写
命令書
大阪市北区
申立人Ｃ
代表者執行委員長Ａ
兵庫県伊丹市
被申立人Ｄ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成29年(不)第10号事件について、当委員会は、平成30年３月28日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成28年11月25日付け、同年12月１日付け、同月５日付け、同月６日付け、同月９日付け、同月16日付け、同月26日付け及び同29年１月16日付けで申し入れた団体交渉について、団体交渉開催場所に係る協議が整うまでの間、被申立人の朝来工場内又は朝来工場若しくは八鹿工場の周辺において、速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦２メートル×横１メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、本社及び朝来工場の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。記
年月日
Ｃ
執行委員長Ａ様
Ｄ
代表取締役Ｂ
当社が、平成28年11月25日付け、同年12月１日付け、同月５日付け、同月６日付け、同月９日付け、同月16日付け、同月26日付け及び同29年１月16日付けで貴組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 八鹿工場ないし朝来工場又はその周辺の適当な場所での団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、組合員の就業場所周辺を開催場所とする申立人の団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事案である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｄ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、
兵庫県内に朝来工場、八鹿工場（以下、それぞれ「朝来工場」、「八鹿工場」という。）などの工場を置き、豆腐・油揚げ等の大豆タンパク加工品ほかの製造・卸売販売業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約300名である。
イ 申立人Ｃ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、個人加盟で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約240名である。
なお、組合の下部組織として、会社の従業員の内、朝来工場及び八鹿工場に勤務する組合員で組織されたＥ（以下「分会」
という。）があり、分会の組合員数は本件審問終結時８名である。
ウ 会社には、平成29年２月頃、申立外Ｆ（以下「
Ｆ」という。）が存在した。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成28年５月27日、同年６月13日、同年７月28日及び同年８月４日、組合は会社に対し、「労働組合加入通知書」をそれぞれ送付し、会社の従業員計９名が組合に加入した旨を通知した。
（甲１の１、甲１の２、甲１の３、甲１の４）
イ 平成28年９月１日及び同年10月18日、兵庫県朝来市内において、組合と会社との間で、主に未払残業代の支払等を協議事項とする団体交渉（以下「団交」という。）が行われた（以下、それぞれ「28.9.1団交」、「28.10.18団交」という。）。（甲15、甲18）
ウ 平成28年11月22日、組合は、兵庫県伊丹市内の会社本社、ショッピングセンター及び銀行において、また、同月23日、兵庫県朝来市内等のスーパーマーケットにおいて、抗議行動を行った。
（甲29）
エ 平成28年11月25日、組合は会社に対し、文書（以下「28.11.25団交申入書」という。）を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を未払残業代等の28.10.18団交での組合要求に対する回答等とする団交の開催を求めた（以下「28.11.25団交申入れ」という。）。（甲30）
オ 平成28年11月29日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「28.11.29回答書」という。）を送付し、団交の開催場所を大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内の適切な場所とする旨の回答をした。
（甲31）
カ 平成28年12月１日、組合は会社に対し、文書（以下「28.12.1団交申入書」という。）を送付し、団交について、八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所で開催することを求めた（以下「28.12.1団交申入れ」という。）。（甲32）
キ 平成28年12月２日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「28.12.2回答書」という。）を送付し、団交の開催場所を大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内の適切な場所とする旨の回答をした。
（甲33）
ク 平成28年12月５日、組合は会社に対し、「申入書」と題する文書（以下「28.12.5団交申入書」という。）を送付し、八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所で団交を開催することを求めた（以下「28.12.5団交申入れ」という。）。（甲34）
ケ 平成28年12月６日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「28.12.6回答書」という。）を送付し、組合の28.12.5団交申入書を受け、同日に予定されていた団交は、団交開催場所をめぐる経緯等により開催できない旨の回答をした。
（甲35）
コ 平成28年12月６日、組合は会社に対し、文書（以下「28.12.6団交申入書」という。）を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺の場所とし、協議事項を未払残業代の支払等とする旨の団交を申し入れた（以下
「28.12.6団交申入れ」という。）。
（甲36）
サ 平成28年12月９日、組合は会社に対し、「団体交渉申入書」と題する文書（以下「28.12.9団交申入書」という。）を送付し、28.12.6団交申入書と同様の協議事項、開催場所とする団交を申し入れた（以下「28.12.9団交申入れ」という。）。（甲37）
シ 平成28年12月12日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「28.12.12回答書」という。）を送付し、大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内近郊での団交の開催を考えている旨回答した。
（甲38）
ス 平成28年12月16日、組合は会社に対し、「団体交渉申入書」と題する文書（以下「28.12.16団交申入書」という。）を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所とし、協議事項を未払残業代の支払等として、団交を申し入れた（以下「28.12.16団交申入れ」という。）。（甲41）
セ 平成28年12月19日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「28.12.19回答書」という。）を送付し、引き続き大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内近郊での団交開催を考えている旨回答した。
（甲42）
ソ 平成28年12月26日、組合は会社に対し、文書（以下「28.12.26団交申入書」という。）を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺、協議事項を28.12.16団交申入書と同様とする団交申入れを行った（以下「28.12.26団交申入れ」という。）。
（甲43）
タ 平成29年１月６日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「29.1.6回答書」という。）を送付し、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺での開催は理由がないと考える旨回答した。
（甲44）
チ 平成29年１月16日、組合は会社に対し、Ｆと協議事項を調整し
た旨記載した文書（以下「29.1.16団交申入書」という。）を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を未払残業代の支払等とする団交を申し入れた（以下「29.1.16団交申入れ」といい、28.11.25団交申入れ、28.12.1団交申入れ、28.12.5団交申入れ、28.12.6団交申入れ、28.12.9団交申入れ、28.12.16団交申入れ、28.12.26団交申入れ及び29.1.16団交申入れを併せて「本件団交申入れ」ということがある。）。
（甲45）
ツ 平成29年１月20日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「29.1.20回答書」という。）を送付し、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺での開催は理由がない旨、団交を真摯に行う意向自体は引き続き有している旨回答した。
（甲46）
テ 平成29年２月10日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
ト 平成29年２月頃、八鹿工場が閉鎖された。
（乙１、乙５）
ナ 平成29年６月、兵庫県伊丹市内において、組合と会社との間で団交（以下「29.6団交」という。）が行われた。
第３ 争点
組合の平成28年11月25日付け、同年12月１日付け、同月５日付け、同月６日付け、同月９日付け、同月16日付け、同月26日付け及び同29年１月16日付けの団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
（１）団交拒否について
会社は、団交に応じないと申し述べたこともなく、29.1.20回答書の段階でも一貫して応じる意向を示しているのであり、団交拒否の事実などそもそも存在しない。現に平成29年６月以降に限っても、団交を積み重ねている。
（２）組合の主張する団交開催場所に関する労使合意等について
組合は、団交開催場所について「労使合意ないし慣行が成立している」などと主張するが、特段、労使合意や労働協約等が成立しているわけではなく、組合は八鹿若しくは朝来での開催に固執していたものである。
（３）団交開催場所を大阪市内若しくは伊丹市内と指定したことについて
ア 合理性があることについて
組合においては、平成28年11月22日に伊丹市内のショッピングセンター前の道路での抗議活動、同じく伊丹市内の銀行を訪問しての要請書の交付、会社会長・社長宅及び社員寮を通る道順での大音量での抗議活動、同月23日に兵庫県朝来市内等のスーパーマーケットでの抗議活動が行われた。
これら抗議活動等に関しては、団交における交渉事項にこれら取引先や銀行、その他地域住民らがなんらかの交渉力を有している訳でもなく、端的に会社及びその代表者の権利を侵害することを企図しているものとしか考えられず、手段において相当性を欠くことが明らかといえる。このような行為を敢行する組合との関係において、会社としては工場等においても操業等営業に影響を及ぼし得る不相当な行為を敢行されかねない、との心配を抱くことは至極当然といわざるを得ない。
既に手段の相当性を欠く形で争議行動を行っていた組合との関係において、工場の近辺で団交を行った場合にどのような不測の事態が発生するかおよそ想定がつかず、そのような危険を回避する趣旨を含め、また、公共施設が多数所在する都市部での団交の開催を求めたのであり、ここには一定程度の合理的理由が存在している。
イ 組合員に不利益がないことについて
組合が主張する距離的な問題については、社会通念上過度の負担を課するものではない。
平成28年11月22日ないし24日という複数日において、組合及びその組合員を含む形で、伊丹市内での各種抗議・示威活動が行われており、躊躇なく移動できるほどの距離しかないと思われ、地理的な不利益が組合にあるとは思われない。朝来と伊丹の距離は車で１時間41分、燃料費は最高でも1875円となり、交通費の負担に関しても、実際に、Ｆと団交を行ったとき等については、
組合員は車に乗り合いをして伊丹市内の会場に来ている。
また、現に、組合員の多数を共通にすると思われるＦとの間で
は、２度、伊丹市内で団交が開催され、組合との関係でも、平成28年６月16日に大阪市内の弁護士事務所で、平成29年６月５日に伊丹市内で、それぞれ団交が開催されている。
現実的に多くの時間を移動に要し、勤務時間及びその手当が減少するという事態も考えられず、組合の住所は大阪市内である上、開催時間はこれまでも夕刻以降としており、組合員に就業上の負担を発生させていない。
（４） Ｆと団交を行っていることについて
会社は、Ｆとの間で団交を現に重ねており、その場に、組合の構
成員も「代理人」という立ち位置で関与している。申立時期との関係もあろうが、本件においては理由がないことが明らかであり、これを争う実質的利益も存在しない。
Ｆとの間の団交では、一貫して組合員から残業代に関しては訴訟
で解決するという意向が示されており、そうすると組合は、訴訟上の請求の代理人というわけでもないから、交渉事項はすでに存在しないのではないかと考えるに至った。組合は、Ｆとの協議事項を引き継ぐ旨述べるが、
Ｆ名義での交渉事項の移譲を行った旨の連絡はなく、訴訟上の請求との関係でも委任関係が整理されていない状況が続いている。
２ 申立人の主張
（１）会社の対応は事実上の団交拒否であることについて
会社と組合との間では、平成28年10月18日から同29年６月５日まで、約８か月弱にわたって、団交が開催されなかった。その主な理由は、会社が伊丹市内若しくは大阪市内での団交開催に固執し、組合員らの就労場所である八鹿工場内ないし朝来工場内若しくはその周辺での団交開催を拒否したことにある。会社の対応が、正当な理由のない団交拒否に当たることは明白である。
（２）団交開催場所に関し労使合意が成立していることについて
団交の開催場所について、平成28年７月から８月にかけて会社と書面のやり取りを繰り返し、会社代理人弁護士とも面談の上、ようやく同年９月に和田山公民館（朝来市内）で28.9.1団交の開催にこぎつけた。また、28.10.18団交については、組合から八鹿工場内ないし朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所での開催を提案したところ、会社から山東公民館（朝来市内）での開催の提案があり、双方異議なく決定した。
以上の経緯からすれば、組合と会社との間で、団交の開催場所を八鹿工場内ないし朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所とすることについて暗黙の合意が成立していたことは明白である。
（３）会社が団交開催場所を大阪市内若しくは伊丹市内と指定したことについて
ア 合理性がないことについて
会社は、組合の抗議行動ないし要請行動の態様を問題にしているようであるが、歪曲と誇張も甚だしい。組合は本社前の道路に街宣車を止めて、横断幕を広げて、30分から１時間程度拡声器でこれまでの経緯や組合の主張などを訴えたが、これは適法な組合活動に他ならない。組合は、暴力行為は無論、実力で会社の業務を妨害するような行動は一切取っていない。このほか、一部の取引先に要請書を持参する等したが、業務の妨害などは一切行っていない。また、伊丹市内の公道を車で走りながら、適正な音量で市民に対して穏やかに組合の主張を訴える等したが、これも適法な組合活動に他ならない。会社の信用を棄損する行為や会社代表者のプライバシーを侵害する行為は行っていない。
会社が危惧するという「不測の事態」には何の根拠もない。会社が仮に「工場等においても操業等営業に影響を及ぼしうる不相当な行為」を危惧していたのなら、伊丹市には本社のほかに三つの工場が集中しているのであるから、八鹿や朝来と比べて、一層「危険」が高いと判断するのが普通であり、「伊丹市内若しくは大阪市内」であれば「不測の事態」が回避できるとの主張にも何の根拠もない。
イ 組合員への不利益が大きいことについて
団体行動の範疇に入る抗議行動ないし要請行動と団交は全く別物であって、比較することは適当ではない。組合は、多額の費用や労力がかかるとしても、必要に応じて要請行動や抗議行動を行うことはあるし、それは組合の判断による。抗議行動や要請行動で出向く場所を団交場所に設定しても、「地理的な不利益がない」との結論につながるわけではないのは当然である。また、組合の事務所の所在地は関係がない。
組合の会社における組合員は、休職中の１名を除き、全員八鹿工場若しくは朝来工場で勤務している。八鹿工場の最寄駅であるＪＲ八鹿駅からＪＲ伊丹駅までは車で、２時間前後、ＪＲ大阪駅までは２時間～２時間半かかり、高速料金とガソリン代で往復７千円以上かかる。また朝来工場の最寄駅であるＪＲ青倉駅からＪＲ伊丹駅までは車で、１時間半～２時間、ＪＲ大阪駅までは２時間前後かかり、高速料金とガソリン代でおおよそ７千円以上はかかると見込まれ、団交の開催場所を「大阪市内若しくは伊丹市内」とすることは、組合員に「格別の不利益をもたらす」ことは明白である。
平成29年６月に行った団交の開催場所は伊丹市内であったが、これは組合が譲歩を余儀なくされた結果であった。この時の団交には会社に在籍する組合員は、負担が大きすぎることから一人も参加できなかった。また、会社が挙げる大阪市内の弁護士事務所での団交は、休職中の組合員の労働条件に係るもので、平成28年９月以降の団交とは事情が全く異なり、的外れの主張である。
（４） Ｆの対応は組合とは関係がないことについて
Ｆは、組合とは別の独立した労働組合であり、言うまでもなく
Ｆの対応は組合とは関係がない。
組合の組合員がＦの執行委員長である他、組合の組合員の中には
Ｆに二重加盟している者がいる。しかし、組合の組合員の内、朝来
工場に勤務している組合員はＦには加入していない。また、
Ｆの組合員であって、組合に加入していない者もいる。
もっとも、組合とＦは、会社との関係において二重交渉とならな
いよう協議事項の調整を行っていた。しかし、Ｆは平成29年２月末
の八鹿工場閉鎖の後に解散したと聞いていることから、同組合と協議の上、協議事項については、組合において引き継ぐこととしたものである。
第５ 争点に対する判断
争点（組合の平成28年11月25日付け、同年12月１日付け、同月５日付け、同月６日付け、同月９日付け、同月16日付け、同月26日付け及び同29年１月16日付けの団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件団交申入れ前の経緯について
ア 平成28年５月27日及び同年６月13日、組合は会社に対し、会社の従業員計４名が組合加入した旨を通知し、同月16日には、大阪市内において組合と会社との間の初めての団交が行われた。また、同年７月28日及び同年８月４日、組合は会社に対し、さらに、会社の従業員計５名が組合加入した旨を通知した。
（甲１の１、甲１の２、甲１の３、甲１の４）
イ 平成28年８月４日、組合は会社に対し、会社における組合員は現時点で９名となっている旨、分会を結成した旨通知するとともに、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を未払残業代の支払等として、団交を申し入れた。なお、本件申立て時において、組合員９名の内、八鹿工場に勤務する者が６名、朝来工場に勤務する者が２名、休職中の者が１名であった。
（甲２、甲９）
ウ 平成28年９月１日、兵庫県朝来市内において、組合と会社との間で、未払残業代の支払等を協議事項として、28.9.1団交が開催された。
（甲15）
エ 平成28年10月４日、組合は会社に対し、「団体交渉申入書」と題する文書を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を未払残業代の支払等として、団交を申し入れ、同月18日、兵庫県朝来市内において、組合と会社との間で、主に未払残業代の支払等を協議事項として、28.10.18団交が開催された。
（甲16、甲18）
オ 平成28年10月24日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書を送付し、同文書には、これまで組合との交渉を対応していた会社側代理人弁護士が辞任した旨、新たな代理人を選任する旨記載されていた。
（甲19、甲20）
カ 平成28年10月25日及び同年11月２日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」と題する文書を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を未払残業代の支払等として、団交を申し入れたのに対し、会社は、同年10月28日付けの文書で、代理人を選任中である旨、同年11月11日付けの文書で、代理人弁護士を選任した旨、具体的な団交の時間、場所に関しては調整したい旨、それぞれ回答した。これに対し、同年11月16日、組合は、同日付け文書を送付し、同月22日に会社本社に伺うので、未払残業代に係る組合要求について、会社社長及び会長から説明してほしい旨、社長及び会長がいない場合は、直ちに抗議行動に入る旨通知した。同年11月18日、会社は、同日付け文書で、組合に対し、会社社長等から説明してほしいとの要求には応じられない旨回答した。同日、組合は会社に対し、28.9.1団交、28.10.18団交での合意の履行を求める旨、組合は会社の業務妨害を行う意図はない旨、会社が合意事項の履行を反故にし、その説明を行わないのであれば、抗議行動を行うこともやむを得ない旨記載した文書を送付した。
（甲21、甲22、甲23、甲24、甲25、甲26、甲27、甲28）
キ 平成28年11月22日、組合は兵庫県伊丹市内の会社本社、ショッピングセンター及び銀行を訪れ、抗議行動を行った。また同月23日、組合は、兵庫県朝来市内等のスーパーマーケットにおいて抗議行動を行った。
（甲29）
ク 平成28年11月24日、会社は組合に対し、「ご連絡」と題する文書を送付した。同文書には、組合が、会社において抗議活動を行うだけでなく、同月22日には、兵庫県伊丹市内のショッピングセンター前の道路での抗議活動、銀行を訪問しての要請書の交付、会社会長・社長宅及び社員寮を通る道順での大音量での抗議活動を行い、同月23日には、兵庫県朝来市内等のスーパーマーケットでの抗議活動を行ったと聞き及んでいる旨、これらは相当な組合活動として認められるものではない旨、今後このような行為を繰り返さないよう強く求める旨、改めて団交の日程調整が可能かどうか伺う旨記載されていた。
（甲29）
（２）本件団交申入れから本件申立てに至る経緯について
ア 平成28年11月25日、組合は会社に対し、28.11.25団交申入書を送付し、28.11.25団交申入れを行った。同申入書には、開催日時を同年12月６日の午後３時から、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を①未払残業代、交通費の算出方法の見直し等、28.10.18団交における組合要求に対する回答、②八鹿工場の今後の生産計画、③残業がなくなったことによる組合員の手取り賃金の減少に対する補償のあり方、④その他関連事項とする旨記載があった。
（甲30）
イ 平成28年11月29日、会社は組合に対し、28.11.29回答書を送付し、団交の開催日時を同年12月６日の午後５時から、開催場所を大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内の適切な場所とする旨の回答をした。
なお、八鹿工場から大阪市内若しくは伊丹市内へ移動する場合の距離及び所要時間は、八鹿工場の最寄り駅であるＪＲ八鹿駅からＪＲ大阪駅までの距離が、有料道路経由で、車で、137キロ、所要時間は２時間から２時間40分であり、ＪＲ伊丹駅までの距離は、有料道路経由で、車で、123キロ、所要時間は１時間50分から２時間10分であった。
また、朝来工場から大阪市内若しくは伊丹市内へ移動する場合の距離及び所要時間は、朝来工場の最寄り駅であるＪＲ青倉駅からＪＲ大阪駅までの距離が、有料道路経由で、車で、124キロ、所要時間は１時間50分から２時間20分であり、ＪＲ伊丹駅までの距離は、有料道路経由で、車で、113キロ、所要時間は１時間30分から２時間であった。
（甲31、甲47の１、甲47の２、甲47の３、甲47の４）
ウ 平成28年12月１日、組合は会社に対し28.12.1団交申入書を送付し、28.12.1団交申入れを行った。同申入書には、同年７月以降組合と会社で書面のやり取りを行い、八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所で団交を開催することとなり、実際28.9.1団交及び28.10.18団交を兵庫県朝来市内で開催した経過からすると、八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所を開催場所とすることについて労使合意又は慣行が成立していると考えられることから、来る団交についても八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所で開催することを求める旨、開催日時は同年12月６日の午後５時からでも構わない旨記載があった。
（甲32）
エ 平成28年12月２日、会社は組合に対し、28.12.2回答書を送付し、同年６月16日の団交は大阪市内の法律事務所で開催されている旨、団交開催場所については労使合意又は慣行は存在しない旨、大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内の適切な場所において、同年12月６日午後５時からの団交とさせてほしい旨の回答をした。（甲33）
オ 平成28年12月５日、組合は会社に対し、28.12.5団交申入書を送付し、28.12.5団交申入れを行った。同申入書には、同年12月６日午後５時から、八鹿工場若しくは朝来工場又はその周辺の適当な場所での団交開催を求める旨記載があった。（甲34）
カ 平成28年12月６日、会社は組合に対し、28.12.6回答書を送付し、組合の28.12.5団交申入書からすると、今回の団交について組合は朝来工場又は八鹿工場近辺でなくては応じない趣旨と理解した旨、伊丹又は大阪市周辺での開催について特段の障害があると思われない旨、本日予定されていた団交は、組合の合理的でない理由に基づく要請により開催できない旨の回答をした。
（甲35）
キ 平成28年12月６日、組合は会社に対し、28.12.6団交申入書を送付し、28.12.6団交申入れを行った。同申入書には、遅くとも同月16日までに団交を開催したい旨、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺の場所とし、協議事項を、①(ⅰ)未払残業代の支払、(ⅱ)交通費の算出方法の見直しと休憩時間の見直し、(ⅲ)退職金の見込み計算額の提示、(ⅳ)組合員某の労災申請書が適切に作成されたか否かの確認、それぞれについての回答、②会社専務某の工場責任者としての適格性の是非及び適正な工場管理の確保、③28.9.1団交での合意を反故にしたことの確認と謝罪、④八鹿工場の今後の生産計画、⑤残業がなくなったことによる組合員らの手取り賃金の減少に対する補償の在り方、とする旨記載があった。
（甲36）
ク 平成28年12月９日、組合は会社に対し、28.12.9団交申入書を送付し、28.12.6団交申入書において、遅くとも同月16日までに団交を開催したいと申し入れたが、回答がない旨、日時を同月14日から同月16日のいずれかの日の内、午後４時以降で労使合意できる日時とし、28.12.6団交申入書と同様の開催場所、協議事項とする28.12.9団交申入れを行った。
（甲37）
ケ 平成28年12月12日、会社は組合に対し、28.12.12回答書を送付し、団交開催場所に関する労使合意又は慣行が成立しているという事実は確認できず、団交開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺に限局する主張は理由がない旨、年内での開催は難しいので、年明けを希望する旨、大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内近郊で団交を行うことを考えている旨回答した。
（甲38）
コ 平成28年12月16日、組合は会社に対し、28.12.16団交申入書を送付し、28.12.16団交申入れを行った。同申入書には、日時を同年内のいずれかの日の内、午後４時以降で労使合意できる日時とし、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を①未払残業代の支払、②残業代が無くなったことによる組合員らの手取り賃金の減少に対する補償の在り方とする旨記載があった。
（甲41）
サ 平成28年12月19日、会社は組合に対し、28.12.19回答書を送付し、年内の開催は難しいので、年明けの日程調整を行いたい旨、引き続き大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内近郊での団交開催を考えている旨回答した。
（甲42）
シ 平成28年12月26日、組合は会社に対し、28.12.26団交申入書を送付し、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺、協議事項を28.12.16団交申入書と同様とし、日程については調整するので複数日の提案を求める旨記載した28.12.26団交申入れを行った。
（甲43）
ス 平成29年１月６日、会社は組合に対し、29.1.6回答書を送付し、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺での開催は理由がないと考える旨、組合が前提条件にこだわることなく団交を開催したいと要請するのであれば、別途連絡を求める旨、団交を真摯に行う意向は引き続き有しているので調整したいと考えている旨回答した。
（甲44）
セ 平成29年１月16日、組合は会社に対し、29.1.16団交申入書を送付し、29.1.16団交申入れを行った。同申入書には、会社にＦが立ち上げられた
ことから、同組合との間で団交の協議事項を調整した旨、Ｆが会
社と協議を予定している事項については、組合と会社との協議事項から外すこと（ママ）
とした旨通知するとともに、日時を平成28年内のいずれかの日の内、午後４時以降で労使合意できる日時、開催場所を八鹿工場内若しくは朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所、協議事項を①未払残業代の支払について、②その他、関連事項とする旨記載があった。
（甲45）
ソ 平成29年１月20日、会社は組合に対し、29.1.20回答書を送付し、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺での開催は理由がないとする旨、団交を真摯に行う意向自体は引き続き有している旨回答した。
（甲46）
タ 平成29年２月１日、Ｆは、会社に対し、「団体交渉申入書」と
題する文書を送付し、開催場所を会社本社若しくはその近辺の適当な場所、協議事項を①八鹿工場の極端な生産縮小及び今後の生産計画についての会社からの合理的な説明、②基本給の大幅アップ、③八鹿工場からの異動等を予定しているのであれば、対象人数について協議の上、決定し、異動に伴う負担増に対する代償措置をとることについて、④組合活動のための便宜供与についてとする団交を申し入れた。
（乙10）
チ 平成29年２月10日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。（３）本件申立て後の経緯について
ア 平成29年２月17日及び同月28日、兵庫県伊丹市内において、Ｆ
と会社との間で、団交が行われた。
イ 平成29年２月頃、八鹿工場が閉鎖された。
（乙１、乙５）
ウ 平成29年３月18日、組合は、会社に対し、会社が同月15日にＦ
と組合との関係等について組合に回答を求めたことについて、組合と
Ｆは別の組合である旨、二重交渉を避けるためにＦと団交事
項を現在調整している旨回答した。
（乙１、乙６）
エ 平成29年３月24日、組合は、会社に対し、Ｆとの協議の結果、
同組合と会社とで協議していた事項について、組合が引き継いだ旨記載した文書（以下「29.3.24団交申入書」という。）を送付し、開催場所を朝来工場若しくはその近辺の適当な場所とする団交を申し入れた。
（乙７）
オ 平成29年３月24日、会社は、組合に対し、Ｆとどのように交渉
事項の調整を行ったか等について回答を求める旨記載した文書を送付したのに対し、同月25日、組合は、会社に対し、Ｆとの関係は29.3.24団
交申入書に記載のとおりである旨回答した。
（乙２、乙３）
カ 平成29年３月31日、会社は、組合に対し、再度、Ｆと組合との
関係等について確認を行わないことには、団交の前提が整っていないと考えざるを得ない旨通知した。
（乙４）
キ 平成29年５月15日、組合は、会社に対し、開催場所を今回に限り兵庫県伊丹市内若しくは大阪市内とし、協議事項を基本給の引上げ等とする団交を申し入れ、同年６月、伊丹市内において、組合と会社との間で29.6団交が行われた。（乙８）
２ 争点（組合の平成28年11月25日付け、同年12月１日付け、同月５日付け、同月６日付け、同月９日付け、同月16日付け、同月26日付け及び同29年１月16日付けの団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
（１）本件申立てに至るまで、組合からの28.11.25団交申入れ、28.12.1団交申入れ、28.12.5団交申入れ、28.12.6団交申入れ、28.12.9団交申入れ、28.12.16団交申入れ、28.12.26団交申入れ及び29.1.16団交申入れに対し、組合と会社との間で団交が開催されていないことについて、当事者間で争いはない。また、上記団交申入れに係る協議事項は、未払残業代の支払等、賃金等に関する事項等を議題としており、義務的団交事項に当たることは明らかである。
（２）これに関し、会社は、組合の本件団交申入れに対し、一貫して開催に応じるべく調整しており、団交拒否の事実などそもそも存在しないと主張する。
そこで、本件における組合の団交申入れと会社の対応の経過についてみると、前提事実及び前記１(２)アからソ認定のとおり、組合は会社に対し、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺を開催場所として、合計８回に及ぶ本件団交申入れを行っているのに対し、会社は組合に対し、28.11.29回答書、28.12.2回答書、28.12.6回答書、28.12.12回答書、28.12.19回答書、29.1.6回答書及び29.1.20回答書を送付し、一貫して大阪市内若しくは兵庫県伊丹市内で団交を開催する旨、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺での開催は理由がない旨、回答していることが認められる。これらのことからすると、本件申立てに至るまで、団交の開催場所に関する組合と会社との間の協議が整わなかった結果、団交が一度も開催されなかったということができる。
（３）また、組合は、組合と会社との間で、団交の開催場所を八鹿工場内ないし朝来工場内又は両工場の周辺の適当な場所とすることについて、暗黙の合意が成立していた旨主張する。
しかし、前提事実及び前記１(１)ウ、エ認定のとおり、組合と会社の間で28.9.1団交、28.10.18団交が兵庫県朝来市内において開催されたことが認められるものの、これらの団交に至る組合と会社のやり取りにおいて、開催場所に関する合意がなされたとの疎明はない。また、28.9.1団交、28.10.18団交において、今後の団交開催場所について合意があったとの疎明もない。
したがって、団交の開催場所について労使合意があったとする組合主張は採用できない。
（４）ところで、団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであるが、団交開催場所に係る協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所を基本としつつも、使用者が組合の提案する場所での団交に応じられないとして、それ以外の場所を指定したことに合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団交することが当該労働組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるときには、使用者が指定場所以外での団交に応じないことに正当な理由があると認められ得るが、これらの事情が認められないときには、ほかに特段の事情がない限り、使用者は正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当である。
（５）そこで、本件においては、団交開催場所について、労使協議が整わなかったことに加え、労使合意も存在していないといえるから、まず、組合と会社の間で基本となる開催場所がどこであるかについて検討する。
前提事実及び前記１(１)イ、ウ、エ認定のとおり、平成29年２月10日、本件申立て時において、分会の組合員は９名であり、内６名が八鹿工場で、２名が朝来工場で勤務し、１名が休職していたこと、組合と会社との間で、兵庫県朝来市内において、28.9.1団交、28.10.18団交が開催されたことが、それぞれ認められる。これらのことからすると、組合と会社の間で基本となる団交開催場所は、組合員の就業場所である、八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺と解するのが相当である。
（６）次に、会社が組合の提案する場所での団交に応じられないとして、団交開催場所を大阪市内又は兵庫県伊丹市内と指定した理由について、組合が手段の相当性を欠く形で争議行動を行っていたことから、工場の近辺で団交を行った場合、どのような不測の事態が発生するか想定がつかず、その危険を回避する趣旨であった旨主張するので、これについてみる。
前記１(１)キ認定のとおり、組合が、平成28年11月22日に、兵庫県伊丹市内の会社本社、ショッピングセンター及び銀行で、同月23日に、兵庫県朝来市内等のスーパーマーケットにおいて抗議行動を行ったことが認められるものの、この組合の抗議行動について、その手段や内容がどのように相当性を欠いていたのかという疎明も、具体的にどのような危険があったのかについての疎明もない。また、同日の前後で行われたとするその他の組合の抗議行動についても、どのような点が手段や内容の相当性を欠いているか、具体的にどのような危険があるのかについての疎明もない。
したがって、組合の争議行動による危険回避のために、団交開催場所を大阪市内又は兵庫県伊丹市内と指定したことに合理的な理由はなく、かかる会社主張は採用できない。
（７）また、会社は、会社の指定した大阪市内又は兵庫県伊丹市内での団交開催について、組合員に不利益をもたらさない旨主張するので、これについてみる。
前提事実及び前記１(２)ア、キ、ク、コ、シ、セ認定のとおり、本件団交申入れの協議事項は、組合員らの未払残業代の支払等に関する事項であることから、組合員らが団交に出席することには合理性がある。
組合員らが出席する場合の団交について、会社の主張する大阪市内又は兵庫県伊丹市内を団交開催場所とすると、前記１(２)イ認定のとおり、八鹿工場に勤務する組合員は、八鹿工場の最寄駅であるＪＲ八鹿駅からＪＲ大阪駅まで、有料道路経由で、車で、137キロの距離を、少なくとも２時間かけて、朝来工場に勤務する組合員は、朝来工場の最寄駅であるＪＲ青倉駅からＪＲ大阪駅まで、有料道路経由で、車で、124キロの距離を、少なくとも１時間50分かけて移動する必要があることが認められる。また、ＪＲ八鹿駅からＪＲ伊丹駅までは、有料道路経由で、車で、123キロの距離を少なくとも１時間50分かけ、ＪＲ青倉駅からＪＲ伊丹駅までは、有料道路経由で、車で、113キロの距離を少なくとも１時間30分かけて移動する必要があることが認められる。そうすると、組合員は、少なくとも片道１時間30分以上の時間的な負担に加え、100キロ以上の移動に伴う経済的負担をも負うこととなり、その負担は小さくないものといえる。
したがって、大阪市内又は兵庫県伊丹市内で団交を開催することについて、組合員には不利益がない旨の会社の主張は採用できない。
なお、会社は、組合との間で、平成28年６月16日に大阪市内で、同29年６月５日に兵庫県伊丹市内で団交が開催された旨主張する。確かに、前記１(１)ア、(３)キ認定によれば、同28年６月に大阪市内で、本件申立て後の同29年６月に兵庫県伊丹市内で団交が行われたことは認められるものの、団交が行われたことがあるからといって、組合員に不利益があることに変わりはなく、上記判断を左右するものではない。
（８）その他、会社は、Ｆとの間で団交を重ねており、組合の構成員も
関与していることから、本件申立てには理由がなく、これを争う実質的利益も存在しない旨主張する。
しかし、前記１(２)タ、チ認定のとおり、本件申立てより前に、
Ｆが会社に対し、団交を申し入れていることが認められるものの、会社に勤務する組合員が全員、Ｆに加入しているとの疎明はなく、また、組合と
Ｆの申し入れた協議事項が重複していたとか、Ｆが組
合の協議事項を引き継いだなどの疎明もない。
したがって、Ｆは組合とは別の組合であるといえるから、会社が
Ｆと団交を行っていたとしても、組合の本件団交申入れを拒否する
ことの合理的理由にはならず、かかる会社主張は採用できない。
なお、本件申立て後に、組合と会社との間で29.6団交が開催されているものの、本件団交申入れの団交事項が協議されたとの疎明もないことから、本件申立ての被救済利益が消滅したとはいえない。
（９）以上を総合すると、本件では、団交開催場所についての組合と会社との協議が整わず、組合と会社との間の基本となる団交開催場所が組合員の就業場所である八鹿工場内若しくは朝来工場内又はその周辺と解されるにもかかわらず、会社が、団交開催場所を大阪市内又は兵庫県伊丹市内と指定したことに合理的理由はなく、また、このような場所を団交開催場所として指定することは組合員に小さくない不利益を負わせるものであり、その他、本件において特段の事情も認められないことからすれば、本件団交申入れに応じなかった会社の対応は、正当な理由のない団交拒否であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ 救済方法
組合は、八鹿工場での団交応諾をも求めるが、八鹿工場は閉鎖されていることから、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成30年５月７日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11864.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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