兵庫県労委平成２９年（不）第３号
命令書
西脇市
申立人Ｘ労組
イスラエル
被申立人Ｙ会社
上記当事者間の兵庫県労委平成２９年（不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３０年３月２２日第１５５１回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同大原義弘、同関根由紀、同塚本隆文、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｘ労組（以下「申立人組合」という。）が、被申立人Ｙ会社（以下「被申立人会社」という。）に対し、平成２８年１１月７日付けで団体交渉を申し入れたところ、被申立人会社が応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
被申立人会社は、平成２８年１１月７日に申し入れた退職一時金に関する団体交渉に応じるとともに、具体的金額提示を行う等誠実に対応しなければならない。
第２ 本件の争点
１ 被申立人会社は、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当するか。（争点１）
２ 被申立人会社が、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当する場合、退職一時金の支給は、本件において義務的団交事項に該当するか。（争点２）
３ 被申立人会社が、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当し、かつ、退職一時金の支給が本件において義務的団交事項に該当する場合、申立人組合との団体交渉における被申立人会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。（争点３）
第３ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合
申立人組合は、兵庫県西脇市に所在し、申立外Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）に雇用されていた労働者と申立人組合の上部団体の役員で組織され、審問終結時の組合員数は２４人である。
⑵被申立人会社
被申立人会社は、イスラエル国に所在し、集積回路の製造を主な事業内容とする株式会社で、米国や日本において事業展開するＹ３グループの中核企業であり、審問終結時の従業員数は約１，４００人である。
なお、Ｙ３は、被申立人会社を中核とする企業グループのブランド名である。
２ Ｙ２会社
⑴Ｙ２会社は、被申立人会社が、兵庫県西脇市内で他社の保有していた製造施設（以下「工場」という。）を取得し、集積回路の製造及び設計支援を主な事業内容として、平成２３年６月３日、同市内に設立した株式会社であり、被申立人会社が株式の１００パーセントを保有していた。(甲５、乙１、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ２９・３０)
また、Ｙ２会社の従業員数は、工場の閉鎖が発表された平成２６年４月１日時点で約８８０人であった。
⑵平成２６年４月１日時点でのＹ２会社の代表取締役は、最高経営責任者のＣ１（以下「代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１」という。）、Ｃ２（以下「代表取締役Ｃ２」という。）、代表取締役Ｂ１、代表取締役Ｂ２及び代表取締役Ｂ３の５人であった。このうちＹ２会社で常時勤務していたのは代表取締役Ｃ２のみで、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１は、月の３分の１程度をＹ２会社で、残りの期間を被申立人会社や被申立人会社のグループ企業で勤務し、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１及び代表取締役Ｃ２以外の３人は、もっぱら被申立人会社で勤務していた。
なお、Ｙ２会社の代表取締役５人のうち代表取締役Ｃ２以外の４人は、被申立人会社の役員を兼ねていた。
（乙１、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ２９・３０）⑶Ｙ２会社の人事、労務は、代表取締役Ｃ２が中心となって処理方針を決定しており、工場の閉鎖に伴う従業員の退職条件についても代表取締役Ｃ２が担当し、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１と協議の上、具体的な内容を決定した。
なお、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１も代表取締役Ｃ２も、当該退職条件の検討、決定に当たって、被申立人会社から実質的な指示を受けたことはなかった。
（第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ４・５、乙２３の２）⑷平成２６年４月１日、工場を閉鎖すること及び被申立人会社と国内の別会社との合弁会社設立に関する手続が完了したことがＹ３名においてプレスリリースされた。（甲７）
⑸Ｙ２会社の就業規則には、退職金については規定されていたが、退職に伴うその他の一時金（本命令では、これをＹ２会社における呼称に従い「退職一時金」とする。）に関する規定はなかった。(乙２)
３ Ｙ２会社による従業員への説明
⑴平成２６年４月１日以降、Ｙ２会社は、従業員を代表する組織であるメンバーズコミッティとの労使協議会や、従業員全員を対象とする説明会を実施し、Ｙ２会社の状況や退職条件について説明した。
⑵Ｙ２会社は、退職条件として、退職金については会社都合による退職の基準により算定される金額を支給すること、退職金の支払方法については２回分割とし、第１回目は支払総額の５０パーセントを退職日から１か月以内に支払い、第２回目は第１回目の支払から６か月以内に支払うこと、再就職支援については再就職支援会社による包括的なサービス（カウンセリング、求人開拓、就職先紹介、コンサルテーション等）が２年間受けられること等の条件を提示し、退職日については平成２６年６月３０日又は同年７月３１日と指定した。
⑶Ｙ２会社は、全従業員に対し、当該退職条件に同意する場合は「退職優遇措置適用申請書兼退職届」に記名押印して提出するよう求めたところ、九十数パーセントの従業員がこれに応じた。同申請書兼退職届には、退職日までの給与手当等一切の支払と、上記⑵の会社が提示した退職金支払条件及び退職優遇措置の適用を受けた上で、平成２６年６月末又は７月末日をもって退職することが記載されていた。
⑷Ｙ２会社は、退職した元従業員に対し、平成２６年８月２６日付け、同年１０月３１日付け及び同年１２月２５日付けで、「Ｙ２会社の状況について」と題する書面を送付した。当該書面には、Ｙ２会社が所有していた半導体製造装置の売却状況や書面作成日の月末時点での退職金の支払を含む現金収支の予測が記載されていたが、土地建物の売却の状況は記載されていなかった。（乙１５～２１、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ５・６）
４ 退職条件をめぐる団体交渉の経緯
⑴平成２６年５月１日、申立人組合は、Ｙ２会社に対し、申立人組合の結成を通知するとともに、①退職金に関し、会社都合による退職として退職後１か月以内に全額を一括で支払うこと、②退職一時金に関し、平均賃金の３か月分を退職後１週間以内に支給すること、③再就職支援には万全を期すこと、④離職に当たって本人が不利益にならないよう配慮することを要求事項とする、団体交渉の実施を申し入れた。（甲１・２）
⑵第１回ないし第１１回団体交渉
ア 平成２６年５月２８日、申立人組合とＹ２会社との第１回団体交渉が実施された。（甲８、乙２２）
なお、申立人組合とＹ２会社との団体交渉（ただし、第１２回を除く。）は、代表取締役Ｃ２が交渉担当者として出席し対応したが、第１回団体交渉のみ代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１も出席した。（甲９、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ７・８）
イ 第１回団体交渉において、代表取締役Ｃ２は、申立人組合が要求した退職一時金の支給について、資金的に難しいことから支払できない旨説明した。また、当該団体交渉において、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１は、代表取締役Ｃ２の通訳を介して、「建物、ビルディングとか土地はカウントに入っていませんし、見通しも全く立っていません。そういうことで計算には入っておりませんが、もしそういうものが実現した暁には、それを従業員に還元するということというのは、十分に考える余地がある。」と発言した。（甲８、乙２２、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ１２）
ウ 第１回団体交渉以降、平成２７年２月１９日の第１１回団体交渉に至るまで、継続して交渉が実施されたが、退職一時金の支給については、退職金全額の支払に目途がついた第１１回団体交渉までは議題とされることはなかった。（甲９、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ７・３２）
⑶退職金の支払
平成２７年２月２５日、Ｙ２会社は、元従業員に対する退職金全額の支払を完了させた。このとき、退職金支払の原資となる半導体製造装置の売却代金の入金が遅れ、資金不足が生じていたことから、Ｙ２会社は、被申立人会社から資金を借り入れ、支払った。（第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ９・１０）
⑷第１２回団体交渉
ア 平成２７年４月３日、団体交渉が実施され、申立人組合は、退職一時金として平均賃金の３か月分を要求し、国内における他社の早期退職優遇制度と比較して法外な要求ではないこと、被申立人会社の一工場である工場の閉鎖に当たっての企業責任であることを述べた。（甲９）
イ Ｙ２会社の交渉担当者として出席した代理人は、元従業員に対する退職金の支払が完了したこと、元従業員のうち９０パーセント程度が再就職できていること、平成２６年１１月６日に申立人組合と合意した当委員会のあっせん案（兵庫県労委平成２６年（調）第１７号）のすべての項目について誠実に履行したことを述べ、団体交渉の打ち切りを通告した。（甲４・９）
ウ 第１２回団体交渉の席上、申立人組合は、Ｙ２会社の代理人に対し、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１の出席する団体交渉を申し入れた。（甲９、乙４の１）
エ 平成２７年４月３０日、Ｙ２会社の代理人は、申立人組合に対し、既に誠実交渉義務を尽くしているとして、団体交渉を打ち切る旨、同月２８日付けの回答書により通知した。（乙４の１）
⑸第１３回団体交渉
ア 平成２７年７月１４日、申立人組合がＹ２会社を相手方とし、退職一時金の支払を交渉事項とする団体交渉に応じることを求めた別件の不当労働行為救済申立事件（兵庫県労委平成２７年（不）第６号）に係る和解を経て、第１３回団体交渉が実施され、申立人組合は、退職一時金の支給を求めたが、代表取締役Ｃ２は、退職一時金は就業規則に規定されておらず、Ｙ２会社の土地建物の売却もできていない現状において、支給は困難であると回答した。（甲９）
イ 申立人組合は、退職一時金の支給について、日本での慣例に沿い誠意を見せて欲しいと述べたところ、代表取締役Ｃ２は、外国ではそのような慣例はない旨回答した。（甲９）
⑹土地建物の売却
平成２７年７月、Ｙ２会社は、所有していた土地建物を売却した。
⑺第１４回団体交渉
ア 平成２７年８月３日、団体交渉が実施され、代表取締役Ｃ２は、Ｙ２会社の土地建物は売却できたものの、売却額については、当該売買契約により守秘義務が課されているとして具体的な売却額を明らかにせず、また、Ｙ２会社の資金状況を改善するような売却額ではなく、収益は残っておらず資金がないとして、退職一時金の支給はできない旨回答した。（甲９、第１回審問代表取締役Ｃ２証言ｐ３２・３３）
イ 申立人組合は、工場の閉鎖は、親会社である被申立人会社が一方的に決定したものであり、日本の慣例では退職金の上積みは当然である旨述べたところ、代表取締役Ｃ２は、退職一時金の支給について法的な根拠はなく、退職金の支払、再就職の支援により責任は果たしたと考えている旨回答した。（甲９）⑻第１５回ないし第１７回団体交渉
平成２７年９月１８日、同年１０月１９日及び同年１１月２４日、団体交渉が実施され、申立人組合は、Ｙ２会社の土地建物が売却でき支払能力があれば退職一時金を支払うとした代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１の発言〔前記⑵イ〕に基づき退職一時金を支給すること、また、退職一時金を支給できないのであれば、そのことが立証できる資料の提示を求めた。これに対し、代表取締役Ｃ２は、Ｙ２会社は公開会社ではなく、土地建物の売却による収支について公表する義務はないが収益は残っておらず、退職一時金は支給しない、などと回答した。（甲９）
⑼交渉窓口の選任と団体交渉の申入れ
平成２７年１２月１日、申立人組合は、Ｙ２会社の代理人に対し、退職が予定されていた代表取締役Ｃ２に代わる交渉窓口の選任及び退職一時金の支給を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、平成２８年１０月２６日まで、交渉は実施されなかった。（甲９）
⑽Ｙ２会社の清算
平成２８年４月１４日、Ｙ２会社は、株主総会で解散を決議して解散し、同年７月１日、当該解散について登記した。その後、同年８月８日、Ｙ２会社は清算結了し、同月１８日、当該清算結了について登記した。（乙１）
⑾平成２８年１０月２６日に行われた交渉
ア 平成２８年１０月２６日、申立人組合から執行委員長Ａほか１人、申立人組合の上部団体から３人、被申立人会社から役員である代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１ほか１人が出席し、被申立人会社の代理人の事務所のテレプレゼンスシステム（高精度、高感度のテレビ会議システム）を使用した交渉が実施された。
イ 申立人組合は、被申立人会社に対し、第１回団体交渉において、代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１から、Ｙ２会社の土地建物が売却できたら配当を検討したい旨の発言があり〔前記⑵イ〕、平成２７年７月に当該土地建物が売却できていることから、退職一時金の支給を求める旨、述べた。これに対し、被申立人会社は、Ｙ２会社の土地建物の売却額については相手方との守秘義務があり公表できないが、思った以上に低額で、かつ、経費がかさみ残余財産がなく、また、法律上、被申立人会社には退職一時金を支払う義務はなく、さらに、被申立人会社の株主に対して、Ｙ２会社の元従業員に退職一時金を支給することの合理的な説明ができないことから、退職一時金の支給はできない旨、回答した後、当日の交渉をもって、退職一時金の支給に係る交渉を打ち切ることを通告した。
（甲４・９）
⑿被申立人会社に対する団体交渉の申入れ
ア 申立人組合は、平成２８年１１月７日付け文書で、被申立人会社及びＹ２会社に対し、退職一時金の支給を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。（甲３）
イ 被申立人会社の代理人は、申立人組合に対し、平成２９年２月２日付け文書により、団体交渉に応じることができない旨通知した。（甲４）
５ 申立人組合への説明
平成２９年１０月１２日、本件審査における第４回調査期日において、被申立人会社の代理人は、平成２８年９月２０日に申立人組合に提示していたＹ２会社の清算に係る決算報告書の内容について説明を行った。（甲１４、乙２４の１、第４回調査調書）
第４ 判断
１ 被申立人会社は、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当するか。（争点１）
⑴申立人組合の主張
ア 被申立人会社はＹ２会社の親会社であること
Ｙ２会社は、被申立人会社の１００パーセント子会社として設立され、被申立人会社のホームページには、Ｙ２会社が、第４工場、子会社と紹介されている。
イ 被申立人会社がＹ２会社を支配していたこと
(ｱ) 被申立人会社は、平成２６年４月１日のプレスリリースにおいて、「我々が工場を閉鎖することはビジネスと株主価値のためであり、決して工場の品質やパフォーマンスが悪かったわけではありません。」と記載している。
このことからすると、Ｙ２会社は、登記上は独立した法人ではあるが、実態は被申立人会社の一工場にすぎず、被申立人会社にＹ２会社の現実的、具体的な支配権があったことを意味している。
また、平成２６年５月２８日実施の第１回団体交渉の記録によると、被申立人会社が当該団体交渉の当事者であり、Ｙ２会社の従業員を退職させるに当たり、被申立人会社が責任を取ることが当然のこととして交渉が進められている。(ｲ) 被申立人会社は、子会社であるＹ２会社をすべてにおいて支配していたものであり、特に、Ｙ２会社の清算に関する財政面の状況については、当のＹ２会社の役員にすら知らせないほどの徹底ぶりであった。
(ｳ) 被申立人会社は、Ｙ２会社からマネジメントフィーを取り続け、清算残余金を消滅させた。このため、被申立人会社は、Ｙ２会社の土地建物売却価格や土地建物売却金の使途について、証拠等の提出と説明ができない。
ウ 被申立人会社とＹ２会社に一体性があること
平成２７年２月２５日の退職金の２回目の支払に当たり、Ｙ２会社の手持ち資金はほとんど無く、被申立人会社からの入金がなければ支払えない状況であった。
このように、半導体製造装置の売却代金は、被申立人会社が管理し、必要に応じてその都度、Ｙ２会社へ送金していたのであり、まさに被申立人会社とＹ２会社は全てに一体的であった。
エ 被申立人会社の役員がＹ２会社の役員を兼ねていること被申立人会社の役員は、被申立人会社に居ながら完全子会社であるＹ２会社の役員を兼ね、Ｙ２会社に対し、その運営に関する全ての事柄について指示をしていたのであって、被申立人会社は、申立人組合の組合員の使用者であった。
オ 被申立人会社が団体交渉に応じていること
今日までの交渉では、当事者間で「会社」とは被申立人会社を指すものであり、組合とは申立人組合であることの認識は一致していたはずであり、Ｙ２会社の清算結了後も団体交渉は続いていた。
なかんずく、被申立人会社は、申立人組合の組合員の使用者であることを認めていたからこそ、Ｙ２会社の清算結了の２か月後に実施された第１８回団体交渉に応じたのであって、被申立人会社が申立人組合の組合員の使用者であったことを争う余地はない。
⑵被申立人会社の主張
ア 本案前の主張
(ｱ) 本件救済申立てが労働委員会規則第３２条に定める要件を欠くこと（同規則第３３条第１項第１号）
不当労働行為救済申立書には、「不当労働行為を構成する具体的事実」を記載しなくてはならないところ、本件申立書にはその記載がないことから、同規則第３３条第１項第１号により、即時に却下されるべきである。
(ｲ) 請求する救済の内容が、事実上実現することが不可能であることが明らかであること（同規則第３３条第１項第６号）上記(ｱ)に加え、本件救済申立てにおいて申立人組合が請求する救済内容が、その内容及び客観的な状況に照らし、事実上実現不可能である。
ａ 被申立人会社には、法律上又は契約上、退職一時金の支払義務は全くなく、仮に申立人組合の要求に応じて、道義的、人道的観点から支払をすれば、被申立人会社の株主に対して説明のつかない支払をなすことになり、株主代表訴訟等の対象となりかねないため、そのような支払には事実上応じることはできない。
ｂ 本件救済申立てが、日本に支店その他の拠点を全く有しないイスラエル国の法人である被申立人会社を相手方とした団体交渉の要求であり、団体交渉の場所、使用言語等の観点から、事実上その実現は不可能である。
イ 被申立人会社は、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者ではないこと
(ｱ) 親会社の使用者性の判断基準
労組法第７条の使用者への該当性の判断基準については、朝日放送不当労働行為救済命令取消請求事件最高裁判決（平成７年２月２８日最高裁判決）が示した判断基準が適用されるところ、そこにいう「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる」かどうかという基準は、親会社の子会社従業員に対する関係にも広く適用されているが、そうであるとしても、親会社が子会社に対して、単に影響力を及ぼしうるというだけでその基準を充足するとはいえず、当該団体交渉で要求されている事項及び当該労働者の労働条件全般について、「現実的かつ具体的」に「支配」し「決定」していることが必要である。
(ｲ) Ｙ２会社が独立の法人として運営されていたこと被申立人会社がＹ２会社の親会社であることは、上記(ｱ)の判断基準の充足を基礎付けるものではない。被申立人会社がＹ２会社の経営上の意思決定について、株主としての権限を超えて介入するといったＹ２会社と被申立人会社を同視すべきことを示す事実は存在しない。
(ｳ) 申立人組合の指摘する事実が何ら意味を成さないものであること
ａ Ｙ２会社又は被申立人会社のウェブページやプレスリリースの記載は、グローバルに活動する企業が統一ブランドとして展開する観点から行っていたものであり、対外的なリリースとして何ら珍しいものではない。
ｂ 親会社から派遣された取締役が存在することはグループ企業では当然に想定されている。
ｃ 代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１も代表取締役Ｃ２も、Ｙ２会社の工場を閉鎖するという株主の決定自体に逆らうものではないが、Ｙ２会社の取締役として、被申立人会社の利益のためではなく、Ｙ２会社の従業員から理解を得られるよう退職優遇措置の策定や申立人組合の団体交渉要求に対応してきたものである。
(ｴ) 人事、労務に関する事柄一般の決定、実行がＹ２会社において独自に行われていたこと
被申立人会社がＹ２会社元従業員の人事、労務管理について、雇用主であるＹ２会社と部分的とはいえ同視できる程度に関与していた事実はない。
被申立人会社は、いわば親会社の立場から子会社に対する企業グループの経営戦略的観点から行う管理、監督の域で関与したのみであって、雇用主又は実質的に雇用主同様の立場から支配、決定した事実はない。
(ｵ) 従業員の退職条件に関する方針決定及び実行がＹ２会社において独自に行われていたこと
Ｙ２会社の工場の閉鎖は、株主たる被申立人会社によるグループとしての経営上の判断としての決定であったが、それに伴うＹ２会社の従業員との雇用契約終了のための方針等は、いずれもＹ２会社の独立した判断に基づき決定されており、被申立人会社がこれを支配、決定した事実はない。
Ｙ２会社の廃業、解散及び清算並びにそれらに伴う従業員との雇用契約の解約並びに退職優遇措置の検討、決定、説明等について、親会社である被申立人会社が雇用主であるＹ２会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定した事実はない。
(ｶ) 申立人組合との団体交渉への対応をＹ２会社において独自に行っていたこと
ａ 申立人組合との団体交渉への対応も、Ｙ２会社が行っていた。
また、Ｙ２会社と申立人組合との間の団体交渉は、代表取締役Ｃ２が主導している。代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１は初回のみ、Ｙ２会社の最高経営責任者という立場で従業員及び申立人組合に誠意を示そうという趣旨で出席しているが、被申立人会社を代表して出席したわけではない。
ｂ 平成２７年末に代表取締役Ｃ２が退職した後についてもＹ２会社としての立場は一貫しており、代理人を通して行われていた連絡もＹ２会社の委任に基づき行われていた。被申立人会社は、当初から一貫して親会社の立場から概括的、大局的に関与する以外、関わっていない。
ｃ 平成２８年１０月２６日開催の任意の面談については、テレプレゼンスシステムを用いて被申立人会社が参加しているが、この面談は、労組法上の義務的団交事項に係る団体交渉ではない。被申立人会社の経営上の判断を踏まえ好意に基づき任意に開催されたものであり、Ｙ２会社が既に清算結了し形式的にも実質的にも消滅していたために被申立人会社が参加したに過ぎない。
(ｷ) 申立人組合が指摘するその他の事情が被申立人会社の使用者性を基礎付けるものではないこと
ａ 半導体製造装置の売却への被申立人会社の協力
被申立人会社は、Ｙ２会社の工場内にあった半導体製造装置の売却手続についてＹ２会社を援助しているが、売却による収入を被申立人会社が得ているということはない。買手が海外企業であったということもあり、手続の便宜上、代金はいったん被申立人会社名義の口座に入金されたが、その後、代金はＹ２会社に送金されるのであって、被申立人会社が売却収入を保持するということではない。実際に売却代金の入金があった際にはＹ２会社の収入として計上される。
平成２７年初頭の退職金の支払のタイミングで半導体製造装置売却代金の入金がなかったという事実も、当該装置の買手からの入金がなかったということである。
ｂ Ｙ２会社の被申立人会社からの借入
上記ａで述べた、退職優遇措置に基づく退職金の第２回支払のタイミングで、半導体製造装置売却代金の入金が間に合わないということで、被申立人会社は、Ｙ２会社に対して貸付けを行っているが、これは、破産手続になった場合のグループ全体への影響等を考慮した上で行われたものであり、被申立人会社によるＹ２会社に対する支配を示すものではない。
ｃ Ｙ２会社から被申立人会社への支払について
被申立人会社がＹ２会社から支払を受けていたマネジ
メントフィーは、半導体製造の技術や指導、ノウハウの対価等の会計上適切に計上できるもののみである。そうした技術、ノウハウ等を与えるために適正対価を得ること等が問題視されるいわれはない。
ｄ Ｙ２会社元従業員への手紙について
Ｙ２会社は、退職金の支払が完了するまでの期間、元従業員に対し、半導体製造装置の売却状況や財政状況等に関する説明の手紙を送付していたが、この手紙に関しても被申立人会社は関与していない。
ｅ 団体交渉の当事者について
第１回団体交渉の当事者は、Ｙ２会社であり、被申立
人会社の責任について議論する場ではなく、Ｙ２会社側の参加者にはそのような発言をする権限はない。また、団体交渉記録に記載のある「ＣＥＯ」は、Ｙ２会社の最高経営責任者であった代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１を指していることは明らかである。
なお、第１回の団体交渉から一貫して交渉に参加して
いたのはＹ２会社の代表取締役Ｃ２であり、また、その他の人物が参加した場合であっても、被申立人会社の立場で団体交渉が行われた事実はない。
ｆ Ｙ２会社の資金管理について
被申立人会社がＹ２会社を支配して資金を管理してい
たなどという事実はない。
退職金の２回目の支払期日前の被申立人会社からの送
金は、代表取締役Ｃ２が被申立人会社と交渉して緊急に行った借入れによる送金である。
ウ 被申立人会社のＹ２会社に対する関与は、概括的、大局的関与に限られており、いわば親会社の立場から子会社に対し、企業グループの経営戦略的観点から行う管理、監督の域で関与したのみであって、雇用主又は実質的に雇用主同様の立場から関与した事実はない。親会社である被申立人会社が、Ｙ２会社従業員の労働条件について、雇用主であるＹ２会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定した事実はなく、被申立人会社に労組法第７条の使用者性は認められない。
⑶当委員会の判断
ア 被申立人会社の本案前の主張について
(ｱ) 被申立人会社は、申立人組合による本件救済申立書に不当労働行為を構成する具体的事実の記載がないことから、本件申立ては即時に却下されるべきであると主張するが、その後の審査手続において、申立人組合から不当労働行為を構成する具体的事実に関する主張が追加されていることから、被申立人会社の主張は認められない。
(ｲ) また、被申立人会社は、申立人組合が請求する救済の内容を実現することが事実上不可能であるとも主張するが、どのような救済内容とするか、また、その救済内容の実現が可能であるかは、実体審理を行わなければ判断し得ないことから、被申立人会社の主張は認められない。
イ 被申立人会社は、退職一時金の支給に関し、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当するか（争点１）
申立人組合は、被申立人会社はＹ２会社の親会社であり、Ｙ２会社を支配していたことから、申立人組合の組合員に対する労組法上の使用者性があると主張するので、以下判断する。(ｱ) 労組法第７条にいう「使用者」の意義について検討するに、一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である。（最高裁平成５年（行ツ）第１７号平成７年２月２８日最高裁第３小法廷判決参照）
(ｲ) 申立人組合は、被申立人会社がＹ２会社を支配していたことは明らかであり、また、被申立人会社が平成２８年１０月２６日にテレプレゼンスシステムを使用した第１８回団体交渉に応じたことからも、被申立人会社が、申立人組合の組合員に対する労組法上の使用者性を認めていたことは明らかであると主張する。
たしかに、申立人組合が主張するとおり、被申立人会社はＹ２会社の親会社であり〔第３の２⑴〕、被申立人会社の役員４人がＹ２会社の代表取締役を兼ね〔第３の２⑵〕、工場の閉鎖を決定したのは、株主としての被申立人会社であることからすれば〔第３の４⑽〕、資本関係や役員派遣等を通じて、被申立人会社がＹ２会社の経営に対する一定の支配力を有していたことが認められる。
また、Ｙ３名において工場の閉鎖についてプレスリリースが行われたことに加え〔第３の２⑷〕、Ｙ２会社の従業員に対する退職金の支払資金を貸し付けるなど〔第３の４⑶〕、Ｙ２会社の運営についても一定の関与をしていたことが認められる。
しかしながら、被申立人会社による上記の支配力ないし関与が、企業グループにおける経営戦略的な観点から、親会社が子会社等に対して行う管理、監督の域を超えるものであったとまでは認められない。
(ｳ) 工場の閉鎖に伴う従業員の退職条件は、代表取締役Ｃ２を中心としてＹ２会社において独自に決定されたことが認められ〔第３の２⑶〕、被申立人会社が親会社としてＹ２会社における労働関係を支配し、従業員の退職条件について、雇用契約上の使用者と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することのできる地位にあったと認定することはできない。
また、平成２８年１０月２６日に実施された交渉については、Ｙ２会社はすでに清算結了していること〔第３の４⑽〕、及び被申立人会社から役員である代表取締役兼最高経営責任者Ｃ１ほか１人が出席していることから〔第３の４⑾ア〕、これが団体交渉であるかどうかはともかくとして、被申立人会社として応じたことが認められる。しかしながら、当該交渉は、被申立人会社が、申立人組合に対し、団体交渉義務も含め、労組法所定の使用者に課せられる何らの義務も負っていないことを説明するために、Ｙ２会社の解散の経緯を知る関係者によって、任意の面談として実施されたものと認められ、その他、被申立人会社がＹ２会社の従業員の基本的な労働条件等の決定に、現実的かつ具体的な支配ないし関与をしていたことを窺わせる証拠はない。
ウ 小括
以上の次第で、被申立人会社がＹ２会社の従業員の退職条件について、Ｙ２会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあったとは認められないから、被申立人会社は、本件において労組法第７条所定の使用者には当たらず、また、本件について不当労働行為責任を負う者にも当たらないと判断するのが相当である。
２ 退職一時金の支給は、本件において義務的団交事項に該当するか。（争点２）
上記１で判断したとおり、被申立人会社は、申立人組合の組合員の労組法上の使用者に該当しないことから、申立人組合が被申立人会社に対して要求する退職一時金の支給が義務的団交事項に該当するかについては判断しない。
３ 申立人組合との団体交渉における被申立人会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか。（争点３）
上記２と同様に、被申立人会社は、労組法上の使用者に該当しないことから、申立人組合との団体交渉における被申立人会社の対応が不誠実な団体交渉に該当するかについても判断しない。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成３０年３月２２日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11862.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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