命令書（写）
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人Ｙ１会社
同代表者代表取締役Ｂ１
再審査被申立人Ｙ２組合
同代表者執行委員長Ｂ２
再審査被申立人Ｙ３組合
同代表者中央執行委員長Ｂ３
再審査被申立人Ｙ４
同代表者議長Ｂ４
再審査被申立人Ｙ５組合
同代表者執行委員長Ｂ５
上記当事者間の当委員会平成２８年（不再）第５２号不当労働行為救済再審査申立事件（初審・大阪府労働委員会平成２８年（不）第４８号事件）について，当委員会は，平成２９年２月１日第２２９回第三部会において，部会長公益委員三輪和雄，公益委員鎌田耕一，同山本眞弓，同鹿野菜穂子，同森戸英幸が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
１ 再審査申立人の申立て
再審査申立人の本件再審査申立てに係る不服の要点及び理由は，別紙１（本件再審査申立書の写し）のとおりであり，同申立人が本件の初審である大阪府労働委員会に申し立てた本件救済申立てに係る不当労働行為を構成する具体的事実及び請求する救済の内容は，別紙２（本件不当労働行為救済申立書の写し）のとおりである。
２ 本件再審査申立てに至る経緯
初審大阪府労働委員会は，本件救済申立ては大阪府労働委員会の管轄に属さないところ，再審査申立人はそのことを十分に知りながら敢えて同委員会に本件救済申立てをしていると認められるから，本件救済申立ては不適法であるとして，これを管轄労働委員会に移送することなく却下する決定をした。本件再審査申立ては，この却下決定に対する不服の申立てである。
３ 当委員会の判断
再審査申立人の本件救済申立ては，要領を得ず，趣旨不明な点もあるが，要するに，再審査申立人が再審査被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）から雇止めをされた後，雇用保険の給付や職業紹介を受けることについて再審査被申立人らから妨害されていて，これが労組法７条１号及び３号の不当労働行為に当たるとして，救済命令を求めるというのである。
しかし，再審査申立人が，会社に在職中又は退職時以降において，労働組合である再審査被申立人らのいずれか又はそのほかの労働組合に属していたか否かが不明であるが，その点を措くとしても，少なくとも会社を除くその余の再審査被申立人らは，同申立人との関係において労組法７条所定の「使用者」に該当するとは認められないことが，その主張自体から明らかである。また，同申立人が労組法７条１号及び３号の不当労働行為を主張する事実は，再審査申立人が会社を退職し，会社との雇用関係が消滅した後の出来事であり，会社との関係において特段の事情が認められない本件については，不当労働行為を構成する事実とは到底認めることができない。そうすると，再審査被申立人の本件救済申立ては，労委規則３３条１項５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するということになる。
４ 結論
以上によれば，再審査申立人の本件救済申立ては，労委規則３３条１項５号を適用して却下すべきであるから，初審大阪府労働委員会の却下決定は，その結論において相当である。よって，再審査申立人の本件再審査申立てをいずれも棄却することとし，労組法２５条２項，労委規則３３条１項５号，５５条を適用して，主文のとおり命令する。
平成２９年２月１日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
【別紙１、２略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11841.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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