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命令労委DB棄却

神奈川県労委命令 平成30年2月26日

平成28年(不)第8号 三協技研工業等不当労働行為審査事件

判示事項

争点①(組合の本件団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。) Y1会社は本件団体交渉申入れに対し、28.1.25回答書で同社のB6営業所近辺での開催を提案し、組合の都合の良い日時を連絡するよう求めている。また、Y1会社は、28.1.28回答書で、組合に対し再度日時の連絡を求めたものの、組合は同…

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
平成30年2月26日 (2018-02-26)
事件番号
平成28年(不)第8号
事件名
三協技研工業等不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点①(組合の本件団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。)

Y1会社は本件団体交渉申入れに対し、28.1.25回答書で同社のB6営業所近辺での開催を提案し、組合の都合の良い日時を連絡するよう求めている。また、Y1会社は、28.1.28回答書で、組合に対し再度日時の連絡を求めたものの、組合は同社に連絡を取らないまま、当委員会に対し28.2.26申立てを行っている。そもそも団体交渉の日時や場所は、労使の合意によって決められるものであり、組合の指定どおりの日時や場所での団体交渉に応じる義務が使用者にあるわけではないことからすると、本件団体交渉申入れに対して、28.1.25回答書や28.1.28回答書において日程調整を求めていたY1会社の対応を、団体交渉を拒否したものということはできない。

よって、組合の本件団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

2争点②(Y2会社が、労働組合法第7条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、組合の本件団体交渉申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。さらに、その後開催された28.10.24団交におけるY2会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。)

(1)使用者性について

Y2会社はY1会社と、Y2会社の注文する製品の製造等をY1会社が請け負うことを内容とする本件請負基本契約を締結している注文者であり、A2の雇用主には当たらない。しかし、雇用主以外の事業主であっても、雇用主との間の請負契約に基づき、労働者の就労場所を提供している事業主は、その場合の労働環境の安全性の確保等について支配、決定すべき立場にある以上、その限りにおいて、労働組合法第7条第2号にいう「使用者」に当たると解すべきである。

本件労災は、Y2会社事業場入口を少し入った敷地内の、Y2会社が所有する路面の前々日の降雪による凍結によって発生したものである。また、本件請負基本契約において、Y2会社の所有又は占有する建設物、設備、機械、通路等について危険又は有害な状態が発見されたときには、Y2会社が自ら措置をとるか、Y1会社に措置をとることを認める旨の定めがあり、施設等の安全性の確保に関する限り、Y2会社が支配、決定できる立場にあったものといえる。

よって、Y2会社は、本件労災に関連する交渉事項に関する限りにおいて、労働組合法第7条の「使用者」に当たる。

(2)団体交渉拒否について

組合の本件団体交渉申入れに対し、Y2会社は、Y1会社と協議・申合せを行った上で、Y1会社の送付した28.1.25回答書に、「Y2会社側の責任者も話をする機会を準備しています。」との一文を入れることにより、応諾の意思を表している。また、その内容も、団体交渉の開催場所や日時の調整を組合に求めるものであり、このようなY2会社の対応を団体交渉を拒否したものということはできない。

よって、組合の本件団体交渉申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

(3)不誠実団体交渉について

28.10.24団交の中で、組合が損害賠償請求内容を具体に取り上げたり、Y2会社が議題を限定しようとしたことを認めるに足りる証拠はないことからすると、28.10.24団交において具体的な賠償額の交渉にならなかったのは、本件労災の発生原因や労働環境についての交渉に時間をとられたためであるとみるのが相当である。また、28.10.24団交において、組合は次回の開催日時を調整して当該団体交渉の継続をしようとしなかった。

以上のことからすると、Y2会社が損害賠償請求内容の交渉に一切応じなかったものということはできない。

よって、28.10.24団交におけるY2会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。

3争点③(Y2会社が、組合に対し、28.8.12警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。)

C1会社及びC2会社は本件労災とは全く関係のない第三者であり、これらの者に対して宣伝活動をしても、本件労災に端を発する一連の問題の解決に直結するものとはいえない以上、Y2会社が組合に28.8.12警告書を送付したことには相応の理由があると認められる。

よって、Y2会社が組合に28.8.12警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

4争点④(Y2会社が、本件審査手続において、組合にはA2の損害賠償請求権について、その行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限がない旨の28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。)

28.8.23主張はもっぱら本件審査手続の場において、本件損害賠償問題に関する組合の活動に対し、自らの自由な見解を準備書面で指摘したにすぎないのであるから、不誠実団体交渉とは無関係である。加えて、Y2会社が28.8.23主張をしたことが、組合活動に影響を与えたということもできない。

よって、Y2会社が28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入には当たらない。

事案の概要

本件は、①被申立人Y1会社及び被申立人Y2会社が、申立人組合の申し入れた組合員A2の労働災害等に係る団体交渉に応じなかったこと、②Y2会社が、A2に係るビラ配布や宣伝活動について、組合が再び同様の活動を行った場合は直ちに法的手段を採るとともに、名誉毀損罪及び業務妨害罪で刑事告訴すると警告したこと、③Y2会社が、本件審査手続において、A2の労働災害に係る損害賠償請求権について、その行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限は組合にはない旨の主張をしたこと、④Y2会社が、団体交渉において、A2の労働災害による損害賠償請求を議題としなかったこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、神奈川県労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y1会社、Y2会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書(写)

申立人川崎市

X組合

執行委員長A1

被申立人愛知県豊橋市

Y1会社

代表取締役B1

同埼玉県比企郡

Y2会社

代表取締役B2

上記当事者間の神労委平成28年(不)第8号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成29年12月15日第1632回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、①被申立人Y1会社(以下「Y1」という。)及び被申立人Y2会社(以下「Y2」という。)が、平成28年1月12日付け及び同月20日付けで申立人X組合(以下「組合」という。)の申し入れた組合員A2(以下「A2」という。)の労働災害等に係る団体交渉に応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、同年2月26日に救済申立て(以下「28.2.26申立て」という。)がなされた事件である。その後、②Y2が、A2に係るビラ配布や宣伝活動について、組合が再び同様の活動を行った場合は直ちに法的手段を採るとともに、名誉毀損罪及び業務妨害罪で刑事告訴すると警告したことは、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、同年8月23日に追加申立て(以下「28.8.23申立て」という。)が、③Y2が、本件審査手続において、A2の労働災害に係る損害賠償請求権について、その行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限は組合にはない旨の主張をしたことは、労組法第7条第2号及び同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、同年12月5日に追加申立て(以下「28.12.5申立て」という。)がそれぞれなされた。さらに、④Y2が、同年10月24日の団体交渉において、A2の労働災害による損害賠償請求を議題としなかったことは、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、平成29年3月6日に追加申立て(以下「29.3.6申立て」といい、上記①から④までを「本件申立て」という。)がなされた。

2 請求する救済内容要旨

(1) 団体交渉応諾

(2) 誠実団体交渉実施

(3) ビラ配布や宣伝活動への警告等の支配介入の禁止

(4) 陳謝文の掲示

3 争点

(1) 組合の平成28年1月12日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か(争点①)。

(2) Y2が、労組法第7条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、組合の平成28年1月12日付け団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。さらに、その後、平成28年10月24日に開催された団体交渉におけるY2の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か(争点②)。

(3) Y2が、組合に対し、平成28年8月12日付け警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点③)。

(4) Y2が、本件審査手続において、組合にはA2の損害賠償請求権について、その行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限がない旨の主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か(争点④)。

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人

組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(平成29年10月31日)現在の組合員は719名である。

(2) 被申立人

ア Y1は、労働者派遣や自動車及び自動二輪車の部品製造等を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、結審日現在の従業員は14名である。

イ Y2は、自動車部品製造を業とする株式会社であり、肩書地に本社及び工場を置き、結審日現在の従業員は189名である。

2 28.2.26申立てに至る経緯

(1) Y2とY1との契約関係

Y2とY1とは、平成14年6月3日、Y2の注文する製品の製造、加工、検査等をY1が請け負うことを内容とする請負取引基本契約(以下「本件請負基本契約」という。)を締結した。

本件請負基本契約には、Y2を「甲」、Y1を「乙」として、次のような規定があった。

「第15条(現場管理者等)

1.乙は、本契約の履行にあたり、現場管理者を選任し、

甲に常駐させ次の任に当たらしめるものとする。

① 乙の従業員の労務管理及び作業上の指揮命令

② 本契約の履行に関する甲との連絡調整

③ 甲からの注文書に基づく受注事項の処理

④ 乙の従業員に規律秩序の保持並びにその他本契約に基

づく請負業務処理

2.甲は本契約履行に関する注文者としての注文・指図等は

乙の選任した現場管理者に対して行い、乙の従業員に対し

て直接これを行ってはならない。

第16条(労働法上の責任・規律維持)

1.乙は乙の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働

関係の諸法令、その他従業員に対する法令上の責任をすべ

て負い、責任をもって労務管理し、甲に対し一切責任迷惑

等を及ぼさないものとする。

2.乙は甲に対し、本契約の履行業務に従事する乙の従業員

に関し、甲の所有または占有にかかる建設物、設備、機械、

通路等について安全または衛生上の責任を負うとともに、

危険・有害のおそれが発見されたときは、その旨直ちに申

し出るものとし甲はそれに応じてすみやかに措置をとり、

または乙がとることを認める。

3.乙は本契約の履行業務に、従事する従業員の教育指導に

万全を期し、秩序規律及び風紀の維持に責任を負い、秩序

ある業務処理につとめ、甲の信用を維持し、甲及び甲の取

引先等に迷惑をかけないものとする。」

なお、Y2とY1とは、平成27年5月27日付けでY1を派遣元としY2を派遣先とする労働者派遣基本契約を締結し、同年6月16日から派遣契約に切り替えた。

【乙5~乙7】

(2) A2の就労から休業までの経緯

ア A2は、平成25年8月19日、Y1に入社し、Y2において、自動車部品の検査業務に従事した。Y2では、A2以外に15人のY1従業員が勤務していた。A2の作業内容は、完成品のねじを、拡大鏡を通して傷や打痕等の有無を目視で検査して箱詰めするものであった。Y1の担当者が、毎朝7時半頃、Y2の現場に行き、Y1従業員の出勤状況の確認、体調確認及び検査部品の在庫確認を行っていた。作業内容は単純作業であるため、入職時に作業指示をした後は、特に指示は行っていなかった。Y1の担当者はY2に常駐しておらず、検査業務開始後は他の現場等を回っていたが、何かあれば30分以内にY2に戻れる態勢をとっていた。

Y2では、月に一度、Y2主催の朝礼が開催され、Y1の従業員を含む工場内の全従業員が参加していた。朝礼では、Y2の社長及び社長の息子から、仕事の受注状況等について説明があった。その他、週に一度、Y1の従業員を含む女性従業員を対象とした打合せが開催され、Y2の担当者から、不良品を出さないための注意事項や残業の有無等について説明があった。

また、A2の仕事が早く終わったときには、他の従業員の仕事を手伝うよう、Y2の担当者から指示があった。

【乙1、乙4、第2回審問A2証言、第2回審問B3証言】

イ A2は、平成26年2月10日月曜日午前7時30分頃、徒歩にて通勤し、Y2事業場入口を少し入った敷地内において、前々日の関東甲信地方における大雪の影響で凍結していた路面に足を滑らせて転倒し、右肘から肩にかけて路面に強打した(以下「本件労災」という。)。Y1の営業担当者B3(以下「B3営業担当」という。)が、A2を医療機関に連れていったところ、右橈骨近位端骨折、右肩鎖関節亜脱臼、右肩打撲で全治約10週間の加療を要す見込みである旨の医師の診断がなされた。

【甲1、乙4、乙8、乙9、乙11、第2回審問B3証言】

ウ 川越労働基準監督署長は、本件労災について、業務災害として休業補償給付の支給を決定し、平成26年2月10日から平成27年7月22日までの間、A2に対して休業補償給付が支給された。

【甲1、乙4、乙10】

(3) A2の復職から組合に加入するまでの経緯

ア Y1は、平成27年1月27日、A2が、同年2月2日以降就労可と思われる旨の医師の診断を受けたことから、同月4日、Y2内の職場に復帰させ、休業前と同様に自動車部品の検査業務に従事させた。その後、A2が腕の痛みを訴えたため、Y1は、同人をより軽量な部品の検査担当部署に異動させた。しかし、さらにA2が、腕の痛みが改善しないと訴えたため、B3営業担当は、平成27年3月9日頃、A2に対し、休業補償給付を受けることはできるので、いったん退職して治療に専念することを提案し、完治すればまた仕事に戻ることができる旨を併せて説明した。

【甲1、乙4、第2回審問B3証言】

イ B3営業担当は、平成27年3月11日、退職届の用紙をA2に渡した。退職届には、退職日として同月15日、退職理由として「自己都合」及び「合意退職」の両方の欄に該当する旨のレ点が記載されていた。

A2は、平成27年3月11日、上記の退職届に署名をした。

なお、退職届には、ブラジル国籍を有するA2のため、ポルトガル語が併記されていた。

【乙1】

ウ A2は、本件労災によって最終的にはY1を退職せざるを得なくなったことを不満に感じ、後遺障害等に係る自己の権利を知るために、平成27年12月22日、組合に加入した。

【第1回審問A1証言、第2回審問A2証言】

エ A2は、平成27年12月24日、川越労働基準監督署長から、本件労災の障害等級号を9級30号と認定され、同月17日付けで障害補償一時金・障害特別支給金・障害特別一時金の支給を決定した旨の通知を郵送で受け取った。

【甲1】

(4) A2の組合加入後、28.2.26申立てまでの経緯

ア 組合は、Y1及びY2に対し、平成28年1月12日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下28.1.12要求書」という。)をそれぞれ送付した。

28.1.12要求書には、A2が組合に加入した旨の記載があった。また、「相談内容」として、①本件労災についての損害賠償を請求すること、②A2の解雇は公序良俗に反し無効であること、③健康保険に未加入であること、④厚生年金保険未加入により発生した損害の賠償を請求すること、⑤社会保険に未加入であること、⑥労働者派遣契約書等の文書を要求すること等が記載されていた。さらに、同文書には、上記①ないし⑥の事項について、Y1及びY2に対し、平成28年1月25日までに文書回答を求める旨及び同年2月1日午後3時から、組合事務所において団体交渉の開催を要求する旨(以下「本件団体交渉申入れ」という。)が記載されていた。

また、28.1.12要求書には、本件労災による後遺障害に関する損害賠償請求書を別途送付する旨の記載があった。

なお、28.1.12要求書は、Y2の取引先である申立外C1会社(以下「C1」という。)及び申立外C2会社(以下「C2」という。)らに対してもそれぞれ送付されており、取引先に対して「コンプライアンス(法令順守)の立場から、Y1(株)及びY2(株)の労働法違反について是正指導を行う事を要請します。」との記載があった。C1及びC2は、Y2のホームページに掲載されている取引先のうち、組合が過去に折衝したことのある会社であった。

【甲1、甲19、第1回審問A1証言】

イ Y1の常務取締役B4(以下「B4常務」という。)とB3営業担当は、平成28年1月19日、Y2を訪問し、同社の人事部長B5(以下「B5人事部長」という。)と、28.1.12要求書に係る対応について協議した。

【乙3、丙9、第1回審問B4証言、第2回審問B5証言】

ウ 組合は、Y1及びY2に対し、平成28年1月20日付け「要請書及びA2後遺障害第9級損害賠償要求書」(以下「28.1.20要求書」という。)をそれぞれ送付した。

28.1.20要求書には、本件労災による後遺障害に関する損害賠償の問題(以下「損害賠償問題」という。)に係る請求額を提示した上で、平成28年1月28日までに文書回答を求める旨及び28.1.12要求書と同様に、同年2月1日午後3時から、組合事務所において団体交渉の開催を要求する旨が記載されていた。

なお、28.1.20要求書には、C1及びC2らに対し、「2014年2月10日に発生したA2労災後遺障害第9級損害賠償問題について、コンプライアンス(法令順守)の立場から、円満解決のご指導を行う事を要請します。」との記載があった。組合は、28.1.20要求書を、Y1及びY2と同時に、C1及びC2らに対してもそれぞれ送付した。

【甲2】

エ Y1は、組合に対し、平成28年1月25日付け「回答書」(以下「28.1.25回答書」という。)を送付した。同回答書は、28.1.12要求書に対するものであり、名義は「Y1会社常務取締役B4」と記載されていたものの、その記載内容については、Y2の了承を得たものであった。同回答書には、28.1.12要求書に記載された要求事項等に対する回答を提示した上で、団体交渉の開催については、次のとおり記載されていた。

「2.団体交渉について

上記のお答えの通り、当社としては特に指摘されるような問題はないと考えていますが、話をする機会を設けるのであれば、当社の埼玉営業所近辺に話し合いのできる会議室を手配いたします。Y2会社側の責任者も話をする機会を準備しています。つきましては、ご都合の良い日時をご連絡くださいますようお願い申し上げます。」

【甲3、丙9、第2回審問B5証言】

オ Y1は、組合に対し、平成28年1月28日付け「回答書」(以下「28.1.28回答書」という。)を送付した。同回答書は、28.1.20要求書に対するものであり、28.1.25回答書と同様に、B4常務名義で回答されていたものの、その記載内容については、Y2の了承を得たものであった。同回答書には、損害賠償問題について、Y1及びY2の具体的な安全配慮義務の内容を特定して明示するよう組合に求めるとともに、団体交渉の開催については、次のとおり記載されていた。

「2.団体交渉について

1月25日付けの当社回答書に記載しました通りです。ご都合

の良い日時をご連絡くださいますようお願い申し上げます。」

【甲4、丙9、第2回審問B5証言】

カ 組合は、Y1及びY2に対して、28.1.20要求書を送付した後は、連絡をとらなかった。

【第1回審問A1証言、第2回審問B5証言】

キ 組合は、平成28年2月26日、当委員会に対し、28.2.26申立てを行った。

3 28.2.26申立て後の労使事情

(1) 組合とY1及びY2は、平成28年7月25日、当委員会の第2回調査期日開始前に、当委員会が入居するかながわ労働プラザにおいて、28.1.12要求書及び28.1.20要求書の記載事項を交渉議題とする第1回団体交渉(以下「28.7.25団交」という。)を開催した。出席者は、組合側は執行委員長A1(以下「A1委員長」という。)、執行委員・通訳A3(以下「A3通訳」という。)及びA2であり、Y1側はB

4 常務、B3営業担当及びY1代理人弁護士B6(以下「B6代理人」という。)ら、Y2側はB5人事部長及びY2代理人弁護士B7(以下「B7代理人」という。)であった。交渉は不調に終わり、組合は、合意成立の見込みはないとして、団体交渉を打ち切った。【第1回審問A1証言、第1回審問B4証言】

(2) 組合は、平成28年7月26日、C1前にて、また、同年8月9日、C2東京支社が入居するビルの正面玄関周辺にて、ビラの配布や拡声器を使用した宣伝活動を行った。ビラには、Y1及びY2が本件労災に関する団体交渉を拒否した旨や、取引先に対するコンプライアンス(法令順守)責任を追及する旨等が記載されていた。

なお、C1及びC2は、A2が従事していた検査作業品の納品先ではなかったが、組合は両社が納品先でないことを確認していなかった。【丙2、丙3の1、丙3の2、審査の全趣旨】

(3) Y2は、組合に対し、平成28年8月12日付け「警告書」(以下「28.8.12警告書」という。)を送付した。同警告書には、組合が再び同様の宣伝活動をした場合には、Y2は直ちに法的手続を採るとともに、名誉毀損罪及び業務妨害罪にて刑事告訴をする旨が記載されていた。【甲5】

(4) 組合は、平成28年8月23日、当委員会に対し、28.8.23申立てを行った。

一方、Y2は、平成28年8月23日、当委員会の第3回調査期日において、「申立人は労働委員会という場を用いて、さも合法的な労働争議活動を行っているように見せかけ、事実上は個別的な法律上の請求について代理活動を行っているものにすぎません。そもそも、申立人にはA2が有する損害賠償請求権については、代理交渉並びに賠償金を受領する権限がありません。」との主張(以下「28.8.23主張」という。)を記載した準備書面を提出した。

【当委員会に顕著な事実】

(5) Y2は、平成28年9月26日、当委員会の第4回調査期日において、次回期日に組合とY1及びY2との間で、再度団体交渉の場を設けることを提案する旨を記載した準備書面を提出した。これを受けて、組合とY1及びY2とは、当委員会立会いの下、同年10月24日に団体交渉を行うことで合意した。

【当委員会に顕著な事実】

(6) 組合は、Y1及びY2に対し、平成28年10月22日付け団体交渉要求書(以下「28.10.22要求書」という。)をそれぞれ送付した。同要求書には、次のとおり3項目の交渉議題が記載されていた。

「1、2016年1月12日付組合加入通知書記載議題

2、2016年1月20日付A2後遺障害第9級損害賠償要求書について3、本件不当労働行為について」

【甲7】

(7) 組合とY1及びY2は、平成28年10月24日、当委員会の第5回調査期日開始前に、かながわ労働プラザにおいて、当委員会立会いの下、28.10.22要求書の記載事項を交渉議題とする第2回団体交渉(以下「28.10.24団交」という。)を開催した。出席者は、組合側はA1委員長、A3通訳及びA2であり、Y1側はB4常務、B3営業担当及びB6代理人ら、Y2側はB5人事部長及びB7代理人であった。組合は、Y1及びY2に対し、本件労災等の議題に係る解決金額の算定根拠を文書で提示した。団体交渉では、本件労災が起きた原因や労働環境等についての話合いが行われたが、組合がY2に対して提示した損害賠償請求内容については取り上げられなかった。

なお、組合は、その後、Y2に対して、A2の損害賠償請求についての団体交渉の申入れは行っていない。

【甲8、甲9、審査の全趣旨】

(8) 組合は、平成28年12月5日、当委員会に対し、28.12.5申立てを行った。

(9) 組合は、C2東京支社に対し、平成28年8月から平成29年1月末までの間に計9回にわたり、ビラの配布や拡声器を使用した宣伝活動を行った。特に同月10日以降は、週1回のペースで継続的に行った。C2は、組合に対し、宣伝活動の中止を繰り返し申し入れたが、組合は活動を継続した。

【甲14】

(10) C2は、平成29年2月2日、東京地方裁判所に対し、「街宣行為禁止仮処分命令」の申立て(以下「本件仮処分申立て」という。)を行った。

【甲14】

(11) 組合は、平成29年3月6日、当委員会に対し、29.3.6申立てを行った。

(12) 東京地方裁判所は、平成29年3月17日、本件仮処分申立てについて、相当と認める旨決定した。なお、主文目録には、次のとおり記載されていた。

「債務者は, 債権者に対し, 債務者所属の組合員又は第三者をして,下記の行為をさせてはならない。

記

(1) 債権者の東京支社の入居するC3ビル(東京都港区)の2階正面入り口から半径300メートルの円の範囲内の場所(別紙図面の円で囲まれた範囲内)において, 拡声器を使用し又は大声を上げるなどして, 債権者を非難する内容の歌を歌い又は債権者を非難する内容のシュプレヒコールをすること

(2) 同場所において, 債権者を非難する内容のビラを配布すること

(3) 同場所において, 債権者を非難する内容ののぼりを立て又は債権者を非難する内容のゼッケンを着用し佇立若しくは徘徊すること」【甲18】

第3 判断及び法律上の根拠

1 争点①(組合の本件団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

組合は、平成27年12月22日にA2が組合に加入した後、Y1に対し本件団体交渉申入れをしたが、Y1は、団体交渉を開催できない理由を説明せず、28.1.25回答書に「当社としては特に指摘されるような問題はないと考えていますが、話をする機会を設けるのであれば」、また、28.1.28回答書に「この具体的な安全配慮義務の内容を特定明示されますよう」と記載して送ってきただけで、団体交渉に応諾しなかった。「話をする機会」という記載は、団体交渉として開催する意思はないことを示しており、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

(2) 被申立人Y1の主張

Y1は、28.1.25回答書に、同社の埼玉営業所近辺に会議室を手配する旨記載し、協議の日時及び場所の調整を申し入れている。使用者は、必ずしも組合の指定通りの日時・場所に従う必要がないことは、団体交渉における自明の法理である。

また、本件団体交渉申入れに対し、具体的な安全配慮義務の内容の特定明示を求めることは、正当な主張である。「特に指摘されるような問題はないと考えている」との記載は、団体交渉事項についての意見をあらかじめ披瀝したにすぎない。

28.1.12要求書には、組合の思い込みだけで事案の内容を決めつけている節が多々見受けられたため、事態の正確な把握を促す意味もあり、28.1.25回答書中に「相談内容に対する回答」という項目を立てた。それが団体交渉の拒否を意味するものでないことは、「団体交渉について」という別項目を立て、組合との間で開催日時・場所等の調整を行おうとしている点から明瞭である。

よって、組合の本件団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

(3) 当委員会の判断

前記第2の2の(4)のエからキまでで認定したとおり、Y1は本件団体交渉申入れに対し、28.1.25回答書で同社の埼玉営業所近辺での開催を提案し、組合の都合の良い日時を連絡するよう求めている。また、Y1は、28.1.28回答書で、組合に対し再度日時の連絡を求めたものの、組合は同社に連絡を取らないまま、当委員会に対し28.2.26申立てを行っている。そもそも団体交渉の日時や場所は、労使の合意によって決められるものであり、組合の指定どおりの日時や場所での団体交渉に応じる義務が使用者にあるわけではないことからすると、本件団体交渉申入れに対して、28.1.25回答書や28.1.28回答書において日程調整を求めていたY1の対応を、団体交渉を拒否したものということはできない。

この点、組合は、28.1.25回答書の「話をする機会」という記載は、団体交渉として開催する意思はないものである旨主張する。しかし、団体交渉かどうかは、「団体交渉」という名称を用いるか否かで判断されるものではなく、団体交渉に応じる意思を伝えるに常識的かつ明瞭な表現がなされているか否かによる。また、28.1.25回答書においてY1は、「話をする機会」という記載に続いて、団体交渉の開催場所や日時の調整に応じる姿勢を示していることからすると、28.1.25回答書の「話をする機会」という記載が団体交渉に応じない意思を示したものと認めることはできないから、上記主張は採用できない。

よって、組合の本件団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

2 争点②(Y2が、労組法第7条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、組合の本件団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。さらに、その後開催された28.10.24団交におけるY2の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

ア 使用者性について

Y2は、安全衛生や作業環境を含めたA2の労働条件について、Y1と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあった。特に、Y2には、労働安全衛生法第3条に基づく事業者としての責務があり、労災事故の発生原因である残雪を排除し、作業に通じる通路の安全確保をする責任がある。また、A2は、Y2が主催する月に一度の朝礼及び週に一度の

女性労働者のみの打合せに参加し、Y2から日常的に作業指示を受けていた。

よって、Y2は、労組法第7条の使用者に当たる。

イ 団体交渉拒否について

組合は、平成27年12月22日にA2が組合に加入した後、Y2に対し本件団体交渉申入れをしたが、Y2は、具体的な文書回答をせずに団体交渉を拒否した。

Y1の28.1.25回答書に「Y2会社側の責任者も話をする機会を準備しています。」という記載があるにしても、Y2が回答書を組合に送付したことにはならず、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

ウ 不誠実団体交渉について

28.10.24団交で、Y2がA2の損害賠償請求内容を一切議題としない旨の対応をしたことは、不誠実な団体交渉に当たる。

(2) 被申立人Y2の主張

ア 使用者性について

Y2は、A2の雇用関係や社会保険等について、Y1と部分的

にも同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはない。

よって、Y2は、労組法第7条の使用者には当たらない。

イ 団体交渉拒否について

Y2は、Y1が組合に送付した28.1.25回答書において、「Y2会社側の責任者も話をする機会を準備しています。」と回答しており、組合と団体交渉を行う準備をしていた。組合から送付された28.1.12要求書及び28.1.20要求書には、Y2の使用者性に関する記載がなく、組合が何の根拠もなくY2を使用者として勝手に断定していたため、Y1とY2は、Y1が回答を行うことで統一化し、団体交渉に応じる準備がある旨を組合に伝えていた。

使用者には団体交渉応諾義務があるが、使用者の都合も当然配

慮されてしかるべきであるから、団体交渉申入書による組合の一方的な要求が通らないことも当然あり得る。団体交渉の日時・場所等は、お互いが相手方の都合を尊重して決めていくべきものであり、法律上もそれが不当な回避でない限り、そのような協議を予定している。

よって、仮にY2が労組法第7条の使用者に当たるとしても、

組合の本件団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

ウ 不誠実団体交渉について

28.10.24団交では、組合からY2に対する要望を聴取し、Y2において検討することとしたが、安全配慮義務違反に基づく損害賠償についての具体的な金額等の話合いは行われなかった。組合は、Y2の使用者性や安全配慮義務違反について具体的な主張をせず、金銭を貪り取ろうとする態度に終始した。そのため、議論が噛み合わなかった責任は組合側にある。

よって、28.10.24団交におけるY2の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。

(3) 当委員会の判断

ア 使用者性について

前記第2の2の(1)で認定したとおり、Y2はY1と、Y2の注文する製品の製造等をY1が請け負うことを内容とする本件請負基本契約を締結している注文者であり、A2の雇用主には当たらない。しかし、雇用主以外の事業主であっても、雇用主との間の請負契約に基づき、労働者の就労場所を提供している事業主は、その場合の労働環境の安全性の確保等について支配、決定すべき立場にある以上、その限りにおいて、労組法第7条第2号にいう「使用者」に当たると解すべきである。

これを本件についてみると、前記第2の2の(1)及び(2)のイで認定したとおり、本件労災は、Y2事業場入口を少し入った敷地内の、Y2が所有する路面の前々日の降雪による凍結によって発生したものである。また、本件請負基本契約において、Y2の所有又は占有する建設物、設備、機械、通路等について危険又は有害な状態が発見されたときには、Y2が自ら措置をとるか、Y1に措置をとることを認める旨の定めがあり、施設等の安全性の確保に関する限り、Y2が支配、決定できる立場にあったものといえる。

よって、Y2は、本件労災に関連する交渉事項に関する限りに

おいて、労組法第7条の「使用者」に当たる。

イ 団体交渉拒否について

前記第2の2の(4)のイ及びエで認定したとおり、組合の本件団体交渉申入れに対し、Y2は、Y1と協議・申合せを行った上で、Y1の送付した28.1.25回答書に、「Y2会社側の責任者も話をする機会を準備しています。」との一文を入れることにより、応諾の意思を表している。また、その内容も、団体交渉の開催場所や日時の調整を組合に求めるものであり、前記1の(3)で判断したとおり、このようなY2の対応を団体交渉を拒否したものということはできない。

よって、組合の本件団体交渉申入れに対するY2の対応は、正

当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。

ウ 不誠実団体交渉について

前記第2の3の(7)で認定したとおり、28.10.24団交では、本件労災が起きた原因や労働環境についての話合いが行われたものの、具体的な損害賠償額等の話合いには至らなかったことが認められる。

この点、組合は、Y2がA2の損害賠償請求内容を一切議題と

しないとの対応をした旨主張する。

しかし、28.10.24団交の中で、組合が損害賠償請求内容を具体に取り上げたり、Y2が議題を限定しようとしたことを認めるに足りる証拠はないことからすると、28.10.24団交において具体的な賠償額の交渉にならなかったのは、本件労災の発生原因や労働環境についての交渉に時間をとられたためであるとみるのが相当である。また、28.10.24団交において、組合は次回の開催日時を調整して当該団体交渉の継続をしようとしなかった。

以上のことからすると、Y2が損害賠償請求内容の交渉に一切

応じなかったものということはできない。

よって、28.10.24団交におけるY2の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。

3 争点③(Y2が、組合に対し、28.8.12警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

組合のC1及びC2に対する宣伝活動は、社前の通路で行っており、一般の通行人が自由に通行している範囲である。組合が行っている社前での行動は、憲法第28条に基づく団体行動権の行使である。Y2は、C1及びC2は無関係の第三者である旨主張するが、両社がY2の主な取引先であることは事実であり、A2が従事していた検査作業品の納入先は、Y2側が明らかにするべきである。

よって、Y2が、組合に対し、28.8.12警告書を送付したことは、支配介入に当たる。

(2) 被申立人Y2の主張

組合の宣伝活動は、Y2が本件労災に係る損害賠償に応じないのであれば、Y2の取引先である第三者に対する嫌がらせを繰り返すことで金銭賠償を求めるものである。これは一種の脅しであり、反社会的行為に及んでいる。

確かに、C1及びC2は、Y2の取引先ではある。しかし、両社はA2が従事していた検査作業品の納入先ではなく、抗議活動先として立ち寄りやすいという基準で選んだものにすぎない。したがって、組合の宣伝活動は、何ら無関係の第三者の業務を妨害する態様で行われたものである。

また、C2による本件仮処分申立てが東京地方裁判所で認容され、組合の宣伝活動に法律上の正当性がなかったことが裏付けられた。よって、Y2が、組合に対し、28.8.12警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

(3) 当委員会の判断

前記第2の2の(4)のア及び同3の(2)で認定したとおり、組合は、Y2のホームページに掲載されている取引先のうち、過去に折衝したことがあるという理由でC1及びC2を宣伝活動先に選定したにすぎず、両社がA2の従事していた検査作業品の納品先ではなかったことを確認しないまま、実際に宣伝活動を行っている。

確かに、組合には、憲法第28条に基づく団体行動権が保障されている。

しかし、C1及びC2は本件労災とは全く関係のない第三者であり、これらの者に対して宣伝活動をしても、本件労災に端を発する一連の問題の解決に直結するものとはいえない以上、Y2が組合に28.8.12警告書を送付したことには相応の理由があると認められる。よって、Y2が組合に28.8.12警告書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

4 争点④(Y2が、本件審査手続において、組合にはA2の損害賠償請求権について、その行使を事実上代行したり、代理交渉をする権限がない旨の28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

ア 不誠実団体交渉について

28.8.23主張こそがY2の本音の主張であり、Y2が28.7.25団交を行っただけでなく、A2の使用者ではないにもかかわらず、組合と誠実に話合いを行う準備を整えていることは、見せかけの対応である。

よって、Y2が28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉に当たる。

イ 支配介入について

労災に係る損害賠償請求は災害補償であり、労働条件について

の請求である。組合は、憲法第28条に基づき、A2の後遺障害第9級に伴う損害賠償に関する団体交渉権を有している。組合は、A2の損害賠償金を得ることはできないが、組合を通じてA2が損害賠償金を得ることはある。

よって、Y2が28.8.23主張をしたことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。

(2) 被申立人Y2の主張

ア 不誠実団体交渉について

Y2は、28.7.25団交を行っただけでなく、A2の使用者ではないにもかかわらず、組合と誠実に話合いを行う準備を整えている。組合の金銭要求を受諾しないのであれば話合いをしないとして、28.7.25団交を打ち切ったのは組合である。

よって、Y2が28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉には当たらない。

イ 支配介入について

組合の要求は、Y2の安全配慮義務違反による損害賠償請求だ

けであり、組合は、A2の損害賠償請求権の行使のみを事実上代行している。組合は、A2が有する損害賠償請求権について、代理交渉及び賠償金を受領する権限はなく、組合の行為は越権行為である。

Y2が28.8.23主張をしたのは、労働委員会における書面提出の場である。労働委員会という中立公正な第三者が関与する場における活動では、名誉毀損や誹謗中傷などの反社会的な言動等でない限り、支配介入に当たるとする理由及び根拠を理解することはできない。

よって、Y2が28.8.23主張をしたことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。

(3) 当委員会の判断

Y2の28.8.23主張の内容は、組合が、労働争議活動の体裁をとりながら、実際にはA2の損害賠償請求を代理して行使しているというものである。

組合は、Y2が28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び支配介入に当たる旨主張する。

しかし、前記第2の3の(4)で認定したとおり、28.8.23主張はもっぱら本件審査手続の場において、本件損害賠償問題に関する組合の活動に対し、自らの自由な見解を準備書面で指摘したにすぎないのであるから、不誠実団体交渉とは無関係である。加えて、Y2が28.8.23主張をしたことが、組合活動に影響を与えたということもできない。

よって、Y2が28.8.23主張をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入には当たらない。

5 不当労働行為の成否

前記1ないし4で判断したとおり、本件における組合の主張はいずれも採用することはできず、不当労働行為に該当すると判断できるものはない。

よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

平成30年2月26日

神奈川県労働委員会

会長盛誠吾㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11843.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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