流出することが適切でないという趣旨を「困る」という言葉を用いて指摘し、Ｂ組合員に「注意をしていただきたい」と促しているにすぎず、研究者間で採用人事情報が伝播することを懸念していたことから、教員会議の構成員以外を包含して「外」への情報漏洩が困るという表現を用いて指摘したものである。また、Ｄ学部長の発言態様は、終始、冷静で落ち着いている様子であり、恫喝したり萎縮させたりするような発言は一切見られない。「守秘義務がある」、「困る」という発言内容には、Ｂ組合員の理解している恫喝の要素、すなわち「本人の望まないことを無理やりのませる」という行為が含まれていない。そのため、Ｄ学部長の2.26守秘義務発言の内容や態様は支配介入に該当しない。
イ 2.26組合ニュース発言
従前の文芸学部の運用では、教授のみで構成される教授会で審議すべき事項を准教授、講師も含めた全ての専任教員で構成される教員会議で審議していたところ、組合が、かかる運用が学則に抵触するのではないかという問題を組合ニュースの中で掲記したことが端緒となって、文芸学部の運用が法人や大学本体から問題視されるようになり、Ｄ学部長は、教員会議を運営する文芸学部長という立場で、法人や大学本体から問題視されている状況に困惑していることを表現したものである。Ｂ組合員自身も、Ｄ学部長の発言を遮るように萎縮することなく自らの意見を述べており、何ら支配介入に当たる要素を含んでおらず、かかる組合ニュースについての発言内容や態様は支配介入に該当しない。
ウ 2.26人事権発言
Ｄ学部長の人事権についての発言は、Ｂ組合員の、Ｆ人事を断るという
選択肢が文芸学部には無いのか、という質問に対して、教員の人事権は法人の理事長にあるから学部には基本的に断る権利（権限）が無く、逆に人事権のある理事長から採用すると言われたときに断ることができない、というＤ学部長の認識若しくは見解を述べたものにすぎず、発言の態様も何ら威圧的なものではない。また、Ｂ組合員自身は、Ｄ学部長の発言を受けて、「その件については、後々組合の方で｡」というように組合の中で取り扱うことを仄めかしており、組合での活動に対して何ら影響を受けていない。かかる人事権についての発言内容や態様は支配介入に該当しない。
（４）本件2.26発言の影響力（Ｄ学部長の発言に対するＢ組合員の反応について）本件協議では､Ｄ学部長の発言態様は、終始、冷静で落ち着いている様子であり、恫喝したり萎縮させたりするような発言は一切見られない。
また、本件協議の中で、Ｂ組合員が言葉に窮している箇所があったとしても、それは、Ｄ学部長やＨ主任の説明が論理的かつ説得的である余り、Ｂ組合員が何ら論駁することができずに回答に窮して黙しているだけであるから、萎縮していたとは言えず、Ｄ学部長の発言に萎縮したと述べている点は、単なるＢ組合員の誇張や曲解にすぎない。
（５） Ｄ学部長に反組合的行為の意思が無かったこと
Ｄ学部長の発言は、教員会議の審議内容を口外することの不適切さを指摘したものや、教員会議で改革案を提案するに至った理由（組合ニュースの記事で取り上げられたという事実）を述べたもの、Ｂ組合員の質問に対して人事権が理事長にあって学部には無いという認識や見解を述べたものにすぎず、いずれもＢ組合員の組合活動や組合に対して向けられたものではなかった。
Ｄ学部長は、組合らに対する反感や悪感情を持つどころか、むしろＦ氏の人事案件に対して反対意見を持っていたＢ組合員を排除せずにＢ組合員も構成員となることができる教員会議で審議すべきだという考えを持って議長（学部長）の役割を公正に果たそうとしていたのであり、組合らに対する反組合意思を持っていた筈がなく、Ｄ学部長の発言は、「支配介入」ではない。
（６） Ｄ学部長の発言が法人に帰責されないこと
Ｄ学部長は、法人の管理職者という立場ではなく、文芸学部の教員会議を運営する議長という立場から自らの判断で発言したものであり、その発言に関して、使用者（法人の理事等）との間で具体的な意思の連絡も無ければ､｢使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った」と言える事情も存しない。そのため、Ｄ学部長の発言について、使用者である法人に不当労働行為の責任を負わせることはできない。
また、本件協議は、従前の教員会議の審議内容を確認することを目的としたもので、主として12.12議事録の確認について会話されたものであり、本件協議は、そもそも組合と法人との間の労使問題とは無関係のものである。
（７）まとめ
本件協議では、Ｂ組合員が12.12議事録の内容について修正を求めたことから、その修正案を教員会議に諮る前に修正を発議した本人であるＢ組合員自身に確認してもらう必要があり、Ｂ組合員に確認してもらったものであった。このように、12.12議事録の内容や表現方法に異を唱えた本人であるＢ組合員自身に修正議事録を確認してもらう必要があったのであるから、同人に学部長室への来訪を求めることは当然のことであり、本件協議での話題の内容や、本件協議でＢ組合員が積極的に12.12議事録の内容や採用方法について意見を述べている様子に鑑みれば、組合らが主張するようにＤ学部長が支配介入目的でＢ組合員を呼び出したという状況でなかったことは一見して明らかである。
以上のとおり、本件協議におけるＤ学部長の発言は、いずれも支配介入に当たるものではない。
第５ 争点に対する判断
争点（平成27年２月26日、Ｄ学部長が、学部長室において、Ｂ組合員に対して行った発言は、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）法人における職員の秘密保持について
ア 法人は、職員の秘密保持について、就業規則で次のように規定している。「第22条職員は、勤務に関し、次の事項を守らなければならない。
（１）学校職員としての品位を保ち、学園の名誉又は信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（２）職務上知り得た機密を他に漏らしてはならない。
（３）勤務時間中は、職務に専念し、許可なく法人の業務以外の用務を行ってはならない。
（４）法人の承認を得ないで学外の職務に従事し、又は他に事業を営んではならない。」
（甲11）
イ 組合と法人は、個人情報の保護に関し、「個人情報保護に関する確認書」を締結している。
同確認書には、次の規定があった。
「第２条乙（注：組合）は、個人情報につき、善良なる管理者の注意をもって保管、管理するものとし、甲（注：法人）の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等せず、また個人情報が記録された媒体を第三者に譲渡、貸与等しないものとする。」
（甲12）
ウ 教員会議は、構成員に守秘義務がある等明文化されたルールを有していないが非公開で開催され、重要な項目に関する配付資料は、会議終了後に回収されていた。
（証人Ｄ）
（２） Ｂ組合員の組合加入に至る経緯について
ア 平成26年11月11日、平成26年度第８回教員会議が開催された。同会議には、議長のＤ学部長のほか、文芸学部教員等が出席していた。同会議では、文芸学部で新規採用を行うこと及びその候補者Ｆ氏の面接は、学部長、学部長補佐、事務長等で行われることが承認された。
その後間もなくして、Ｅ教授は、平成26年度第８回教員会議で議題となった文芸学部でのＦ人事について、Ｇ書記長に相談した。
（甲２、甲38、甲39）
イ 平成26年11月19日、Ｇ書記長は、組合員に対し、同日、組合が組合と法人との間で行われた事務折衝において、組合から法人に対して新規採用教員の文芸学部への配属に抗議した旨等を報告する電子メールを送信した。
（甲４、証人Ｇ）
ウ 平成26年11月26日、Ｇ書記長は、組合員に対し、電子メールを送信した。同電子メールには、①同月27日、組合と法人との間で意見交換を行う旨、② (ⅰ)学部長裁量で採用人事を決定することは、学則違反であり、内部告発する旨、(ⅱ)教員会議議事録で既に人事を決定済みであると記載することは、虚偽であり、私文書偽造及び同行使に当たり、刑事告発する旨等の記載があった。
なお、法人は、学部長の権限について、「Ｍ職制」において、
次のように規定している。
「第６条各学部（以下「各学部」という。）に学部長（以下「学部長」という。）を置く。
２ （略）
３ 学部長は、当該学部の教務を掌理し、所属職員を監督する。」
（甲５、乙14）
エ 平成26年11月27日、組合と法人との間で、Ｆ人事に関する意見交換が行われた。同意見交換には、法人側から事務長Ｊ、Ｄ学部長らが、組合側からは学科長、Ｅ教授らが出席した。
（甲38、証人Ｇ、証人Ｅ）
オ 平成26年11月28日、組合は、組合ニュースを発行した。同ニュースには、学則第56条では、公募人事あるいは非公募人事を問わず、人事事項については、構成員の３分の２以上が出席した教授会において、出席者の３分の２以上の同意をもって決定すると定めている旨の記載があった。
なお、学則第56条は、「教授会は、構成員の半数以上の出席によって成立し、その議事は、出席者の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、人事その他学部長が重要と認めた事項については、構成員の３分の２以上の出席を要し、出席者の３分の２以上の同意をもって決する。」と規定している。
（甲３、甲６）
カ 平成26年12月２日、専攻会議が開催された。同会議には、Ｈ主任、Ｄ学部長、Ｂ組合員のほか、文芸学部文学科日本文学専攻教員等が出席した。同会議では、Ｈ主任から、新規採用予定のＦ氏に対する面接が実施された旨、法人の人事委員会において配属先が日本文学専攻となった旨の報告があった。同会議で、Ｄ学部長は、組合が組合ニュースにおいて、人事事項については、教授だけによる教授会の構成員の３分の２以上の出席で３分の２以上の賛成がなければならない旨記載したため、法人側が、教員会議で人事まで行うのは学則と照らし合わせてどうかと言い出し、人事事項を教員会議で扱えなくなった旨述べた。Ｂ組合員は、組合問題にはしたくないと思っているが、こうなると自分の身を守るためには組合問題にせざるを得ないと思っている旨述べた。
（甲22）
キ 平成26年12月12日、平成26年度第９回教員会議が開催された。同会議には、Ｄ学部長のほか、文芸学部教員等が出席した。同会議では、教授会・教員会議の改革等について審議されるとともに、Ｄ学部長から、新規採用予定のＦ氏の所属について報告があった。
（甲７、乙11）
ク 平成26年12月19日、Ｂ組合員は、組合に加入し、法人は、同27年１月のＢ組合員の給与から、組合費を控除した。
（甲30、甲31）
（３）本件申立てに至る経緯について
ア 平成27年２月19日、平成26年度第11回教員会議が開催された。同会議には、Ｄ学部長、Ｂ組合員のほか、文芸学部教員等が出席した。同会議では、12.12議事録及び同年１月30日に開催された教員会議議事録の内容が確認され、同年１月30日開催の議事録は承認されたが、12.12議事録については、Ｂ組合員から、学科・専攻の意向を尊重することに関して、表現の修正を求める発言があったため、承認は保留された。
（乙２）
イ 平成27年２月25日、Ｄ学部長は、Ｂ組合員、Ｈ主任及びＩ課長補佐に対し、12.12議事録について、同27年２月26日開催予定の教員会議前に確認したい旨、同日午後２時に、学部長室へ来てほしい旨を記載した電子メールを送信した。（甲35、乙１）
ウ 平成27年２月26日、午後２時頃から、学部長室において、Ｄ学部長、Ｈ主任、Ｉ課長補佐及びＢ組合員が本件協議を行った。
（ア）Ｂ組合員が、12.12議事録を確認するのは、議事録確認者ではないかと尋ねたところ、Ｄ学部長は、そうであるが、当該学科ということである旨述べた。Ｂ組合員は、当該学科と言っても日本文学専攻だけの問題ではなく、文芸学部全体の問題である旨述べた。Ｄ学部長は、そうである旨、だから、上記議事録確認者にも、教員会議の中で見てもらうことになる旨､テープを起こしたので見てもらいたい旨述べた。
（イ） Ｄ学部長、Ｈ主任及びＢ組合員との間で議事録に記載する表現の修正についてのやり取りが行われ、Ｂ組合員は学科・専攻の意向を尊重する旨の表現で了承し、Ｄ学部長は、Ｂ組合員らに対し、これで議事録を作る旨を述べた。
（ウ）引き続き、Ｄ学部長が、Ｂ組合員に対し、Ｆ人事について、「ただこの話がですね、私が聞いたところによりますと、組合の方にいってるということですけど。」と述べたところ、Ｂ組合員は、「そうです、ええ。」と述べた。
Ｄ学部長が、「これはＢさんからいった話ですか。」と述べたところ、
Ｂ組合員は、「私、組合員ですから。」と述べた。
Ｄ学部長は、「このことに関しては、私は困ったなと思ってるんですよ。困ったとしか言いようがないんですけど､教員会議のとりわけ人事や学生のことに関して、あるいは入学の合否に関してはですね、これはやっぱり外へ洩らすものではないので、守秘義務があると思いますよ。」と述べたところ、Ｂ組合員は「今回の人事は最初から組合の方でも問題にしていました、ご存知の通り。」と述べた。
Ｄ学部長が「これは前に別の人が漏らしたんです。」と述べたところ、
Ｂ組合員は「前回の団体交渉でも問題にしたと思いますけれど。」と述べた。Ｄ学部長が「だから、やはり困るんですよ。とりわけですね、これはＦ
さんに関しては、まだ決定していない人事のことをですね､軽々しく洩らしてもらっては困ります。これは全ての人事がそうだと思うんですよ。（略）人事のことに関して、（略）外に洩らされては非常に困りますので、それは気をつけていただきたい。」と述べたところ、Ｂ組合員は「もちろんそれは、守秘義務は守ります。ただこれ組合の方でもずっと問題にしてることで、経過報告は当然しているわけですよ。」と述べた。
これに対しＤ学部長は、「組合の方」と述べたところ、Ｂ組合員は、「ええ組合の方に。」と述べた。さらにＢ組合員は、特任での採用で進めていた人事案件が、いつの間にか専任に変更されてはいないのかと組合が危惧している旨述べた。
（エ） Ｄ学部長は、「前に教員会議のやり方を変えなくちゃいけないということを突然言い出したのは、組合がですね、人事に関しては教授会の２／３以上の賛成をもってということになってるのに、その通りやってないじゃないかというようなことをニュースで出したんですよ。」と述べた。Ｂ組合員は、同組合ニュースが出された時はまだ自身が組合員ではなかった旨、組合側ではなくニュートラルな意見として述べる旨､組合は学則しか盾にとれないため、組合は組合ニュースに記載せざるを得なかった旨、学則すら無視したような上からの人事が断行されそうになっている危倶に対して､学則を盾にしたと言うのであれば、ああいう言い方しかできないと個人的には思う旨述べた。
（オ）Ｄ学部長が、上からの人事はあれでも通る旨述べたところ、Ｂ組合員は、それが学則で通るのかと尋ねた。Ｄ学部長は、「だって今や人事権、そもそも人事権は私たちには、選ぶ、どの人が最適なのかを選ぶことは現場としてできますけど、人事権はもともとないですから。」と述べた。
Ｈ主任は、全学科から主任が出て面接し、どこの配属がふさわしいかという形になり、最終的に日本文学専攻で引き受けるかどうか持ち帰ることとなった旨、学部長が言ったように人事権は我々にない旨、人事権そのものは、人事委員会や専攻会議で話すようなことでもない旨、人事権そのものがどこにあるのかという議論を､我々がしてもしょうがない旨述べた。Ｂ組合員が、そもそもこれを文芸学部で受け入れなければならないという前提で議論すること自体がおかしい旨、これを断るという選択肢だってあるはずである旨述べたところ、Ｄ学部長は「断るという権利はないんですよ。」と述べた。これに対しＢ組合員が「権利ないんですか。」と尋ねたところ、Ｄ学部長は「権利はないんだ。」と述べた。Ｂ組合員が、これはおかしな話である旨述べたところ、Ｄ学部長は、おかしくなく、普通である旨述べ、Ｂ組合員が、普通とは、どこの普通かと尋ねたところ、Ｄ学部長は、「どこの大学もみんなそうですよ。私立大学は、みんな人事権というのは理事長にあるんですよ。それを各学部にいわば委託する形で、『あなたたちの適切と思われる人物を選びなさい。』と。『こういう人を選びますよ、いいですか。』ということは、理事長のところに行ってＯＫをとって、こういう人というかこういう候補を出しますよ、いいですか、と。『いいですよ、じゃやりなさい。』と『それはそっちの方に委託します。』というのがあって初めて私たちが動けるわけですよ。」と述べた。さらにＤ学部長は、逆に言うと人事権のある側からこの人を採用してほしい旨言われた時に、これを拒否することは決まり上できない旨述べた。
（カ） Ｈ主任は、公募の人事にしても権利は上にあり、細目は現場に委託される旨、今回は公募ではないが、そういう人事として流れてきて一応面接もして今に至っている旨、議論の内容をＢ組合員が組合に持ち出したとすればルール違反である旨述べた。Ｄ学部長は、守秘義務違反となる旨のルールははっきりないが、ただ、困る旨、教員会議は、いろんな外に出されてはいけないことを扱っている旨、守秘義務というものが自ずから生じてくるので注意をしていただきたいと言っている旨述べた。
Ｂ組合員は、結局、文芸学部で受入れはしなかったわけである旨、人事自体を潰すことはできないがそういうことはいえるわけである旨述べた。Ｄ学部長は、学部としてこれだけのことを行った上で、今、受入体制ができない現状を説明し理解してもらった旨、何にもなしに最初からそんな話はないと言って、突っぱねることはできない旨述べ、Ｂ組合員は「うん」と述べた。Ｄ学部長は、そこまでやってまとまらなければ、別の道を探るしかしょうがないということになったと思う旨、今回はこのような結果となったが､必ずしもそうとは限らない旨、そもそもがおかしいというふうに言うのは当たっていない旨述べた。
Ｂ組合員は、「そうですか。じゃ、その件については、後々組合の方で。」と述べた。
（甲17）
エ 平成27年２月26日午後３時頃、平成26年度第12回教員会議が開催された。同会議では、同月19日開催の第11回教員会議議事録の内容が確認され、承認された。また第11回教員会議で保留となった12.12議事録について、修正案が提示され、確認の上承認された。
（乙３）
オ 平成27年２月26日、教員会議終了後、組合は、法人に対し、分会交渉要求書を提出した。
同要求書には、交渉事項として、①同26年10月21日付け分会交渉要求書に対する回答、②同27年２月19日開催の教員会議において、Ｄ学部長が４月採用予定の日本文化研究所の採用人事に関し、将来的な文芸学部配属を審議し学科の意向を無視してまで配属する可能性について言及したこと、③同教員会議において、Ｄ学部長が教員会議で人事が決定されていることが学則違反であるとの指摘を法人から受けたのは、組合がこの件を問題にしたからであるかのような発言を行い、組合に責任転嫁し侮辱したこと、④組合は同教員会議の録音記録を組合に提供するよう要求する、旨の記載があった。
（甲８）
カ 平成27年３月25日、組合と法人との間で、法人側からＤ学部長、法人の人事部次長らが、組合側からはＧ書記長、Ｂ組合員が出席して分会交渉が開催され、新規採用教員の件について、やり取りが行われた。
なお、分会交渉について、組合は団交と位置付け、法人は事務折衝に相当する事実上の協議と位置付けている。
（甲９、証人Ｇ）
キ 平成27年10月27日、組合と法人との間で、法人側からＤ学部長、法人の人事部次長らが、組合側からはＧ書記長及びＢ組合員らが出席して分会交渉が開催され、本件協議でのＤ学部長の発言内容について、やり取りが行われた。（甲16）
ク 平成28年２月23日、組合らは、本件申立てを行った。
２ 平成27年２月26日、Ｄ学部長が、学部長室において、Ｂ組合員に対して行った発言は、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(３)ウ(ウ)、(エ)、(オ)認定のとおり、Ｄ学部長は、①「困ったなと思ってるんですよ。」などとの2.26守秘義務発言、②「組合がですね、人事に関しては教授会の２／３以上の賛成をもってということになってるのに、その通りやってないじゃないかというようなことをニュースで出したんですよ。」などとの2.26組合ニュース発言、③「人事権はもともとないですから。」などとの2.26人事権発言をそれぞれ行い、本件2.26発言を行ったことが認められる。組合は、本件2.26発言は、Ｂ組合員に心理的動揺を与えて、同人の組合活動を萎縮させ、組合の組織や内部運営に影響を及ぼすものであり、団結権等に対する不当な干渉であるとともに、使用者の意を体して行った発言であり、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する旨主張する。
一方、法人は、本件協議での話題の内容や、本件協議でＢ組合員が積極的に12.12議事録の内容や採用方法について意見を述べている様子から、Ｄ学部長が支配介入目的でＢ組合員を呼び出した状況ではなく、本件2.26発言は、支配介入に当たるものではない旨主張する。
組合に対する使用者側の発言が労働組合法第７条第３号の支配介入に当たるか否かは、使用者側の発言の内容、それが行われた状況等に照らして判断されるべきものである。そこで、本件2.26発言について、以下具体的に検討する。（２）まず、本件2.26発言の内容についてみる。
ア 2.26守秘義務発言について
（ア）組合らは、Ｆ人事につきＢ組合員に｢守秘義務｣があると言うことはできず、また、Ｆ人事は、既に会議外でも個別具体的な話がなされており「機密」事項とは言えない旨、Ｂ組合員へ過剰な警告をするものである旨主張する。一方、法人は、一般論として外部に口外することが好ましくないことを指摘した旨、適正な教員会議の運営という観点から、その内容が外部に流出することが適切でないという趣旨を指摘し、教員会議の構成員以外を包含して「外」への情報漏洩が困るという表現を用いて指摘した旨主張する。
（イ）前提事実及び前記１(３)ウ(イ)、(ウ)認定のとおり、①Ｄ学部長がこの話が組合の方にいっている旨述べたところ、Ｂ組合員が「私、組合員ですから。」と述べたこと、②Ｄ学部長が教員会議の人事に関することを外へ漏らすものではないので、守秘義務があると思う旨述べたところ、Ｂ組合員が、今回の人事は最初から組合の方でも問題にしていた旨述べ、これに対し、Ｄ学部長が、まだ決定していない人事のことを外に漏らされては非常に困る旨、これは全ての人事がそうである旨、気を付けてもらいたい旨述べたところ、Ｂ組合員が、守秘義務は守る旨、ただこれは組合でもずっと問題にしていることである旨、経過報告は当然している旨述べたことが認められる。
これらのことからすれば、Ｄ学部長は、教員会議の人事に関する情報が組合に伝わっていることを問題視し、それを前提に守秘義務の遵守を求めていることは明らかであり、「外」の表現が組合を指しているというのが相当である。また、前記１(３)ウ(ウ)認定のとおり、Ｄ学部長は、「これは前に別の人が漏らしたんです。」と述べ、組合に対しＦ人事に関する情報を最初に伝えたのは、Ｂ組合員以外であることを認めているにもかかわらず、Ｂ組合員に対して組合への情報提供が問題である旨の発言を繰り返していることから、Ｆ人事に関する守秘義務に係ることで組合を批判しているといわざるを得ない。
以上のとおり、2.26守秘義務発言は、Ｄ学部長が、組合に対する非難を行ったものであり、組合活動を批判した発言であるといえ、一般論として外部に口外することが好ましくないことを指摘したなどとする法人の主張は採用できない。
イ 2.26組合ニュース発言について
（ア）組合らは、「断れない人事」が円滑に進まなくなったことにＤ学部長が苛立って組合に責任転嫁したもので、組合の正当な活動を中傷し、その名誉を毀損するものである旨主張する。
一方、法人は、Ｄ学部長が、教員会議を運営する文芸学部長という立場で表現したもので、支配介入に当たる要素を含んでいない旨主張する。
（イ）前提事実及び前記１(２)オ、カ、ク、(３)ウ(エ)認定のとおり、①平成26年11月28日、組合は、学則第56条では、公募人事あるいは非公募人事を問わず、人事事項については、構成員の３分の２以上が出席した教授会において、出席者の３分の２以上の同意をもって決定すると定めている旨の記載のある組合ニュースを発行したこと、②同年12月２日、専攻会議において、Ｄ学部長は、組合ニュースの記載により、人事事項を教員会議で扱えなくなった旨述べ、Ｂ組合員は、組合問題にはしたくないと思っているが、こうなると自分の身を守るためには組合問題にせざるを得ないと思っている旨述べたこと、③Ｂ組合員は、同年12月19日組合に加入したこと、④Ｄ学部長は、2.26組合ニュース発言を行ったこと、が認められる。
これらのことからすれば、Ｄ学部長は、組合ニュース発行当時組合員ではなかったＢ組合員に対し、組合ニュースの記載内容について、組合の行動を問題視する発言を行っているといえ、2.26組合ニュース発言は、Ｄ学部長が組合活動を批判した発言であり、この点に係る法人の主張は採用できない。
ウ 2.26人事権発言について
（ア）組合らは、「人事を断る権利はない」というのは学則第56条に照らして虚偽であり、2.26人事権発言は、組合の正当な争議内容を不当に批判し、組合運動を抑止させる効果を有する旨主張する。
一方、法人は、Ｄ学部長の認識若しくは見解を述べたものにすぎない旨主張する。
（イ）前記１(２)オ認定のとおり、学則第56条には、教授会における人事その他学部長が重要と認めた事項に関する決定手法が規定されていることは認められるものの、法人の人事権限が理事長ではなく教授会に属すると認めるに足る事実の疎明はない。したがって2.26人事権発言の内容自体は虚偽であるとまではいえず、2.26人事権発言は、私立大学の人事権は理事長にある旨、学部が人事を断る権利はない旨のＤ学部長の認識若しくは見解が述べられたものとみるのが相当であり、この点に係る組合の主張は採用できない。
（３）次に、本件2.26発言が行われた状況についてみる。
ア 組合らは、Ｄ学部長が、12.12議事録の確認を理由に、Ｂ組合員を学部長室へ個別に呼び出して、本件2.26発言を行った旨、本件2.26発言がなされた当時、組合は､その活動を活発化させており、学則を無視してまでＦ人事を強行しようとしていたＤ学部長の対応を強く批判していた旨主張する。
一方、法人は、Ｄ学部長が、平成27年２月25日に、12.12議事録内容の修正を求めた本人であるＢ組合員、Ｈ主任及びＩ課長補佐に宛てて、教員会議に提出する前に12.12議事録を確認してほしい旨、日時を指定して学部長室に来てほしい旨の内容の電子メールを送信し、同電子メールを受けて、Ｂ組合員は、学部長室に赴くことや、12.12議事録を確認すること、Ｈ主任らが同席することについて何ら異存を申し述べることなく、Ｄ学部長､Ｈ主任､Ｉ課長補佐の３人に宛てて、了解した旨の電子メールを送信した旨主張する。
イ 前提事実及び前記１(３)ア、イ、ウ認定のとおり、①12.12議事録について、Ｂ組合員が表現の修正を求めたこと、②平成27年２月25日、Ｄ学部長は、Ｂ組合員、Ｈ主任及びＩ課長補佐に対し、12.12議事録について、同月26日開催予定の教員会議前に確認したい旨、同日午後２時に、学部長室へ来てほしい旨を記載したメールを送信したこと、③同日、午後２時頃から、学部長室において、本件協議が行われたこと、④本件協議に、Ｂ組合員、Ｄ学部長、Ｈ主任及びＩ課長補佐が出席していたこと、⑤本件協議では、12.12議事録の確認、修正について出席者の間でやり取りが行われ、修正内容の確認が終了した後に本件2.26発言があったこと、がそれぞれ認められる。
ウ 以上のことから、呼出しは、Ｂ組合員が12.12議事録の表現の修正を求めたことから、事前に本人に修正案の確認を求めるもので、前日にその旨の連絡もなされており、それ自体は不当、不自然とはいえない。しかしながら、本件2.26発言は、呼出しの用件であった12.12議事録の確認作業を終了した後になされており、Ｄ学部長は、組合を批判する発言を、教員会議の用務としてその場に臨んでいたＢ組合員に対しあえて行ったものといえる。
（４）次に、本件2.26発言前後のＤ学部長の地位、身分についてみる。
ア 組合らは、学部長は上級職制で使用者の利益代表者であり、本件2.26発言は、「法人の意向」に沿って「学部長」の立場でなされたものであり、法人の意を体したものである旨主張する。
一方、法人は、Ｄ学部長が、法人の管理職という立場ではなく、文芸学部の教員会議を運営する議長という立場から自らの判断で発言したものである旨、その発言に関して、使用者（法人の理事等）との間で具体的な意思の連絡も無い旨､｢使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った」と言える事情もない旨主張する。
イ 前提事実及び前記１(２)ア、(３)アからエ認定によれば、①Ｄ学部長は、文芸学部の慣例により、文芸学部の専任教員のみで構成される教員会議の議長であったこと、②12.12議事録については、Ｂ組合員から修正を求める発言があったため、教員会議での承認が保留されていたこと、③Ｄ学部長は、教員会議での承認に向け、12.12議事録の確認を行っていたこと、がそれぞれ認められる。また、前提事実及び前記１(２)カ認定のとおり、④平成26年12月２日、専攻会議が開催され、同会議でＤ学部長が、組合が組合ニュースにおいて、人事事項については、教授だけによる教授会の構成員の３分の２以上の出席で３分の２以上の賛成がなければならない旨記載したため、法人側が、教員会議で人事まで行うのは学則と照らし合わせてどうかと言い出し、人事事項を教員会議で扱えなくなった旨述べたことが認められる。
これらのことからすると、教員会議でのＤ学部長の立場は学部を代表する立場であり、学部の意向と法人の意向が反する場合も有り得るものといえる。
ウ 一方、前提事実及び前記１(２)ウ、エ、(３)カ、キ認定のとおり、①大学職制第６条第３項によれば「学部長は、当該学部の教務を掌理し、所属職員を監督する。」と規定されており、Ｄ学部長は、所属職員たるＢ組合員を監督する立場にあったこと、②Ｄ学部長は、組合と法人との間で行われた、(ⅰ)平成26年11月27日のＦ人事に関する意見交換、(ⅱ)同27年３月25日の新規採用教員に係る分会交渉、(ⅲ)同年10月27日の本件協議でのＤ学部長の発言内容に係る分会交渉に、いずれも法人側出席者として参加していたこと、が認められる。これらのことからすると、Ｄ学部長は、Ｂ組合員を監督する立場にあるとともに、組合との労使交渉において、法人側出席者として参加し、法人の意向を説明し、組合と対峙する側の立場にあったといえる。
エ 以上のことから、Ｄ学部長は、必ずしも法人の利益代表者であるとはいえない側面も見受けられるものの、組合と法人との間で開催されたＦ人事に関する意見交換や分会交渉等において、いずれも法人側として出席しており、本件2.26発言前後を通じて、Ｆ人事に関する法人側の意向を熟知し、Ｆ人事に関しては、教員会議の議長の立場を超えて法人の意を体し、法人側を代表して組合と対峙する立場の一員であったといえる。
（５）以上を総合して考えると、本件2.26発言のうち、2.26守秘義務発言及び2.26組合ニュース発言については、Ｄ学部長が、教員会議の用務として協議に出席している組合員個人に対し、教員会議の議長の立場を超えて法人の意を体し、組合に対する批判を行ったものであって、組合員を威嚇し、組合活動に介入するものといえる。したがって、かかる発言は、法人がＤ学部長をして行わしめた組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、法人は、本件協議の中で、Ｂ組合員が萎縮していたとは言えない旨主張するが、上記判断を左右するものではない。
３ 救済方法
組合らは、①支配介入の禁止、②組合に対する陳謝文の掲示及び全専任教職員への配付並びに③法人学部長による組合活動の妨害等の言動の禁止並びに組合及び組合員１名に対する陳謝をも求めるが、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成30年１月29日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11838.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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