命令書（写）
再審査申立人 X
再審査被申立人 Y
同代表者市長 B
上記当事者間の当委員会平成２９年（不再）第１４号不当労働行為救済再審査申立事件（初審・岩手県労働委員会平成２９年（不）第１号事件）について、当委員会は、平成２９年６月７日第２３７回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
１ 再審査申立人の申立て
再審査申立人の本件再審査申立てに係る不服の要点及び理由は、別紙１のとおりであり、同申立人が本件の初審に申し立てた本件救済申立てに係る不当労働行為を構成する具体的事実及び請求する救済の内容は、別紙２のとおりである。
２ 本件再審査申立てに至る経緯
初審岩手県労働委員会は、再審査申立人が提出した本件救済申立書は労委規則３２条２項が規定する申立書の記載要件に欠けているとして、申立書記載の不備を具体的に指摘した上で、再審査申立人に対し別紙３のとおりその補正を求めたが、再審査申立人は、別紙４のとおり記載した回答書を提出し、補正勧告に応じなかった。そこで岩手県労働委員会は、本件救済申立てには、不当労働行為を構成する具体的事実（労委規則３２条２項３号）の記載に不備があるとして、労委規則３３条１項１号を適用して、再審査申立人の本件救済申立てを却下する決定をした。本件再審査申立ては、この却下決定に対する不服の申立てである。
３ 当委員会の判断
本件における初審の審査の経緯は、決定書「理由」欄第２の３⑴、⑶及び⑷に記載されたとおりであるから、これを引用する（これらの事実関係等は、本件記録及び審査の全趣旨により認められる。）。
以上を前提に検討すると、再審査申立人の本件救済申立てに係る申立書は、労委規則３２条２項３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載に不備があり、その主張からは、いかなる不当労働行為を構成する事実について救済を申し立てているのかまったく不明であり、補正を求められたにもかかわらず、提出された回答書によってその不備が補正されていないと認められる。
また、再審査申立人の主張（別紙２参照）及び審査の全趣旨によれば、再審査申立人は再審査被申立人と雇用関係になく、他に特段の事情も認められないのであるから、再審査被申立人が、再審査申立人との関係において労組法７条所定の「使用者」に該当すると解することはできない。そうすると、再審査申立人の本件救済申立ては、労委規則３３条１項５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」にも該当するということになる。
再審査申立人は、初審における岩手県労働委員会の本件救済申立書の補正を求める書面について、補正は申立ての段階ではなく調査開始後に行われるべきであることに加え、「当事者適格」及び「行為の日」は労委規則３２条２項に規定がないのであるから、これについて補正を求めた本件補正勧告には同条項に違反する違法があるとも主張する。しかし、労委規則３２条４項所定の補正勧告は、その制度趣旨に照らし、調査開始時又はそれに先立っても行うことができることは当然であり、また、「当事者適格」や「行為の日」に関する事項は、労委規則３２条２項３号の「不当労働行為を構成する具体的事実」そのもの又はその前提となるものであり、補正勧告の対象事項であることが明らかである。したがって、初審の手続に違法はない。再審査申立人の主張は、失当である。
４ 結論
以上によれば、再審査申立人の本件救済申立ては、労委規則３３条１項１号、５号を適用してこれを却下すべきであるから、初審岩手県労働委員会の却下決定は、その結論において相当である。よって、再審査申立人の本件再審査申立てを棄却することとし、労組法２５条２項、労委規則３３条１項１号、５号、５５条、５６条１項を適用して、主文のとおり命令する。
平成２９年６月７日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
【別紙１～４略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11840.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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