TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB却下、棄却

神奈川県労委命令 平成30年3月5日

平成27年(不)第34号 EMGマーケティング不当労働行為審査事件

判示事項

争点①(組合は、会社との関係で労働組合法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか否か。) (1)除斥期間について 団体交渉事項中タンクフリーベントの毎年点検を10年としたことについて、25.10.15会社文書の件、26.2.25会社文書の件及び26.4.23会社文書の件は、平成26年12月3日以前に申し入れられており、ま…

ほか 3 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
平成30年3月5日 (2018-03-05)
事件番号
平成27年(不)第34号
事件名
EMGマーケティング不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下、棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点①(組合は、会社との関係で労働組合法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか否か。)

(1)除斥期間について

団体交渉事項中タンクフリーベントの毎年点検を10年としたことについて、25.10.15会社文書の件、26.2.25会社文書の件及び26.4.23会社文書の件は、平成26年12月3日以前に申し入れられており、また、同日以降に組合が団体交渉を申し入れた事実は認められないことから、同団体交渉事項に関する会社の対応についての組合の申立ては、却下を免れない。

これに対し、団体交渉事項のうち首都圏直下型地震に対する対応策、雨水排水の抜本的改善、24.11.9会社文書の件、C3工場閉鎖による潤滑油製品の製造受託契約締結に伴うB2工場の設備増強計画の件及び27.2.26諸要求については、組合は平成26年12月4日以降も、27.2.26諸要求等により団体交渉事項として申し入れていることから、同月3日以前に行われた団体交渉申入れにおける上記団体交渉事項に対する会社の対応については、「継続する行為」に該当するというべきであるから、本件審査の対象とすることが相当である。

(2)使用者が団体交渉に応ずべき労働組合について

労働組合法第7条第2号に規定する「使用者が雇用する労働者の代表者」とは、使用者との間に現実に雇用関係が存在する労働者の代表者をいうのが原則である。しかしながら、労働組合法の趣旨が、労使の代表者が労働者の待遇又は労使関係上のルールについて合意を形成することを主たる目的とする団体交渉を通じて正常な労使関係の構築を図る点にあることに照らすと、労働者と使用者との間に雇用関係が存在していた期間の清算されていない労働関係上の問題が争われている場合に当該労働者が所属する労働組合が使用者が団体交渉に応ずべき労働組合に該当することはもちろん、労働組合に使用者と雇用関係のある労働者が存しなくなった後も、現に継続する便宜供与について争いがあるなど、労使間で交渉によって解決すべき団体的労使関係の運営に関する事項が存する場合には、当該労働組合は、なお使用者が団体交渉に応ずべき労働組合に該当すると解するのが相当である。

①安全衛生に係る労働者の職場環境に関する労働条件に当たる団体交渉事項については、A2書記長が退職して以降、会社には従業員たる組合員がいないことから、同団体交渉事項に関する関係では、組合と会社には、そもそも団体交渉を行うべき労使関係が存在せず、会社は組合と団体交渉を行うべき相手方には該当しない。

②A2書記長に対して過去行われた会社による処分が不当であるとして、その撤回を求める団体交渉事項については、同処分は30年以上前という相当以前になされたものであるところ、平成25年2月22日以降の団体交渉申入れについて、同団体交渉事項に関する団体交渉申入れが繰り返しなされた事実は認められない。また、同団体交渉事項は、27.2.26諸要求になって初めて交渉事項として挙げられたものであること、これに加え、当該処分の不当労働行為該当性に関する判断は、平成21年の東京高等裁判所の判決により確定していることを併せ鑑みれば、同団体交渉事項が、労使間で清算されていない労働関係上の問題に当たるということはできない。

③24.11.9会社文書により示された組合員のB2工場への出入り等に係る交渉事項については、組合は、A2書記長退職後の平成25年1月以降も、平成29年5月25日に返還するまでの間、組合室及び組合掲示板の使用を継続している。組合室等の使用にあたっては、同工場への出入りが必要であることからすると、同団体交渉事項は、現に継続する便宜供与の利用に直接関係するものであり、労働組合に使用者が雇用する労働者たる組合員が存しなくなった後であっても、交渉によって解決するべき団体的労使関係の運営に関する事項に該当するというべきである。

④会社に対し便宜供与として会議室の使用等を新たに求める交渉事項については、組合は、会議室等の使用を求める具体的な理由を会社に対し何ら述べておらず、使用者が雇用する労働者が存しなくなった組合が、さらに会議室等の使用を必要とする理由は認められない。

よって、同団体交渉事項は、使用者が雇用する労働者たる組合員が組合に存しなくなった以降も現に継続する便宜供与に関するものということはできず、労使間で交渉によって解決すべき団体的労使関係の運営に関する事項には該当しない。

2争点②(組合が平成25年2月22日から平成27年4月22日までの間に行った団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。)

組合員のB2工場への出入り等に係る交渉事項は、A2書記長が会社を退職後も、組合が現に使用している組合室及び組合掲示板の使用の前提となるB2工場への入構制限に関するものであることから、当該団体的労使関係の運営に関するものとして、義務的団体交渉事項に該当する。

当該団体交渉事項は、A2書記長退職後も組合が現に使用している組合室や組合掲示板を使用するにあたっての制約となる24.11.9会社文書により示された同工場への入構のルール等の撤回ないしは緩和を求めるものであったことは明らかであり、当該団体交渉事項について団体交渉を行うにあたって事前にその趣旨や目的を明らかにすべきほどの疑義があったとはいえない。

むしろ、こうした会社の対応は、A2書記長が会社を退職し、従業員たる組合員が組合に存しなくなったことを機に、組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉議題の趣旨や理由を求める回答を繰り返すことで、団体交渉を実質的に拒否しようとしたものと言わざるを得ない。

以上のことから、組合員のB2工場への出入り等に係る交渉事項が交渉事項として追加された平成25年11月28日以降の組合からの団体交渉申入れに対し、会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。

3救済の必要性

組合員のB2工場への出入り等に係る交渉事項に対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たる。しかしながら、当該団体交渉事項は、会社に対し、A2書記長退職後も組合が現に使用している組合室や組合掲示板の使用に関わるB2工場への入構ルール等の撤回ないしは緩和を求めるものであったところ、組合は、平成29年5月25日までに会社に対し組合室及び組合掲示板を返還しており、交渉の前提となる事実が存しなくなったこと、また、A2書記長が退職後、組合には会社の従業員たる組合員はおらず、本件結審日までにその状況に変わるところはなく、現時点で組合と会社に団体的労使関係に関する事項は存しないと言わざるを得ないことからすると、救済命令を発するまでの必要性はないものと判断する。

事案の概要

本件は、平成24年12月末をもって被申立人会社と雇用関係にある組合員が存在しなくなったことを受け、会社が、申立人組合に対し、団体交渉の趣旨や目的を文書で提出することを要求するなどして、従前行われていた団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、神奈川県労働委員会は、団体交渉事項の一部に係る申立てを却下し、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1申立人が被申立人に申し入れた団体交渉事項中、「2013年10月15日付「本年10月10日付貴『会議室使用申入書』について」の件」、「2014年2月25日付『貴組合からの申入及び要求書について』の件」及び「2014年4月23日付『貴組合からの要求について』の件」に係る申立てを却下する。

2その余の申立てを棄却する。

命令書(写)

申立人東京都武蔵野市

X組合京浜支部連合会

執行委員長A1

被申立人東京都千代田区

Y1会社承継人

Y2会社

代表取締役B1

上記当事者間の神労委平成27年(不)第34号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30年1月19日第1634回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員石黒康仁、同福江裕幸、同内田邦彦、同篠崎百合子、同浜村彰及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 申立人が被申立人に申し入れた団体交渉事項中、「2013年10月15日付「本年10月10日付貴『会議室使用申入書』について」の件」、「2014年2月25日付『貴組合からの申入及び要求書について』の件」及び「2014年4月23日付『貴組合からの要求について』の件」に係る申立てを却下する。

2 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、平成24年12月末をもって被申立人Y2会社(後記第2の1(2)のとおり、数次の組織変更を経て現在に至る。以下、組織変更の前後を問わず「会社」という。)と雇用関係にある組合員が存在しなくなったことを受け、会社が、申立人X組合京浜支部連合会(以下「組合」という。)に対し、団体交渉の趣旨や目的を文書で提出することを要求するなどして、従前行われていた団体交渉を拒否したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。

2 請求する救済内容要旨

(1) 会社は、組合の申し入れた首都圏直下型地震に対する対応策等に関する団体交渉要求に応じなければならない。

(2) 陳謝文の掲示

3 争点

(1) 組合は、会社との関係で労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか否か。(争点①)

(2) 組合が「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる場合、組合が平成25年2月22日から平成27年4月22日までの間に行った団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点②)

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人

組合は、肩書地に住所を置く単位労働組合でX組合(以下「組合本部」という。)の下部組織である。本件結審日(平成29年10月23日)現在の組合員は5名であり、いずれも会社の元従業員である。

なお、組合の事務室は、後記3の(5)のとおり、平成29年5月25日まで会社の施設であるC1工場の敷地内に所在していた。

【第1回審問A2証言】

(2) 被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、石油などのエネルギー資源の精製、石油化学製品の製造、加工及び売買等を業とする株式会社である。平成14年、Y3会社は、同社を存続会社としてY4会社他2社と合併し、Y5会社となった。平成24年6月、Y6会社がY5会社の親会社となり、Y5会社は、本件申立て時における被申立人であるY1会社に商号変更した。平成29年1月1日、Y1会社は、Y6会社に吸収合併され、さらに同年4月1日、Y6会社はY7会社に吸収合併され、会社は現在の社名に商号変更した。本件結審日現在の従業員は、約9,000名である。

2 本件申立てに至る経緯

(1) 組合と会社は、平成24年11月9日、「首都圏直下型地震に対する対応策について」及び「雨水排水の抜本的改善」等を交渉事項とする団体交渉(以下「24.11.9団体交渉」という。)を開催した。出席者は、組合側が執行委員長A1(以下「A1執行委員長」という。)、A2書記長(以下「A2書記長」という。)、A3執行委員(以下「A3執行委員」という。)、会社側は、C1工場の工場長B2(以下「B2工場長」という。)他2名であった。

会社は、「首都圏直下型地震に対する対応策」について、今後構内にある建屋の耐震調査を行っていく旨述べた。また、「雨水排水の抜本的改善」について、会社は、工場内の排水について調査を行っていく旨述べた。

同団体交渉において、会社は、組合に対し、平成24年11月9日付け「C1工場への出入り等の取り扱いについて」と題する文書(以下「24.11.9会社文書」という。)を交付した。同文書には、「C1工場に就労している貴組合の組合員の雇用契約は本年12月末日をもって終了し、その後同工場に就労する組合員はいなくなります。よって、施設管理・機密保持等の観点から、来年年初以降、貴組合員らのC1工場への出入り等の要領について、下記の通りとします。会社は、C1工場にある組合事務室等の明け渡しについても、貴組合と話し合いたいと考えておりますが、この件について、貴組合本部は本部団交で話し合うとの希望を表明しておりますので、当社もこの意向を尊重し、当面は本部団交での話し合いに委ねたいと考えます。」と記載され、組合員らのC1工場への出入り等について、要旨以下のとおり記載されていた。

① 組合員に貸与している会社の物品(C1工場セキュリティカード等)を平成24年12月31日のA2書記長の退職日までに会社に返還すること。

② 平成25年1月1日以降のC1工場への立入りは、原則として、組合室と組合掲示板を利用する場合等に限るものとする。

③ 上記②の区域に立ち入ることのできる時間帯は、C1工場の勤務時間帯(会社の営業日の午前8時30分から午後4時40分まで)とする。この時間帯以外に区域内に立入りを希望する場合は、事

前に会社に申し込むこと。

④ C1工場内の組合掲示板への掲示や掲示物の引取りのために区域内への立入りが必要な場合は、会社に申し込むこと。立入時間、立ち入る者、立入経路は、会社が決定すること。立ち入る場合は、会社が指定する案内者の指示に従うこと。立ち入る時間は上記③

の時間帯とし、原則として15分以内に完了すること。

⑤ 会議室やコピー機の利用については、経過措置として、平成25年1月末日まで認めること。

【甲1の4、乙30、第1回審問A2証言】

(2) 組合と会社は、平成24年12月13日、「首都圏直下型地震に対する対応策について」及び「雨水排水の抜本的改善」等を交渉事項とする団体交渉(以下「24.12.13団体交渉」という。)を開催した。出席者は、組合側がA1執行委員長、執行副委員長A4、A2書記長、A3執行委員他1名、会社側は、B2工場長他2名であった。

同団体交渉において、組合が、「首都圏直下型地震に対する対応策」及び「雨水排水の抜本的改善」に関する進捗状況を確認したところ、会社は、前者については調査会社からの報告を待っている旨、後者については引き続き調査を行う旨回答した。これに対し、組合は、調査結果が出たら組合に教えて欲しいと述べた。

【甲22、乙36、第1回審問A2証言】

(3) A2書記長は、平成20年12月末日での定年退職後、会社の再雇用制度により、引き続きC1工場に勤務していたが、平成24年12月末日、再雇用期間が満了したため退職した。

この結果、会社に従業員籍を有する組合員はいなくなった。

【第1回審問A2証言】

(4) 平成25年1月1日以降、組合は、C1工場への出入り等について、24.11.9文書による取扱いを受けることとなったものの、同工場内にある組合室や組合掲示板については、使用を継続した。

【第1回審問A2証言】

(5) A2書記長は、平成25年1月17日、会社に対し、24.12.13団体交渉の続きとして、改めて団体交渉を行いたい旨申し入れた。

【甲25、第1回審問A2証言】

(6) 組合は、平成25年2月22日付けで「団体交渉要求書」と題する文書を会社に対し提出した。同文書には、団体交渉事項として、「①首都圏直下型地震に対する対応策について」、「②構内雨水対策について」と記載されていた。

【乙4】

(7) 組合と会社は、平成25年3月7日、団体交渉(以下「25.3.7団体交渉」という。)を開催した。出席者は、組合側がA2書記長及びA3執行委員、会社側がB2工場長他2名であった。

同団体交渉において、組合側が、前記(6)の団体交渉事項について、24.12.13団体交渉以降の進捗状況に関する説明を会社に対して求めたところ、会社は、職場環境の改善については、会社の従業員に関わる問題であることから、貴組合と話をすることは適切ではないということが会社としての統一見解である旨述べた。これに対し、組合が、本団体交渉は、24.12.13団体交渉の継続として行われており、会社はこれまでの団体交渉の経過を無視するのかと述べたところ、会社は、発言は差し控えると述べ、以降組合からの問いかけに沈黙し、団体交渉は終了した。

【甲23、乙37、第1回審問A2証言】

(8) 組合は、平成25年4月8日付けで「抗議並びに要求書」と題する文書(以下「25.4.8組合文書」という。)を会社に提出した。同文書には、24.11.9団体交渉及び24.12.13団体交渉において、25.3.7団体交渉の団体交渉事項であった「首都圏直下型地震に対する対応策」については、組合が耐震性の調査結果を明らかにすることを要求したところ会社は了解したこと、また、「雨水排水の抜本的改善」についても、対策を検討する段階で組合に相談してもらいたいと申し入れたところ会社は了解していたこと、以上の経過から両団体交渉事項は継続案件であったにもかかわらず、25.3.7団体交渉において会社が、雇用関係のある従業員のいないところと話すことは不適当として協議を拒否したことは、団体交渉拒否に当たるとして抗議するとともに、改めて上記団体交渉事項について協議を要求する旨記載されていた。【乙5、第1回審問A2証言】

(9) 組合と会社は、平成25年5月7日、団体交渉(以下「25.5.7団体交渉」という。)を開催した。出席者は、組合側がA2書記長及びA3執行委員、会社側がB2工場長他2名であった。

同団体交渉において、組合が、団体交渉事項として「首都圏直下型地震に対する対応策」についての調査の進捗状況に関する説明を会社に求めたところ、会社は、平成25年5月7日付け「貴本年4月8日付『抗議並びに要求書』について」と題する文書(以下「25.5.7会社文書」という。)を組合に手交したうえで、同文書を読み上げた。同文書には、会社が前記(6)の団体交渉事項について、組合に調査結果を明らかにしたり、事前相談することについて了解した事実はないこと、25.3.7団体交渉では、従業員である組合員がいなくなった組合からの団体交渉要求に対する会社の25.3.7団体交渉時点での考え方を述べたものであり、会社の対応が不当であるとの25.4.8組合文書の記述は事実を正しく反映していないこと、また、組合には従業員である組合員がいなくなっていることから、かかる組合からの団体交渉要求に応じなくとも団体交渉拒否には当たらないなどと記載されていた。また併せて、会社は、組合本部との団体交渉において、組合が使用しているC1工場内の組合室の返還を求めていることを申し添える旨記載されていた。

組合は、25.4.8組合文書のどこが正しくないのかなどとして会社に対し説明を求めたが、会社は、組合からの問いかけに沈黙し、団体交渉は終了した。

【甲24、乙6、乙38、第1回審問A2証言】

(10) 会社は、組合に対し、平成25年10月15日付け「本年10月10日付貴『会議室使用申入書』について」と題する文書(以下「25.10.15会社文書」という。)を提出した。同文書には、組合から会社の会議室使用の申入れがあったが、24.11.9会社文書に記載のとおり、組合に会議室の使用を認める考えはないこと、24.11.9会社文書は、当社の施設管理・機密保持の観点から作成したものであり、組合活動を妨害する意図は一切ないこと、C1工場において組合が使用している組合室・組合掲示板等の明渡しについては、組合本部との話合いにより、解決に向けて努力したいと考えているので協力をお願いする旨記載されていた。

【乙31】

(11) 組合は、平成25年11月28日付け「団体交渉要求書」(以下「25.11.28要求書」という。)を会社に提出した。同要求書には、団体交渉事項として以下のとおり記載されていた。

「1、職場改善・安全要求

(1) 首都圏直下型地震に対する対応策について

(2) 雨水の排水の抜本的改善

(3) タンクフリーベントの毎年点検を10年としたことについて2、2012年11月9日付『C1工場への出入り等の取扱いについて』の件

以下(略)」

【甲3、乙7】

(12) 会社は、組合に対し、平成25年12月12日付け「貴組合本部及び各支部連合会からの団交要求書について」と題する文書(以下「25.12.12会社文書」という。)を提出した。同文書には、名義人として「会社代表B3」と記載され、25.11.28要求書に対する回答として、以下のとおり記載されていた。

「●貴方の今回議題『職場改善・安全要求』は、いずれも職場の安全や労務環境に関する事項であるが、既に当社C1工場には当社

と雇用関係を有する貴組合の組合員が存在しておらず、これらの

議題が貴組合員にとってどのような直接的な関係があるのかにつ

いて疑問を持つところです。

●貴方の今回議題「2012年11月9日付『C1工場への出入り等の取り扱いについて』の件」については、既に2012年12月13日の貴方との団交でご説明している通りです。

●以上の通りですので、今回貴方申出の議題の趣旨、目的及び各

議題について当方と議論したい事項を具体的に文書で明らかにし

ていだだきたく、宜しくお願い致します。

尚、現在貴組合が当社の施設内で使用している組合事務室・組合

掲示板等の全ての明け渡しについては、貴組合本部との話し合いにより、解決に向け努力したいと考えておりますことを申し添えま

す。」

【甲4、乙8】

(13) 組合は、会社に対し、平成26年1月9日付け「団体交渉要求書」と題する文書(以下「26.1.9要求書」という。)を会社に提出した。同要求書には、団体交渉事項として、25.11.28要求書の事項に加え、「2013年10月15日付「本年10月10日付貴『会議室使用申入書』について」の件」が記載されていた。

【乙40】

(14) 会社は、組合に対し、平成26年1月20日付け「貴組合本部、大阪支部連合会、及び京浜支部連合会からの団交要求について」と題する文書を提出した。同文書には、26.1.9要求書に対する回答として、会社の同文書に対する理解及びお願いは、25.12.12会社文書に記載のとおりであるため、同文書を参照のうえ、組合が提出した団体交渉事項の趣旨、目的等について、具体的に文書で明らかにするよう求める旨、組合が会社内で使用している組合室、組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いにより、解決に向け努力したい旨記載されていた。

【乙39】

(15) 組合は、会社に対し、平成26年2月20日付け「団体交渉要求書」(以下「26.2.20要求書」という。)を提出した。同要求書には、団体交渉事項として、26.1.9要求書と同一の事項が記載されていた。【甲5、乙9】

(16) 会社は、組合に対し、平成26年2月25日付け「貴組合からの申入れ及び要求書について」と題する文書(以下「26.2.25会社文書」という。)を提出した。同文書には、26.2.20要求書に対する回答として、組合が提出した団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書で明らかにするよう求める旨、会社と雇用関係を有する組合員がいない状況下で職場の安全や労務環境に関する交渉事項が、組合員とどのような関係にあるかとの会社の疑問への回答を求める旨、組合が会社内で使用している組合室、組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いにより、解決に向け努力したい旨記載されていた。【甲6、乙10】

(17) 会社は、組合本部に対し、平成26年3月18日付け「貴組合からの申入れについて」と題する文書(以下「26.3.18会社文書」という。)を提出した。同文書には、組合本部から会社あてに平成26年3月14日付けで提出された団体交渉申入れに関する文書について、26.2.25会社文書に記載のとおり、組合本部が提出した団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書で明らかにするよう求める旨記載されていた。

【乙41】

(18) 組合は、会社に対し、平成26年4月11日付け「抗議並びに要求書」と題する文書(以下「26.4.11要求書」という。)を提出した。同文書には、26.2.25会社文書に対し、同文書の名義人となっているB3人事部長は、C1工場で行われる団体交渉における会社側当事者ではなく、かかる資格のない者からお願いを求められる筋合いはない旨、組合が26.2.20要求書で求めた団体交渉事項のうち「首都圏直下型地震に対する対応策について」及び「雨水の排水の抜本的改善」は、従前から団体交渉で協議が行われており、B2工場長が、両団体交渉事項について会社として対策を検討する旨回答しており、組合が進捗状況について説明を求めることは当然である旨、にもかかわらず団体交渉事項の趣旨や目的についての説明を求めるといった筋違いの文書を組合に提出する会社の対応に抗議するとともに速やかに団体交渉の開催を求める旨記載されていた。

【甲7、乙11】

(19) 会社は、組合に対し、平成26年4月23日付け「貴組合からの要求について」と題する文書(以下「26.4.23会社文書」という。)を提出した。同文書には、26.4.11要求書に対する会社の回答は、26.3.18会社文書にて記載したとおりであり、同要求書記載の団体交渉事項の趣旨、目的等を文書で明らかにするよう改めて求める旨、今後組合が会社代表者宛てに送付する文書については、案件により適宜人事本部長であるB3が会社代表として対応することとする旨記載されていた。

【甲8、乙12】

(20) 組合は、会社に対し、平成26年6月5日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「26.6.5要求書」という。)を提出した。同文書には、組合の申し入れる団体交渉事項について趣旨、目的等を説明することを要求し、団体交渉に応じない会社の対応に対し、厳重に抗議するとともに団体交渉を申し入れる旨記載されていた。また、上記文書には、団体交渉事項として、26.2.20要求書記載の団体交渉事項に加え、「2014年2月25日付『貴組合からの申入れ及び要求書について』の件」及び「2014年4月23日付『貴組合からの要求について』の件」が記載されていた。

【甲9、乙13】

(21) 会社は、組合に対し、平成26年6月10日付け「貴組合の当方宛て出状文書について」と題する文書(以下「26.6.10会社文書」という。)を提出した。同文書には、平成24年末で、従業員籍を有する組合員がいなくなったという組合の事情に鑑み、組合が提出した26.6.5要求書に記載の団体交渉事項について、組合が団体交渉を求める趣旨、目的等を具体的に文書で説明を求める旨記載されていた。また会社が組合に対し、上記説明を求める趣旨は、25.5.7会社文書及び26.4.23会社文書等に記載のとおりである旨記載されていた。

【甲10、乙14】

(22) 組合は、会社に対し、平成26年7月17日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「26.7.17要求書」という。)を提出した。同文書には、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、26.6.5要求書と同旨の抗議が記載され、同文書記載の団体交渉事項と同一の事項について、改めて団体交渉を要求する旨記載されていた。【甲11、乙15】

(23) 会社は、組合に対し、平成26年7月23日付け「貴組合の出状文書について」と題する文書(以下「26.7.23会社文書」という。)を提出した。同文書には、26.7.17要求書記載の団体交渉事項は、26.6.5要求書と同一であり、会社の返答は26.6.10会社文書記載のとおりである旨、25.5.7会社文書及び26.6.10会社文書記載のとおり、組合が団体交渉を求める交渉事項について、具体的な根拠を示すなどして、趣旨、目的等を具体的に文書で説明するよう求める旨、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、早急に実現できるよう、組合本部との話合いに期待している旨記載されていた。

【乙16】

(24) 組合は、会社に対し、平成26年8月11日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「26.8.11要求書」という。)を提出した。同要求書には、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、26.6.5要求書と同旨の抗議が記載され、団体交渉事項として、26.7.17要求書の団体交渉事項に加え、「C2千葉工場閉鎖による潤滑油製品の製造受委託契約締結に伴うC1工場の設備増強計画の件」が記載されていた。

【甲12、乙17】

(25) 組合は、会社に対し、平成26年8月19日付け「抗議並びに釈明要求書」と題する文書(以下「26.8.19釈明要求書」という。)を提出した。同文書には、会社が組合の団体交渉要求に対し、団体交渉事項の趣旨や目的等を説明するよう要求し団体交渉を拒否することは、団体交渉に応じるか否かの決定権を会社が有すると主張するものであり、到底容認できないことから、会社の主張が正当であるとする論拠を明らかにするよう求める旨記載されていた。

【甲35】

(26) 会社は、組合に対し、平成26年9月8日付け「貴組合からの2014年8月出状文書について」と題する文書(以下「26.9.8会社文書」という。)を提出した。同文書には、26.8.11要求書及び26.8.19釈明要求書に対する回答として、会社は、組合が団体交渉を求める交渉事項に関し、平成24年12月末に従業員籍を有する組合員が全員退職となって以降もなお、当該交渉事項について団体交渉を要求する趣旨や目的等が理解できないため、それらについて具体的に文書で明らかにすることを組合に求めること、会社がこうした要求をする趣旨は、協議や交渉を実りあるものとするための事前準備として行っているものであること、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。

【甲13、乙18】

(27) 組合は、会社に対し、平成26年10月2日付け「抗議並びに釈明要求書」と題する文書(以下「26.10.2釈明要求書」という。)を提出した。同要求書には、26.9.8会社文書は、これまでの会社文書と同様に、組合の要求した団体交渉事項について、趣旨や目的等を説明するよう求める旨主張するのみであることから、会社の主張が正当であるとする論拠を明らかにするよう改めて求める旨、記載されていた。【甲36】

(28) 組合は、会社に対し、平成26年10月3日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「26.10.3団交要求書」という。)を提出した。同要求書には、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、26.8.11要求書と同旨の抗議が記載されるとともに、同要求書と同一の団体交渉事項について、団体交渉を求める旨記載されていた。【甲14、乙19】

(29) 会社は、組合に対し、平成26年10月16日付け「貴組合からの2014年10月の出状文書について」と題する文書(以下「26.10.16会社文書」という。)を提出した。同文書には、26.10.2釈明要求書は、会社の組合に対する疑問に対し疑問で応じる内容となっているため、改めて従業員籍を有する組合員が全員退職となった状況下において、団体交渉を要求する理由や団体交渉事項の趣旨、目的等について説明を求める旨記載され、また、26.10.3団交要求書について、会社の返答は、26.9.8会社文書のとおりである旨、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。【乙20】

(30)ア組合は、会社に対し、平成27年2月26日付け「団体交渉要求書」及び同日付け「2015年度諸要求」と題する文書(以下、「27.2.26諸要求」といい、平成27年2月26日付け「団体交渉要求書」と併せて「27.2.26要求書等」という。)を提出した。27.2.26諸要求には、以下のとおり記載されていた。

「Ⅰ、反弾圧・反差別要求

1984年10月22日付A2組合員に対する出勤停止15日の不当処分を撤回せよ。

Ⅱ、便宜供与要求

1、組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害を止

め、入構のためのセキュリティ・カードを無条件で貸与する

こと。

2、便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間、食堂

棟1階の会議室の使用を認めること。

Ⅲ、職場改善・安全要求

1、首都圏直下型地震に対する対応策について

(略)

2、OPM周辺の雨水の排水についての抜本的改善を求める。

3、C2の潤滑油委託製造及び貯蔵契約について

以下(略)」

イ なお、上記アⅠの要求事項については、会社による処分が不当労働行為であるとする組合の申立てに対し、大阪府労働委員会は同処分は不当労働行為には当たらない旨判断した。組合は、再審査申立てを行ったが、中央労働委員会は平成18年10月、棄却命令を発し、さらに組合は同命令を不服として行政訴訟を提起したが、東京高等裁判所は平成21年3月、組合の控訴を棄却し、同判断は確定した。【甲15の1、甲15の2、乙21、乙22、第1回審問A2証言】

(31) 会社は、組合に対し、平成27年3月10日付け「貴組合からの出状文書について」と題する文書(以下「27.3.10会社文書」という。)を提出した。同文書には、27.2.26要求書等については、会社の考えは、24.12.13団体交渉並びに26.9.8会社文書及び26.10.16会社文書で伝えたとおりである旨、会社は組合に対し、これまでも度々団体交渉要求の趣旨等について明らかにするよう求めてきたが、組合は対応を行っておらず、今後も趣旨に関する説明のないまま、一方的な要求書が送付される場合には、会社が返答しない場合もある旨、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。

【乙23】

(32) 組合は、会社に対し、平成27年4月2日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「27.4.2要求書」という。)を提出した。同文書には、会社が27.2.26要求書等による団体交渉を拒否したこと及び回答を拒否したことに抗議するとともに、27.2.26諸要求に対して、速やかに団体交渉で回答するよう求める旨記載されていた。

【甲16、乙24】

(33) 会社は、組合に対し、平成27年4月8日付け「貴組合からの出状文書について」と題する文書を提出した。同文書には、27.4.2要求書については、会社の考えは、26.9.8会社文書、26.10.16会社文書及び27.3.10会社文書に記載のとおりである旨、会社は組合に対し、これまでも度々団体交渉要求の趣旨等について明らかにするよう求めてきたが、組合は対応を行っておらず、今後も趣旨に関する説明のないまま、一方的な要求書が送付される場合には、会社が返答しない場合もある旨、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。

【乙25】

(34) 組合は、会社に対し、平成27年4月22日付け「抗議並びに団交要求書(再)」と題する文書(以下「27.4.22要求書」という。)を提出した。同文書には、27.2.26要求書等及び27.4.2要求書に対する会社の対応等は団体交渉拒否に当たることから、会社に対して、団体交渉に応じるよう改めて求める旨記載されていた。

【甲17、乙26】

(35) 会社は、組合に対し、平成27年4月27日付け「貴組合からの出状文書について」と題する文書を提出した。同文書には、27.4.22要求書についての会社の考えは、27.3.10会社文書及び27.4.8会社文書に記載のとおりであり、組合が要求する団体交渉事項の趣旨、目的等について明らかにするよう求める旨、今後27.4.22要求書と同様の申入れがあった場合、会社の見解は、既に示したとおりであるため、今後回答しない場合もある旨、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。

【乙27】

(36) 組合は、平成27年12月4日、当委員会に対し、本件申立てを行った。

3 本件申立て後の労使事情

(1) 組合は、会社に対し、平成28年5月19日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書(以下「28.5.19要求書」という。)を提出した。同文書には、会社は、組合のこれまでの団体交渉要求に対して、要求の理由や趣旨、目的を具体的に明らかにするよう組合に求めてきたが、組合は本件審査手続きにおいて文書を提出し、これにより会社の要請に応えたと考えられるため、速やかに団体交渉を求める旨、また、団体交渉事項として、26.8.11要求書記載の事項及び27.2.26諸要求記載の事項が記載されていた。

【甲20】

(2) 会社は、組合に対し、平成28年5月24日付け「貴組合からの本年5月の出状文書について」と題する文書を提出した。同文書には、28.5.19要求書において、組合は当委員会及び会社に対して文書を提出したことで会社が要求する団体交渉の趣旨、目的等についての説明を行ったと記載されているものの、上記文書に会社の求める内容についての記載は見当たらなかったこと、団体交渉に応ずるに当たり改めて団体交渉の趣旨、目的等を会社に明らかにすることを求めること、今後も同様の申入れがあった場合、その都度回答することは控えることがありうること、現在組合が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、組合本部との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。

【甲21】

(3) 会社は、組合本部及び組合を含む同組合本部下部組織に対し、平成29年2月22日付け「通知書」と題する文書を送付した。同文書には、会社が雇用している者で組合の組合員である者がいなくなった平成24年末から既に4年が経過していることなどから、全ての事業所施設内で組合が使用している物件の使用関係を平成29年3月末日で解除するので、残置されている物品を全て撤去したうえで、以下の物件を会社に返還するよう請求する旨記載されていた。

1~2(略)

3.C1工場

・上記本事務所建物内掲示板1枚

・上記食堂棟内1階組合室及び掲示板2枚

・上記食堂棟内2階掲示板1枚

・上記ラボ棟内1階掲示板1枚

・上記ラボ棟内2階掲示板1枚

4~6(略)

【乙43】

(4) 会社は、平成29年3月2日、組合本部に対し、組合室及び組合掲示板等の会社への返還に関する説明会を開催した。

【乙44】

(5) 組合は、平成29年5月25日までに、会社のC1工場内にあった組合室から所有物等を搬出するとともに組合掲示板の掲示物を撤去した。これにより組合室及び組合掲示板は、会社に返還された。

【第1回審問A2証言】

第3 判断及び法律上の根拠

1 争点①(組合は、会社との関係で労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

ア 労組法第7条第2号は、元々全く労使関係が存在しない労働組合からの団体交渉要求に会社は応じる義務はないことを定めたものと解釈すべきである。仮に組合員の退職と同時に労使関係が消滅するとすれば、会社の不当労働行為は、やり得となる。

この点、組合は、平成24年12月末にA2書記長が再雇用期間満了により退職する以前はもちろん、同人の退職後も会社と団体交渉を行っており、また、組合は、平成29年5月25日に組合室及び組合掲示板を会社に返還するまでの間、これらを維持管理するなどしてきた。

したがって、組合と会社との間に労使関係が存在することは明ら

かであり、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。

イ なお、会社は、26.10.3団交要求書による団体交渉申入れ及びこれ以前の団体交渉申入れは、本件申立てより1年以上前のものであることから、除斥期間経過により却下すべきと主張する。しかし、平成24年12月13日の団体交渉で、団体交渉事項である①首都圏直下型地震に対する対応策及び②雨水排水の抜本的改善については、継続案件であることを労使で確認し、この確認に基づき、組合は会社に対し再三にわたって団体交渉を求めてきた。また、その他の団体交渉申入事項についても、本件申立ての1年以上前から繰り返し団体交渉を申し入れている。

したがって、26.10.3団交要求書による団体交渉申入れ及びこれ以前の団体交渉申入れは、「継続する行為」に該当し、申立期間が経過したとはいえない。

(2) 被申立人の主張

ア(ア) 労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者」は、現に使用者が雇用している労働者である必要があり、退職者は原則とし

て含まれないことから、平成24年12月末日をもって、A2書記長が会社を退職し、以降、組合に会社が雇用する労働者たる組合員

が含まれていない以上、組合が同号を理由とした救済申立てを行

うことはできないというべきである。

この点、裁判例には、退職者に関する団体交渉事項であっても、

使用者がかつて存在した雇用関係から生じた労働条件をめぐる紛

争として、当該紛争を適正に処理することが可能であり、かつ、

社会的にも期待される場合には、退職者も「使用者が雇用する労

働者」に当たるとしたものもある。

しかし、組合が申し入れた団体交渉事項のうち、「首都圏直下

型地震に対する対応策」及び「雨水排水の抜本的改善」について

は、雇用関係から生じた労働条件をめぐる紛争ではないし、従業

員が所属しない組合との間で、従業員の職場の安全性に関する事

項を内容とする団体交渉を行うことは、不要かつ不適切である。

また、これら以外の団体交渉事項についても、既に別件訴訟で判

断が確定していたり、従業員たる組合員がいなくなった後に発生

した事項に関するものであり、団体交渉の必要性は到底認められ

ない。

したがって、組合に会社が雇用する労働者が含まれていない以

上、組合は、「使用者が雇用する労働者の代表者」には当たらな

い。

(イ) なお、組合は、A2書記長の退職後も、組合が組合室及び組合掲示板を維持管理していることから、組合と会社には依然として

労使関係があるといえるため、組合は「使用者が雇用する労働者

の代表者」に当たるなどと主張するが、組合が組合室と組合掲示

板を維持管理していることと、「使用者が雇用する労働者の代表

者」に当たるか否かは無関係である。さらに、組合室及び組合掲

示板は、平成29年5月25日に会社に返還されている。

イ また、本件申立ては、平成27年12月4日に行われていることから、同申立て中、26.10.3団交要求書で行った団体交渉申入れ及びこれ以前に行われた団体交渉要求に係る部分は、除斥期間を経過したものとして却下されなければならない。この点について、組合は、団体交渉申入れを繰り返し行っていることをもって、「継続する行為」に該当する旨主張する。しかし、団体交渉を繰り返し行っているのであれば、除斥期間経過前の団体交渉要求にかかる申立てのみを審査の対象とすれば足りるため、組合の主張は当を得ない。

(3) 当委員会の判断

ア 組合が申し入れた団体交渉事項について

前記第2の2(6)、(8)、(11)、(13)、(15)、(18)、(20)、(22)、(24)、(28)、(30)ア、(32)及び(34)で認定したとおり、組合が平成25年2月22日以降、平成27年4月22日までの間、申し入れた団体交渉事項は多岐にわたるため、整理すると以下のとおりである。

(ア) 首都圏直下型地震に対する対応策

(イ) 雨水排水の抜本的改善

(ウ) タンクフリーベントの毎年点検を10年としたことについて(エ) 24.11.9会社文書の件

(オ) 25.10.15会社文書の件

(カ) 26.2.25会社文書の件

(キ) 26.4.23会社文書の件

(ク) C2千葉工場閉鎖による潤滑油製品の製造受託契約締結に伴うC1工場の設備増強計画の件

(ケ) 27.2.26諸要求

a 昭和59年10月22日付けA2書記長に対する出勤停止処分の撤回

b 組合室及び組合掲示板張り替えのための入構妨害の禁止、入

構のためのセキュリティカードの貸与

c 便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室

の使用承認

d 首都圏直下型地震に対する対応策

e 雨水排水の抜本的改善

f C2の潤滑油委託製造及び貯蔵契約について

上記団体交渉事項中、(ア)、(イ)及び(ク)は、(ケ)のd、e及びfとそれぞれ同一であると解せられる。また、上記団体交渉事項中、(ケ)b及びcは、24.11.9会社文書の内容に従い、平成25年1月1日以降制限された組合員によるC1工場への出入りや会議室の使用に関するものであり、A2書記長退職後の組合員のC1工場の出入り等について記載した文書に関する団体交渉を求める上記(エ)の交渉事項に含まれると解せられる。

イ 除斥期間について

会社は、本件申立て中、26.10.3団交要求書で行った団体交渉申入れ及びこれ以前に行われた団体交渉要求に係る部分は、除斥期間を徒過している旨主張する。

(ア) 前記第2の2(36)で認定したとおり、本件申立ては、平成27年12月4日に申し立てられていることから、平成26年12月3日以前に行われた団体交渉申入れに係る組合の申立ては、労組法第27条第2項及び労働委員会規則(以下「労委規則」という。)第33条第1項第3号の規定により、当該行為の日から1年を経過したもの

として却下されるのが原則である。

この点について、前記第2の2(30)ア、(32)及び(34)で認定したとおり、前記アの団体交渉事項中(ウ)、(オ)、(カ)及び(キ)は、平成26年12月3日以前に申し入れられており、また、同日以降に組合が団体交

渉を申し入れた事実は認められないことから、同団体交渉事項に

関する会社の対応についての組合の申立ては、却下を免れない。

(イ) これに対し、前記アの団体交渉事項のうち(ウ)、(オ)、(カ)及び(キ)以外((ア)、(イ)、(エ)、(ク)及び(ケ))については、前記第2の2(30)ア、(32)及び(34)で認定したとおり、組合は平成26年12月4日以降も、27.2.26諸要求等により団体交渉事項として申し入れていることから、同月3日以前に行われた団体交渉申入れにおける上記団体交

渉事項に対する会社の対応については、「継続する行為」に該当

するというべきであるから、本件審査の対象とすることが相当で

ある。

(ウ) したがって、本件審査においては、前記アの(ア)、(イ)、(エ)、(ク)及び(ケ)の団体交渉事項に関する団体交渉申入れに対する会社の対応を審査対象として、以下判断する。

ウ 使用者が団体交渉に応ずべき労働組合について

労組法第7条第2号に規定する「使用者が雇用する労働者の代表

者」とは、使用者との間に現実に雇用関係が存在する労働者の代表者をいうのが原則である。しかしながら、労組法の趣旨が、労使の代表者が労働者の待遇又は労使関係上のルールについて合意を形成することを主たる目的とする団体交渉を通じて正常な労使関係の構築を図る点にあることに照らすと、労働者と使用者との間に雇用関係が存在していた期間の清算されていない労働関係上の問題が争われている場合に当該労働者が所属する労働組合が使用者が団体交渉に応ずべき労働組合に該当することはもちろん、労働組合に使用者と雇用関係のある労働者が存しなくなった後も、現に継続する便宜供与について争いがあるなど、労使間で交渉によって解決すべき団体的労使関係の運営に関する事項が存する場合には、当該労働組合は、なお使用者が団体交渉に応ずべき労働組合に該当すると解するのが相当である。そこで、以下、前記アに整理した団体交渉事項ごとに検討する。

(ア) まず、前記アの団体交渉事項(ア)、(イ)、(ク)、(ケ)d、e、fは、いずれも安全衛生に係る労働者の職場環境に関する労働条件に当たる

ところ、前記第2の2(3)で認定したとおり、A2書記長が退職して以降、会社には従業員たる組合員がいないことから、同団体交

渉事項に関する関係では、組合と会社には、そもそも団体交渉を

行うべき労使関係が存在せず、会社は組合と団体交渉を行うべき

相手方には該当しない。

(イ) 次に、前記アの団体交渉事項(ケ)aは、A2書記長に対して過去行われた会社による処分が不当であるとして、その撤回を求める

ものであるが、同処分は30年以上前という相当以前になされたものであるところ、平成25年2月22日以降の団体交渉申入れについて、同団体交渉事項に関する団体交渉申入れが繰り返しなされた

事実は認められない。また、前記2の2(30)アで認定したとおり、同団体交渉事項は、27.2.26諸要求になって初めて交渉事項として挙げられたものであること、これに加え、当該処分の不当労働

行為該当性に関する判断は、平成21年の東京高等裁判所の判決により確定していることを併せ鑑みれば、同団体交渉事項が、労使

間で清算されていない労働関係上の問題に当たるということはで

きない。

(ウ) これに対し、前記アの団体交渉事項(エ)((ケ)bに関するものに限る。)及び(ケ)bは、前記第2の2(1)で認定したとおり、24.11.9会社文書により示された組合員のC1工場への出入り等に係る交

渉事項であるところ、同(4)及び3(5)で認定したとおり、組合は、A2書記長退職後の平成25年1月以降も、平成29年5月25日に返還するまでの間、組合室及び組合掲示板の使用を継続している。

組合室等の使用にあたっては、同工場への出入りが必要であるこ

とからすると、同団体交渉事項は、現に継続する便宜供与の利用

に直接関係するものであり、労働組合に使用者が雇用する労働者

たる組合員が存しなくなった後であっても、交渉によって解決す

るべき団体的労使関係の運営に関する事項に該当するというべき

である。

(エ) 他方で、前記アの団体交渉事項(エ)((ケ)b以外に関するもの)及び(ケ)cは、会社に対し便宜供与として会議室の使用等を新たに求めるものである。また、組合は、会議室等の使用を求める具体的

な理由を会社に対し何ら述べておらず、使用者が雇用する労働者

が存しなくなった組合が、さらに会議室等の使用を必要とする理

由は認められない。

よって、同団体交渉事項は、使用者が雇用する労働者たる組合

員が組合に存しなくなった以降も現に継続する便宜供与に関する

ものということはできず、労使間で交渉によって解決すべき団体

的労使関係の運営に関する事項には該当しない。

エ 以上のことから、組合は、前記アの団体交渉事項中(エ)((ケ)bに関するものに限る。以下同じ。)及び(ケ)bに関する限りにおいて、会社が団体交渉に応ずべき労働組合であり、労組法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。

そこで、以下、上記の結論を前提に、争点②について判断する。

2 争点②(組合が平成25年2月22日から平成27年4月22日までの間に行った団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

組合が会社に申し入れた団体交渉事項は、「職場改善・安全要求」に関するもの等、いずれも義務的団体交渉事項であった。特に、交渉事項中、①首都圏直下型地震に対する対応策、②雨水排水の抜本的改善については、A2書記長が退職する以前から継続して交渉を行っていた事項であった。

にもかかわらず、会社は、A2書記長退職後の平成25年3月7日に行われた団体交渉で、両交渉事項について、突然「雇用関係のある従業員のいないところと話をするのは適切でないと考える」と言い出して具体的な協議を拒否し、平成25年5月7日に行った団体交渉で、上記①及び②についての調査結果を組合に報告することを従前会社は約していた旨の組合の主張を事実無根としたうえで団体交渉の一方的打切りを強行した。

以降、会社は、組合の団体交渉要求や抗議に一切応じることなく団体交渉を要求する理由や、団体交渉議題の趣旨・目的等を具体的に文書で提出することを求め、団体交渉拒否を繰り返している。

かかる会社の交渉態度は、A2書記長の退職を機に、組合とは団体交渉を行わないと決定し、その決定を組合に力ずくで押しつけるものであり、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

(2) 被申立人の主張

A2書記長が退職し、会社の従業員である組合員が組合からいなくなった平成25年1月1日以後、会社としては、そもそも会社の従業員が所属しない組合が団体交渉の労働者側当事者たり得るのか疑問であったため、組合からの団体交渉申入れに対しては、会社に団体交渉要求をする具体的理由や団体交渉議題の趣旨及び目的等を説明するよう再三応答してきた。しかしながら、組合はこれらの説明を行わなかったのであり、会社が組合に対して説明を求めてきたことが、正当な理由のない団体交渉拒否であると論難されるいわれはない。

組合の申し入れてきた各団体交渉事項を具体的にみても、従業員の職場の安全性や職場環境に関する事項、組合に現役従業員がいなくなった後のC1工場への入構及び構内の施設利用に関して会社が定めた取り決めに抗議するもの、別件訴訟で処分が正当であると確定済みのA2書記長に対する処分の撤回を求めるものなどであり、会社が団体交渉を行う理由がないことは明らかである。

(3) 当委員会の判断

ア 前記1で判断したとおり、会社は、前記1(3)アの団体交渉事項(エ)及び(ケ)bについて、「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるところ、同団体交渉事項は、前記第2の2(11)及び(30)で認定したとおり、A2書記長が会社を退職後も、組合が現に使用している組合室及び組合掲示板の使用の前提となるC1工場への入構制限に関するものであることから、当該団体的労使関係の運営に関するものとして、義務的団体交渉事項に該当する。

イ 組合からの団体交渉申入れに対する会社の対応について

会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、従業員の所属しない

組合が団体交渉を求める理由や、団体交渉議題の趣旨及び目的等を説明するよう求めてきたが、組合が説明を行わなかったのであり、会社の対応が団体交渉拒否に当たるいわれはない旨主張する。

しかしながら、前記1(3)アの団体交渉事項(エ)には、会社が、A2書記長退職後の組合員のC1工場への入構のルール等について定めた24.11.9会社文書と記載され、また、同団体交渉事項(ケ)bには、組合室や組合掲示板利用のための入構妨害禁止等と記載されていることからすれば、両団体交渉事項は、A2書記長退職後も組合が現に使用している組合室や組合掲示板を使用するにあたっての制約となる24.11.9会社文書により示された同工場への入構のルール等の撤回ないしは緩和を求めるものであったことは明らかであり、両団体交渉事項について団体交渉を行うにあたって事前にその趣旨や目的を明らかにすべきほどの疑義があったとはいえない。

むしろ、こうした会社の対応は、A2書記長が会社を退職し、従

業員たる組合員が組合に存しなくなったことを機に、組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉議題の趣旨や理由を求める回答を繰り返すことで、団体交渉を実質的に拒否しようとしたものと言わざるを得ない。

ウ 以上のことから、前記1(3)アの団体交渉事項(エ)及び(ケ)bが交渉事項として追加された平成25年11月28日以降の組合からの団体交渉申入れに対し、会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。

3 救済の必要性

前記2で判断したとおり、前記1(3)アの団体交渉事項(エ)及び(ケ)bに対する会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。しかしながら、両団体交渉事項は、会社に対し、A2書記長退職後も組合が現に使用している組合室や組合掲示板の使用に関わるC1工場への入構ルール等の撤回ないしは緩和を求めるものであったところ、前記第2の3(5)で認定したとおり、組合は、平成29年5月25日までに会社に対し組合室及び組合掲示板を返還しており、交渉の前提となる事実が存しなくなったこと、また、A2書記長が退職後、組合には会社の従業員たる組合員はおらず、本件結審日までにその状況に変わるところはなく、現時点で組合と会社に団体的労使関係に関する事項は存しないと言わざるを得ないことからすると、救済命令を発するまでの必要性はないものと判断する。

よって、労組法第27条の12及び労委規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

平成30年3月5日

神奈川県労働委員会

会長盛誠吾㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11847.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。