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命令労委DB棄却

中労委命令 平成29年2月1日

平成28年(不再)第71号 岩手県(その1)・(その2)・(その3)不当労働行為再審査事件

判示事項

Xの主張からはいかなる不当労働行為を構成する事実について救済を申し立てているのかまったく不明であり、補正を求められたにもかかわらず、提出された各補正書によってもその不備が補正されていないと認められる。 また、Xの主張によれば、XはYと雇用等の関係にないというのであるから、特段の事情が認められない本件においては、YがXとの関係において労組法…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成29年2月1日 (2017-02-01)
事件番号
平成28年(不再)第71号
事件名
岩手県(その1)・(その2)・(その3)不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1Xの主張からはいかなる不当労働行為を構成する事実について救済を申し立てているのかまったく不明であり、補正を求められたにもかかわらず、提出された各補正書によってもその不備が補正されていないと認められる。

また、Xの主張によれば、XはYと雇用等の関係にないというのであるから、特段の事情が認められない本件においては、YがXとの関係において労組法第7条所定の「使用者」に該当すると解することはできない。

2Xは補正を求める書面は平成28年11月16日にXに到達したが、補正の期間が同24日までとされていて、不相当に短いから、労委規則第32条4項に違反する違法があるとも主張する。しかし、本件事案の内容、Xに各申立書の補正を求めるに至った経緯に照らすと、上記の補正期間が不当に短期であるということはできない。

3本件救済申立ては、労委規則第33条1項1号、5号を適用して却下すべきであるから、初審の却下決定は、その結論において相当である。よって、再審査申立人の再審査申立てをいずれも棄却することとし、労組法第25条2項、労委規則第33条1項5号、55条を適用して、主文のとおり命令する。

事案の概要

1本件は、被申立人が、臨時的任用職員のうち、単純労働者に該当するものであっても単純労務職員として取り扱っていないため、Y県内の日雇労働者、短期間の契約期間で労働する労働者は労働組合への加入、結成を制限されていることが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

2また、被申立人が、Y県労働委員会の事務に介入して、Xの不当労働行為救済申立てを受理させなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

3いずれの事件も、大阪府労委に申立てがあり、岩手県労委に移送されたが、岩手県労委は、申立てを却下したところ、Xはこれを不服として再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:X(個人)

再審査被申立人:Y県

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書(写)

再審査申立人X

再審査被申立人Y

同代表者知事B

上記当事者間の当委員会平成28年(不再)第71号,同第72号,同第73号不当労働行為救済再審査申立併合事件(初審・本件各再審査申立事件に順次対応して岩手県労働委員会平成28年(不)第1号,同第2号,同第3号事件)について,当委員会は,平成29年2月1日第229回第三部会において,部会長公益委員三輪和雄,公益委員鎌田耕一,同山本眞弓,同鹿野菜穂子,同森戸英幸が出席し,合議の上,次のとおり命令する。

主文

本件各再審査申立てをいずれも棄却する。

理由

1 再審査申立人の申立て

再審査申立人の本件各再審査申立てに係る不服の要点及び理由は,別紙1(同別紙は,当委員会平成28年(不再)第71号事件(以下「第71号事件」という。)の本件再審査申立書の写しであるが,同72号事件(以下「第72号事件」という。)及び同73号事件(以下「第73号事件」という。)についても同旨である。)のとおりであり,同申立人が本件の初審に申し立てた本件各救済申立てに係る不当労働行為を構成する具体的事実及び請求する救済の内容は,第71号事件については別紙2の1,2(本件不当労働行為救済申立書及び補正書の各写し),第72号事件については別紙3の1,2(前同),第73号事件については別紙4の1,2(前同)のとおりである。なお,第72号事件及び第73号事件における本件各救済申立ては,当初,いずれも大阪府労働委員会に申し立てられたが,同委員会は,これを岩手県労働委員会に移送し,同委員会において各事件の原決定がされている。

2 本件再審査申立てに至る経緯

初審岩手県労働委員会は,再審査申立人が提出した本件各救済申立書はいずれも労委規則32条2項が規定する申立書の記載要件に欠けているとして,申立書記載の不備を具体的に指摘した上で,再審査申立人に対しその補正を求め,再審査申立人からはそれぞれ各事件についての補正書(別紙2の2,3の2及び4の2)が提出されたが,これによっても本件各救済申立てには,不当労働行為を構成する具体的事実(労委規則32条2項3号)及び請求する救済の内容(同4号)の記載に不備があるとして,労委規則33条1項1号を適用して,再審査申立人の本件各救済申立てをいずれも却下する決定をした。本件各再審査申立ては,この却下決定に対する不服の申立てである。

3 当委員会の判断

本件の各事件における初審の審査の経緯は,各事件の決定書「理由」欄第2の3にそれぞれ記載されたとおりであるから,これを引用する(これらの事実関係等は,本件記録及び審査の全趣旨により認められる。)。

以上を前提に検討すると,再審査申立人の本件各救済申立てに係る申立書は,いずれも労委規則32条2項3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載に不備があり,その主張からは,いかなる不当労働行為を構成する事実について救済を申し立てているのかまったく不明であり,補正を求められたにもかかわらず,提出された各補正書によってもその不備が補正されていないと認められる。そうすると,再審査申立人の本件各救済申立ては,労委規則33条1項1号の「申立てが第三十二条に定める要件を欠き補正されないとき」に当たる。

また,再審査申立人の主張によれば,再審査申立人は再審査被申立人と雇用等の関係にないというのであるから(別紙4の2参照),特段の事情が認められない本件については,再審査被申立人が,再審査申立人との関係において労組法7条所定の「使用者」に該当すると解することはできない。そうすると,再審査申立人の本件各救済申立ては,労委規則33条1項5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」にも該当するということになる。

再審査申立人は,初審における岩手県労働委員会の本件各救済申立書の補正を求める書面は,平成28年11月16日に再審査申立人に到達したが,補正の期間が同月24日までとされていて,不相当に短いから,補正を求める手続には,相当な補正期間を定めることとされている労委規則32条4項に違反する違法があるとも主張する。しかし,本件事案の内容,前記認定の再審査申立人に本件各申立書の補正を求めるに至った経緯に照らすと,上記の補正期間が不当に短期であるということはできない。再審査申立人の主張は,失当である。

4 結論

以上によれば,再審査申立人の本件各救済申立ては,いずれも労委規則33条1項1号,5号を適用してこれを却下すべきであるから,初審岩手県労働委員会の各却下決定は,いずれもその結論において相当である。よって,再審査申立人の本件各再審査申立てをいずれも棄却することとし,労組法25条2項,労委規則33条1項1号,5号,55条を適用して,主文のとおり命令する。

平成29年2月1日

中央労働委員会

第三部会長三輪和雄○印

【別紙1、2の1、2の2、3の1、3の2、4の1、4の2略】

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11842.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。