写
命令書
大阪市中央区
申立人H
代表者執行委員長E
大阪府大東市
被申立人I
代表者理事長F
上記当事者間の平成28年(不)第37号事件について、当委員会は、平成30年2月21日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳、同三阪佳弘、同水鳥能伸、同宮崎裕二及び同和久井理子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
H
執行委員長E様
I
理事長F
当法人が、貴組合からの平成28年5月13日付け及び同年6月1日付けの団体交渉申入れのうち、貴組合員G氏の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の
問題について、団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 団体交渉応諾
2 誓約文の遵守
3 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①団体交渉に理事長を出席させなかったこと、②団体交渉再開の申入れに応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人I(以下「法人」という。)は、肩書地に本部を
置き、J(以下「大学」という。)等を設置し、運営する学校法人で
あり、その教職員数は本件審問終結時約700名である。
イ 申立人H(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を
置き、主に教育に関係する労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時310名である。
なお、組合の下部組織として法人の教職員で組織されたK(以
下「支部」という。)がある。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 先行事件の経緯
(ア)平成22年10月14日、組合は、大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対し、法人が、組合に加入したG(以下「G支部長」という。)
に、後期授業を行わせず、自宅での待機を命じたこと等が不当労働行為であるとして、救済申立て(平成22年(不)第62号事件。以下、この事件を「22-62事件」という。」)を行った。
(乙1)
(イ)平成23年1月21日、組合は、府労委に対し、法人がG支部長との雇用契約を解除したこと(以下、雇用契約の解除を「解雇」ということがある。)、組合員A(以下「A組合員」という。)を懲戒解雇したこと及び団体交渉(以下「団交」という。)における法人の対応等が不当労働行為であるとして、救済申立て(平成23年(不)第6号事件。以下、この事件を「23-6事件」という。)を行った。その後、同年2月28日、府労委は、23-6事件を22-62事件に併合した(以下、この事件を「22-62ほか併合事件」という。)。
なお、平成24年3月21日、大阪地方裁判所において、A組合員と法人との間で、A組合員に対する懲戒解雇の意思表示の撤回等を和解条項とする和解が成立した(以下、この和解を「地裁和解」という。)。
(甲12、乙1)
(ウ)平成25年1月31日、府労委は、22-62ほか併合事件について、組合及び法人に対し、命令書を交付した。同命令書は、法人に対し、①G支部長に、雇用契約の解除がなかったものとして取り扱うとともに、この契約解除がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払った額との差額を支払うこと、②団交に誠実に応じること、③誓約文を手交すること、等を命じる一部救済命令(以下、「本件府労委命令」という。)であった。
(甲13、乙1、乙10)
(エ)平成25年2月13日、法人は、本件府労委命令について、救済部分の取消し及び同部分に係る組合の救済申立ての棄却を求めて中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、再審査(以下、この事件を「平成25年(不再)第8号事件」という。)を、また、同月14日、組合は、本件府労委命令について、棄却部分の取消し等の救済を求めて、中労委に対し、再審査(以下、この事件を「平成25年(不再)第9号事件」という。)をそれぞれ申し立てた。その後、中労委は、両事件を併合(以下、この事件を「平成25年(不再)第8号・第9号事件」という。)した。
(乙1)
(オ)平成27年1月29日、中労委は、平成25年(不再)第8号・第9号事件について、組合及び法人に対し、命令書を交付した。同命令書は、法人に対し、①組合が法人に所属する組合員の労働条件ないし待遇に関する団交を申し入れた場合、団交を拒否しないこと、当該議題について適切に対応することができる者を出席させること、②誓約文を手交すること、を命じる一部救済命令(以下、「本件中労委命令」という。)であった。
なお、本件中労委命令において、法人がG支部長との間の有期雇用契約を
解除したことは、不利益取扱いに当たらないと判断され、組合の申立ては棄却されている。
(甲13、乙1)
イ 本件申立てまでの経緯について
(ア)平成27年2月9日、組合及び支部は、法人に対し、「団体交渉申入書」(以下「27.2.9団交申入書」という。)を送付し、団交を申し入れた。27.2.9団交申入書には、G支部長の解雇問題の解決等を団交事項とし、法人理事長(以下「理事長」という。)の出席を要請する旨記載されていた。
(甲1)
(イ)平成27年2月26日、組合と法人との間で、団交(以下「27.2.26団交」という。)が開催され、組合から当時の組合の副執行委員長E(以下、執行委員長
就任後も含めて「副執行委員長」という。)及び組合員B(以下「B組合員」という。)らが、法人から法人本部事務局長(以下「事務局長」という。)、大学事務部長(以下「事務部長」という。)及び法人の代理人であった弁護士C(以下「C弁護士」という。)らが出席し、理事長の出席はなかった。27.2.26団交では、法人が、組合に対し、本件中労委命令において命じられた誓約文(以下「27.2.26誓約文」という。)を手交するとともに、G支部長の解雇理由の撤回等について協議が行われた。
(甲2、甲13、乙7、乙10)
(ウ)平成27年12月4日、組合及び支部は、法人に対し、「団体交渉申入書」(以下「27.12.4団交申入書」という。)を提出し、団交を申し入れた。27.12.4団交申入書には、団交事項は、団交当日、組合から提案する旨、理事長の出席を要請する旨記載されていた。
(甲3)
(エ)平成28年1月13日、組合と法人との間で、団交(以下「28.1.13団交」という。)が開催され、組合から副執行委員長及びB組合員らが、法人から事務局長、法人本部総務部長(以下「総務部長」という。)、事務部長及びC弁護士らが出席し、理事長の出席はなかった。28.1.13団交では、組合からG支部長の雇用契約解除の撤回及び解決金の支払等の提案があった。
(甲13、乙8、乙10)
(オ)平成28年3月2日、組合と法人との間で、団交(以下「28.3.2団交」という。)が開催され、組合から副執行委員長及びB組合員らが、法人から事務局長、総務部長及びC弁護士らが出席し、理事長の出席はなかった。28.3.2団交では、組合から解決金2,000万円の提案があった。
(甲13、乙9、乙10)
(カ)平成28年3月29日、法人は、組合に対し、解決金の支払には応じかねる旨記載した「要求への回答」と題する文書(以下「28.3.29法人回答書」という。)をファクシミリにより送信した。
(甲5、甲13)
(キ)平成28年5月13日、組合は、法人に対し、28.3.29法人回答書の回答内容等の説明を団交で求める旨記載した「団体交渉再開申入書」と題する文書(以下「28.5.13団交申入書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下、この申入れを「28.5.13団交申入れ」という。)。
(甲6)
(ク)平成28年5月23日、法人は、組合に対し、これ以上の団交には応じかねる旨等記載した「団体交渉再開申入書に対する回答書」と題する文書(以下「28.5.23法人回答書」という。)を送付した。
(甲7)
(ケ)平成28年6月1日、組合は、法人に対し、団交を打ち切るとの回答に抗議し、団交再開に応じるよう申し入れる旨記載した「団(体)拒否抗議及び団交再開再申入書」と題する文書(以下「28.6.1団交申入書」という。)を送付し、団交を申し入れた(以下、この申入れを「28.6.1団交申入れ」という。)。(甲8)
(コ)平成28年6月10日、法人は、組合に対し、交渉を継続しても妥結の見込みがなく、これ以上の団交には応じかねる旨記載した、「団体交渉再開再申入書に対する回答書」と題する文書(以下「28.6.10法人回答書」という。)を送付した。
(甲9)
(サ)平成28年7月25日、組合は、府労委に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
法人の組合に対する以下の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。
(1)28.3.2団交に理事長を出席させなかったこと(2号)
(2)28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じないこと(2号・3号)
第4 争点に係る当事者の主張
1 申立人の主張
(1)28.3.2団交に理事長を出席させなかったことについて
27.2.26団交、28.1.13団交及び28.3.2団交において、法人側出席者は、事務局長が代表し、その他C弁護士ら4名が出席し、理事長は出席しなかった。
法人は、本件中労委命令で当該議題について適切に対応する者を団交に出席させることと命令されたにもかかわらず、28.3.2団交において、決定権限を有する理事長を出席させず、団交事項について常に持ち帰る回答しかしなかった。
28.3.2団交におけるこのような法人の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する団交拒否の不当労働行為である。
(2)28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じないことについて
ア 団交の経緯等について
(ア)組合は、本件中労委命令に不服であったが、長期にわたる争議を解決すべく、法人に対し、団交を申し入れ、27.2.26団交を開催した。27.2.26団交において、組合は、G支部長の解雇理由から2点の解雇理由を取り除くことを求めるとの組合の考えを説明したところ、法人は、2点の解雇理由を撤回する気はなく、本件中労委命令で労使紛争は解決したと思っていた旨、中労委での再審査事件継続中も団交をしてきたのであるから、組合から労使関係の解決について具体的な提案をされたい旨回答した。組合は、次回団交で解決案を示すとして
27.2.26団交を終えた。
その後、組合は、法人に対し、28.1.13団交において、組合に対する解決金の支払等の5つの解決案を示し、28.3.2団交において、解決金額として2,000万円を提案した。
(イ)続いて組合は、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れを行ったが、法人は、組合に対し、28.5.23法人回答書及び28.6.10法人回答書を送付し、団交に応じられない旨回答し、団交は再開されていない。
(ウ)本件団交事項は27.2.9団交申入書に記載したとおりであるが、27.2.26団交、28.1.13団交及び28.3.2団交を経て、具体化した団交事項は、①G支部長の退職に関すること、法人はG支部長が一身上の都合で退職した旨を履歴書等に記載できる表現等を考えること、②解決金に関すること、法人は本件争議解決のために解決金を支払うこと、③組合の文部科学省及び大阪府への申告に関すること、組合が本件争議に関わって、文部科学省及び大阪府への申告を断念することについての法人の同意、④組合の大阪弁護士会への懲戒請求取下げに関すること、組合が本件争議に関わって、理事長に対する懲戒請求を取り下げることについての法人の同意、⑤協定書における権利義務不存在清算条項に関すること、であった。
イ 団交は行き詰っていないこと等について
(ア)法人は、28.1.13団交及び28.3.2団交において、組合が行った提案を持ち帰って検討し、次回団交あるいは折衝で答えるとしたにもかかわらず、組合の提案は本件中労委命令の経緯を無視するものであり、今後交渉をしても妥結の見込みがないから応じないとして、一方的に団交を打ち切り、組合が何回も求めたにもかかわらず、団交再開に応じなった。
(イ)法人は、団交打ち切りについて、法人の言い分については全て説明したと主張したいようであるが、団交打切り及び再開拒否によって、①組合提案について持ち帰って検討した経緯を説明せず、②G支部長の「退職」扱いの表現について組合が代案を提示する機会を閉じ、③解決金について法人案を示すことなく、組合案との開きを狭める協議を行わず、④(ⅰ)文部科学省及び大阪府への申告の件、(ⅱ)懲戒請求取下げの件、(ⅲ)協定書における権利義務不存在清算条項の件について全く回答を行うことはなかった。とりわけ解決金について、どのくらいの開きがあるのか、双方が譲歩することにより合意に達せられないのか、これらについて組合は全くわからないまま団交を打ち切られた。
このように、団交は行き詰ってはおらず、法人は団交を再開して誠実に協議を行わなければならない。
(ウ)また、28.1.13団交において組合が示した解決案のうち、①組合は文部科学省等に対し法人に関する申告を行わないこと、②組合は懲戒請求を取り下げることについて、法人は団交事項ではない旨主張している。しかし、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」は義務的団交事項であり、法人は、上記解決案①及び②について、回答を行わなければならない。
ウ 不当労働行為であることについて
以上のとおり、こうした法人による団交打切りと再開拒否は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
また、法人は、本件中労委命令を履行するとして組合に謝罪文を手交し、団交拒否の不当労働行為を繰り返さないことを誓約したにもかかわらず、団交を拒否した。こうした法人の行為は、組合への誓約を反故にするものであり、組合を無視ないしは軽視するものに他ならず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
2 被申立人の主張
(1)28.3.2団交に理事長を出席させなかったことについて
組合と法人との間の団交においては、本件中労委命令以前も以後も、理事長こそ団交に出席していないものの、事務局長、総務部長、事務部長など、法人の要職にある人物が、団交権限を付与されて出席し、実質的な交渉が行われている。特に、本件中労委命令以後の団交においては、組合の要求事項に対して、出席者において全て明確に回答・説明しており、拒否したり持ち帰ったりなど全くしていない。むしろ、争点とされている最後の団交(28.3.2団交)には、事務局長、総務部長、事務部長等が出席した上、2,000万円という組合の提案についてその場で拒否回答をしようとしたものの、組合がその場で決定せずに持ち帰るよう促すような状況であった。
28.3.2団交において、法人は、回答権限を有する適切な担当者を出席させており、何ら不誠実な対応はなく、理事長が出席しなかったことによって、実質的な議論がなされずに交渉が空転するようなことはなかったのであり、28.3.2団交に理事長が出席しなかったことそれ自体をもって、不当労働行為に該当するとされるいわれは全くない。
(2)28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じないことについて
ア 団交の経緯について
(ア)27.2.26団交について
本件中労委命令以降、法人としては、G支部長の契約解除問題については、同命令において契約解除が有効であると判断されたことにより決着がついており、また、謝罪文書の手交と団交応諾の命令についても、いずれも法人が履行したことから解決済みであり、組合と法人との間で解決すべき特段の問題は残っていないとの認識であった。法人は、その旨を本件中労委命令後最初に行われた27.2.26団交において、組合にも明確に伝えている。したがって、組合としても法人がG支部長の契約解除又はその理由の一部撤回や高額の解決金支払に応じることなどあり得ないことは、いずれも十分認識していたはずである。法人は、27.2.26団交において、組合に対し、最終的な解決案があるのであれば組合から提案してほしいと申し入れ、組合がこれに応じる形で終了し、法人としては検討可能な解決案が組合から提案されるのを待っていた。
(イ)28.1.13団交について
a ところが、27.2.26団交以降、1年近く組合からは何の連絡もなく、次回団交が開催されたのは、平成28年1月13日であった。しかも、28.1.13団交において組合から示された要求は、①G支部長の契約解除理由に不正経理問題
及び同棲問題を含めたことを謝罪した上で契約解除を撤回し、同22年12月22日付けの合意退職とすることと、②具体的な金額提示がないままに解決金の支払を求めるものであり、③さらには、これまで議論になったこともなかった、(ⅰ)文部科学省及び大阪府に対する申告を控える、(ⅱ)理事長に対する懲戒請求を取り下げる、というものであった。
b 法人は、契約解除理由についての謝罪や、解除自体の撤回などできないことは、前回の団交において詳細に説明していたし、契約解除の撤回については、そもそも本件中労委命令がなされる以前から、法人として到底応じられない条件であることを説明し続けていた。それにも関わらず、28.1.13団交に至っても、組合からは、契約解除に関して、法人が到底応じられない内容の条件提示がなされたものである。法人は、28.1.13団交においても、謝罪や契約解除の撤回には応じられない旨を改めて説明し、契約解除の点については、平成25年(ママ)12月22日で契約が終了したことの確認以外の提案を約束することはできないと明確に回答した。
c また、法人は、解決金については、解決金の支払義務はないものと考えていることが前提であることや、法人において検討に値する金額でなければ、そもそも話し合う余地がないということを明確に伝えた上で、解決金を求める理由とともに、具体的な金額を明らかにするよう求めた。しかしながら、組合からは、解決金の理由については一応の回答はあったものの、金額については、その場では答えず事務折衝を行いたいとの回答がなされたのみであった。なお、これまでにも述べたとおり、法人としては、具体的な金額提示がない中で事務折衝を行うことなどできないと回答したところ、改めて団交を行うこととなった。
d その他、文部科学省等に対する申告を控えるとか、理事長への懲戒請求を取り下げるという点については、組合からの要求事項ではないことから、特に法人から意見を述べる点はない旨明確に回答している。
(ウ)小括
以上のとおり、本件中労委命令がなされて以降2回にわたって行われた組合と法人との交渉は、G支部長の契約解除(あるいはその理由の一部)を撤回せよ、解決金を支払え、という組合と、G支部長の契約解除は有効であり、解除自体も解除理由の一部についても撤回はできない、解決金を支払う義務もない、とする法人との間で同様の議論が繰り返され、一向に着地点が見出せない状況にあった。
(エ)28.3.2団交について
組合から解決金の額を示すとして開催された28.3.2団交において、組合から示された金額は、2,000万円という法人において検討の余地のない金額であったため、法人としては、その場で断らざるを得ない旨、再考するにもその余地がない旨明確に回答した。もっとも、組合から理事会に諮らずにそのような回答をしてもよいのかという話などがあったことから、念のため理事会に諮った上で最終的な回答をすることにした。
イ 交渉妥結の見込みがないことが客観的に明らかであることについて
以上の団交の経緯のとおり、法人としては、中労委においてG支部長の契約解除は有効であるとの判断がなされた後も、団交において、G支部長の契約解除自体やその理由の一部撤回ができないことや、解決金の支払に応じられないことなどについて、十分に説明を尽くし、組合から検討に値する提案がなされれば真摯に検討する旨も伝えてきた。
しかしながら、組合から28.3.2団交において行われた2,000万円という提案は、そもそも解決金を支払う義務はないとの立場を鮮明にしている法人において、それまでの経緯に照らしても到底検討の余地すらないことが明らかな金額であり、今後、法人が組合との間で団交を継続しても、妥結点が見出せない状況にあったことに疑いの余地はない。
ウ 協議未了の団交事項が存在しないことについて
また、組合は、28.1.13団交において組合が示した解決案のうち、①組合は、文部科学省及び大阪府に対し法人に関する申告を行わないこと及び②組合は、大阪弁護士会にした理事長に対する懲戒請求も取り下げることについて、法人が後日の団交で協議する旨の発言を行ったと主張するが、事実に反する。28.1.13団交において、法人は、上記2つの解決案については、法人から意見を述べる筋合いのものではない旨明確に回答している。
そもそも、組合が文部科学省及び大阪府に対し法人に関する申告を行うか否かという点及び組合が大阪弁護士会にした理事長に対する懲戒請求をも取り下げるか否かという点は、いずれも組合の「組合員の労働条件その他の待遇」に関する事項でもなければ、組合と法人との「団体的労使関係の運営」に関する事項でもなく、法人に処分可能な事項ですらない。
上記2つの解決案の協議が不十分であることを理由に団交の継続を求める組合の主張が、それ自体、失当であることは明らかである。
エ 不当労働行為に該当するものではないことについて
以上のとおり、法人が団交の再開に応じなかったことは正当な理由に基づくものであって、何ら不当労働行為に該当するものではない。
第5 争点に対する判断
争点(法人の組合に対する以下の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。(1)28.3.2団交に理事長を出席させなかったこと(2号)、(2)28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じないこと(2号・3号))について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)28.3.2団交までの経緯について
ア 平成27年2月9日、組合及び支部は、法人に対し、27.2.9団交申入書を送付し、団交を申し入れた。
27.2.9団交申入書には、①同年1月29日に交付された本件中労委命令は本件府労委命令を一部取り消したものの、法人が不当労働行為を行ったことを認定したもので、こうした状況を踏まえ、組合は、法人との間の労使紛争を解決すべく団交を申し入れる旨、②団交事項として(ⅰ) G支部長の解雇問題を解決すること、(ⅱ)組合に対して行った不当労働行為を謝罪するとともに、組合との間の労使紛争を解決し、労使関係を正常化すること、(ⅲ)その他関連する事項、③中労委も命令するとおり、団交には団交議題について適切に対応できる者として理事長の出席を要請する旨の記載があった。
(甲1)
イ 平成27年2月26日、組合と法人は、27.2.26団交を開催した。組合から副執行委員長及びB組合員らが、法人から事務局長、事務部長及びC弁護士らが出席し、理事長の出席はなかった。
27.2.26団交の席上、次のようなやり取りがあった。
(ア)本件中労委命令に係る誓約文の手交について
組合は、27.2.9団交申入書に解雇問題の解決、労使紛争の解決、労使関係の正常化との要求を記載しているが、その前提として、平成27年1月29日の本件中労委命令の交付を受け、解決の時期と考え、団交で解決しようと思った旨、本件中労委命令に不服があったとしても、従うつもりである旨述べた。法人は、本件中労委命令に関してはやはり真摯に対応していきたいと考え、本日、その命令にあるように文書をまず手交したいと考えている旨述べた。
法人は、組合に対し、本件中労委命令において命じられた27.2.26誓約文を手交した。27.2.26誓約文には、①法人が行った下記の行為は、中労委において労働組合法第7条第2号の不当労働行為であると認められ、今後、このような行為を繰り返さないようにする旨、②下記の行為として、(ⅰ)組合が申し入れた団交に応じなかった旨、(ⅱ)団交において誠実に対応しなかった旨、が記載されていた。
(イ) G支部長の解雇理由の撤回等について
組合は、中労委では、府労委がG支部長の解雇理由として認定した経費不
正使用問題、同棲問題について、審査されず、法人もこれについて主張も立証もしていない旨述べた。法人は、中労委では、当然、府労委における主張を全て援用するだけでも主張は十分しているということになる旨述べた。
組合は、中労委は経費不正使用問題及び同棲問題については解雇理由だとは言わなかった旨、経歴詐称による解雇ということになる旨、経費不正使用問題及び同棲問題の2つを取り下げることは本件中労委命令と矛盾しない旨、経費不正使用問題及び同棲問題をG支部長の解雇理由から外してもらいたい旨述べた。
法人が、本件中労委命令が出た中で、最終解決に向けての今の組合の見解を尋ねたところ、組合は、解雇理由の問題もあるし、組合への謝罪の問題もある旨述べた。
(ウ)本件中労委命令交付に対する認識等について
法人は、本件中労委命令が出たことにより、①G支部長の解雇問題に関し
ては、既に解決済みであり、ある程度の労使問題は解決したのではないか、27.2.26誓約文を手交したことにより、解決したのではないか、というのが基本的な認識である旨、②したがって、現時点で法人から労使紛争の解決のために具体的に新たな解決案を提示する予定はなかった旨、③逆に、組合から具体的な要求があれば、その要求について当然検討する旨、経費不正使用問題と同棲問題の二つの解雇理由の撤回以外に具体的な要求があるのかということになる旨述べた。これに対し、組合は、本件中労委命令が出たことにより、全部紛争が解決したという立場には立たず、同命令を踏まえ、これまで積み重ねてきた団交でもう少し詰められないかと思っている旨述べた。
法人は、①法人としては、本件中労委命令が出たことにより解雇問題は解決したのではないかというスタートラインから始まっている旨、②最終的にこういう合意内容ができれば労使関係は解決できるという具体的な提案を組合から出してほしいというのが法人の考えである旨、③法人から提案をすることは考えていない旨述べた。これに対し、組合は、①この間の中間団交で詰められなかったことを本件中労委命令を契機に進めたい旨、②組合も法人も譲るところは譲って、一括解決を目指したいと思っている旨、③これまでの経過を踏まえ、こういうところであれば落ち着かせることができるのではないかという案を組合からつくってみたいと思う旨、④少し時間をもらい、案を考えたい旨述べた。(甲2、甲13、乙7、乙10)
ウ 平成27年12月4日、組合及び支部は、法人に対し、27.12.4団交申入書を提出し、団交を申し入れた。
27.12.4団交申入書には、①27.2.26団交以降熟慮した結果、本件解決に向け組合から法人に提案したいことがあり、団交を申し入れる旨、②中労委も命令するとおり、団交には団交議題について適切に対応できる者として理事長の出席を要請する旨、③団交事項として(ⅰ)団交当日、組合から提案する、(ⅱ)その他関連する事項との記載があった。
(甲3)
エ 平成27年12月14日、法人は、組合及び支部に対し、交渉は担当者に委任しているので、理事長は団交に出席する予定がない旨等記載した「団体交渉申し入れへの回答」と題する文書(以下「27.12.14法人回答書」という。)を、ファクシミリにより送信した。
(甲4)
オ 平成28年1月13日、組合と法人は、28.1.13団交を開催した。組合から副執行委員長及びB組合員らが、法人から事務局長、総務部長、事務部長及びC弁護士らが出席し、理事長の出席はなかった。
28.1.13団交の席上、次のようなやり取りがあった。
(ア)組合からの提案について
組合は、27.2.26団交において提案する旨述べていた解決案を、この団交で提案したいとして、(ⅰ)法人は、G支部長の契約解除理由が事実に反していたことを謝罪し、契約解除を撤回するとともに、G支部長は、平成22年12月22日付けで退職すること、(ⅱ)法人は、組合への解決金を支払うこと、(ⅲ)組合は、本件解決ということであれば、組合が当初考えていた文部科学省及び大阪府への申告を行わないこと、(ⅳ)組合は、理事長の大阪弁護士会への懲戒請求をこの解決をもって取り下げること、(ⅴ)以上のことを協定書又は合意書にして、そこに権利義務の不存在又は清算条項を入れること、という5点で同意又は合意を目指したい、ということが組合からの提案である旨述べた。
(イ)組合提案(ⅰ)(契約解除の撤回等)について
法人は、組合提案(ⅰ)のG支部長に係る経歴詐称や個人的な生活の部分についての主張は、法人が府労委から中労委にかけて一貫して主張していることであり、考え方を改めるつもりはない旨、法人としてもしっかりと調査した旨、調査委員会をつくり、メンバーが調査し、その報告書に基づき理事長が判断したのであるから、組織としてこれを撤回することは手続上疑問がある旨述べた。法人は、組合提案(ⅰ)の事実に反する部分について謝罪してくれという要求に関しては、法人としては事実に反しているとは思っていないため、謝罪することはできないという回答になる旨述べた。
組合が、記載されていた契約解除の理由が間違っているので、契約解除は撤回すべきである旨、しかし、労働契約の解約については退職という形で応じる旨述べたところ、法人は、今回の契約解除は本件中労委命令によって有効なものと判断され、その判断は既に確定したものであると理解しているので、契約解除の撤回を考える余地がそもそもない旨述べた。組合が、中労委において契約解除理由として論点となったのは経歴詐称のことだけで、法人はそれ以外の理由について新たな証拠の提出も主張もしなかった旨述べたところ、法人は、府労委で主張していることは中労委で当然主張している旨述べた。
法人は、①本件中労委命令交付の前の団交において、話合いでは解決は無理なので、中労委の命令に解決を委ねようということになったため、27.2.26誓約文を手交し、本件中労委命令に則った対応をした旨、②本件中労委命令がスタートラインだと認識しており、本件中労委命令を基本に考えた時、今日、組合から提示された要求事項は、100パーセント法人に譲歩を求める内容である旨、③解雇の有効がスタートラインであるにもかかわらず、組合は解雇撤回を要求している旨述べた。これに対し組合は、そのかわりに退職する旨、本件中労委命令の主文1項の(1)により団交で解決しようという提案である旨述べた。組合が、謝罪についてはそんなことはよいから、契約解除を撤回し、退職ということにしてほしい旨、契約解除の撤回ができないのであれば、G支部長が一身上の都合で退職ということを履歴書に書けるよう法人側で用意してほしい旨述べたところ、法人は、契約解除の撤回という事実自体も難しい旨、提案できるとすれば、平成22年12月22日に労働契約は終了していることの確認ぐらいである旨述べた。組合が終了以外に何か表現できないかを尋ねたところ、法人は、そのような表現が思い浮かぶかどうかは約束できない旨述べた。組合は、折衝の場を持ち、そこで詰めていく旨提案した。
(ウ)組合提案(ⅱ)(解決金の支払)について
法人が、解決金の金額として幾らを考えているのかと尋ねたところ、組合は、金額については折衝で詰めてはどうかと述べた。法人が、基本的な法人の考え方としては、現時点で解決金を支払うべき理由はないと考えている旨、法人が解決金を支払う理由を明らかにしてもらった方がよい旨述べたところ、組合は、本件中労委命令が出て、不当労働行為が認定され、なおかつ6年に及ぶ労働争議で組合も相当の出費をしてきたからである旨述べた。法人は、解決金に関して金額抜きの検討は不可能である旨、解決金の支払義務となるような根拠はないとの認識であるが、金額いかんでは検討の余地もあるかもしれない旨、法人としては支払義務がないのではないかというところがスタートラインである旨述べた。
組合は、謝罪文を渡したり、団交を開催したことにより、認定された不当労働行為がちゃらになるわけではない旨、その根拠としては、刑事罰ではないが労働組合法違反という法律違反を犯したからであり、罰金を支払うのは当然である旨述べた。
(エ)理事長の出席について
a 団交冒頭において、法人は、理事長の出席要請があったが、本日はスケジュールが合わず出席がかなわない旨述べた。組合が、事務局長が出席しても明確な回答がなかったことから、理事長の出席を、決定権のある者の出席を求めてきた旨、今日、理事長から委任されていると思うので、理事長に代わってきちっと判断できる事務局長が判断し、決定できる者が団交に出席していると思っている旨、それが団交の前提である旨述べたところ、事務局長は、団交において、はっきりと言うべきことは言い、持ち帰ることは持ち帰る旨、これは団交のあり方である旨述べた。
b 組合は、本来的には決裁権限を持つ理事長を出席させるべきである旨、それもせずに人数だけ揃えて中身抜きで何回か開催し、それでも団交開催を履行したということを組合は許さない旨述べた。組合が、今後、このような行為は繰り返さないようにするとの理事長の印鑑を押印した書面をもらったのだから、理事長が出てくると、もう少しまともな団交になる旨述べたところ、法人は、理事長は決定権限を持っておらず、決定権限を持っているのは理事会である旨、理事会の決定事項を執行するのが理事長であり、理事長が来てもここで全部即答できるわけではない旨述べた。
組合は、法人が団交に応じると言っているのであれば、理事長を出すべき
であり、理事長を出さないのであれば、C弁護士にしゃべらせるのではなく、事務局長がきちんと答弁すべきである旨述べたところ、事務局長は、法人には学校が3つあるが、その教職員組合との団交においても常に理事長は出席しておらず、そういうスタンスで対応している旨述べた。組合が、理事長から委任されて出席しているのであれば、事務局長がきちんと答弁できるようにならないといけない旨述べたところ、事務局長は、軽く答えることはできない旨述べた。組合が、理事長は決定権限があるので判断できる旨述べたところ、事務局長は、理事長は100パーセント答える権限はない旨述べた。組合が、答えることができる人を出してほしい旨述べたところ、事務局長は、今のところ自分しかいない旨述べた。
(オ)今後の進め方等について
組合は、組合提案(ⅰ)(契約解除の撤回等)及び(ⅱ)(解決金の支払)について検討してもらい、次は団交にするのか折衝にするのか、法人で判断して回答してほしい旨述べた。これに対し、法人は、①組合提案(ⅰ)及び(ⅱ)についても、現時点では回答したつもりである旨、②組合提案(ⅰ)については、結論として再三述べているとおり、解除撤回は難しい旨、組合が言う表現についても、現時点では契約終了の確認であれば考えられるが、それ以上の妙案は出てこない旨、もっと考えろというのであれば考えるかもしれないが、これ以上のものが出せるかは約束できないという回答にならざるを得ない旨、③組合提案(ⅱ)についても、基本的に現時点では、解決金支払の明確な根拠がよくわかっていない部分もあるので、解決金を支払うという回答はできないということになる旨、解決金を求める具体的理由や金額等々によっては検討するので、もう少し具体的な要求事項がほしいというのが回答である旨述べた。
組合は、組合提案(ⅱ)について、具体的な要求事項は、法人が組合に対して労働組合法違反の行為を行った旨、それについて謝罪し、解決金を支払い解決してほしいということである旨、それが根拠である旨述べた。法人が、組合として幾らぐらいの金額を要求するのかと尋ねたところ、組合は、どれくらい争議が長引いたか、どれくらいの出費があったかもあるので、法人の代理人である弁護士D(以下「D弁護士」という。)と折衝したい旨、前の経緯もある旨述べた。法人が、折衝に対して、D弁護士を窓口とするのか、どこを窓口とするのかは最終的には法人の判断である旨述べたところ、組合は、いずれにせよ折衝の場で金額については言いたい旨述べた。
組合が、組合提案(ⅰ)については、法人が表現方法を現時点では考えられないと言うのだから、時間をかけて考えてほしい旨、組合もそういう前例があるのかも考えてみたい旨述べたところ、法人は、組合提案(ⅰ)については、今、思い浮かばない旨述べた。法人は、法人の回答としては、①解決金について、D弁護士を通じての事務折衝というかたちで応じるのか、団交というかたちで金額提示してほしいということになるのか回答する旨、②それ以外の部分については、既に回答済みとの認識であるので、新たな要求や代替的なものがあるのであれば、組合から提示してもらった方がよいという見解である旨、③組合提案(ⅲ)(文部科学省等への申告)及び(ⅳ)(大阪弁護士会への懲戒請求)については、基本的に、法人側から現時点でこうしてほしい等と言うべき話でもないと思っているので、組合側の考え方として、こういうことも考えていると申入れしてもらったと理解する旨述べた。
組合が、いつぐらいに返事をもらえるかと尋ねたところ、法人は、いつぐらいに返事ができる目処が立つというぐらいの回答になる可能性が高い旨述べた。組合が、20日を提案したところ、法人は、20日に架電する旨述べた。
(甲13、乙8、乙10)
カ 平成28年1月20日、法人は、組合に対し、具体的な折衝の日程について後日改めて連絡を入れる旨架電した。
(証人C)
キ 平成28年3月2日、組合と法人は、28.3.2団交を開催した。組合から副執行委員長及びB組合員らが、法人から事務局長、総務部長及びC弁護士らが出席し、理事長の出席はなかった。
28.3.2団交の席上、次のようなやり取りがあった。
(ア)組合からの解決金の提示について
法人は、理事会のメンバーが3分の2ほど替わっているため、2月26日の理事会において、組合からの要求について説明し、意見聴取した結果、理事会としては応じることはないという意見が大半であった旨、その上で、組合からしっかりとした根拠をもって金額提示があれば、学内的に説明がつくのかという部分も含めて検討することになると思う旨述べた。
組合は、①(ⅰ)本件中労委命令では、G支部長の解雇は、組合活動故ではなく、経歴詐称故であったとしており、法人が解雇理由とする3つの理由のうち、経歴詐称以外の経費不正使用と同棲問題が解雇理由として残っている問題と、(ⅱ)組合に対して不当労働行為を行ったこと、の2点について団交を進めている旨、②(ⅰ) G支部長と同時に解雇されたA組合員について、法人は裁判所で和解をしている旨、同棲は懲戒対象ではないとまで書いてある旨、ところがG支部長については、同棲は解雇理由だと書いてある旨、こういうアンバランスもおかしい旨、(ⅱ)法人がA組合員と解決したのと同水準でこの問題を解決すべきである旨、③地裁和解を踏まえた上で、解決金をD弁護士の時の提示額2,500万円よりも下げ、2,000万円を提示したい旨、述べた。(イ)解決金の根拠について
法人が、解決金2,000万円の根拠はA組合員とのバランスだけかと尋ねたところ、組合は、それが一つで、もう一つはG支部長に対する名誉の問題である旨、A組合員の場合は、A組合員と法人理事会との和解であったため、組合は和解に入っていないが、今回は組合への不当労働行為が加味されている旨述べた。
法人が、中労委は謝罪しろということである旨述べたところ、組合は、そこからは組合との団交により具体的な解決を図るわけで、組合としては、不当労働行為によって大きな痛手を負ってきたので、謝罪文で済むとは理解していない旨、この争議の中で組合員が契約更新されなくて20数名いなくなった旨述べた。法人が、それは産業コース自体がファッションビジネスコースに転換したため、カリキュラム上の問題もある旨述べたところ、組合は、今回、組合員が減ったのは、カリキュラム、コースが変わったからで、コースが変わる前提には今回の問題があった旨、組合を弱体化するために法人がカリキュラムの変更等を行ったというふうに理解している旨述べた。これに対し、法人は、そのような理解はできない旨述べた。
法人は、組合の主張を整理すると、要求金額としては2,000万円の解決金であり、その根拠としては、①A組合員とのバランス、②G支部長の名誉解決も含まれていること、③組合に対する不当労働行為が本件中労委命令で認められていること、④カリキュラム変更により組合員が20数名失われていること、ということである旨述べた。
組合は、法人がG支部長の解雇を維持したいというのであれば、解雇理由
から2つの理由を撤回するということになる旨、撤回した上で、この間、その2つを解雇理由としてホームページ等に掲載してきたことに関して、それまで与えてきた損害を解決金という形で支払えということである旨述べた。
(ウ)解決金の金額の根拠について
法人は、①やはり2,000万円という金額は、今までの経緯の中で、正直そのような金額が出るとは思ってもいなかったというぐらいの金額である旨、②前回、さんざん話をしているが、法人としては、その4項目のうち、今回新たに加わった4番目の理由である組合員を失っているということも含め、理由としては承服できない旨、③2,000万円の金額算定の根拠を説明してほしい旨述べた。組合は、①A組合員の解決金が9,000万円といくらかであったこととのバランス、②本件府労委命令が出る前にD弁護士と和解のために話をした時の水準、そのあたりから2,000万円という基準が出てきている旨、A組合員は和解で解決したのに対し、G支部長については、同棲がまだ解雇理由に残っている状況は余りにもバランスに欠けている旨述べた。これに対し、法人は、これまでに何度も説明しているように同棲問題のみをもって解雇理由であるとは言っていない旨述べた。
(エ)解決金の支払等の要求には即座に回答できないことについて
C弁護士が、事務局長に対し、その4項目を理由とした2,000万円の解決金の支払という今回の組合の要求事項について、今すぐに回答できるかと尋ねたところ、事務局長は、できない旨、理事会としても大半の理事がそういう解決金のことは考えていない、考えられないことは確認しているので、2,000万円云々は到底話にならないと思う旨述べた。
組合が、G支部長の解雇理由のうち経歴詐称以外の同棲問題と研修費用の
問題については、解雇理由から外してほしい旨述べたところ、法人は、それも含めて少し検討せざるを得ない旨述べた。
(オ)A組合員の場合との比較等について
法人は、A組合員とのバランスということに関して言うと、①基本的にはA組合員の場合とは背景となっている事実関係が違う旨、②A組合員の場合は裁判所の判断を求めずに、話合いによる解決の結果であるという点で前提が違う旨、③今回のG支部長の件については、話合いでは妥結点が見出せなかったため、中労委の判断に委ねた結果、本件中労委命令の判断が出たという経緯である旨、④それらがG支部長の場合とA組合員の場合では圧倒的に違う旨述べた。
これに対し組合は、①G支部長の場合とA組合員の場合では、同棲問題等、背景が重なる部分もある旨、②中労委は解雇理由の2つについては判断しておらず、だから団交が続いており、話合いで解決するしかない旨述べた。
組合は、本件中労委命令に、当該議題について適切に対応することができる者を出席させなければならないという命令がある旨、よって、事務局長が、理事会がうんと言ってくれないと言うのであれば、適切に対応できる者として、その人たちが出席しなければならない旨、理事会がうんと言わないことを理由にしてもらっては困る旨述べた。これに対し法人は、①理事会から与えられている権限の範囲内で言うと、2,000万円の解決金の支払要求に関しては、断らざるを得ない旨、②理由は根拠がないからである旨、③A組合員とのバランスという問題については、A組合員の場合とは前提が異なり、全く理由にならない旨述べた。組合が、前提は同じであり、本件中労委命令は全面的なことは判断を出していない旨述べたところ、法人は、そこについては法人側としては承服できない旨述べた。
(カ)解決金の支払についての法人の判断等について
組合が、本件中労委命令では、解雇理由について判断を3分の1しか行っていない旨述べたところ、法人は、法人の認識としては、この件については、本件中労委命令が出たことにより基本的には解決したということが大前提である旨述べた。これに対し組合が、解決していないから団交が続いている旨述べたところ、C弁護士は、組合が解決していないと言うので団交には応じており、その中で法人が再考せざるを得ないような提案が提示されれば、それについては検討の余地はあるという形で進めているが、少なくとも本日提示された2,000万円の解決金の支払については、法人で再考するにもその余地がない旨述べた。組合は、それはC弁護士が決めることではなく、本来は事務局長が発言することであり、今ここで判断できないのであれば、理事会に持ち帰って検討すべきである旨、本来、団交に出席する者が全権を持って臨むべきであり、事務局長が判断しなければならない旨述べた。これに対し、事務局長が、全部をここで解決するところまで判断できないこともある旨述べたところ、組合は、だからそういう人が団交に出席しなければならず、せめて、それができないのであれば、持ち帰って理事会に報告の上、理事会で判断しなければならない旨、最初から大半の理事が反対だから無理だということはおかしい旨述べた。
(キ)今後の進め方について
組合は、解雇理由の問題を解決していこうということで、この団交が始まっている旨、組合は折衝で進めたかったが、法人から組合の要求とその根拠を示すよう求められたため、今日、これらを示し、説明した旨、したがって、法人からその根拠は成り立たないと回答してもらうか、金額については折衝で進めていくというふうにしないと、前に進まない旨述べた。法人が、検討の余地の範囲は持っているが、余りにも開き過ぎている旨述べたところ、組合は、あまりに開いているからといって突っぱねると解決せず長引く旨、長引くほど金額が加算される旨、組合としては早く解決したい旨述べた。
C弁護士が、事務局長はこれに対してこの場で回答できるのか、それとも1回持ち帰った上で回答するのかと尋ねたところ、事務局長は、持ち帰る旨、A組合員の解決金9,500万円はそれなりの根拠がある旨、「それとG氏のその部分を照らし合わせて2,000が妥当なのか、また今4項目挙げられた部分についても、しっかりと私どもも精査して、それから御返事申し上げましょうか。もう一回やりましょうか。それと、Bさんおっしゃるとおり、折衝の場に持ち込むのかという方針も含めて、今度のときにお伝えするということで。」、月末に理事会があり、そこで基本的な方針を確認したいので、3月末に連絡する旨述べた。組合は「前向きに検討しましょうよ。」と述べ、法人も「検討します。」と述べた。
(甲13、乙9、乙10)
(2)本件申立てまでの経緯について
ア 平成28年3月29日、法人は、組合に対し、28.3.2団交において組合から提示のあった要求について検討したが、解決金の支払には応じかねる旨記載した28.3.29法人回答書をファクシミリにより送信した。
(甲5、甲13)
イ 平成28年5月13日、組合は、法人に対し、28.5.13団交申入書を提出し、団交を申し入れた。28.5.13団交申入書には、①同年3月29日、法人からファクシミリにより、28.3.2団交において組合から提示のあった要求について検討したが、解決金の支払には応じかねる旨の回答があった旨、この回答だけでは法人が組合の要求内容をどのように検討し、なぜ組合の要求に応じられないのかの理由が示されておらず、団交の場で回答内容等の説明を求める旨、②ついては、同月2日で中断している団交の再開を申し入れる旨の記載があった。
(甲6)
ウ 平成28年5月23日、法人は、組合に対し、28.5.23法人回答書を送付した。28.5.23法人回答書には、次の記載があった。
「貴組合より団体交渉再開の申し入れがありましたが、そもそも当法人が解決金を支払うべきと考えていないことについては、前回の団体交渉(平成28年3月2日)においても説明させていただいているとおりです。
上記団体交渉では、これまで中労委等で和解のお話し合いをしてきた経緯もあることから、貴組合から具体的な提案があるようであれば、当法人として検討はさせていただく旨を申し上げたところ、貴組合から解決金として2000万円の提案を受けたものです。かかる金額があまりにも法外なものであることは団体交渉の場でも申し上げましたが、貴組合より、当該提案について持ち帰って検討するようにという強い要請があったことから、一旦持ち帰らせていただきました。
しかし、上記団体交渉における貴組合の言い分を踏まえても、当法人としては、貴組合の提案について、合理的な根拠を見出すことはできないとの結論に至りました。そのため、回答の形式について特段の取り決めはしておりませんでしたので、先般(平成28年3月29日)、文書にてご回答申し上げた次第です。当法人としては、本件に関しては、将来的にも貴組合との間で交渉が妥結する見込みはないものと考えております。また、貴組合からの提案に対する回答やその理由の説明についても、これまでの団体交渉等で十分行っていると考えております。
したがって、当法人といたしましては、本件に関し、これ以上の団体交渉には応じかねますので、その旨、ご回答申し上げます。」
(甲7)
エ 平成28年6月1日、組合は、法人に対し、28.6.1団交申入書を送付し、団交を申し入れた。28.6.1団交申入書には、①28.3.2団交では、組合は法人から解決金の額の提案を求められたため、府労委及び中労委での和解協議の経緯を踏まえて金額を提案したところ、法人を代表するはずの団交出席者が回答権限を持ち合わせていなかったので、組合は、提案を持ち帰り検討するよう求めたのが事実である旨、この点を誤解のないようにしてほしい旨、②組合が示した解決金の額は提案であり、提案について合意をめざして協議するのが団交であるから、協議することなく団交を拒否することは不当労働行為に該当する旨、③本件は単に解決金だけを議題にしているのではなく、例えばG支部長の解雇理由が不合理かつ不公正であることから、解雇撤回及び自主退職とする組合提案も協議途中であり、これについても協議を尽くすことなく団交を打ち切ることは不当労働行為である旨、④その他、いくつかの組合提案も協議途中であったことは法人も承知しているはずである旨、⑤したがって、法人が本件団交を打ち切るとの回答に抗議するとともに、早急に団交再開に応じるよう重ねて申し入れる旨、⑥法人は、本件中労委命令に従って、労働組合法第7条第2号に該当する団交拒否を繰り返さないとの謝罪文を組合に手交したことを忘れないでほしい旨、記載されていた。(甲8)
オ 平成28年6月10日、法人は、組合に対し、28.6.10法人回答書を送付した。28.6.10法人回答書には、次の記載があった。
「貴組合より平成28年6月1日付団体(ママ)拒否抗議及び団交再開再申入書を拝受いたしましたが、当法人の回答に変更はございません。
貴組合は、2000万円という解決金の額はあくまで提案であり、協議のための団交に応じないのは不当であると述べておられますが、当法人はすでに中労委の決定に沿った対応を全て完了しており、当法人として貴組合に解決金をお支払いする理由がないと考えておりますことは、これまでの団体交渉でも再三回答させていただいているとおりでございます。
それでも、当法人といたしましては、貴組合から提案があるようであれば検討させて頂く旨申し上げておりましたが、今般、貴組合からご提案の解決金額は、中労委の決定に至る経緯を全く無視するものであり、今後、交渉を継続しても、妥結の見込みがないことは明らかです。
また、G氏に関するご主張についても、貴組合のご主張は中労委において
全て尽くされているものと認識しており、中労委の決定がすでに確定した現時点において、改めて交渉させていただくべき事項がないことは明らかです。したがいまして、当法人といたしましては、本件に関し、これ以上の団体交渉には応じかねますので、その旨、改めてご回答申し上げます。」
(甲9)
カ 平成28年7月25日、組合は、府労委に対し、本件申立てを行った。
2 争点(法人の組合に対する以下の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。(1)28.3.2団交に理事長を出席させなかったこと(2号)、(2)28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じないこと(2号・3号))について、以下判断する。
(1)争点(1)についてみる。
ア 組合は、法人が本件中労委命令において団交議題について適切に対応する者を団交に出席させることと命令されたにもかかわらず、28.3.2団交において、決定権限を有する理事長を出席させなかった旨主張するので、以下検討する。
イ 前提事実及び前記1(1)ア、イ、ウ、オ、キ認定によれば、組合が、本件中労委命令を受けて、G支部長の解雇問題、解決金の支払問題等についての団交を申し入れるとともに、法人理事長の団交出席を要請したこと、これに対し、28.3.2団交における法人側の出席者が、事務局長、総務部長及びC弁護士らであって、法人の理事長が出席しなかったことが認められる。
ウ しかしながら、団交の一方当事者である使用者側が、団交の交渉担当者として、誰を出席させ、労働組合からの要求事項に対し、回答ないし説明を行う者を誰にするか、については、いずれも使用者の判断に属するものであり、労働協約等でこれに関する団交ルールを定めている等の特段の事情のない限り、他方の当事者である労働組合が関与しうる事項ではない。
そして、本件においては、組合と法人との間に労働協約等でこれに関する団交ルールが定められていた等の特段の事情があったと認めるに足る事実の疎明もないことからすると、法人が、組合との団交に関して、理事長を出席させずに、団交の交渉担当者として代理人弁護士や法人職員を出席させたことは、使用者の判断に属するものである。
のみならず、組合は、法人が28.3.2団交に決定権限を有する理事長を出席させず、団交事項について常に持ち帰る回答しかしなかったと主張するが、前記1(1)キ認定によれば、28.3.2団交において、法人側の出席者は、組合の団交での要求事項に対し、法人としての見解を伝え、法人としての回答をしていることが明らかであるから、組合の主張は採用できない。
エ 以上のとおりであるから、法人が28.3.2団交に理事長を出席させなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとはいえず、この点に係る組合の申立ては棄却する。
(2)次に、争点(2)についてみる。
ア 前提事実及び前記1(1)キ、(2)ウ、オ認定によれば、平成28年3月2日、28.3.2団交が開催されたこと、組合の28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに対し、法人は、28.5.23法人回答書及び28.6.10法人回答書において、これ以上の団交には応じかねる旨回答したことが認められ、法人は28.3.2団交を最後に、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに応じていない。
イ そこで、まず、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに係る組合からの団交要求事項が義務的団交事項であるかどうかについてみる。
前記1(2)イ、エ認定のとおり、①28.5.13団交申入書の団交要求事項は、(ⅰ)28.3.2団交における組合要求についての法人の検討状況、(ⅱ)法人が組合要求に応じられない理由、についての団交での説明であること、②28.6.1団交申入書の団交要求事項は、(ⅰ)組合が示した解決金の金額についての提案、(ⅱ) G支部長の解雇撤回及び自主退職とする組合提案、(ⅲ)その他の組合提案についての団交での協議であることがそれぞれ認められる。
これらのうち、G支部長の解雇撤回及び自主退職とする組合提案は、G支
部長の雇用契約解除の理由に関する事項であり、組合が示した解決金の問題はそれに伴う事項であり、いずれもG支部長の雇用契約関係の終了に伴う事項であるといえる。
もっとも、前提事実のとおり、本件中労委命令において、法人がG支部長との間の有期雇用契約を解除したことは、不利益取扱いに当たらないと判断され、同命令は確定しているが、そのことによって、組合が、G支部長の有期雇用契約の解除を前提としながら、G支部長の雇用契約関係の終了に伴う事項について、団交を求めることができなくなるとはいえない。
そうすると、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに係る団交要求事項のうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題については、雇用契約関係の終了に伴う事項とみることができるのであるから、義務的団交事項に該当するといえる。
したがって、法人は28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れの要求事項のうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題については団交に応じる義務がある。
ウ 次に、法人が28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに係る団交要求事項のうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題について、団交に応じないことに正当な理由があるかについてみる。
(ア)法人は、その理由として、27.2.26団交、28.1.13団交及び28.3.2団交において、G支部長の契約解除の撤回等ができないことや、解決金の支払に応じられないこと等について、十分に説明を尽くしてきたが、組合が28.3.2団交において提案した解決金2,000万円は、検討の余地すらないことが明らかな金額であり、今後、法人が組合との間で団交を継続しても、妥結点が見出せない状況であった旨主張するので、以下検討する。
(イ)まず、27.2.26団交、28.1.13団交及び28.3.2団交における組合と法人とのやり取りについてみる。
a 前提事実及び前記1(1)イ認定によれば、27.2.26団交において、①法人は、G支部長の解雇問題は既に解決済みということが基本的認識である旨、よ
って、法人から新たな解決案を提示する予定はなかったが、組合から具体的な要求があれば当然検討する旨、経費不正問題等の二つの解雇理由の撤回以外に具体的な要求があるのかということになる旨、労使関係が解決できるような具体的提案を組合から出してほしい旨述べたこと、②組合は、組合も法人も譲るところは譲り、一括解決を目指したい旨、これまでの経過を踏まえた案を組合がつくるので、少し時間をもらい、案を考えたい旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
b 前提事実及び前記1(1)オ認定によれば、28.1.13団交において、①組合は、組合提案(ⅰ)(契約解除の撤回等)及び同(ⅱ)(解決金の支払)を含む5つの解決案を提示したこと、②組合提案(ⅰ)について、組合が、契約解除を撤回し、退職にしてほしい旨求めたところ、法人は、契約解除の撤回を考える余地はない旨、提案できるとすれば、労働契約の終了の確認ぐらいである旨述べ、組合は、終了以外の表現について考えてほしい旨述べたこと、③組合提案(ⅱ)について、法人は、金額抜きの解決金の検討は不可能であり、解決金の支払義務となるような根拠はないとの認識であるが、解決金を求める具体的理由や金額等々によっては検討するので、具体的な要求事項がほしい旨述べたこと、④法人は、組合提案(ⅱ)については、事務折衝又は団交のどちらのかたちで応じるのか回答する旨、それ以外については、既に回答済みとの認識なので、新たな要求等があれば組合から提示してもらった方がよい旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
c 前提事実及び前記1(1)キ認定によれば、28.3.2団交において、①組合は、解決金として2,000万円を提示し、その根拠を述べたこと、②法人は、2,000万円の解決金の支払という組合の要求事項について、今すぐに回答できない旨、解雇理由の問題も含めて少し検討せざるを得ない旨述べたこと、③法人が、全部をここで解決するところまで判断できないこともある旨述べたところ、組合は、持ち帰って理事会に報告の上、理事会で判断しなければならない旨述べたこと、④法人は、持ち帰り、2,000万円が妥当か精査して返事する旨、もう一回やりましょうかと述べ、3月末に連絡する旨述べたこと、⑤組合が前向きに検討しましょうよと述べたところ、法人は検討しますと述べたこと、がそれぞれ認められる。
d 以上からすれば、28.3.2団交終了時においても、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題については、なお、協議が継続していたということができる。
(ウ)次に、28.3.2団交終了後における、法人の対応についてみる。
a 前提事実及び前記1(2)アからオ認定によれば、①法人は、28.3.29法人回答書において、28.3.2団交で組合から提示のあった解決金の支払には応じかねる旨回答したこと、②組合は、28.5.13団交申入書において、28.3.29法人回答書だけでは、法人の組合要求に対する検討状況や要求に応じられない理由が示されていないとして、団交の場で回答内容等の説明を求め、団交の再開を求めたこと、③法人は、28.5.23法人回答書において、解決金を支払うべきと考えていないことについては、28.3.2団交においても説明しており、組合から具体的な提案があれば、検討する旨述べたところ、組合から解決金
2,000万円の提案を受けたもので、法人としては、組合の提案について、合理的な根拠を見出すことはできないとの結論に至った旨、法人としては、将来的にも組合との間で交渉が妥結する見込みはないものと考えている旨、組合からの提案に対する回答やその理由の説明についても、これまでの団交等で十分行っていると考えている旨、法人は、これ以上の団交には応じかねる旨、回答したこと、④組合は、28.6.1団交申入書において、本件は単に解決金だけを議題にしているのではなく、例えばG支部長の解雇理由が不合理かつ
不公正であることから、解雇撤回及び自主退職とする組合提案も協議途中であり、これについても協議を尽くすことなく団交を打ち切ることは不当労働行為である旨、早急に団交再開に応じるよう団交を申し入れたこと、⑤法人は、28.6.10法人回答書において、(ⅰ)法人の回答に変更はない旨、解決金については、既に中労委の決定に沿った対応を全て完了しており、組合に解決金を支払う理由はないと考えており、これまでの団交でも再三回答している旨、組合から提案の解決金額は、中労委の決定に至る経緯を全く無視するものであり、今後、交渉を継続しても、妥結の見込みがないことは明らかである旨、(ⅱ) G支部長に関する組合主張についても、中労委において全て尽くされているものと認識しており、中労委の決定が既に確定した現時点において、改めて交渉すべき事項がないことは明らかであるとして、本件に関し、これ以上の団交には応じない旨回答していること、がそれぞれ認められる。
b これらのことからすると、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題については、28.3.2団交終了時も未だ交渉が継続中であったのであるから、法人は、団交の開催に応じて、団交の場で法人の考え方を誠意をもって説明すべき義務があると認めるのが相当であるのに、法人はそうすることなく、28.3.29法人回答書、28.5.23法人回答書及び28.6.10法人回答書により、解決金について交渉が妥結する見込みがないとして、G支部長の
雇用契約解除の理由の問題を含めて、これ以上の団交には応じない旨回答していることが明らかである。
そうだとすれば、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れに係る組合からの団交要求事項のうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決
金の問題について、法人が誠意をもって説明すべき義務を果たしたとはいえない。したがって、28.3.2団交を最後に、今後、法人が組合との間で団交を継続しても、妥結点が見出せない状況であったとの法人の主張は採用できない。
エ 以上のことからすると、法人が28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れのうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題について、団交に応じないことに正当な理由があるとみることはできず、また、こうした法人の対応は、労使間の交渉を殊更軽視することによって組合員からの組合への信頼を損なわせ、組合の影響力を排除しようとするものとみるべきであるから、組合を弱体化させる支配介入にも当たるといわざるを得ない。
オ 以上のとおりであるから、法人が、28.5.13団交申入れ及び28.6.1団交申入れのうち、G支部長の雇用契約解除の理由とそれに伴う解決金の問題について団交に応じないことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
3 救済方法
組合は、団交応諾及び謝罪文の掲示をも求めるが、主文をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成30年3月27日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11855.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。