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命令労委DB一部救済

静岡県労委命令 平成30年1月25日

平成29年(不)第1号

判示事項

本件は、平成22年退職手当金規定変更に関する第3回、第4 回、第5回、第9回及び第11回の計5回の団体交渉における被申立人の一連の対応が不誠実であったか否かが問われているもの である。 ところで、本件第3回(平成27年7月14日)、第4回(同年8月7日)及び第5回(同年9月15日)の各団体交渉は、本 件申立日である平成29年1月23日から…

ほか 1 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

機関
静岡県労働委員会
年月日
平成30年1月25日 (2018-01-25)
事件番号
平成29年(不)第1号
事件名
—
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件は、平成22年退職手当金規定変更に関する第3回、第4

回、第5回、第9回及び第11回の計5回の団体交渉における被申立人の一連の対応が不誠実であったか否かが問われているもの

である。

ところで、本件第3回(平成27年7月14日)、第4回(同年8月7日)及び第5回(同年9月15日)の各団体交渉は、本

件申立日である平成29年1月23日から1年以上遡るものであり、形式的には行為日から1年を経過した事件であることから、

当委員会が取り扱うものとして疑義が生じる可能性がある(労働組合法第27条第2項)。

しかしながら、第5回団体交渉終了時に組合は平成22年退職手当金規定変更に関する交渉を打ち切っておらず、第3回団体交

渉から第11回団体交渉に至るまで、継続的に同一議題について議論が行われていたと認められることから、上記一連の団体交渉

を本件審査対象とすることが相当である。

2使用者の誠実団体交渉義務については、「使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって

団体交渉にあたらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を

提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの

努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、右のような誠実な対応を通じて合意達成の可能性

を模索する義務がある」と解される。

本件において、組合は、従業員に重大な不利益を与える平成22年退職手当金規定変更が、従業員への内容説明がないまま実施

されたとして、当該変更の撤回を求めているのであるから、会社がこのような組合要求を拒否する場合、会社は、平成22年退職

手当金規定変更に至る経緯及び理由等を説明し、変更内容の根拠について必要な資料を提示するなどして組合の理解を得るよう努

力することが団体交渉において誠実団体交渉義務を果たす上で最低限必要であるといえる。

(1)平成22年退職手当金規定変更に関する団体交渉における会社の回答及び説明

団体交渉の内容を具体的に検討すると、B1社長は、第3回団体交渉において平成22年退職手当金規定変更の事実自体を否定

し、第4回団体交渉で組合から当該変更前の規定である平成17年6月の就業規則の写しを提示されるまで、当該変更の事実を認

めなかったが、当該変更をB1社長自ら実施していることからすると、これらB1社長の回答及び態度は、甚だ不誠実なもので

あったといえる。

次に、第5回団体交渉では、組合が平成22年退職手当金規定変更後の現在の退職手当金規定の有効性を議論に加えたため、会

社は、単に同規定の有効性を主張するだけであったが、誠実団体交渉義務を果たすためには、平成22年退職手当金規定変更に至

る経緯及び理由等を自ら説明すべきであった。

また、第9回団体交渉において、組合は、改めて当該変更に至る経緯や理由等の説明を求めたが、B1社長は「会社に対する不

満になったりしてもつまらない」と発言し、第11回団体交渉において、説明することを拒否した。その理由についてB1社長

は、組合の要望を平成22年に退職手当金規定を変えたことの事実を従業員へ説明することであると解釈したうえで、変更した事

実を従業員は既に知っていると思うので改めて説明する必要はないとした。

しかしながら、会社の第9回団体交渉議事録では、次回の団体交渉までの検討事項として「従業員に対し退職金の減額理由の説

明を行うか否かの回答」と記録されており、また、B1社長が退職手当金規定を「変更した事実を従業員は既に知っていると思

う」とする根拠も不明であることから、B1社長は、組合の要求を曲解し、合理的理由なく当該変更に至る経緯及び理由等の説明

を拒否したものと解することができる。

以上のとおり、会社は、団体交渉には応じたものの、その交渉内容においては、組合の求める事項を十分に検討して回答したと

はいえず、また、可能な限り当該回答の理由を説明したとも認められないことは明らかである。さらに、会社は、会社として当然

知り得る事実さえ容易に認めず、また、第11回団体交渉において「是非は別としてB1社長が説明しないことを決定したのであ

るから説明するか否かの議論は平行線である」として、結局当該変更に至る経緯及び理由等の説明を行っていない。一連の団体交

渉におけるこのような会社の対応は、平成22年退職手当金規定変更に関する議論を極力避けていたものと考えられ、合意形成の

努力に著しく欠けるものであったということができる。

(2)資料等の提示

組合は、平成22年退職手当金規定変更の議題において、具体的に経営上の資料の開示を要求していなかったことが認められ

る。

しかしながら会社は、そもそも平成22年当時に退職手当金規定を変更するに至った経緯や理由等を説明すべき立場にあり、組

合からの具体的な資料の開示要求を待つまでもなく、十分な資料を提示して説明を尽くすべきであったといえる。

しかも、第11回団体交渉において、B3営業課長が私見として退職手当金の減額理由を述べており、会社としては、このよう

な説明を正式に行い、併せてその根拠となる資料を提示して組合の理解を得る努力をすることが十分可能であったにもかかわら

ず、行わなかったことが認められる。このことは、そもそも会社が、組合に対し、平成22年退職手当金規定変更に至る経緯及び

理由等を説明する意思がなかったことを示すものと解することができる。

(3)本件申立て後の会社の対応

本件審査において、会社は、平成16年度以降の貸借対照表及び損益計算書について書証としての提出を拒否した。一方、従業

員の平均年齢の変化に関する資料等を書証として提出したが、これらから、会社が退職手当金規定の変更に至る経緯を推察するこ

とはできるものの、従業員の受ける不利益の程度、退職手当金規定の変更の必要性、変更後の退職手当金規定の内容の相当性を検

討する資料としては著しく不十分である。

また、本件申立て後の第13回団体交渉において、会社は、平成22年退職手当金規定変更に至る経緯や理由等を説明している

が、当該変更による別表A'欄の支給係数及び別表B'欄の支給率の相当性の説明にまでは至らず、裏付けとなる財務諸表等の資

料も開示していない。

さらに、組合が、平成22年退職手当金規定変更による会社経営への影響を検証するため、会社の利益に関する資料を求めたと

ころ、会社は、組合の要求する資料が不適当であることを指摘するのみで、経営判断のための資料に関する知識に乏しい組合に対

し、必要な資料を提示して組合の理解を得るよう努力した事実も認められない。

なお、会社は、第13回団体交渉の席上、財務諸表等の資料の開示を拒否する理由として、「以前の団体交渉で組合から、会社

の秘密事項について親会社へ報告するとの発言があったので、組合を信用できない。」と述べているが、退職手当金の大幅な減額

という従業員に対する不利益の重大性からすると、このような理由で必要な資料を開示しないことは誠実とはいえない。

(4)結論

以上のとおりであるから、平成22年退職手当金規定変更に関する議題に関する会社の対応は不誠実といわざるを得ず、労働組

合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。

事案の概要

本件は、平成27年7月14日から平成28年11月29日にかけ

て実施された平成22年退職手当金規定変更に関する団体交渉において会社が誠実に対応しなかったこと、が不当労働行為である

として救済申立てのあった事件で、静岡県労働委員会は、誠実団交応諾、文書の交付・掲示を命じ、その余の申立てを棄却し

た。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、平成22年の退職手当金規定の変更について申

立人組合から団体交渉における説明を求められたときは、退職手当金の支給係数と支給率を平成22年に変更するに至った経緯及

び理由等について、変更内容の具体的根拠を説明する資料等を提示し丁寧に説明するなどして、誠意をもって応じなければならな

い。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を

55センチメートルx80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、

10目間掲示しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A1 様

会

社

代表取締役 B1

当社が、平成22年の退職手当金規定の変更に関し平成27年7月から平成28年11月までの間に開催された貴組合との団体

交渉において、当該変更の経緯及び理由等の説明を十分行わず、必要な資料も提示しなかったことは、静岡県労働委員会において

不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は、文書を交付し、又は掲示した日をそれぞれ記載すること。)

3申立人のその余の申立てを棄却する。

命令書

申立人

X組合

執行委員長A1

被申立人

Y会社

代表取締役B1

上記当事者間の静労委平成29年(不)第1号事件について、当委員会は、平成30年1月25日第1549回公益委員会議において、会長公益委員伊藤みさ子、公益委員安間龍彦、中村和夫、笹原恵及び森本耕太郎が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y会社は、平成22 年の退職手当金規定の変更について申立人X組合から団体交渉における説明を求められたときは、退職手当金の支給係数と支給率を平成22 年に変更するに至った経緯及び理由等について、変更内容の具体的根拠を説明する資料等を提示し丁寧に説明するなどして、誠意をもって応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、10 日間掲示しなければならない。

記

年月日

X組合

執行委員長A1様

Y会社

代表取締役B1

当社が、平成22 年の退職手当金規定の変更に関し平成27 年7月から平成28 年11 月までの間に開催された貴組合との団体交渉において、当該変更の経緯及び理由等の説明を十分行わず、必要な資料も提示しなかったことは、静岡県労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は、文書を交付し、又は掲示した日をそれぞれ記載すること。)

3 申立人のその余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

被申立人Y会社 (以下「会社」という。)は、平成22 年4月1日付けで就業規則の付属規定である退職手当金規定の別表(以下「別表」という。)の支給係数及び支給率を変更することにより退職手当金の支給額を引き下げる変更(以下「平成22 年退職手当金規定変更」という。)を実施した。

申立人X組合 (以下「組合」という。)は、平成22 年退職手当金規定変更の際、大幅な退職手当金の減額になるにもかかわらず、会社が従業員に変更を知らせず変更理由の説明も行わなかったほか、就業規則の変更の際意見を添える従業員代表の選出が不適切であったなど、平成22 年退職手当金規定変更が正規の手続に則ったものではなかったとして、別表を平成22 年の変更前に戻すことを求め、平成27 年6月19日、会社に対し団体交渉を申し入れた。

本件は、平成27 年7月14 日から平成28 年11 月29 日にかけて実施された第3回、第4回、第5回、第9回及び第11 回団体交渉において、会社が誠実に対応しなかったことが労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、平成29 年1月23 日、組合が救済の申立てを行った事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

会社は、平成22 年退職手当金規定変更に関する団体交渉において、組合員に対し、また、団体交渉の場ではなくてもよいので従業員に対し、平成22 年に別表が変更された経緯を、退職手当の計算に係る支給係数を大幅に減じなければならなかった理由について根拠となる資料を示すなどして具体的に丁寧に説明すること。

また、組合が会社の説明に納得できない場合は、引き続き、この案件について団体交渉での協議に誠意をもって応じること。

3 争点

平成27 年7月14 日から平成28 年11 月29 日にかけて開催された第3回、第4回、第5回、第9回及び第11 回団体交渉において、会社は、平成22 年退職手当金規定変更に関する議題について誠実に対応したか。

第2 当委員会の認定した事実

当委員会が認定した事実は、次のとおりである。

1 当事者

(1) 申立人

組合は、会社の従業員で組織する労働組合で、A2組合を上部団体として平成

27 年4月17 日に結成され、平成29 年1月23 日現在、組合員数は17 人である。

(2) 被申立人

会社は、肩書地に事務所を置き、C1会社 (以下「C1」という。)

の下請業者であるC2会社の下請業者( C1の二次下請)として新

幹線の車両整備等を業とする、昭和42 年3月に設立された株式会社で、平成29 年2月10 日現在、従業員数は42 人である。

2 退職手当金規定の新設と改定の状況

(1) 退職手当金規定の新設

会社は、昭和63 年3月17 日、就業規則を改正し、同第24 条において従業員に対し退職手当金を支給することとし、同年4月1日付けで退職手当金規定を新設した(この時の退職手当金規定を、以下「昭和63 年退職手当金規定」という。)。なお、昭和63 年退職手当金規定は、当時の会社代表取締役B2によって作成され、退職手当金の支給について次のとおり定められていた。

第1条就業規則第24 条の規定により、当会社の従業員が退職、又は死亡したときはこの規定によって退職手当を支給する。

但し、非常勤の顧問及び嘱託、臨時雇用員には適用しない。

第2条従業員が次の各号のいずれかに該当する事由によって退職し、又は解雇された場合は、その者の基本給に、別表P欄の支給係数を乗じ計算した

金額(以下単に第(2条)の計算額という)を支給する。

1.定年退職した場合

2.死亡した場合

3.業務上の理由により業務に堪え難い負傷、又は疾病の為退職する場

合

4.会社の業務上の都合により解雇された場合

5.その他やむを得ない事由を会社が認めた場合

第3条従業員が自己の都合により退職する時は、第2条の計算額に、別表Q欄の支給率を乗じて計算した金額を支給する。

(第4条以下略)

【乙1の1及び2、乙7の1及び2】

(2) 平成22 年退職手当金規定変更

ア 平成22 年退職手当金規定変更に至る経緯

平成7年頃、会社は、C1会社の一次下請から二次下請となった。

【審問調書P14、乙13 の1及び2】

このことにより、発注元であるC1会社と直接に価格交渉ができなくなり、受注単価が減少傾向となった。例えば、「新幹線内ホロゴム取替工事」は、平成12 年の59,700 円に対し、平成21 年は52,170 円、平成28 年には52,110 円となっている。

【審問調書P14 乃至16、同P19 及びP20、乙14 の1、10 及び17、乙19】また、昭和63 年退職手当金規定の新設当時は、旧C3やC4を定年(55 歳)で退職した者を雇用した例が多く、勤続年数も短く、退職手当金の支払いに対する会社の負担も少なかったが、その後、退職者を補充する必要から若年者を雇用した結果、従業員の勤続年数は長期化し、退職手当金の支払いに対する会社の負担が増大していくことが懸念されることとなった。実際、従業員の平均年齢が昭和

63 年の58.5 歳から平成28 年には47.8 歳となっている。【審問調書P12 乃至P14 及びP16、乙12 の1及び2、乙19】一方、会社は、退職手当金の一部として、商工会議所の特定退職金共済制度に加入していたところ、平成元年頃に6%程度あった運用利率が平成14 年頃には1%程度となったことにより、平成元年当時、月々の掛金5千円程度で35 年間払い込んだ場合におおよそ800 万円程が見込まれていた受取額が、平成14 年頃には、同じ掛金と払込期間で250 万円程になると考えられたことから、昭和63 年退職手当金規定をそのまま維持することは困難であると判断して、平成22 年に退職手当金規定を変更した。

【乙19】

なお、これらの平成22 年退職手当金規定変更の事情については、会社は、本件申立て以後の平成29 年8月25 日に実施された第13 回団体交渉及び本件審査において明らかにしたものであって、それ以前に組合に対し説明したことはなかった。【審査の全趣旨】

イ 平成22 年退職手当金規定変更の内容

会社は、平成22 年4月1日付けで別表のP欄及びQ欄の数値を変更した。変更内容は、次の「退職手当金規定別表変更比較表」のとおりである。(なお、同表において、別表のP欄とQ欄を乗じた結果である自己都合退職者の支給係数をR欄とし、変更後の数値をそれぞれP´欄、Q´欄及びR´欄として記載した。)この変更により、別表P´欄の支給係数が適用される定年退職者の退職手当金の支給額は平成22 年退職手当金規定変更前の支給額の38.1%乃至65.0%(「P´/P」欄)に相当する額となり、また、別表R´欄の支給係数が適用される自己都合退職者の退職手当金の支給額は平成22 年退職手当金規定変更前の支給額の29.3%乃至58.5%(「R´/R」欄)に相当する額となった。

なお、変更された退職手当金規定は、会社代表取締役B1 (以下「B1社長」という。)によって作成されたものであり、B1社長は、引き続き現在もその職にある。

(退職手当金規定別表変更比較表)

変更前後の比較

昭和63 年退職手当金規定平成22 年退職手当金規定変更

定年自己都

勤続定年退職自己都合退職定年退職自己都合退職退職合退職

年数の場合の場合の場合の場合の場合の場合

支給係数支給率支給係数支給係数支給率支給係数 P′/P R′/R

P Q(%) R P′ Q′(%) R′ (%) (%)

1 0.7 0 0.000 0.3 0 0.000 42.9 0.0

2 1.4 0 0.000 0.6 0 0.000 42.9 0.0

3 2.1 39 0.819 0.8 30 0.240 38.1 29.3

4 2.8 42 1.176 1.1 32 0.352 39.3 29.9

5 3.5 45 1.575 1.4 34 0.476 40.0 30.2

6 4.5 48 2.160 2.0 36 0.720 44.4 33.3

7 5.5 51 2.805 2.5 38 0.950 45.5 33.9

8 6.5 54 3.510 2.9 40 1.160 44.6 33.0

9 7.5 57 4.275 3.6 42 1.512 48.0 35.4

10 8.5 60 5.100 4.3 44 1.892 50.6 37.1

11 9.7 63 6.111 4.9 46 2.254 50.5 36.9

12 10.9 66 7.194 5.6 48 2.688 51.4 37.4

13 12.1 69 8.349 6.1 50 3.050 50.4 36.5

14 13.3 72 9.576 6.7 52 3.484 50.4 36.4

15 14.5 75 10.875 8.0 54 4.320 55.2 39.7

16 15.7 77 12.089 8.6 56 4.816 54.8 39.8

17 16.9 79 13.351 9.3 58 5.394 55.0 40.4

18 18.1 81 14.661 10.0 60 6.000 55.2 40.9

19 19.1 83 15.853 10.5 62 6.510 55.0 41.1

20 20.5 85 17.425 11.3 64 7.232 55.1 41.5

21 21.7 86 18.662 12.6 66 8.316 58.1 44.6

22 22.9 87 19.923 13.2 68 8.976 57.6 45.1

23 24.1 88 21.208 13.8 70 9.660 57.3 45.5

24 25.3 89 22.517 14.4 72 10.368 56.9 46.0

25 26.5 90 23.850 15.0 74 11.100 56.6 46.5

26 27.5 91 25.025 15.6 76 11.856 56.7 47.4

27 28.5 92 26.220 16.2 78 12.636 56.8 48.2

28 29.5 93 27.435 16.8 80 13.440 56.9 49.0

29 30.5 94 28.670 17.4 82 14.268 57.0 49.8

30 31.5 95 29.925 18.9 84 15.876 60.0 53.1

31 32.1 96 30.816 19.5 86 16.770 60.7 54.4

32 32.7 97 31.719 20.2 88 17.776 61.8 56.0

33 33.3 98 32.634 20.8 90 18.720 62.5 57.4

34 34.0 100 34.000 21.4 90 19.260 62.9 56.6(34)

同上同上同上 22.1 90 19.890 65.0 58.5

以上

(「変更後の比較」欄は小数点以下第2位を四捨五入)

【乙7 の1及び2、乙9の1及び2】

会社は、昭和63 年退職手当金規定の新設以降、平成22 年4月1日まで、別表を変更したことはなかった。

【審査の全趣旨】

(3) 会社における就業規則の周知状況

組合のA3副執行委員長(以下「A3副執行委員長」という。)は平成23 年9月

16 日に会社に入社したが、その際、会社から就業規則が備え置かれている場所について説明を受けたことはなく、他の従業員から教えられた。当時、会社の就業規則は更衣室の外の休憩スペースに備え置かれており、A3副執行委員長は、別表も添付されていることを確認したが、第4回団体交渉において、この別表は昭和63 年退職手当金規定によるものであったと主張している。

【審問調書P1乃至P5、甲1、甲2、乙11 の3及び4】

平成26 年11 月頃、退職予定の従業員が職場に備え置かれた就業規則を確認した際には、別表が含まれていなかった。

【甲2、甲11】

平成27 年6月16 日の第2回団体交渉の後で、組合の要請により、職場に備え置かれている就業規則に別表が補充された。

【甲1、乙11 の3】

平成27 年の事業場移転に伴い廃止された休憩スペースに代わり、新たに設けられた詰所には就業規則が備え置かれていなかった。組合は、移転から数ヶ月経った平成27 年9月15 日の第5回団体交渉で、会社に対し、就業規則が新たな詰所に備え置かれていないことを指摘した。

【甲3、乙11 の5】

(4) 平成22 年退職手当金規定変更に係る変更内容の周知状況

B1社長は、平成22 年退職手当金規定変更の際、就業規則そのものを休憩スペース等へ備え置いておけばよいと考え、従業員に対し、変更したこと自体告知せず、変更内容の説明も行わなかった。

【審問調書P27 及びP28】

3 団体交渉等の状況

(1) 平成22 年退職手当金規定変更が議題となる前の団体交渉の状況第1回団体交渉は平成27 年5月12 日午後6時から約1時間15 分、第2回団体交渉は同年6月16 日午後6時から約1時間50 分にわたり開催された。なお、B1社長は、いずれの団体交渉にも出席した。

第2回団体交渉では、主に平成27 年度夏季一時金と賃上げが議題となった。組合は、会社が「決算について厳しい数字が予想されるので会社が決定した以上の夏季一時金については支給できない」とする理由を、売上高、営業利益、経常利益、純利益などの経営上の資料を開示して説明するよう要求した。

会社は、組合の要求について検討することとした。

【甲14 の1乃至4、乙11 の1及び2】

なお、会社は、夏季一時金及び賃上げの議題をめぐる経営上の資料の開示について、第3回団体交渉において、平成24 年度乃至平成26 年度の過去3年度分の売上、経常利益、当期利益の推移の資料を提示した。

会社は、これらの資料を第4回団体交渉でも提示し、その際、写しは渡しておらず、組合がその場で数字をメモしたほか、第5回団体交渉では、会社は、組合の要求に応えて営業利益の数字も追加して提示した。

【審査の全趣旨、乙11 の3乃至5】

(2) 平成22 年退職手当金規定変更に関する団体交渉の状況

平成22 年退職手当金規定変更に関しては、第3回、第4回、第5回、第9回及び

第11 回団体交渉において協議された。

ア 第3回団体交渉の状況

第3回団体交渉は、平成27 年7月14 日午後6時から約1時間45 分にわたり開催された。

出席者は、組合側がA1執行委員長(以下「A1執行委員長」という。)、A3副執行委員長、A4書記長(以下「A4書記長」という。)及び組合の上部団体であるA2組合のA5教宣部長(以下「A5教宣部長」という。)、会社側

がB1社長、B3営業課長(以下「B3営業課長」という。)、B4弁護士及びB5社会保険労務士(以下「B5社労士」という。)であった。

組合は、職場に備え置かれた就業規則に添付されていなかった別表について、「第2回団体交渉の後で会社に補充させた退職手当金規定の内容を確認したところ、同規定の別表が、平成23 年にA3副執行委員長が入社した際に確認したものに比べ大幅に変わっていた」旨を指摘した。これに対し、B1社長は、「そんなことはない。」と否定したほか、「どうして別表が職場に備置きの就業規則から漏れていたのかわからない」旨述べた。

また、平成22 年退職手当金規定変更に関する議題とは別に、平成27 年の36 協定の従業員代表選出方法についても議論がなされた。組合が、「本来は従業員が集まって従業員代表を決めるべきなのに、会社はこれまでそのような手続を経ていない」旨を指摘したところ、B1社長はこれを認めた。

【甲1、乙11 の3】

イ 第4回団体交渉の状況

第4回団体交渉は、平成27 年8月7日午後6時から約1時間45 分にわたり開催された。

出席者は、組合側、会社側ともに第3回団体交渉と同じであった。

B1社長は、「別表の変更はない」とした前回の発言について変わりはない旨述べた。

これに対し組合は、平成17 年6月時点の就業規則のコピーを提示しながら、「D労働基準監督署で就業規則の変更状況を調査したところ、平成22 年4月1日付けで退職手当金規定が変更され、勤続年数20 年のときの支給係数が20.5 から現在の11.3 へ変更されていた」などと例をあげて、会社に対し、変更の事実があることを指摘した。

また、組合は、平成22 年退職手当金規定変更による支給額の減額が明らかになった経緯として、「平成27 年1月に退職した工場長が退職手当金の概算金額を知ろうとして男子更衣室に置かれていた平成26 年4月改定の就業規則を調べたが、別表がついていなかったため会社へ確認したところ、退職手当金が大幅な減額となっていることを知り、他の従業員へ報告した」ことがきっかけであると説明し、それまで平成22 年4月1日に退職手当金支給額が変更されたことについて従業員一同知らなかったと主張した。その上で組合は、会社に対し、本来使用者がなすべき就業規則変更の周知をしておらず、さらに、就業規則変更時の従業員代表が会社の指名した者であって、選出方法が不適切であったことから、「勝手に退職手当金規定を変えたことを認めて、変更前の退職手当金規定に戻すこと」を要求した。

会社は、組合のこの要求について検討して回答することとした。

【甲2、乙11 の4】

ウ 第5回団体交渉の内容

第5回団体交渉は、平成27 年9月15 日午後6時から約15 分間開催された。出席者は、組合側がA5教宣部長が欠席したほかは、第4回団体交渉と

同じであった。

組合は、「法律上従業員にとって不利益になる就業規則の変更について、使用者は必ず従業員に周知して同意を得なければならず、会社が従業員代表を勝手に決め、就業規則を勝手に変更したうえ周知していないのであるから、平成22 年退職手当金規定変更は無効である」旨を主張した。

これに対し、会社は、「平成22 年退職手当金規定変更は労働基準監督署にきちんと届けてあり、勝手に変えたわけではなく、現状、労働基準監督署へ届けたものが有効であると考えている。」と述べた。また、平成22 年退職手当金規定変更の際の周知については、「従業員が聞いてくれば周知できる状態であったと思う」とし、さらに、「変更後の退職手当金規定が有効か無効なのかはこの場で決めることではなく、会社の見解としては変更後の退職手当金規定が有効だと思う」旨主張した。

第5回団体交渉は、平成22 年退職手当金規定変更後の退職手当金規定が有効か無効かの議論について双方対立したまま、組合が今後の対応を検討するとして終了した。

【甲3、乙11 の5】

エ 就業規則周知状況の調査

組合は、平成27 年8月30 日から同年9月24 日にかけて、就業規則変更についての調査を組合員に対して行った。

調査はアンケート用紙の配布により実施し、組合員16 人から回答があった。調査結果は、次のとおりであった。

① 平成21 年4月1日付け、平成22 年4月1日付けでの就業規則変更を知っていたか

・知らなかった 13 人

・変更されたことは知っていたが内容は知らなかった1人

・勝手に変更されたことは知っていた1人

・勝手に変更されたことは知っていたが、いつ変更されたのかは教えてく

れなかった1人

② 上記変更に伴い従業員代表を決める会社からの説明と具体的実施について・代表を決めたことはなかった 16 人

③ 上記就業規則変更に伴っての会社説明、または資料配布、提示について・説明はなかった 16 人

・配布はなかった1人(配布について15 人は無回答)

なお、上記調査にある平成21 年4月1日付け就業規則変更の内容は、60 歳以上で嘱託として採用された者についての退職年齢に関する「区表」の削除と、基本給の規定の追加等、また、平成22 年4月1日付け就業規則の変更内容は、退職手当金規定別表改正等であった。

【甲12、甲15 の1乃至17、甲17、乙5の1乃至3、乙6の1乃至3】

オ 労働委員会による労働争議のあっせん(平成28 年(調)第2号労働争議あっせん事件)

組合は、平成22 年退職手当金規定変更をめぐる問題の解決を求め、平成28 年4月27 日付けで、当委員会へ労働争議のあっせんを申請した(以下「28(調)第2号争議あっせん事件」という。)。

平成28 年6月22 日、会社からあっせん手続に参加しないとの意向が示され、翌23 日、あっせんを実施することなく28(調)第2号争議あっせん事件は打ち切られた。

【当委員会に顕著な事実】

カ 第9回団体交渉の状況

組合は、28(調)第2号争議あっせん事件の打切りを受け、平成28 年7月15 日付け「団体交渉開催申入書」により、「就業規則に関する問題」を議題とする団体交渉を会社に対して改めて申し入れた。なお、組合と会社は、第5回団体交渉以降も賃上げや一時金、労使協議会の設置などについて団体交渉を重ねていた。【甲14 の17 及び18、乙11 の6乃至8】

第9回団体交渉は、平成28 年8月30 日、午後6時から約1時間にわたり開催された。

出席者は、組合側からA1執行委員長、A3副執行委員長、A4書記長、

A5教宣部長及びA2組合のA6書記長(以下「A6書記長」とい

う。)が出席した。会社側の出席者は、第5回団体交渉と同じであった。

組合は、「退職手当金の大幅な減額は従業員の老後の生活に大きな影響を与えるものである。勝手な退職手当金規定変更による大幅な退職手当金の減額は労働条件の不利益変更であり、変更の合理性が問題となる。減額当時、会社の経営が厳しかったかもしれないが、ただ厳しかっただけでは従業員は納得できない。組合が要求するからではなく、そもそも会社は減額の理由について従業員に説明する責任がある。先ずは退職手当金減額の説明をすることがスタートである。説明は団体交渉の場にはこだわらない。」とし、平成22 年退職手当金規定変更の経緯及び理由等に関する従業員への説明を要望した。

これに対し、B1社長は、「即答しかねる。」、「社員に説明をすると、会社に対する不満になったりしてもつまらない。私の判断としてですが。」などと述べた。また、B1社長は、組合から平成22 年退職手当金規定変更による退職手当金の大幅な減額の理由を説明できない理由を問われ、「従業員は皆退職手当金が下がっている事実を知っているのに、あえて言う必要はないのではないかという考えはある」旨述べた。

組合は、会社に対し、平成22 年退職手当金規定変更の経緯及び理由等に関する説明をするか否かの判断について早急に回答するよう求めた。

なお、会社作成の議事録では、次回の団体交渉までの検討事項として、「従業員への退職金減額理由の説明を行うか否かの回答」と記録されていた。

【甲4、乙11 の9】

キ 平成22 年退職手当金規定変更の経緯及び理由等の説明の実施の可否に関する回答

組合は、平成28 年9月12 日付け「団体交渉(8月30 日開催)における検討事項について」と題する書面により、会社に対し、平成22 年退職手当金規定変更の経緯及び理由等に関する従業員への説明実施の可否について早急に回答するよう求めた。

【甲5】

会社は、同月21 日付け「回答書」により、「現在運用されている就業規則の退職手当金規定が有効であると考えており」、「また、従業員は、退職手当金規定の一部変更について認識しているものと当社は考えており」、「検討した結果、従業員への説明を行うことは考えておりません。」と回答した。

【甲6】

組合は、同年10 月7日付け「9月21 日付の回答書に関して」と題する書面において、会社の9月21 日付け回答書による回答は受け入れられないとし、その理由は概ね次のとおりであった。

1 現在の退職手当金規定が有効であるという主張に関して

就業規則の変更に対しては、提出に際し従業員代表の意見書を添えること

となっているが当時の従業員代表の選出方法がルールに則っていなかった、また、一連の提出手続においても一部不明確な部分があった、更に変更内容に関しても従業員への周知徹底がなされていない。

2 退職手当金規定を従業員が認識しているという主張に関して

ここ1年の間に退職者が発生し、退職者がその時点で退職手当金が減額さ

れていることを初めて知り、それが従業員に広まったのは事実であるが、そのことを以って従業員が認識しているとするのは大きな間違いである。

【甲7】

ク 第11 回団体交渉の内容

第11 回団体交渉は、平成28 年11 月29 日、午後6時から約1時間にわたり開催された。

出席者は、組合側からA1執行委員長、A3副執行委員長、A4書記長、

A7執行委員、A8執行委員及びA6書記長が出席した。会社側の出

席者は、第9回団体交渉と同じであった。

平成22 年退職手当金規定変更に関し、退職手当金を大幅に減額した理由の説明を求めた組合に対し、B1社長は、「組合の要望が退職手当金規定を変えたことの事実を話して欲しいということだと解釈しており、変更した事実を従業員は既に知っていると思うから、今の時点では従業員へ説明する必要はないと考えている」旨述べた。

また、少しでもお互い歩み寄れるきっかけとして、まずは、平成22 年退職手当金規定変更の経緯の説明をして欲しいという組合の要望に対し、B1社長は、「歩み寄りが会社か組合かどちらからするのかわからないが、妥協というものがあるのなら、組合側から提案があってもいいと思う。」と述べた。

さらに、退職手当金の大幅減額について、B3営業課長が私見として、「平成

22 年退職手当金規定変更当時、多分会社にいなかったので想像の話となってしまうが、お金が足りなくなって従業員に給与を払えなくなる可能性があるからやむなく退職手当金を下げるしかなかったのではないか。退職手当金は一度に払う金額が大きいので、少しずつ積み立てているため計算ができる。この計算の退職手当金積立でいくとお金が足りなくなる。それが理由ではないかと勝手に思っている」旨述べた。組合は、このような説明を組合にして欲しい旨要請したが、会社は、「良いか悪いかは別として、B1社長が全従業員の前で退職手当変更の説明をしないとしている以上は、団体交渉の場では平行線である」旨回答した。

【甲10、乙11 の11】

4 本件申立て後の状況

(1) 本件審査における平成22 年退職手当金規定変更に係る基礎資料の開示本件審査において、会社は、従業員の平均年齢が若年化していることを証するため昭和63 年4月1日と平成28 年4月1日の社員名簿を提出した。また、工事の受注単価が減少していることを証するため、平成7年にC1の二次下請となったことを証する資料及び受注単価が記載された平成12 年10 月乃至平成28 年11 月の売上表の抜粋を提出した。

さらに、平成16 年度乃至平成28 年度の貸借対照表について、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債及び純資産のみ抜粋した「貸借対照表構成図」と題する書面を書証として提出した。

【乙12 の1及び2、乙14 の1乃至17、乙16 の1乃至13】

なお、平成29 年7月25 日の本件第5回調査において、会社は、平成16 年度以降の抜粋でない貸借対照表及び損益計算書については書証として提出しないとの意向を表明した。

【争いのない事実】

(2) 第13 回団体交渉の状況

本件審査係属中の平成29 年8月25 日、午後6時から約1時間25 分にわたり、第

13 回団体交渉が開催された。

出席者は、組合側がA3副執行委員長、A4書記長、A6書記長、A5

教宣部長及びA2組合のA9副書記長、会社側はB1社長、B3営業課

長及びB5社労士であった。

平成22 年退職手当金規定変更における、支給係数の具体的数値の算出根拠について、B1社長は、「C3OBが主体の時代に比べ勤続年数の多い者が増えてきたこと、一次下請から二次下請となり親会社と直接価格交渉ができなくなり利益を出しにくくなったこと、商工会議所の退職金共済が平成元年頃に6%程の運用で月々5千円で35 年掛けると800 万円程度となったものが、平成14 年頃には1%の運用もできない状態となっており同じ5千円を35 年掛けても250 万円程度にしかならないこと等を総合的に判断したものである」旨説明した。

また、平成22 年退職手当金規定変更の当時の会社の具体的な経営環境がわかる経営数字(財務諸表かそれに代わる資料)の公開を要求する組合に対し、B1社長は、「本件審査において書証として提出した資料により財務諸表は開示したと考えている」旨述べた。

組合は、平成22 年退職手当金規定変更の際の退職手当金の支給係数の引下げ根拠を知りたいが、会社が提出した資料ではわからないので、組合役員にだけでも財務諸表を開示するよう改めて要求したところ、B1社長は、「以前の団体交渉で組合から、会社の秘密事項について親会社へ報告するとの発言があったので、組合を信用できない。また、何を知りたいのか、何を見たいのか、具体的な資料を求めて欲しい」旨述べた。

また、組合は、平成22 年退職手当金規定変更の理由の検討に必要として平成22年の前後2~3年の売上、会社の利益に関する資料を求め、同規定の変更により経営が良い方向に向かったか否か検証したいと主張したところ、B1社長は「退職金共済の掛金を例えば8千円から5千円にしたとしてもそのようなことは財務諸表には出ない、それとは全く関係ない話である。単年度の事で、そんなわずかな金額は出てこない」旨述べた。

【甲18、乙19】

第3 判断

1 本件審査対象について

本件は、平成22 年退職手当金規定変更に関する第3回、第4回、第5回、第9回及び第11 回の計5回の団体交渉における被申立人の一連の対応が不誠実であったか否かが問われているものである。

ところで、本件第3回(平成27 年7月14 日)、第4回(同年8月7日)及び第5回(同年9月15 日)の各団体交渉は、本件申立日である平成29 年1月23 日から1年以上遡るものであり、形式的には行為日から1年を経過した事件であることから、当委員会が取り扱うものとして疑義が生じる可能性がある(労働組合法第27 条第2項)。しかしながら、前記第2の3(2)によると、第3回及び第4回団体交渉では、平成

22 年退職手当金規定変更に関する交渉の前提となる同変更の事実の有無の確認が議題となり、第5回団体交渉は、同変更後の退職手当金規定の有効性が議論され、組合が今後の対応を検討するとして終了した後、組合は、平成28 年4月27 日付けで同変更に関する問題の解決を求めて当委員会へあっせんを申請し、会社側の不応諾によるあっせん打切り後の第9回(同年8月30 日)及び第11 回団体交渉(同年11 月29 日)では、同変更に至る経緯や理由について、会社に説明を求めたことが認められる。そうすると、第5回団体交渉終了時に組合は平成22 年退職手当金規定変更に関する交渉を打ち切っておらず、第3回団体交渉から第11 回団体交渉に至るまで、継続的に同一議題について議論が行われていたと認められることから、上記一連の団体交渉を本件審査対象とすることが相当である。

2 争点に対する当事者の主張

(1) 申立人の主張

平成22 年退職手当金規定変更は、退職手当金を大幅に減額し従業員に重大な不利益を与えるものであったにもかかわらず、会社は従業員に対し変更自体を告知せず、変更理由も説明しなかったことに加え、会社が勝手に指名した従業員代表の意見を添え、労働基準監督署へ変更を届け出たものであったことから、組合は、会社に対し、平成22 年退職手当金規定変更を撤回し、退職手当金規定を変更前に戻すことを要求した。

この要求に対し、会社は、当初、平成22 年退職手当金規定変更の事実を認めない無責任な回答に終始し、当該変更の事実を確認した後においても、従業員に対し当該変更内容を説明せず、さらに、従業員代表の選出が不適切であったことを認めながらも、当該変更後の別表を含む現在の就業規則は労働基準監督署へ提出してあり、従業員が閲覧できる状態であるから有効であるという姿勢を崩さなかった。このような状況を打開するきっかけとして、組合は、会社に対し、平成22 年退職手当金規定変更の撤回の可否を議論する前に、まず、当該変更に至る経緯と当該変更が合理的であるとする理由について必要な資料を提示して具体的に丁寧に説明するよう求めたが、会社は拒否した。

以上のとおり、会社は、正当な手続を経ず、また、従業員へ説明することなく退職手当金規定を変更したにもかかわらず、平成22 年退職手当金規定変更の撤回を拒否する理由を説明しないばかりか、当該変更の経緯や根拠の説明さえ拒否した。このような会社の姿勢は不誠実であり、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。

(2) 被申立人の主張

会社は、これまで、申立人から申入れのあった団体交渉を拒んだことは一度としてなく、全て応じてきた。

団体交渉においては、申立人から求めのあった事項に関し、十分に検討を行ったうえ、申立人に対し回答をしてきており、また、その際、申立人に対し、可能な限り当該回答の理由を説明した。

しかしながら、平成22 年退職手当金規定変更について、申立人との間において、お互いの妥協点を見出せず、話合いが平行線となってしまい、交渉の余地がない状態に達するまで行ってきている。

なお、平成22 年退職手当金規定変更の正当性の根拠について、(申立て以前の団体交渉において)申立人から必要な資料を提示して説明するよう求められたことはなかった。

3 当委員会の判断

使用者の誠実団体交渉義務については、「使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉にあたらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるのであって、合意を求める労働組合の努力に対しては、右のような誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務がある」と解される。(参考:東京地方裁判所昭和62 年(行ウ)第

130 号平成元年9月22 日判決)。

本件において、組合は、従業員に重大な不利益を与える平成22 年退職手当金規定変更が、従業員への内容説明がないまま実施されたとして、当該変更の撤回を求めているのであるから、会社がこのような組合要求を拒否する場合、会社は、平成22 年退職手当金規定変更に至る経緯及び理由等を説明し、変更内容の根拠について必要な資料を提示するなどして組合の理解を得るよう努力することが団体交渉において誠実団体交渉義務を果たす上で最低限必要であるといえる。

これらの点を踏まえ、以下、団体交渉において会社が誠実に対応したか否かについて検討する。

(1) 平成22 年退職手当金規定変更に関する団体交渉における会社の回答及び説明会社は、組合が申し入れた団体交渉を拒んだことは一度もなく、組合が求めた事項に関し、十分に検討を行ったうえで申立人に回答しており、また、その際、可能な限り当該回答の理由を説明したと主張する。

前記第2の3(2)によると、たしかに、平成22 年退職手当金規定変更が議題となった第3回、第4回、第5回、第9回及び第11 回団体交渉において、会社が団体交渉を拒否した事実はなかったことが認められる。

しかしながら、団体交渉の内容を具体的に検討すると、B1社長は、第3回団体交渉において平成22 年退職手当金規定変更の事実自体を否定し、第4回団体交渉で組合から当該変更前の規定である平成17 年6月の就業規則の写しを提示されるまで、当該変更の事実を認めなかったが、当該変更をB1社長自ら実施していることからすると、これらB1社長の回答及び態度は、甚だ不誠実なものであったといえる。

次に、第5回団体交渉では、組合が平成22 年退職手当金規定変更後の現在の退職手当金規定の有効性を議論に加えたため、会社は、単に同規定の有効性を主張するだけであったが、誠実団体交渉義務を果たすためには、平成22 年退職手当金規定変更に至る経緯及び理由等を自ら説明すべきであった。

また、第9回団体交渉において、組合は、改めて当該変更に至る経緯や理由等の説明を求めたが、B1社長は「会社に対する不満になったりしてもつまらない」と発言し、第11 回団体交渉において、説明することを拒否した。その理由についてB1社長は、組合の要望を平成22 年に退職手当金規定を変えたことの事実を従業員へ説明することであると解釈したうえで、変更した事実を従業員は既に知っていると思うので改めて説明する必要はないとした。

しかしながら、会社の第9回団体交渉議事録では、次回の団体交渉までの検討事項として「従業員に対し退職金の減額理由の説明を行うか否かの回答」と記録されており、また、B1社長が退職手当金規定を「変更した事実を従業員は既に知っていると思う」とする根拠も不明であることから、B1社長は、組合の要求を曲解し、合理的理由なく当該変更に至る経緯及び理由等の説明を拒否したものと解することができる。

以上のとおり、会社は、団体交渉には応じたものの、その交渉内容においては、組合の求める事項を十分に検討して回答したとはいえず、また、可能な限り当該回答の理由を説明したとも認められないことは明らかである。さらに、会社は、会社として当然知り得る事実さえ容易に認めず、また、第11 回団体交渉において「是非は別としてB1社長が説明しないことを決定したのであるから説明するか否かの議論は平行線である」として、結局当該変更に至る経緯及び理由等の説明を行っていない。一連の団体交渉におけるこのような会社の対応は、平成22 年退職手当金規定変更に関する議論を極力避けていたものと考えられ、合意形成の努力に著しく欠けるものであったということができる。

なお、会社は、第5回団体交渉において、平成22 年退職手当金規定変更後の現在の退職手当金規定を有効であるとする根拠について、労働基準監督署へ届け出てあることを主張する。

しかしながら、変更後の就業規則が効力を発揮するには、単に労働基準監督署へ届け出るだけでなく、「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なもの(労働契約法第10 条)」である必要がある。

この点、前記第2の2(3)及び(4)によると、会社は、平成22 年の退職手当金規定変更の際に変更内容の説明を行わず、変更自体も告知していない上、当該変更後の周知状況についても、職場に備え置かれていた就業規則に必ずしも変更後の退職手当金規定が含まれていたとは認められない。加えて、同3(2)エのとおり、平成27年に実施した組合員へのアンケート調査結果で16 人中13 人が当該変更の事実を知らなかったことも考慮すると、会社による当該変更の周知は極めて不十分であったと考えられる。

(2) 資料等の提示

会社は、平成22 年退職手当金規定変更の正当性の根拠について、申立人から必要な資料を提示して説明するよう求められたことはなかったと主張するので、以下、検討する。

たしかに、前記第2の3によると、会社は、第3回、第4回及び第5回団体交渉において平成24 年度乃至平成26 年度の過去3年分の売上、経常利益及び当期利益の推移の資料等を提示したが、これは、夏期一時金及び賃上げの議題をめぐり開示されたものであり、組合は、平成22 年退職手当金規定変更の議題において、具体的に経営上の資料の開示を要求していなかったことが認められる。

しかしながら、会社は、そもそも平成22 年当時に退職手当金規定を変更するに至った経緯や理由等を説明すべき立場にあり、組合からの具体的な資料の開示要求を待つまでもなく、十分な資料を提示して説明を尽くすべきであったといえる。しかも、第11 回団体交渉において、B3営業課長が私見として退職手当金の減額理由を述べており、会社としては、このような説明を正式に行い、併せてその根拠となる資料を提示して組合の理解を得る努力をすることが十分可能であったにもかかわらず、行わなかったことが認められる。このことは、そもそも会社が、組合に対し、平成22 年退職手当金規定変更に至る経緯及び理由等を説明する意思がなかったことを示すものと解することができる。

(3) 本件申立て後の会社の対応

前記第2の4(1)のとおり、本件審査において、会社は、平成16 年度以降の貸借対照表及び損益計算書について書証としての提出を拒否した。一方、従業員の平均年齢の変化に関する資料、平成7年に会社がC1会社の二次下請となった資料、平成12 年から平成28 年の受注単価の推移に関する資料、平成16 年度乃至平成28 年度の貸借対照表の流動資産、固定資産、流動負債、固定負債及び純資産のみを抜粋した貸借対照表構成図と題する資料を書証として提出したが、これらから、会社が退職手当金規定の変更に至る経緯を推察することはできるものの、従業員の受ける不利益の程度、退職手当金規定の変更の必要性、変更後の退職手当金規定の内容の相当性を検討する資料としては著しく不十分である。

また、同4(2)によると、本件申立て後の第13 回団体交渉において、会社は、平成22 年退職手当金規定変更に至る経緯や理由等を説明しているが、当該変更による別表P´欄の支給係数及び別表Q´欄の支給率の相当性の説明にまでは至らず、裏付けとなる財務諸表等の資料も開示していない。

さらに、組合が、平成22 年退職手当金規定変更による会社経営への影響を検証するため、会社の利益に関する資料を求めたところ、会社は、「退職共済金の掛金を変更してもそのようなことは財務諸表には出てこない。それとは全く関係ない話である」などと、組合が検証しようとする事項に対し、組合の要求する資料が不適当であることを指摘するのみで、経営判断のための資料に関する知識に乏しい組合に対し、必要な資料を提示して組合の理解を得るよう努力した事実も認められない。なお、会社は、第13 回団体交渉の席上、財務諸表等の資料の開示を拒否する理由として、「以前の団体交渉で組合から、会社の秘密事項について親会社へ報告するとの発言があったので、組合を信用できない。」と述べているが、退職手当金の大幅な減額という従業員に対する不利益の重大性からすると、このような理由で必要な資料を開示しないことは誠実とはいえない。

(4) 結論

以上のとおりであるから、平成22 年退職手当金規定変更に関する議題に関する会社の対応は不誠実といわざるを得ず、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。

第4 救済の内容

会社は団体交渉において組合に対し、自己の回答及び主張の根拠となる資料を提示しておらず、これは、本件申立後の第13 回団体交渉においても変わりがないことから、主文第1項のとおり命ずることが適当であると判断する。

なお、申立人は、会社の説明に納得できない場合に、会社が引き続きこの案件について団体交渉での協議に誠意をもって応じることを要求しているが、使用者の誠実団体交渉義務は、自己の主張を相手方に理解、納得させることにできる限り努力すべきものであることから、主文第1項のとおり命ずることで十分である。

また、前記の事実及び判断のとおり、平成22 年退職手当金規定変更に関する問題の詳細が従業員全体に明らかになって会社に対する不満が募ることを危惧し議論を極力回避しようとする会社の姿勢は明らかであり、今後このような不誠実な対応が繰り返されることを防ぎ、健全な労使関係の形成に資するため、主文第2項のとおり命ずることとする。

第5 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用して、主文のとおり命令する。

平成30 年1月25 日

静岡県労働委員会

会長伊藤みさ子㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11839.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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