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命令労委DB一部救済

都労委命令 平成30年3月6日

平成29年(不)第54号 重田不当労働行為審査事件

判示事項

組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入にそれぞれ当たるか否か(争点1) (1)会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があったといえるか否かについて 会社は、組合が正当な組合活動の範囲を逸脱した情宣活動について言及したことが、会社が組合の主張及び要求を全て…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成30年3月6日 (2018-03-06)
事件番号
平成29年(不)第54号
事件名
重田不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入にそれぞれ当たるか否か(争点1)

(1)会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があったといえるか否かについて

会社は、組合が正当な組合活動の範囲を逸脱した情宣活動について言及したことが、会社が組合の主張及び要求を全て認めるよう強要するものであるから正当な団体交渉の申入れではないと主張する。

しかし、組合が記載した情宣活動は直ちに違法と判断されるような内容のものではなく、しかも、いまだ実行されてもいなかった。また、そもそも本件記載は、団体交渉の「申し入れを拒否する場合は」と書かれており、会社が組合の主張や要求を全て認めなければ、組合が本件記載の行為を実行すると理解することもできない。

したがって、会社の主張は、団体交渉を拒否する正当な理由とはなり得ないものであり、採用することができない。

会社は、組合が7月20日付けで申し入れた団体交渉に応じておらず、会社の主張は、団体交渉を拒否する正当な理由とは認められないのであるから、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

(2)会社が団体交渉に応じなかったことが支配介入に当たるか否かについて

会社は、A2が、ごみ箱内にあったわけでもないワインを拾得したことについて報告や引継ぎも行わず、自身の専用ロッカーに入れていたこと等から、同人によるワインの拾得が窃盗ないし横領に当たることが明白であると考えたことに加え、同人も会社の処分に従うと申し出て退職の意思を表示したと判断していたことから、もはや組合との団体交渉により復職に向けて交渉する段階にはないと考え、7月21日付回答書に至ったとみるのが相当である。そして、組合も、それ以上に会社に団体交渉を働きかけることなく、同回答書の受領後直ちに本件不当労働行為救済申立てを提起していることからすると、この回答が組合の活動を制限し、組合の運営を阻害し弱体化させるものであったとまでは認めることはできない。

したがって、会社が団体交渉に応じなかったことが支配介入に当たるとまではいえない。

2会社が、平成29年7月21日付回答書の中で、本件記載が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと及びA2が退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇すると言明したことが、それぞれ組合活動に対する支配介入に当たるか否か(争点2)

会社の「恐喝である」、「警察への通報を含め法的措置をとる」という記載は相当なものとはいい難い。

しかしながら、「インターネットを活用した本件の社会化」や「親会社・主要取引銀行・主要顧客への要請行動」などの本件記載の内容が、それまで組合との労使関係のなかった会社が初めて受けた団体交渉の申入書に記載されたものであったことからすると、会社がその内容を不穏当なものであると受け止めたのも無理からぬことであったといわざるを得ない。そうすると、7月21日付回答書は、会社が、過激な情宣活動等により会社の事業に大きな影響が出るとの危惧を抱き、過剰な記載をするに至ったものとみるべきであり、この記載をもって、殊更に組合を誹謗したり、正当な組合活動を制約したりするものとみるのは相当ではない。

会社は、ワインの持ち主の友人である顧客先のビルオーナーの立会いの下に検証した監視カメラの映像により、A2によるワインの拾得が窃盗ないし横領に当たることは明白であると判断し、ビルオーナーと会社の恩情により、A2を刑事処分に付すことなく、自主退職の機会を与えたとの意識の下に、自主退職しない場合には懲戒解雇を行う所存である旨の会社の姿勢を示したものとみるべきであり、それ以上に、組合の団体交渉権を無視ないし軽視したものとみることはできない。

事案の概要

本件は、①組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったこと、②会社が、平成29年7月21日付回答書の中で、団体交渉申入書にある、会社が団体交渉を拒否する場合は、ビラ配り、街頭宣伝行動、親会社・主要取引銀行・主要顧客や監督官庁への要請行動等に取り組む準備があるとの記載(以下「本件記載」という。)が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと、③A2が退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇すると言明したこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、東京都労働委員会は、会社に対し、誠実団交応諾、①について文書の交付及び履行報告を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、申立人組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A1 殿

会社

代表取締役 B1

当社が、貴組合から平成29年7月20日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は、文書を交付した日を記載すること。)

3被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人X1組合

執行委員長A1

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委平成29年不第54号事件について、当委員会は、平成30年3月6日第1701回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が平成29年7月

20日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

執行委員長A1殿

Y1会社

代表取締役B1

当社が、貴組合から平成29年7月20日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は、文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

4 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

平成26年4月、A2(以下「A2」という。)は、ビル管理を業とする被申立人Y1会社(以下「会社」という。)に、管理人として入社し、Z1ビルにおける毎週日曜日の午前8時ないし8時30分からの24時間勤務を割り当てられていた。29年5月14日(日)午前10時15分頃、業務に従事していたA2は、Z2ビル(会社がZ1ビルと同じく管理を請け負う別のビルで、Z1ビルから少し離れたところにある。)の駐車場内において、紙袋に入ったワイン3本を拾い、Z1ビル内にある自らの専用ロッカーに入れた。しかし、翌日、そのワインは、Z2ビル駐車場利用者(ビルオーナーの友人)の忘れ物であることが判明した。

5月16日、A2は、当該ワインを返却したが、会社は、その後、A2に対し、自宅待機を命じた。A2は、6月27日付けで、会社に対し、自宅待機中の未払賃金8万円を請求したが、会社はこれに応じなかった。7月20日、A2は申立人X1組合(以下「組合」という。)

に加入し、組合は、会社に対し、A2の復職、未払賃金の支払等を求めて団体交渉を申し入れた。この申入書には、会社が団体交渉を拒否する場合は、ビラ配り、街頭宣伝行動、親会社・主要取引銀行・主要顧客や監督官庁への要請行動等に取り組む準備があるとの記載(以下「本件記載」という。)があった。

会社は、7月21日付回答書で、本件記載は恐喝であり、実行した場合は法的措置を執ること、A2の行為は窃盗であり、退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇すること、会社に賃金の支払義務はないこと、団体交渉に応ずる義務も必要もないので申入れは拒否すること、A2の退職に係る事務手続であれば打合せに応ずる用意はあること等を回答した。本件は、①組合が29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入にそれぞれ当たるか否か(争点1)、②会社が、29年7月21日付回答書の中で、本件記載が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと及びA2が退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇すると言明したことが、それぞれ組合活動に対する支配介入に当たるか否か(争点2)が争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴ 29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に応ずること。⑵組合の活動を非難し、制限し、又は運営を妨げる言動を行わないこと。⑶A2を解雇しないこと。

⑷陳謝文の掲示及び手交、新聞への掲載並びに委員会への履行報告

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人組合は、平成24年4月に結成され、主に中小企業の労働者が、企業の枠を越えて個人で加盟している、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約300名である。

⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、ビル管理を業とする株式会社である。

2 A2によるワインの拾得

26年4月、A2は、アルバイトとして入社し、27年11月ないし12月以降、毎週日曜日午前8時ないし8時30分からの24時間勤務(日給16,000円)でビルの管理人業務に従事していた。会社は、申立外Z3株式会社が所有する千代田区○○に所在するZ1ビル及びZ2ビルの管理、施設保全等の業務を行っていたところ、A2はZ1ビルの管理業務(日曜日のため各テナントが不使用となるビル内の7回の巡回が主な仕事で、ビル1階には管理人室、地下1階には管理人の仮眠室、休憩室が用意されている。)に従事していた。

29年5月14日、A2は、休憩時間である10時15分頃、勤務地であるZ1ビルから少し離れたZ2ビル1階の駐車場に赴き、同所のごみ箱から少し離れたところに置かれていた紙袋に入ったワイン3本を拾得し、これをそのまま、Z1ビルの管理人室内にある同人専用のロッカーに入れた。A2がワインを拾得し、持ち去ったところは、Z2ビルに設置されていた防犯カメラの映像に残されていた。

翌5月15日、Z2ビルのオーナー(Z3会社代表者)から、会社に、同ビルの駐車場内にワインの忘れ物がなかったか否かの照会があり、会社において、防犯カメラで調べたところ、A2が上記のとおり拾得していた事実が確認された。会社担当者のB2がA2に電話を掛け、ワイン拾得の事実の有無を尋ねると、A2は、自身の専用ロッカーに保管してある旨を答えたことから、B2は、当該ワインはビルオーナーの友人が忘れたもので問題になっているので、5月16日午前10時にZ1ビルに来るよう指示した。なお、会社が防犯カメラの画像をビルオーナーにも確認してもらったところ、ビルオーナーは、1本5,000円程度の安いワインだから警察沙汰にする気はないが、A2は管理人としては不適格であるとの意向を示した。5月16日、会社のB3副社長(以下「B3副社長」という。)は、A2から事実を再確認した上で、ビルオーナーの許にA2を連れて謝罪に赴いたが、ビルオーナーが不在であったため、A2を帰宅させた。その後、会社担当者からビルオーナーの親族にワインが返却され、同日午後、会社は、A2に対し、電話で、これから自宅待機とするので、会社から連絡があるまでは現場に来ないよう指示した。

6月27日、A2は、会社に対し、自宅待機を命じられてから、解雇通告も処分通知もなく賃金が支払われないのは納得することができないとして、勤務することができなかった5日分の賃金となる80,000円の支払を請求した。しかし、会社は、これに応じなかった。

【甲3・4、争いのない事実、審査の全趣旨】

3 労使間のやり取り

7月20日、A2は、組合に加入し、同日、組合は、会社に対し、団体交渉を申し入れ、同人を速やかに従来の業務に従来の条件で復職させること、自宅待機を命じた以降の賃金を全額補償すること、時間外割増賃金等について組合と協議し、別途支払うこと等12項目について要求したが、この団体交渉申入書には、「貴社が当労組からの交渉申し入れを拒否する場合は、組合活動として、また団体行動権(争議権)を行使し、ビラ配り(手渡し、郵便受けへの投げ込みなど)、インターネットを活用した本件の社会化、街頭宣伝行動、デモ行進、社前集会、親会社・主要取引銀行・主要顧客への要請行動、監督官庁への要請行動など、大衆行動に取り組む準備があることを申し添えます。」との本件記載があった。

これに対し、会社は、7月21日付回答書で、㋐本件記載の内容は「恐喝である」、「実行した場合、警察への通報を含め法的措置をとる」、㋑A2に給与を支払う義務はない、㋒A2の行為は窃盗であり、退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇する、㋓団体交渉に応ずる義務も必要もないので申入れは拒否する、㋔退職についての事務手続で必要があれば、本人を含め二、三名を限度にして打合せに応ずる用意はあると回答した。【甲1・2】

4 本件申立て

⑴7月25日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。本件審査手続においては、A2のワイン拾得行為が窃盗ないし横領なのか管理行為なのか、同人が自主退職の意思を表示した事実があるか否か等を巡って、当事者双方の主張が対立した。

⑵ 12月12日に実施された本件の第3回調査期日において、組合及び会社は、審問を経ないで本件の命令を発することに異議がない旨を述べ、同日、当委員会は、審問を経ずに本件の審査手続を終結した。

第3 判断

1 当事者の主張

⑴申立人組合の主張

A2が拾得したワインは、駐車場内のごみ捨て場付近で紙袋に入れられ、ほこりが付いていた。A2はごみであると判断したが、誤って廃棄された可能性もあるので、念のため当面保管しておこうと自身のロッカーに入れたものである。

会社は団体交渉に応じておらず、団体交渉を拒否する正当な理由もない。会社の対応は、団体交渉によって問題を解決する可能性を奪うものであるから、支配介入にも当たる。

また、会社が、平成29年7月21日付回答書において、本件記載の内容が恐喝であるとか、実行した場合に警察への通報を含め法的措置を執るとしたことは、組合を誹謗中傷し、組合活動を制限しようとするものであり、支配介入に当たる。本件記載の内容は、正当な組合活動であり、恐喝には当たらない。

さらに、組合がA2の復職について団体交渉の協議事項とするよう求めているにもかかわらず、会社は、団体交渉に応ずることなく、7月21日付回答書において、同人が退職届を提出しない場合、同人を懲戒解雇とするとしている。会社がこのように回答したことは、組合活動を制限し、組合の運営を阻害し弱体化させる行為であり、支配介入に当たる。⑵被申立人会社の主張

A2は、管理業務外のZ2ビルの駐車場内に置かれていたワインを拾得した後、これをZ1ビルに持ち帰り、自身専用のロッカーの中に仕舞い込み、拾得物として報告や引継ぎを行うこともなかった。また、A2がワインを発見した時、ワインはビニール袋に入った状態で、更に紙袋に入れてある状態だったが、同人のロッカーで発見された時はビニール袋が発見時のものとは異なっていた。防犯カメラには、A2がワインの銘柄を確認した上で紙袋ごと持ち去る様子が記録されている。A2はワインを隠匿したのであり、この行為が窃盗ないし横領に当たることは明らかである。ビルのオーナーから警察には知らせないでほしいとの依頼があったため、刑事事件にはしなかったが、A2の行為は懲戒解雇事由に当たる。ただ、会社としては、A2から、この件については会社の処分に従うとの申出があったことや、懲戒解雇とした場合、A2の再就職への大きな障害となることも考慮して、同人からの退職願の提出を待っていたが、同人が退職意思を翻したことから、同人が退職手続を拒むのであれば懲戒解雇する旨を伝えた。

本件記載は、会社を威迫し、脅迫するものである。インターネットへの書込み、親会社、取引銀行及び顧客への接触行為は、正当な組合活動の範囲を明らかに逸脱しており、会社の営業活動を妨害し、信用を毀損する犯罪行為である。その他の行為も態様によっては違法となり得る。かかる申入れの趣旨は、団体交渉に応ずることを強要するにとどまらず、組合の要求に応じない場合にもこれらの違法な行為を行い、会社の営業、信用に重大な損害を与えるという脅迫であり、このように組合の主張や要求を全て認めることを会社に強要する申入れは正当なものとは認められない。そのため、会社は、この申入れを拒否した。

会社は、7月21日付回答書において、組合が正常な態様における交渉を行うのであれば交渉の席に着く用意はあった旨を通知している。しかしながら、組合は、社前でビラ配り等を行ったほか、会社代表者の自宅近隣の住宅にビラを投げ込む等の違法かつ悪質な行為に及んだ。

2 当委員会の判断

⑴組合が29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入にそれぞれ当たるか否か(争点1)

① 会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があったといえるか否かについて

ア 組合が7月20日付けで団体交渉を申し入れたのに対し、会社は、同月21日付回答書のとおり、これに応じなかった(第2.3)。

イ 会社は、組合が正当な組合活動の範囲を逸脱した情宣活動について言及したことが、会社が組合の主張及び要求を全て認めるよう強要するものであるから正当な団体交渉の申入れではないと主張する。しかし、組合が記載した情宣活動は直ちに違法と判断されるような内容のものではなく、しかも、いまだ実行されてもいなかった。また、そもそも本件記載は、団体交渉の「申し入れを拒否する場合は」と書かれており(第2.3)、会社が組合の主張や要求を全て認めなければ、組合が本件記載の行為を実行すると理解することもできない。

したがって、会社の主張は、団体交渉を拒否する正当な理由とはなり得ないものであり、採用することができない。

ウ なお、会社は、退職についての事務手続で必要があれば、本人を含め二、三名を限度にして打合せに応ずる用意はあると回答した(第2.3)ことをもって、組合が正常な態様における交渉を行うのであれば交渉の席に着く用意はあった旨を通知したと主張している。しかし、この記載は、A2の退職に係る事務手続についての打合せに応ずる旨を表明したにすぎないから、この通知をもって、会社に、同人の復職等を求める組合との団体交渉の席に着く用意があったと評価することはできない。

エ また、会社は、現に、組合が社前でビラ配り等を行ったことや、会社代表者の自宅近隣の住宅にビラを投げ込んだことを主張しているが、これらは、会社が組合の団体交渉申入れを拒否したことへの抗議行為にすぎず、団体交渉を拒否する正当な理由となるものではない。

オ 以上のとおり、会社は、組合が7月20日付けで申し入れた団体交渉に応じておらず、会社の主張は、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由とは認められないのであるから、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

② 会社が団体交渉に応じなかったことが支配介入に当たるか否かについて

組合は、会社が団体交渉に応じなかったことは、団体交渉によって問題を解決する可能性を奪うものであるから、支配介入にも当たると主張する。

しかし、会社は、前記1⑵のとおり、A2が、ごみ箱内にあったわけでもないワインを拾得したことについて報告や引継ぎも行わず、自身の専用ロッカーに入れていたこと等から、同人によるワインの拾得が窃盗ないし横領に当たることが明白であると考えたことに加え、同人も会社の処分に従うと申し出て退職の意思を表示したと判断していたことから、もはや組合との団体交渉により復職に向けて交渉する段階にはないと考え、7月21日付回答書に至ったとみるのが相当である。そして、組合も、それ以上に会社に団体交渉を働きかけることなく、同回答書の受領後直ちに本件不当労働行為救済申立てを提起している(第2.4⑴)ことからすると、この回答が組合の活動を制限し、組合の運営を阻害し弱体化させるものであったとまでは認めることはできない。

したがって、会社が団体交渉に応じなかったことが支配介入に当たるとまではいえない。

⑵会社が、29年7月21日付回答書の中で、本件記載が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと及びA2が退職届を提出しない場合、懲戒手続を執り解雇すると言明したことが、それぞれ組合活動に対する支配介入に当たるか否か(争点2)

① 組合は、会社が回答書の中で本件記載の内容が恐喝であるとか、実行した場合に警察への通報を含め法的措置を執るとしたことが、支配介入に当たると主張する。

確かに、会社の「恐喝である」、「警察への通報を含め法的措置をとる」という記載は相当なものとはいい難い。

しかしながら、「インターネットを活用した本件の社会化」や「親会社・主要取引銀行・主要顧客への要請行動」などの本件記載の内容が、それまで組合との労使関係のなかった会社が初めて受けた団体交渉の申入書に記載されたものであったことからすると、会社がその内容を不穏当なものであると受け止めたのも無理からぬことであったといわざるを得ない。そうすると、7月21日付回答書は、会社が、過激な情宣活動等により会社の事業に大きな影響が出るとの危惧を抱き、過剰な記載をするに至ったものとみるべきであり、この記載をもって、殊更に組合を誹謗したり、正当な組合活動を制約したりするものとみるのは相当ではない。

したがって、組合の主張は採用することができない。

② また、組合は、A2の復職を求める組合の団体交渉申入れに応ずることなく、退職届を提出しない場合には同人を懲戒解雇する旨を通知した会社の態度が、組合の団体交渉権を無視ないし軽視するものであるとも主張している。

しかし、会社は、ワインの持ち主の友人である顧客先のビルオーナーの立会いの下に検証した監視カメラの映像により、上記⑴②のとおり、A2によるワインの拾得が窃盗ないし横領に当たることは明白であると判断し、ビルオーナーと会社の恩情により、A2を刑事処分に付すことなく、自主退職の機会を与えたとの意識の下に、自主退職しない場合には懲戒解雇を行う所存である旨の会社の姿勢を示したものとみるべきであり、それ以上に、組合の団体交渉権を無視ないし軽視したものとみることはできない。

したがって、組合の主張は採用することができない。

⑶救済方法について

組合は、救済方法について、前記第1の2⑶のとおり、A2を解雇しないことを求めているが、会社が団体交渉に応じていないことに対する救済としては、主文第1項をもって足りる。

また、組合は、前記第1の2⑷のとおり、陳謝文の掲示や新聞への掲載をも求めているが、本件に係る一切の事情を考慮すると、主文のとおり、団体交渉の応諾に加え、文書交付を命ずるのが相当である。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉について、会社がこれに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成30年3月6日

東京都労働委員会

会長房村精一

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11851.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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