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命令労委DB却下

岩手県労委命令 平成30年3月28日

平成29年(不)第2号 不当労働行為審査事件

判示事項

申立人は、本件申立てを郵送により行い、当委員会は平成29年12月28日付けで受付をした。

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機関
岩手県労働委員会
年月日
平成30年3月28日 (2018-03-28)
事件番号
平成29年(不)第2号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

申立人は、本件申立てを郵送により行い、当委員会は平成29年12月28日付けで受付をした。

しかし、本件申立書は、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的事実、被申立人が不当労働行為を行った日・場所・行為等の、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていた。

当委員会は、平成30年1月29日の第676回公益委員会議において、本件申立書が、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、同年2月7日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年1月29日付け補正勧告書を特定記録郵便で申立人に通知した。

しかし、補正期限経過後においても補正はされなかった。

当委員会は、平成30年2月27日の第677回公益委員会議において、同年3月8日までに本件申立書の補正を行うよう督促することを決定し、同年2月27日付け督促通知を特定記録郵便で申立人に送付した。

しかし、現在に至るまで補正はなされておらず、申立人は、本件申立てにおいて、申立書その他書面等により、具体的事実をもって主張していない。

以上の経緯のとおり、本件申立ては、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載の要件を欠き、その補正がなされないものである。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第1号を適用して主文のとおり決定する。

事案の概要

本件は、岩労委平成29年(不)第1号事件に関して、それまで行われていた知事の調査・審査の権限の行使を行わず、ただちに岩手県労働委員会に受理させたこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、岩手県労働委員会は、申立てを却下した。

当事者

申立人:X(個人)

被申立人:Y県

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X

被申立人Y

代表者B

上記当事者間の岩労委平成29 年(不)第2号事件(平成29 年12 月28 日申立て)について、岩手県労働委員会は、平成30 年3月28 日に第678 回公益委員会議を開催し、会長公益委員宮本ともみ、公益委員長谷川大、同岡田寛史、同本田純、同太田秀栄が合議を行った結果、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 請求する救済内容の要旨

被申立人は、命令書受領後300 日以内に、幅90 メートル、長さ180 メートルの白地に、明瞭に墨書若しくは黒文字で印字して、被申立人の事務所の道路法上の道路(複数ある場合は各道路から)から見やすい場所に、終日、300 日間、不当労働行為認定の内容と今後このような行為を繰り返さないよう留意する内容を掲示すること。

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件救済申立てに係る事案の概要は、別紙「不当労働行為救済申立書」の「不当労働行為を構成する具体的事実」に記載のとおりである。

2 当事者等

⑴被申立人Y(以下「被申立人」という。)は、肩書地に所在する地方公共団体である。

⑵申立人X(以下「申立人」という。)は、肩書地を住所とする個人である。

3 審査の経緯

⑴申立書の受付

申立人は、本件申立てを郵送により行い、当委員会は平成29 年12 月28 日付けで受付をした。

しかし、本件申立書は、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的事実、被申立人が不当労働行為を行った日・場所・行為等の、労働委員会規則第32 条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていた。

⑵申立人に対する補正勧告

当委員会は、平成30 年1月29 日の第676 回公益委員会議において、本件申立書が、労働委員会規則第32 条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、同年2月7日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年1月29 日付け補正勧告書を特定記録郵便で申立人に通知し、同月30 日、申立人の肩書地に配達されたことを確認した。

なお、当該補正勧告書には、正当な理由なく期日までに申立書が補正されない場合は、労働委員会規則第33 条第1項の規定に基づき却下することがある旨記載していた。

しかし、補正期限経過後においても補正はなされなかった。

⑶補正の督促

当委員会は、平成30 年2月27 日の第677 回公益委員会議において、同年3月8日までに本件申立書の補正を行うよう督促することを決定し、同年2月27 日付け督促通知を特定記録郵便で申立人に送付し、同月28 日、申立人の肩書地に配達されたことを確認した。

なお、当該督促通知には、正当な理由なく期日までに申立書が補正されない場合は、労働委員会規則第33 条第1項の規定に基づき却下することがある旨記載していた。

しかし、現在に至るまで補正はなされておらず、申立人は、本件申立てにおいて、申立書その他書面等により、具体的事実をもって主張していない。

第3 判断

以上の経緯のとおり、本件申立ては、労働委員会規則第32 条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載の要件を欠き、その補正がなされないものである。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33 条第1項第1号を適用して主文のとおり決定する。

平成30 年3月28 日

岩手県労働委員会

会長宮本ともみ

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11857.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。