兵庫県労委平成２８年（不）第４号
命令書
兵庫県
申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
兵庫県
被申立人Ｙ学院
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の兵庫県労委平成２８年（不）第４号Ｙ学院不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３０年２月２２日第１５４９回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員大内伸哉、同大原義弘、同塚本隆文、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ学院は、申立人Ｘ組合が就業時間外に行う組合機関誌配布の自粛を求めたり、配布した組合機関誌を回収したりして、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人Ｙ学院は、申立人Ｘ組合のＡ１組合員、Ａ２組合員、Ａ３組合員、Ａ４組合員及びＡ５組合員に対する平成２８年９月６日付け自宅待機命令をなかったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人Ｙ学院は、申立人Ｘ組合が平成２８年９月８日付けで行った団体交渉の申入れに応じなければならない。
４ 被申立人Ｙ学院は、本命令書写し交付の日から７日以内に、下記文言を記載した文書をＸ組合に手交しなければならない。記
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ学院
理事長Ｂ１
Ｙ学院がＸ組合に対して行った下記の行為は、労働組合法第７条第１号、第２号又は第３号に該当する不当労働行為であると、兵庫県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。記
１ 貴組合の行う組合機関誌配布の自粛を求めたり、配布した組合機関誌を回収したりしたこと。
２ 貴組合のＡ１組合員、Ａ２組合員、Ａ３組合員、Ａ４組合員及びＡ５組合員に対し、平成２８年９月６日付けで自宅待機を命じたこと。
３ 貴組合が平成２８年９月８日付けで行った団体交渉の申入れに正当な理由なく応じなかったこと。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、①被申立人Ｙ学院（以下「学院」という。）が申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）に対し、組合機関誌配布活動の自粛を求めたこと及び配布した組合機関誌を回収したことは、組合に対する支配介入に該当し、②学院が組合機関誌配布活動を行った組合の組合員に対し自宅待機を命じたことは、組合の組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当し、③平成２８年９月８日付けの団体交渉申入れに対する学院の対応は、団体交渉拒否に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴学院は、組合が行う組合機関誌配布の自粛を求めたり、配布した組合機関誌を回収したりするなどしてはならない。
⑵学院は、組合機関誌配布活動を行った組合のＡ１組合員（以下「Ａ１」という。）、Ａ２組合員（以下「Ａ２」という。）、Ａ３組合員（以下「Ａ３」という。）、Ａ４組合員（以下「Ａ４」という。）及びＡ５組合員（以下「Ａ５」という。）に対し、自宅待機を命じてはならない。
⑶学院は、平成２８年９月８日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
⑷誓約文の掲示及び手交
第２ 本件の争点
１ 学院が組合に対し、組合機関誌配布活動の自粛を求めたこと及び配布した組合機関誌を回収したことは、組合に対する支配介入に該当するか。（争点１）
２ 学院が組合機関誌配布活動を行った組合の組合員に対し自宅待機を命じたことは、組合の組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点２）
３ 平成２８年９月８日付けの団体交渉申入れに対する学院の対応は、団体交渉拒否に該当するか。（争点３）
第３ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、学院に勤務する教職員によって昭和４９年１月に結成された労働組合であり、審問終結時の組合員数は６人である。⑵学院は、肩書地に法人事務所を有し、Ｙ１高校を運営する学校法人であり、審問終結時の従業員数は１０４人である。
２ 組合機関誌「Ｘ２」の配布前の状況
⑴組合は、組合を結成して以来、就業時間外に校内で不定期に行う組合機関誌の配布について、学院から、理事長の承認を得るよう明示的に求められたことはなかった。
また、組合機関誌の配布は、終業時刻後に本館校舎職員室又は新館校舎職員室（以下これらを「各職員室」という。）においては、在室している教職員には手渡しで、不在の教職員には、片面印刷の場合は裏面の白紙を上にし、両面印刷の場合は二つ折りにして当該教職員の机上に置くという方法で、また、保健室、事務室又は温水プール事務室（以下これらを「保健室等」という。）においては、在室している教職員に、不在の教職員の分も手渡しし、併せて不在の教職員への配布を依頼するという方法で行われているが、配布を巡って教職員との間でトラブルを生じたことはなかった。
なお、平成１５年４月に組合機関誌の名称を「Ｘ１」と変えて配布を始めたが、その内容は、主に組合の運動方針や年度要求、団体交渉の結果等を掲載するものである。
また、平成２５年８月９日以降に発行された「Ｘ１」各号の体裁は、片面印刷でA４判の大きさのものとなっている。（甲２２ｐ１・２、２３ｐ２、２４、第１回審問Ａ２証言ｐ３・４）
⑵学院の就業規則には、第２７条第３項で「職員が学校施設内において、講習、集会、演説、放送をし、または文書図書等を配布掲示しようとする場合は予め理事長の承認を得なければならない。」と規定されている。（乙１５）
⑶本件署名依頼文書の配布
ア 平成２６年１０月２９日、Ａ２は、「兵庫私学助成をすすめる会」と「Ｙ１高校私学助成をすすめる会」が保護者宛てに作成した「『教育費負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成署名』にご協力のお願い」と題する文書（以下「本件署名依頼文書」という。）を作成し、組合は、Ｂ１理事長（以下「理事長」という。）の承認を得ることなく学院の全生徒に配布した。（甲２２ｐ２、乙１、第２回審問Ａ２証言ｐ５・６）
イ 本件署名依頼文書の末尾の賛同者欄には、平成２６年度のＹ１高校育友会（以下「育友会」という。）の副会長としてＣ（以下「Ｃ」という。）が誤って掲載されていた。Ａ２は、平成２５年度に同様の依頼文書を作成したときに、同年度の副会長であるＣから賛同者として掲載することの了解を得ていたことから、本件署名依頼文書を作成するに際し、Ｃが平成２６年度は副会長ではなくなっていたのに引き続き副会長であると思い込み、その氏名を同人の事前の了解を得ることなく掲載した。（甲２２ｐ２・３、乙１、第１回審問Ｂ１陳述ｐ２・３、第２回審問Ａ２証言ｐ１２～１７）
ウ 学院は、同日、Ｂ３教頭（以下「Ｂ３教頭」という。）を通じてＡ２に本件署名依頼文書の回収を指示したところ、組合は、その日のうちに回収した。なお、指示に当たってＢ３教頭は、賛同者として「Ｙ１高校育友会会長の氏名及び副会長２名の氏名が記載されていますが、うち副会長１名の氏名は、本年度Ｙ１高校育友会副会長でなく、事実に反するものであること。また、このことから了承を得ず無断で氏名を冒用したと判断されること。」と回収理由が記載された書面をＡ２に対して読み上げた。（乙１１、第１回審問Ｂ１陳述ｐ２・３）
エ Ａ２は、本件署名依頼文書の誤りを謝罪するため、理事長宛てにＡ２の個人名義で作成した謝罪文を同年１１月１１日に提出したところ、理事長から、組合として配った書類なので、組合の委員長として謝罪するべきではないかと言われたため、組合の委員長名義に書き直したものを同月２６日に提出したが、さらに書き直しを求められ、同年１２月１８日付けで提出した謝罪文を理事長は受け取った。（乙２、１２、３６ｐ２・３、第１回審問Ａ２証言ｐ７、第１回審問Ｂ１陳述ｐ２・３、第２回審問Ｂ１陳述ｐ１・２）
オ Ａ２は、理事長から謝罪文の書き直しを求められた理由は育友会副会長の氏名を間違えたためであると考えていたが、理事長が謝罪文の書き直しを指示した理由は、Ｃの氏名を無断で冒用したことについての謝罪の趣旨が謝罪文に記載されていないためであった。しかしながら、理事長は、書き直しを指示するに当たって、そのことを説明していなかった。（乙３６ｐ３、第１回審問Ｂ１陳述ｐ３～５、第２回審問Ａ２証言ｐ１６・１７、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２・３）
カ Ａ１とＡ２は、同年１１月１２日の育友会の総会の日に、理事長の立会いの下、平成２６年度の育友会の役員に本件署名依頼文書の誤りを謝罪したところ、役員は、謝罪を受け入れた。そこで、理事長は、本件署名依頼文書の件について、平成２６年度の育友会との関係では決着がついたと認識していた。（第２回審問Ｂ１陳述ｐ３）
キ 組合は、本件署名依頼文書を生徒に配布したことで学院との間にあつれきが生じたことを踏まえ、生徒への配布物については、前記就業規則の規定どおり事前に理事長の承認を得た上で配布するように改める一方、今後配布する組合機関誌（以下「本件組合機関誌」という。）については、従来どおり理事長の承認を得ずに配布するが、理事長らの発言等を掲載するときに限り、内容に誤りのないことの確認を事前に学院に求めるという方針を独自に定めた。（甲２２ｐ３）
⑷平成２７年３月１９日、本件署名依頼文書の配布後初めての団体交渉が実施された。団体交渉の冒頭、組合が本件署名依頼文書の件について謝罪したところ、理事長は、「謝罪がなければ団体交渉は受けないつもりだった。」と述べたものの、団体交渉は滞りなく実施された。その後、同年８月２４日及び平成２８年２月２６日の団体交渉も滞りなく実施された。（甲２３ｐ４、第１回審問Ｂ１陳述ｐ５～７、第２回審問Ｂ１陳述ｐ１６）
⑸学院は、平成２６年１０月２９日に配布した本件署名依頼文書の件を契機に、本件組合機関誌の配布の自粛を要請するようになり、平成２７年３月１９日に実施された団体交渉の場でも、校内での文書配布を自粛するよう組合に要請した。（第２回審問Ａ２証言ｐ１９・２０）
３ 「Ｘ２」の配布自粛要請と回収
⑴平成２８年７月１１日、組合の平成２８年度要求を交渉事項とする団体交渉が実施されたが、組合は、団体交渉の内容を掲載した「Ｘ２」を同年８月１日付けで配布することとし、配布前の同年７月２８日、配布予定の「Ｘ２」に記載した理事長等の発言の誤りの有無について学院に確認を求めるため、上記「Ｘ２」をＢ３教頭に渡したところ、Ｂ３教頭から「配布は控えてほしい」と言われたので、組合は、同年８月１日の配布を見合わせた。なお、内容については、学院から何も言われなかった。（甲２３ｐ６、第１回審問Ａ２証言ｐ９・１０、第２回審問Ｂ１陳述ｐ７）⑵「Ｘ２」は、A４判の大きさで、上部に太字で「団交報告」という見出しがあり、下半分に、A４判２枚から成る組合の「平成２８年度要求書」を、縮小して横に並べた形で転載していた。そこで、同要求書中の、例えば「図書研修費一律支給３０，０００円（非常勤・常勤含む）」、「旅行引率手当３５，０００円」、「入試手当４５，０００円」などの文字や数字は、日本工業規格 Z８３０５に規定する３ポイント程度（１ミリメートル程度）の大きさのもので記載されていた。（甲６）
⑶同年８月２４日頃、組合は、「Ｘ２」を同年９月１日に配布することを決め、そのことをＢ３教頭に伝えたところ、同年８月２５日、Ｂ３教頭は、「Ｘ組合からの文書配布については、これまで繰り返し口頭でお願いしておりましたように学内での配布についてはご遠慮をお願いしたい旨、再度文書で通知いたします。」と記載された申入書をＡ２に渡した。（甲７、２２ｐ６、第１回審問Ｂ１陳述ｐ１０）
⑷同年９月１日、Ａ２とＡ４は、終業時刻後に各職員室及び保健室等（以下これらを「職員室等」という。）において、理事長の承認を得ることなく、「Ｘ２」の裏面の白紙を上にして教職員の机上に置いていく方法で配布した。当日は、始業式で生徒は概ね下校し、また教職員もほとんど在室していなかったため、配布を巡って教職員との間でトラブルはなかった。（甲２２ｐ６・７、第１回審問Ａ２証言ｐ１１）
⑸配布直後の同日午後５時４０分頃、Ａ２、Ａ４及びＡ５は、理事長室に呼ばれ、理事長から「Ｘ２」の回収を指示されたが、回収に応じなかった。そこで、Ｂ３教頭は、同日中に教職員の机上に置かれていた「Ｘ２」を全て回収した。（甲２２ｐ７、２６ｐ３）
⑹本館校舎職員室は、午前６時３０分頃にＢ２校長（以下「Ｂ２校長」という。）が開錠し、新館校舎職員室は、午前７時１０分頃にＢ３教頭が開錠してすぐ本館校舎職員室に戻るため、新館校舎職員室は、その後教職員が出勤してくるまで誰もいない状態になるが、午前７時頃には、選択教室やホームルーム教室の鍵、出席簿等を取りに入室する生徒があり、また、部活動の早朝練習の関係で、各職員室に部室の鍵を取りに入室する生徒もいた。さらに、終業時刻の午後４時３０分以降も、部活動等で残っている生徒が各職員室に入室することもあった。
しかしながら、生徒が各職員室に入室するときは、基本的に教員の了解を得た上で入室しており、教員の指示を受けて机上の物を取りに入室する場合以外に、机上の物を触る者はいなかった。（乙２８の１、２９の１、第１回審問Ａ２証言ｐ４、第２回審問Ａ２証言ｐ２３・２４、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２２、２５・２６）
⑺各職員室には組合掲示板が設置され、教職員の給与の金額の情報等も掲示されていたが、学院は、これまで組合掲示板の撤去を求めたことはなく、また、給与の金額等が掲示されていても、学院の正常な業務運営に支障はなかった。（乙２８の１、２８の２⑥、２９の１、２９の２⑤、⑥、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２８～３０）
⑻兵庫県において、高等学校等就学支援金については、市町民税所得割額が３０４，２００円未満（年間収入が概ね９１０万円未満）の世帯を対象として支給されていることから、学院の生徒のうち、同支援金を受給している者は、９割を超えていた。（乙１０、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２３）
４ 本件自宅待機命令の概要
⑴平成２８年９月６日午後４時３０分から「組合新聞の配布について」を交渉事項とする団体交渉が実施された。理事長は、団体交渉の場で、組合機関誌の発行に関しての「反省、回収、陳謝」についての組合の考えを聞いたが、組合は、反省や陳謝は保留すると述べたので、理事長は、団体交渉に替えて懇話会の開催を提案したところ、組合が応じたため、引き続き懇話会が開催された。同懇話会において理事長は、組合が理事長の承認を得ることなく「Ｘ２」を配布したことに加え、約２年前に本件署名依頼文書においてＣの氏名を無断冒用した件を取り上げ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の５人の組合の執行委員会の役員（以下この５人を「Ａ１ら５人」という。）に対し、「真面目な反省と陳謝がないのであれば、本日から明日９月７日１５時３０分まで自宅待機を命じます。」と述べて、午後５時１５分頃に自宅待機命令を発するとともに、これは、懲戒処分ではなく、考える時間を与えるためのもので、給与も減額しないと述べた。（甲１０、乙３６ｐ１０、第１回審問Ａ５証言ｐ４～６、第１回審問Ｂ１陳述ｐ１２・１３、第２回審問Ｂ１陳述ｐ１１・１２、１９）
⑵同月７日、Ａ１ら５人は、学院から登校するように指示されたので、午後３時頃に登校したところ、５人のうちＡ１だけが呼ばれて会議室に入室すると、理事長は、５人と個別に話をしたいと言った。これに対し、Ａ１ら５人は、相談の上、団体交渉で解決したいと答えたところ、理事長は、自宅待機を延長した。（甲２２ｐ９）
⑶同月１１日、自宅待機を延長されたＡ１ら５人は、学院から翌朝登校するように指示されたので、同月１２日午前８時１５分頃に登校し、理事長室に入室すると、理事長は、「授業が混乱するので、職場復帰させます。」と言った上で、「これからは団交には応じない。懇話会で十分解決できるから。今日の午前８時３０分からの職員朝礼には出なさい。」と言って、自宅待機命令を解除した。（甲２２ｐ１２）
⑷理事長がＡ１ら５人に対し、同月６日午後５時１５分頃から同月１２日午前８時１５分頃まで命じた自宅待機（以下「本件自宅待機命令」という。）の期間中、Ａ１ら５人は、台風の影響で大雨洪水警報が発令されたために休校となった同月８日（木曜日）を除く同月７日（水曜日）及び９日（金曜日）の２日間で、それぞれ５時間ないし７時間授業を行うことができず、同人らが授業を担当する生徒は自習となった。なお、学院では自習時間中は必ず教員が教室で当該生徒を監督することになっているため、監督に当たった教員は、本来は自分の次の授業の準備に充てることのできる空き時間に自習の監督を行った。（甲２３ｐ１３・１４、第１回審問Ａ５証言ｐ１１）
⑸Ａ１ら５人は、それぞれ部活動の顧問を務めているが、土曜日及び日曜日の部活動も控えるように言われていたので、同月７日及び９日の他、同月１０日（土曜日）及び１１日（日曜日）も部活動指導ができなかった。特に、Ａ５が顧問を努めるバレーボール部は、同月１０日、Ｄ高校で合同練習をする予定で、何名かの保護者にも部員である生徒の送迎を依頼していたが、自宅待機命令を受けたため、合同練習を急きょキャンセルせざるを得なかった。（甲２６ｐ９、第１回審問Ａ５証言ｐ１１・１２）⑹自習となった理由等について、他の教職員は、臨時職員会、職員朝礼等で、理事長から組合との状況についての説明を受けた上で、静観願いたいと伝えられていたため、組合と学院との間にトラブルが起きており、そのトラブルが原因でＡ１ら５人が本件自宅待機命令を受けたことを知っていた。（第１回審問Ａ５証言ｐ１０・１１、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２９）
⑺授業が自習となった理由や部活動指導を受けられなかった理由について、当該生徒は、学院からもＡ１ら５人からも、一切説明されていなかったが、本件自宅待機命令が解除された後、学院やＡ１ら５人に対し、直接苦情を言った生徒はいなかった。（第１回審問Ａ５証言ｐ１２、第２回審問Ａ２証言ｐ３１、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２９）
５ 団体交渉拒否
⑴平成２８年９月６日午後４時４０分頃、前記４⑴のとおり、団体交渉に替わる懇話会が開催されたが、同懇話会の場では、理事長のみが発言し、学院側から出席したＢ２校長、Ｂ３教頭、Ｂ４教頭補佐らは何も発言しなかった。（甲２３ｐ９、乙３６ｐ７・８、第２回審問Ａ２証言ｐ２６）
⑵同月８日午前８時３０分頃、組合は、「組合情宣活動について」を交渉事項とし、実施日時を同日午後４時３０分とする団体交渉の実施を組合単独で求める、同日付けの団体交渉申入書を持参して理事長に渡そうとしたが、理事長は、「受け取らない。」と言って、その受領を拒否し、団体交渉は、実施されなかった。なお、学院は、これ以前には、組合が年に２、３回要求する団体交渉を拒否したことはなかった。
（甲１１、２２ｐ２、１０）
⑶同日午後５時４０分頃、組合は、「組合員に対する自宅待機の解除」及び「組合情宣活動について」を交渉事項とし、交渉担当者を組合とその上部団体であるＥ組合（以下「Ｅ組合」という。）の役員とし、実施日時を同月９日午後４時３０分とする団体交渉の実施を求める、同月８日付けの団体交渉申入書をＢ３教頭に渡した後、理事長と１時間程度雑談したが、理事長は、懇話会ならいつでも応じると言って、結局団体交渉は、実施されなかった。（甲１２、２２ｐ１０）
⑷組合は、理事長が上記⑶の雑談の最後に、改めて懇話会で進めていこうと提案したことに対し、これに応じることにした。それは、過去に自宅待機命令を受けてそのまま退職に至った教員がいたので、現に自宅待機命令を受けているＡ１ら５人にとっては、そのような事態を避けるため、形式を問わず、学院との話合いの場を持つ必要があると考えたからである。（甲２２ｐ１０、第２回審問Ａ５証言ｐ５・６）
⑸しかしながら、その後Ａ１ら５人で改めて話し合った結果、懇話会には応じないということで一致したので、翌９日午前９時頃、Ｂ５副校長から懇話会を開きたいとの電話があった際に、Ａ１は、懇話会の開催を断った。（甲２３ｐ１１）
⑹Ｅ組合は、組合が前記⑷の懇話会の開催に合意した日の翌日の同月９日午前１１時頃、団体交渉ではなく懇話会にはいつでも応じるとする学院の態度や、同月８日付けで申し入れた前記⑶の団体交渉を拒否した学院の対応に抗議するとともに、同月１４日又は１５日の午後５時開始の団体交渉の実施を求め、併せて団体交渉に応じるか否かを同月９日の午後３時までにファックスで回答するように求める文書を学院に送付した。学院は、同日午後３時過ぎに「団体交渉の申入れの回答については、諸般の事情を考慮して熟考の上、後日回答の予定です。」と記載した文書をＥ組合にファックスで送信したが、Ｅ組合が求めていた、再度の団体交渉の申入れに応じるか否かに対する回答はしなかった。（甲１３、２３ｐ１１・１２、乙５の２）
⑺同月１２日午前、理事長は、Ａ１ら５人の自宅待機命令を解除した際に、上記⑹のＥ組合からの団体交渉の申入れは組合の要求かどうかと尋ねた後、これからの団体交渉には応じない、懇話会で十分解決できるからと言った。（甲２３ｐ１３）
６ 本件申立て後の状況
平成２９年７月１４日、「文書配布についての労使間協議」等を交渉事項とする団体交渉が実施された。同団体交渉の場で組合は、学院に対する平成２８年９月８日付け通知書や平成２９年５月１５日付け回答書の考え方を基に、従来どおりに文書を配布したいと述べたのに対し、学院は、文書を配布するときは、封筒に入れて配布するように求め、双方の意見はかみ合わなかった。（甲１４、乙３５、第２回審問Ａ２証言ｐ３１・３２、第２回審問Ｂ１陳述ｐ２４・２５）
第４ 判断
１ 学院が組合に対し、組合機関誌配布活動の自粛を求めたこと及び配布した組合機関誌を回収したことは、組合に対する支配介入に該当するか。（争点１）
⑴申立人組合の主張
ア 学院の就業規則には、文書の配布に理事長の承認を要する旨規定されているが、組合機関誌の配布は、使用者の施設内で行われるという意味では使用者の施設との関わりがあるとしても、実質的に使用者の施設に直接影響を及ぼすものではないので、組合機関誌の貼付に比べてより緩やかに規制されるべきものである。そして、学院が教育機関であることを考慮すると、学院内の職場規律の維持及び学院の生徒に対する教育的配慮が図られる態様での組合機関誌の配布は、就業規則違反とはならず、正当な組合活動として保護されるべき行為である。
イ 学院は、組合結成以来、組合が理事長の承認を得ることなく就業時間外に校内で行う組合機関誌の配布活動を黙認してきたが、本件署名依頼文書を配布した平成２６年１０月２９日以降、理事長の承認を得ることなく配布する本件組合機関誌については、その配布を止めるよう自粛を要請するようになった。そして、平成２８年９月１日、Ａ２とＡ４が、学院からの自粛要請に従わずに、終業時刻後に「Ｘ２」を配布したところ、配布を終えた直後に理事長から謝罪と回収を求められた。これに対し、Ａ２らが謝罪も回収もしなかったところ、同日中にＢ３教頭は、教職員の机上に置かれていた「Ｘ２」をすべて回収した。
ウ 組合は、「Ｘ２」を、職員室等に在室している教職員には、直接手渡しで、不在の教職員には、その机上に裏面の白紙を上にして置くという方法で配布したが、当日は始業式で、教職員は、午前中にほとんど退勤していたため、業務に支障を来すことはなかった。
また、これまで、組合機関誌の配布後、生徒が勝手に職員室等に入室して、教職員の机上の物に目を通し、そのことによって何らかの問題が起きたこともなかった。
エ 以上のとおり、正当な組合活動である本件組合機関誌の配布の自粛を繰り返し求める学院の行為や、配布後「Ｘ２」を実力で回収するなどの学院の一連の行為は、いずれも、その行為自体が、反組合的動機に基づき、組合を嫌悪し、組合の弱体化を狙ってなされたもので、組合に対する支配介入に該当する。⑵被申立人学院の主張
ア 使用者の施設内における組合機関誌の配布については、企業秩序の維持に支障を来すおそれが強いので、就業規則上一般的にこれを禁止することは許されている。そして、企業秩序を乱すおそれがあれば、勤務時間の内外、使用者の施設の内外を問わず、配布を禁止することができ、企業秩序を乱すおそれがないと認められる特別の事情がある場合に限り配布を禁止することができないものである。
学院の就業規則にも、文書を配布掲示しようとする場合はあらかじめ理事長の承認を得なければならない旨規定されているが、この定めは、上記の考えによるものであって、従業員はこれを遵守する義務を負っていることは明らかである。
イ 学院は、氏名の冒用と判断される本件署名依頼文書の配布があったことと、配布後の組合の対応を契機に、学院の生徒に対する影響を考慮して、基本的に上記就業規則の定めに従った対応を取ることとし、繰り返し校内での本件組合機関誌の配布を自粛するよう組合に伝えていた。
一方、学院は、組合に対して各職員室に組合掲示板を設置することを承認し、組合の情宣活動が行えるよう取り計らっている。組合機関誌についても、組合が組合掲示板の前に設置された箱に入れ、組合員でない教職員が自由に入手できることになっており、学院は、このことを禁止するなどの介入は一切していない。
ウ 平成２８年９月１日、組合は、学院の度重なる自粛要請にもかかわらず、「Ｘ２」を配布したので、学院が回収を指示したが、指示に従わなかったため、次のような事情を考慮して、緊急避難として管理職による管理職会議を経てＢ３教頭が回収し、これを組合に返却した。
(ｱ) 業務運営上の支障
「Ｘ２」の配布が終業時刻後に行われても、現に業務中の者もおり、業務の遂行に何らかの支障を来すことは明らかであるし、既に退勤していても、翌朝出勤し、一日の業務の開始時点で目にすることによって、当該教職員の業務に少なからず悪影響を及ぼすことも明らかである。
(ｲ) 生徒に対する教育的配慮
「Ｘ２」の配布が終業時刻後に行われても、生徒は、課外活動、補習等で職員室等に入室し、組合の文書配布の様子や文書そのものを見る可能性がある。また、「Ｘ２」は、「団交報告」という表題で、その内容は、学院内部における使用者と従業員との対立に関わる事柄が記載されているので、生徒の目に触れさせるべきではない。さらに、「Ｘ２」には、「平成２８年度要求書」がそのまま転載されていて、各種手当の額が掲載されているが、多くの生徒が高等学校等就学支援金を受給している状況にあっては、教育上、好ましくない。
エ 以上のとおり、学院が本件組合機関誌の配布を自粛するよう繰り返し求めたこと、及び配布された「Ｘ２」を回収したことは、組合に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 組合による本件組合機関誌の配布について
学院の就業規則には、職員の服務規律として、第２７条第３項で、文書配布には理事長の承認が必要である旨規定されているところ〔第３の２⑵〕、本件組合機関誌は、理事長の事前の承認を得ることなく職員室等で配布されており、形式的には、就業規則に違反することになる。しかしながら、労働組合が組合機関誌を配布することは、対内的には、労働組合の組合員への情報の伝達、組合員の啓発、団結心の昂揚等を目的とし、対使用者関係では、使用者の経営方針及び労務政策の批判、労働組合の要求の表明等として行われるもので、日常的な組合活動の基本とも言えるものであることから、その組合活動としての正当性は、事前に理事長の承認を得ていないことの一事をもって、否定されるものではなく、その内容や配布の態様、配布により学院が被る業務運営上の支障の他、学院が教育機関であることから、配布に当たってなされた学院の生徒に対する教育的配慮等の具体的状況に照らして判断することが必要である。
イ 本件組合機関誌の配布とその影響について
(ｱ) 本件組合機関誌の内容は、それぞれの組合機関誌が作成された当時の組合の運動方針や年度要求の内容、団体交渉の結果等を掲載し、広く教職員に対する経過報告又は情報提供を目的として作成されたもので〔第３の２⑴〕、特に問題となる点は認められない。
(ｲ) また、配布の態様は、終業時刻である午後４時３０分以降に、各職員室においては、在室している教職員には手渡しで、不在の教職員には片面印刷の本件組合機関誌の裏面の白紙を上にして当該教職員の机上に置いていく方法で、また、保健室等においては、在室している教職員に不在の教職員の分も手渡しし、併せて不在の教職員への配布を依頼するという方法で行われており（なお、「Ｘ２」の配布は、始業式当日で、在室している教職員がほとんどいなかったため、各職員室におけるのと同様の方法で行われ）、配布を巡って教職員との間でトラブルを生じたことはなく〔第３の２⑴、３⑷〕、平穏裡に行われたことが認められる。(ｳ) 業務運営に対する支障について学院は、終業時刻後であっても、現に業務中の者もおり、また、既に退勤した者であっても翌朝出勤時に目にすることによって、業務に悪影響を及ぼすおそれがあると主張するが、理事長は、本件審問において、教職員に影響があったのかとの質問に対し、影響があったということではなく、再三自粛を要請したにもかかわらず、一方的に配布したので、その内容にかかわらず、回収した〔第２回審問Ｂ１陳述ｐ７・８〕などと供述するだけで、その内容を見た教職員に不安や動揺を与えた事実や、教職員の作業能率の低下を招いた事実は証拠上認められず、本件組合機関誌の配布が学院の業務運営に支障を来したとは判断できない。
(ｴ) 生徒に対する教育的配慮について学院は、本件組合機関誌の配布が終業時刻後に行われても、生徒が目にする可能性を排除できず、殊に「Ｘ２」には、各種手当の額が掲載されており、それが生徒の目に触れることは、多くの生徒が高等学校等就学支援金を受給している状況にあっては、教育上、好ましいことではないと主張する。
しかしながら、本件組合機関誌は、いずれも終業時刻後という、生徒が職員室等に入室する頻度が比較的少ない時間帯に、前記(ｲ)のとおり、生徒の目に触れにくい方法で配布されており、生徒に対する教育的配慮がなされているものと認められる。
また、「Ｘ２」に転載された教職員の各種手当は、容易に読み取ることが困難な小さな文字で記載されており〔第３の３⑵〕、職員室等に入室してきた生徒が一瞥しただけで、その内容を理解することは容易ではないと認められる上、各職員室に設置された組合掲示板にも教職員の給与等の情報が掲示されているにもかかわらず、学院はこれまで組合掲示板の撤去を求めたことはない〔第３の３⑺〕。
さらに、兵庫県においては、高等学校等就学支援金は、年間収入が概ね９１０万円未満の世帯を広く支給対象とするものであること〔第３の３⑻〕を考慮すれば、同支援金を受給している生徒が多いことをもって、直ちに教職員に支給される手当の金額を生徒が知ることが教育上好ましくないとまでは言えないと考える。
ウ 小括
以上のとおり、配布された本件組合機関誌の内容や、その配布の態様に鑑みると、本件組合機関誌の配布が学院の業務運営に支障を来したとは認められず、また、生徒に対する教育的配慮に欠けていたとも認められないことから、「Ｘ２」の回収を求め、組合が回収に応じなかったところ、その日のうちに回収した学院の行為は、行き過ぎであると言わざるを得ない。
エ 学院のその他の主張について
(ｱ) 学院は、組合による本件署名依頼文書の配布と、その後の組合の対応を契機に、学院の生徒に対する教育的影響を考慮して本件組合機関誌の配布を自粛するよう繰り返し要請したと主張する。
しかしながら、本件署名依頼文書の件について、組合は、育友会役員との間では、２年前に決着済みであると考えており、理事長もそのように認識していること〔第３の２⑶カ〕が認められ、他方、学院が組合に対し、本件組合機関誌の配布の自粛を要請するに当たり、生徒に対する教育的影響をその理由に挙げていないことからすると〔第３の２⑸、３⑴、⑶〕、学院の主張は、組合による本件組合機関誌の配布を快く思っていない学院が配布自粛要請を正当化するために主張しているに過ぎないと認められる。
(ｲ) また、学院は、校内での文書配布を自粛するよう繰り返し組合に伝える一方、校外では自由に配布しても問題はないと主張する。
しかしながら、前記イ(ｱ)のとおり、内容的に問題のない組合機関誌を、就業時間外に、学院の施設管理権の及ばない校外で組合が配布できることについては、学院の主張を待つまでもないことであり、また、本件審問において理事長が「御遠慮願いたい」という表現の趣旨を明確に供述していないこと〔第２回審問Ｂ１陳述ｐ４～７〕からしても、校内での文書配布の自粛を求める学院の態度は、およそ組合が校内で行う文書配布を認めたくないという学院の姿勢の表れであると考えられる。
(ｳ) さらに、学院は、非組合員が組合掲示板の前に設置された箱から組合機関誌を自由に入手できるため、組合の情宣活動を不当に制限していないと主張する。
しかしながら、組合掲示板の前に設置された箱に組合機関誌を入れ、入手を希望する者のみが箱から取り出して入手するというのでは、すべての教職員に一律に配布するのに比べ、組合の情宣活動において明らかに不利であると認められる。
オ 不当労働行為の成否について
学院は、２年前の本件署名依頼文書の件以来、組合に対して本件組合機関誌の配布を自粛するよう繰り返し要請しているが、この自粛要請の趣旨について前記エ(ｲ)のとおり、理事長が本件審問において明確には供述していないことに加え、自粛要請に従わずに配布した「Ｘ２」を配布直後に学院が自力で回収するという所為に出たことを併せ考えると、学院による自粛要請は、実質的には校内における一切の組合機関誌の配布を禁止する趣旨であると解される。したがって、前記ウのとおり、本件組合機関誌の配布が学院の業務運営上も生徒に対する教育的配慮の上でも問題があるとは認められないにもかかわらず、学院が取った一連の対応は、反組合的動機に基づくものと言わざるを得ず、組合を嫌悪し、組合の弱体化を狙ってなされたものであると認められ、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 学院が組合機関誌配布活動を行った組合の組合員に対し自宅待機を命じたことは、組合の組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点２）
⑴申立人組合の主張
ア 本件自宅待機命令は、「Ｘ２」の配布に関与していないＡ１、Ａ３及びＡ５に対しても組合の組合員であること及び、学院からの配布自粛要請にもかかわらず、本件組合機関誌を配布したことや、「Ｘ２」を配布したことについて「陳謝、反省、回収」しなかったことに加え、２年前の本件署名依頼文書の件を理由に発せられた。
イ 本件自宅待機命令については、受けたこと自体、不名誉であることに加え、労働することにより社会への寄与を果たしているという労働者の意識をことさら無視するものである。また、本件自宅待機命令により、Ａ１ら５人は、平成２８年９月７日及び同月９日の２日間で、延べ３３時間授業ができず、また、部活動指導ができなかったことにより、自習となった生徒及び部員である生徒やその保護者、他の教職員等の信頼、信用を大きく損なうなど、精神的不利益を被るとともに、就労の機会が奪われたという点でも不利益を被った。
したがって、本件自宅待機命令は、組合の組合員に対する不利益取扱いに該当する。
ウ また、「陳謝、反省、回収」しなかったＡ１ら５人に自宅待機を命じた学院の行為は、組合活動の中心を担っている組合役員を対象とするもので、組合の日常活動を阻害し、組合の弱体化を狙う行為であり、組合に対する支配介入にも該当する。
エ なお、今後も組合機関誌を理事長の承認を得ることなく配布した場合、学院は、再び自宅待機を命じる可能性が高いので、本件自宅待機命令に対する救済の利益は失われていない。⑵被申立人学院の主張
ア 学院は、「Ｘ２」の配布はＡ１ら５人の総意に基づくものであることを確認した。また、「Ｘ２」の配布に至るまで、学院は、組合に対し、校内での文書配布を自粛するよう繰り返し申し入れるとともに、どのように文書を配布するのかについて組合との話合いを期待してきたが、組合は、平成２８年９月１日、「Ｘ２」の配布に及んだもので、就業規則違反の情状は決して軽いものではない。しかし、学院は、Ａ１ら５人に対し、真面目な反省と陳謝について自宅で静かに考えることが学院の運営上適切であるとの考えの下、同月６日から自宅待機を命じたものであるが、これは就業規則違反を問うものではなく、給与も減額していない。
以上のとおり、本件自宅待機命令は、懲戒処分ではなく、雇用契約上の人事権（労務指揮権）の行使である。
イ 就労請求権を根拠とする不利益性については、多くの裁判例が説示しているとおり、就労請求権が例外的に認められるのは、「労働契約等に特別の定めがある場合」又は「事業の性質上労働者が労務の提供について特別の合理的利益を有する場合」に限られるが、本件は、いずれの場合にも当たらない。
ウ 本件自宅待機命令により生徒の授業への影響があったことは、一般論としては否定できない。しかし、本件自宅待機命令により授業ができなかったのは、同月７日及び９日の２日間だけで、その間、学院が生徒や教職員等に適切に対応した結果、学院やＡ１ら５人に対して苦情はなく、生徒や他の教職員との信頼関係が大きく損なわれることはなかった。
エ 以上のとおり、本件自宅待機命令により、Ａ１ら５人は、給与の減額等経済的不利益は受けておらず、生徒や他の教職員との信頼関係が大きく損なわれた事実もないので、不利益な取扱いは受けていない。そして、本件自宅待機命令は、組合員だからということではなく、一個人一教員として静かに考えてほしいという思いで指示したものであること、自宅待機の期間中であっても組合活動を禁止せず、現に組合員は、組合活動をしていること、学院は、教職員が組合加入や組合活動をすることを嫌悪したことがないことなどから、組合活動をしたことの「故をもって」自宅待機を命じたものではない。
したがって、本件自宅待機命令は、組合員に対する不利益取扱いには当たらないし、組合に対する支配介入にも当たらない。⑶当委員会の判断
ア 不利益性の存否について
(ｱ) 労組法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」の不利益とは、減俸、昇給停止等の経済的不利益だけを言うのではなく、広く精神的不利益も含むものと解すべきである。
(ｲ) Ａ１ら５人は、平成２８年９月６日午後５時１５分頃から同月１２日午前８時１５分頃までの間、自宅待機を命じられたが、給与等は減額されていないので〔第３の４⑴～⑶〕、本件自宅待機命令による経済的不利益は認められない。また、自宅待機の期間中、授業を行うことができなかったのは、同月７日（水曜日）及び９日（金曜日）の２日間〔第３の４⑷〕であったので、自習になった生徒に対する影響は、軽微であったと考えられ、また、教育技能の低下をもたらしたとも認められない。しかしながら、Ａ１ら５人は、それぞれ５時間ないし７時間授業を行うことができず、教壇に立てなかったことは、たとえ短期間とはいえ、教育者としての誇りや自負心を損なわせるものであって、精神的不利益を被ったものと認められる。
(ｳ) また、部活動の顧問を務めているＡ１ら５人は、同月１０日（土曜日）及び１１日（日曜日）を合わせて合計４日間、部活動指導ができなかったが〔第３の４⑸〕、部員である生徒に対し、その理由を説明していないこと〔第３の４⑺〕が認められ、当該生徒に幾ばくかの不信感を与えたことが推認できる。特に、Ａ５が顧問を努めるバレーボール部にあっては、同月１０日、Ｄ高校で合同練習をする予定で、何名かの保護者にも部員である生徒の送迎を依頼していたが、自宅待機命令を受けたため、合同練習を急きょキャンセルせざるを得なかったにもかかわらず、その理由を説明できなかったことは〔第３の４⑸、⑺〕、部員の保護者や練習相手の学校との関係で社会的評価を損ない、精神的不利益を被ったものと認められる。
(ｴ) 以上のことから、精神的不利益を伴う本件自宅待機命令は、労組法第７条第１号の「不利益な取扱い」に該当する。
イ 不当労働行為意思について
「Ｘ２」を配布したのは、Ａ２とＡ４だけであるが〔第３の３⑷〕、学院は、配布に直接関わっていないＡ１、Ａ３及びＡ５を含めた５人の組合役員に対し、「Ｘ２」を配布した件を理由に自宅待機を命じたこと〔第３の４⑴〕が認められる。また、学院は、本件組合機関誌の配布に対し、２年前の本件署名依頼文書の件以来、繰り返し校内での配布自粛を要請し、「Ｘ２」の配布に至っては、配布するや否や回収するという所為に出た上、２年前の本件署名依頼文書の件も併せて真面目な反省と陳謝がないとして自宅待機を命じたこと〔第３の４⑴〕が認められる。
そして、２年前の本件署名依頼文書の件を理由にしたことについて理事長は、本件審問において、反省と陳謝を求める根底に本件署名依頼文書の件が常にあったとか、２年間忘れた日がなかったと供述していること〔第２回審問Ｂ１陳述ｐ１１〕を併せ考えると、理事長は、２年前の本件署名依頼文書の件以来、本件自宅待機命令に至るまで、組合活動に対する否定的な感情を持ち続けていたことが推認される。
これらの事実を総合すると、本件自宅待機命令は、組合に対する嫌悪の情に基づいて発せられたものと認められる。
ウ 本件自宅待機命令の合理性について
学院は、「Ｘ２」の配布に係る就業規則違反の情状は軽くはなかったが、真面目な反省と陳謝について自宅で静かに考える時間を与えるため、懲戒処分ではなく、労務指揮権の行使として自宅待機を命じたものであると主張する。
しかしながら、本件自宅待機命令の理由である「Ｘ２」の配布は、学院の業務運営上も生徒に対する教育的配慮の上でも問題があるとは認められず、実質的には就業規則違反に当たらないことからすると、当該理由が本件自宅待機命令の合理的な理由に当たらないことは明らかである。
また、理事長は、本件審問において、団体交渉に替わる懇話会の開催に組合が応じていれば、自宅待機の期間がもっと短くなっていたと供述しているが〔第２回審問Ｂ１陳述ｐ１３〕、これは、本件自宅待機命令の期間に合理性がないことを端的に表していると考える。
エ 不当労働行為の成否
本件自宅待機命令は、学院が組合機関誌の配布について繰り返し自粛を要請し、要請に反して配布した「Ｘ２」を自力で回収するなど労使関係が良好とは言えない時期に、組合において中心的役割を果たしていたＡ１ら５人を対象に発せられたものであり、かつ、上記ウのとおり合理性に欠けるものである。したがって、これらの点を総合して判断すると、本件自宅待機命令は、組合活動の中心的人物であるＡ１ら５人の活動を嫌悪して行われたものであって、Ａ１ら５人が組合の組合員であることの故をもって、又は、正当な組合活動をしたことの故をもって行われたものと認められるので、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
同時に、Ａ１ら５人に自宅待機を命じた学院の行為は、組合活動の中心を担っている組合役員を対象とするもので、組合の日常活動を阻害し、組合の弱体化を狙う行為であり、同条３号の不当労働行為にも該当する。
なお、本件自宅待機命令は、平成２８年９月１２日に解除されたが、本件自宅待機命令によりＡ１ら５人が被った精神的不利益は回復されておらず、また、学院が解除した理由は、Ａ１ら５人に対する自宅待機命令を維持したままにすると授業に支障を来すからであって〔第３の４⑶〕、本件自宅待機命令が不当労働行為に該当することを認めたためではないことからして、学院は、今後も組合機関誌の配布に理事長の承認を要求し、承認なく配布した場合、自宅待機命令等の不利益取扱いや組合に対する支配介入を繰り返すおそれは消えていないので、未だ救済の必要性が失われたとは言えない。
３ 平成２８年９月８日付けの団体交渉申入れに対する学院の対応は、団体交渉拒否に該当するか。（争点３）
⑴申立人組合の主張
ア 組合は学院に対し、平成２８年９月８日午前８時３０分頃と、同日午後５時４０分頃の２回にわたって、団体交渉を申し入れたが、学院はいずれの申入れにも応じなかった。
イ 一方、学院は、懇話会の開催に固執し、同月６日に開催された懇話会の他、折に触れて団体交渉ではなく懇話会の開催を求めているが、これは、懇話会であれば、組合の上部団体であるＥ組合の役員の同席を拒否できるし、組合の組合員との個別の話合いも可能になると考えたからである。
ウ しかしながら、組合が団体交渉を求めているにもかかわらず、学院が懇話会の開催に固執することは、団体交渉拒否の不当労働行為に該当する。
エ なお、本件申立て後の平成２９年７月１４日、組合機関誌配布のルール設定を交渉事項とする団体交渉が実施された。組合としては、組合機関誌配布のルールは、倉田学園事件最高裁判決（平成６年１２月２０日）で示されており、それ以上のルール設定は不要であるとの考えで一貫しており、その旨を学院に伝えているにもかかわらず、同団体交渉の場で学院は、校内での配布は認めるものの、組合機関誌を全て封筒詰めにして配布することが必要であるという、組合が受諾できない案を敢えて提出してきた。
⑵被申立人学院の主張
ア 学院は、平成２８年９月６日午後４時３０分からの実施を求める団体交渉に応じた。その席で理事長から、より良い学校を作るための意見交換をする懇話会の開催を提案したところ、Ａ１ら５人は、協議の上、懇話会の開催に応じることを決め、その後懇話会が開催された。
イ 同月８日、Ａ１ら５人が同月９日実施の団体交渉を申し入れるために理事長室を訪れた際、理事長が懇話会の開催を提案したところ、Ａ１ら５人は、懇話会で進めていくことに合意した。そこで、学院は、この合意に従って同月９日の朝、Ｂ５副校長がＡ１に電話したところ、Ａ１は、約束していた同日の懇話会の開催を突然、一方的に遠慮したいと申し入れてきた。学院が懇話会の開催を提案したのは、建前論が優先する団体交渉ではなく、懇話会の方が胸襟を開いた実質的な話合いができると考えたからである。
したがって、学院が同月９日に実施を求める団体交渉に応じなかったことは、労使が誠実に交渉を行う義務を負っている団体交渉の性質に照らし、学院の一方的な団体交渉拒否ということはできない。
⑶当委員会の判断
ア 団体交渉の申入れとその結果について
組合が学院に対して平成２８年９月８日付けで２回にわたって申し入れた団体交渉のうち、同日午前８時３０分頃、組合単独で「組合情宣活動」を交渉事項とする団体交渉の申入れに対して学院は、団体交渉申入書の受領を拒否し〔第３の５⑵〕、団体交渉に応じなかったことが認められる。
また、同日午後５時４０分頃、Ｅ組合の役員が交渉担当者として同席し、「組合員に対する自宅待機の解除」及び「組合情宣活動」を交渉事項とする団体交渉の申入れに対して学院は、懇話会ならいつでも応じる〔第３の５⑶〕として団体交渉を拒否したことが認められる。
イ 懇話会の開催と団体交渉拒否の正当理由の存否について(ｱ) 上記アの同日午後５時４０分頃の団体交渉申入れの際に、理事長から懇話会で進めていこうと言われたことに対して組合は、同日午後６時４０分頃、懇話会の開催を受け入れたこと〔第３の５⑷〕、及び翌９日午前９時頃、Ｂ５副校長から懇話会を開きたいとの電話があった際にＡ１は、懇話会の開催を断ったこと〔第３の５⑸〕が認められる。
(ｲ) 学院は、組合が懇話会の開催を一度は受け入れたにもかかわらず、突然、一方的に断ってきたのだから、学院の一方的団体交渉拒否と言うことはできないと主張する。
しかしながら、団体交渉の開始前に懇話会を開催することが予備折衝として協約、申合せ等で定められ、又は慣行化しているとすれば、懇話会の開催も団体交渉の一環と考えられるが、本件ではそのような事情は、証拠上認められない。
また、組合は、一貫して団体交渉の実施を求めているにもかかわらず、学院の方から懇話会の開催を繰り返し提案したものであること〔第３の５⑴、⑶、⑸、⑺〕、そして、自宅待機命令を受けた日の翌日の同月７日、学院は、Ａ１ら５人に対し、個別の話合いを提案したところ、却って団体交渉を求められたため、自宅待機を延長したこと〔第３の４⑵〕が認められる。さらに、組合が断った懇話会は、Ａ１ら５人が自宅待機を延長された後に開催が合意されたものであるところ〔第３の５⑷〕、Ａ１ら５人にとっては、その時点では自宅待機がいつまで延長されるか分からず〔第３の４⑵〕、従前、自宅待機命令を受けたまま退職した教員がいたことから、そのような事態を避ける必要があると認識していたこと〔第３の５⑷〕が認められる。
さらに、Ａ１ら５人が懇話会の開催に合意した日の翌日の午前中に、Ｅ組合が団体交渉ではなく懇話会にはいつでも応じるとする学院の対応に抗議していること〔第３の５⑹〕、理事長が組合に対し、Ｅ組合からの団体交渉の申入れは組合の要求かと尋ね、さらに、懇話会で十分解決できるから、これからの団体交渉には応じないと言ったこと〔第３の５⑺〕などを総合的に判断すると、学院は、団体交渉を拒否して懇話会の開催若しくは組合の組合員との個別の話合いをしようとし、又はＥ組合の役員が同席する団体交渉を回避しようとしていたものと認められる。
(ｳ) また、学院は、懇話会の開催を提案したのは、建前論ではなく、胸襟を開いた実質的な話合いをしたかったからであると主張する。
しかしながら、同月６日に開催された懇話会では、学院側の発言者は理事長のみであって、他の出席者の発言がなかったこと〔第３の５⑴〕が認められ、胸襟を開いた話合いがなされたとは言えない。
(ｴ) 以上のことから、組合が懇話会の開催に応じた後に断った経緯は首肯できるのに対し、懇話会の開催に固執した学院の対応には、誠実に団体交渉に応じる姿勢は認められない。したがって、組合が懇話会の開催を断ったことは、学院が団体交渉を拒否したことについての正当な理由には当たらない。
ウ 不当労働行為の成否
以上のことから、前記ア及びイ(ｱ)のとおり、組合が団体交渉申入書を持参して理事長に渡そうとしたことに対し、理事長が受領を拒否して団体交渉に応じなかったこと、及び組合が懇話会の開催を断った後に、実施予定であった団体交渉に学院が応じなかったことは、それぞれ正当な理由のない団体交渉拒否に該当するので、同月８日付けの２回にわたる団体交渉の申入れに対する学院の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
なお、Ｅ組合の役員が交渉担当者として同席する団体交渉を学院は拒否できないにもかかわらず、未だ団体交渉の申入れには応じていないこと、また、本件申立て後の平成２９年７月１４日、組合機関誌配布のルール設定を交渉事項とする団体交渉が実施されたこと〔第３の６〕が認められるが、団体交渉は、使用者に義務付けられた、一定の事項について合意に向けて真剣に協議、交渉することを主たる目的としてなされるものであるところ、同日実施された団体交渉において学院は、従前の交渉経過や組合とのやりとりに照らして組合が到底受け入れられないと考えられる案を提出するなど〔第３の６〕、誠実な団体交渉が行われているとは認められないことなどから、未だ救済の必要性が失われたとは言えない。
第５ 救済の方法
ポスト・ノーティスについては、学院が高等学校の生徒を対象とする教育機関であることに鑑み、主文のとおりとすることが相当である。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成３０年２月２２日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11845.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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