写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ２
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市中央区
被申立人大阪府
代表者知事Ｙ
上記当事者間の平成28年(不)第42号事件について、当委員会は、平成30年４月25日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 協定書の締結
３ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、組合員の雇用継続等を求めた団体交渉申入れに対し、被申立人が、協定書の締結を拒否するなど不誠実な対応を行ったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人大阪府（以下「府」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、大阪府教育委員会（以下「府教委」という。なお、府教委事務局は、平成28年４月から「大阪府教育庁」と称しているが、それ以降も含めて「府教委」という。）を設置している（以下、府及び府教委を併せて「府」ということがある。）。
イ 申立人Ｘ２（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、主に教育に関係する労働者によって組織されており、その組合員数は本件審問終結時293名である。
なお、組合は、適用法規の異なる労働者、すなわち、地方公務員法が適用される労働者（常勤講師を含む公立学校に勤務する一般職の教員等）及び労働組合法が適用される労働者（公立学校に勤務する非常勤講師及び非常勤特別嘱託員並びに私立学校に勤務する職員等）で構成される労働団体（いわゆる「混合組合」）である。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成28年２月５日、組合と府は、当委員会の発した平成24年(不)第43号事件の命令（以下、当該事件を「24－43号事件」といい、当該命令を「24－43号事件命令」という。）を府が履行する旨及び今後正常かつ良好な労使関係を形成するよう努める旨などが記載された「協定書」（以下「28.2.5協定書」という。）を締結した。
（甲２）
イ 平成28年２月12日、組合は、府及び府教委に対し、組合員20名の雇用継続等を要求事項とする「団体交渉申入書」（以下「28.2.12団交申入書」という。）を提出し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この団交申入れを「28.2.12団交申入れ」という。）。
（甲３）
ウ 平成28年２月29日、組合と府教委は、28.2.12団交申入れに係る第１回団交（以下「28.2.29団交」という。）を開催した。この団交において、府教委は、28.2.12団交申入れ時点で非常勤講師であった組合員４名（以下「本件組合員４名」という。）については、校長等から採用を求める内申が府教委に提出された時点で組合に情報を提供することに同意した。
（甲４）
エ 平成28年３月24日、組合は、雇用継続が明らかになっていない組合員の雇用継続等を要求事項とする府及び府教委宛ての「団体交渉申入書」（以下「28.3.24団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「28.3.24団交申入れ」という。）。
（甲５、乙５）
オ 平成28年４月５日、府教委は、組合に対し、本件組合員４名のうち２名に内申があった旨電話で伝えた（以下、この電話連絡を、「28.4.5電話連絡」という。）。同月12日、府教委は、組合に対し、本件組合員４名のうち１名に内申があった旨電話で伝えた（以下、この電話連絡を、「28.4.12電話連絡」という。）。
カ 平成28年４月13日、組合は、新役員の挨拶のためとして府教委を訪問した。この時、府教委が、本件組合員４名の全てに内申があった旨組合に伝えたところ、組合は、勤務場所及び勤務時間等についての回答を求めた。
キ 平成28年４月25日、府教委が組合に電話で連絡し、この電話で本件組合員４名の勤務時間、勤務場所及び労働条件について回答する旨述べたが、組合は、電話での回答を拒んだ。
ク 平成28年５月11日、組合と府教委は、次回団交に関する折衝（以下「28.5.11折衝」という。）を行った。
（甲10、乙６）
ケ 平成28年５月20日から同月25日にかけて、組合と府教委は、次回の団交の開催日時及び開催場所についての連絡と調整を、電子メールで行った。
コ 平成28年６月１日、組合と府教委は、第２回団交（以下「28.6.1団交」という。）を開催した。28.6.1団交において、組合が協定書の締結を求め、府教委はこれに応じなかった。
（甲６、乙７）
サ 平成28年６月10日、組合は、府及び府教委宛ての「抗議文」と題する文書（以下「28.6.10抗議文」という。）を府教委に手交した。
（甲７）
シ 平成28年７月15日、府教委は、「貴団体の平成28年６月10日付け抗議文について（回答）」と題する文書（以下「28.7.15回答書」という。）を電子メールで組合に送信した。
（甲８）
ス 平成28年８月12日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
28.2.12団交申入れに係る府の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
なお、28.2.12団交申入れのうち、常勤講師及び臨時主事に係る部分については、本件申立ての争点としないことに申立人及び被申立人が同意したことから、本件申立ての争点から除外する。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人の主張
（１）本件申立てに至るまでの組合と府との労使関係について
組合は、28.2.12団交申入れの団交事項と同旨のものである非常勤講師等の組合員に係る次年度の雇用継続を議題とする団交を、平成13年から府との間で行ってきた。
ところが、平成20年に府の担当者が交代し、団交開催に難色を示すようになり、平成22年からは、団交を完全に拒否した。その理由は、非常勤講師等は任用満了であり雇止めでなく、また新規任用は交渉事項でないというものであった。
組合は、府の団交拒否について、大阪府労働委員会に救済を申し立てたが、大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。そこで、組合は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立てたところ、中労委は、団交拒否は不当労働行為に該当するとして救済命令を交付した。これに対して、府は、中労委命令の取消訴訟を東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に提起したが、東京地裁は、府の請求を棄却した。府は、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴を提起したが、東京高裁は、控訴を棄却した。府は、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告及び上告受理申立てを行ったが、平成27年３月31日、最高裁は、上告を棄却して上告受理申立てを不受理とする決定（以下「27.3.31最高裁決定」という。）を行った。
中労委、東京地裁及び東京高裁（最高裁で確定）は、組合が求める次年度の任用の保障（雇用継続）という団交事項は、任用の継続を前提とする勤務条件（職種・校種・勤務地等）の変更又は継続を求めるものであり、新たな任用を求めるものではなく、府において処分可能なものであるから、義務的団交事項であると判断した。そして、このような団交事項は管理運営事項には該当せず、また、団交申入れに応ずることが非常勤講師等の任用手続の公平性及び平等性を損なうことにはならないと判断し、府の主張を全て退けた。
上記最高裁決定が行われたことから、府は、組合と係争する全ての事件を取り下げた。それにもかかわらず、確定判決により支持された労働委員会命令等を履行しなかったため、大阪府労働委員会が、その旨を大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）及び大阪地方検察庁に通知を行った。こうして、府は、平成28年２月、ようやく全ての労働委員会命令を履行した。その結果、労働組合法第７条第２号の不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文が組合に手交され、28.2.5協定書が締結された。
（２）28.2.29団交開催後、次回団交を平成28年６月１日まで引き延ばしたことについて
ア 28.2.29団交において、府は、府立学校長等から内申が出されていないから回答はできない旨述べ、府立学校長等から内申があがり次第、内申があがった事実だけを組合に伝えると回答した。組合は、途中経過でもよいから団交事項について同年３月24日に次回団交を開催するよう申し入れて28.2.29団交を終え、その後、組合は府と折衝を行ったが、府は同年３月24日に団交を開催することに応じなかった。
イ 平成28年３月24日、組合は府教委に出向いたが、府がこの日の団交は難しいと答えたため、再度団交申入れを行い、年度内の団交開催を要求した。しかし、府は年度内の団交に応じなかった。このような中にあって、同月下旬に府立学校においては管理職が直接組合員に次年度の労働条件（勤務条件）を提示して、組合員がこれを受諾するやり取りが行われた。
なお、府の主張する同月29日の組合委員長への内申予定を確認した旨の電話については不知である。
ウ 平成28年４月５日、組合員の２名について、同月12日に、組合員の１名について、府は組合に架電し、内申があがった旨の連絡を行った。これに対し、組合は、それぞれの勤務場所及び勤務時間等、組合員の労働条件（勤務条件）について回答を求めたが、府は電話では答えられない旨返事した。
同月13日、組合は府教委を訪れ、団交開催を求めた。府は、この日までにすべての組合員の内申があがった旨を組合に伝えたが、組合が組合員の勤務場所及び勤務時間等について団交で回答することを求めたところ、府は、組合が内申の内容について回答することを求めたものであると捉え、かつ個人情報保護の問題があり、勤務時間などの回答は困難であるとの認識を示した。組合は、組合員の労働条件（勤務条件）について組合に回答することと個人情報保護は全く関係のないことであるとして、改めて団交の場での回答を求めた。
同月22日、組合は府に架電し、同月中に組合へ団交開催について回答することを求めた。
エ 平成28年４月25日、府は組合に架電し、個人情報保護の問題について問題がないことを了解したので、電話で団交事項である次年度の労働条件（勤務条件）を回答しようとした。しかし、組合は、団交事項については団交を再開して団交の場での回答をするよう求め、同年５月11日、組合と府は団交再開について折衝を行った。府は既に勤務が開始している中で団交を再開することについて疑義を呈したが、組合は団交事項については団交の場で回答を聞くことが本筋であると通告した。その後の折衝により、同年６月１日、第２回団交である28.6.1団交が開催された。
オ 以上のとおり、府は、28.2.12団交申入れに対して、有効な回答期日を過ぎても団交を開催せず、その一方で組合員に個別に働きかけて平成28年度の労働条件（勤務条件）を受諾させており、ようやく再開した団交において組合員の同年度労働条件（勤務条件）を組合に回答した。このような、28.2.12団交申入れに対する府の対応は、誠実団交義務を果たすものではなく、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（３）28.6.1団交において、団交を形骸化する発言を行ったことについて28.6.1団交において、府は、組合員の平成28年度の労働条件（勤務条件）である職種、勤務時間及び勤務校を回答した。この回答について組合及び組合員は同意した。そこで組合は、団交合意事項について協定書を締結することを求めた。しかし、府は、この団交において次のように述べ、協定書の締結を拒否した。
ア 「今回、合意ということではございませんので、労働協約は締結することにはならない。非常勤職員の任用については、組合との今回の交渉の到達点として任用に至ったというわけではありませんので、府の任命権の範囲内で任用されたものですので、あくまでも合意ということではありませんので、労働協約の締結はしないということで。」
イ 「それは大阪府の任用という行為がありますので、様々な方がいらっしゃるなかで任用させていただいた、その中に、この方々がいらっしゃったということで今回、情報提供、お伝えさせていただくということで、お伝えさせていただいたものと考えておりますので、あくまでもこれは府として任用行為の中での対応と考えております。」
ウ 「大阪府の任用という行為があるので、その行為の中にどこかから要望があったからとしてその人を雇うというような、そういうことを考慮する余地がないと。」
エ 組合からの、情報提供の一環的なものとして回答しているのか、との質問に対し、「そうですね」「情報は提供させていただきます。だけど、任用は任用として手続きとしてやらしてもらったわけで。」と発言した。
このように府は、講師雇用継続は任用行為であるから団交事項でない旨を繰り返した。これは、団交を形骸化した発言であるといえ、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（４）28.6.1団交において、組合が求めた協定書の締結を拒否したことについて上記(３)にも記載のとおり、28.6.1団交において、府は組合員の平成28年度の労働条件（勤務条件）である職種、勤務時間及び勤務校を回答し、この回答について組合及び組合員は同意したので、組合は、団交合意事項について協定書を締結することを求めたが、府はこれを拒否した。
府の協定書締結拒否の理由は、合意による任用ではないから、団交合意事項ではないというものである。しかし、本件団交において合意による任用が行われた事実はなく、合意したのは組合員の労働条件（勤務条件）であり、組合は、任用に関する協定書の締結を求めたものではなく、平成28年度の労働条件（勤務条件）についての府の回答及び組合の同意についての協定書の締結を求めたのである。府は、論点をすり替えて協定書の締結を拒否したものである。団交の合意事項についての協定書締結は、団交の範囲に含まれており、使用者が協定書締結を拒否することは、団交拒否に当たるとともに、組合の存在の無視あるいは軽視の支配介入であり、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（５）28.7.15回答書で団交を打ち切ったことについて
組合が28.6.10抗議文で、28.6.1団交での府の対応に抗議するとともに、団交合意事項について協定書を締結することを改めて申し入れた。
府は、28.7.15回答書で、団交合意事項について協定書締結を拒否する旨、また、本件団交事項についてこれ以上組合と協議を行う必要はないとして、団交を打ち切る旨を通告した。
このような府の行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（６）28.2.5協定書の誓約を反故にしたことについて
府は、28.2.12団交申入れの一週間前に、組合に対して労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文書を手交するとともに、府と組合は今後正常かつ良好な労使関係を形成するように努めることを含んだ28.2.5協定書を組合との間で締結した。ところが、その舌の根も乾かぬうちに、28.2.12団交申入れに対して誠実団交義務を果たさず、前記(２)から(５)の団交拒否の不当労働行為を繰り返した。
このような府の行為は、組合への誓約を反故にするとともに、組合との協定を遵守しないものであり、組合の存在を否定する労働組合法第７条第３号に該当する支配介入の不当労働行為である。
（７）結語
以上のとおり、28.2.12団交申入れに対する府の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する団交拒否の不当労働行為であり、また、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入の不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
（１）組合の不当労働行為救済申立ての申立資格について
組合は、地方公務員法が適用される組合員と労働組合法が適用される組合員とで構成される混合組合であると解されるが、27.3.31最高裁決定の法意によれば、混合組合である組合に関しても、その労働組合法適用組合員に係る事項に関する限り不当労働行為救済申立ての申立資格を認めていると解されるため、府もこの点については争わない。他方、組合の地方公務員法適用組合員に係る不当労働行為救済申立てについては、従前の同種事件における大阪府労働委員会の命令においても、不当労働行為救済申立てを却下しているところである。従って、本件申立てのうち、申立時において地方公務員法適用組合員である組合員、すなわち一般職の地方公務員である常勤講師（28.2.12団交申入書に記載された組合員のうち、Ａ組合員、Ｃ組合員及びＤ組合員を除いたその余の17名の組合員）に係る申立てについては、従前の労働委員会の命令と同様に却下すべきである。
（２）28.2.29団交開催後、次回団交を平成28年６月１日まで引き延ばした旨の主張について
ア 28.2.29団交において、府は、非常勤講師の任用制度及び任用スケジュール等を説明し、非常勤講師については任用理由が生じた府立学校長又は市町村教育委員会からの内申に基づいて任用するという手続きであるので、内申が行われる時期を府が確定することができないため、府教委が、組合の組合員に係る内申を受け取った段階で、その旨を電話連絡により組合に伝えると回答し、組合とその点について合意した。
イ 平成28年３月23日、組合は、府教委を訪れた際、府に対し、同月24日に団交の申入れを行うので、可能であれば、即日団交を開催するよう求めた。これに対し、府は、団交の申入れを受けた際の府に必要な手続（要求内容・趣旨の確認、交渉出席者の調整、交渉場所の確保など）に鑑みて、同日に団交申入れを受けて、即日団交を開催することは困難であり、団交を行うためには、さらに日程調整等の折衝が必要であることなどを説明した。この際に府が団交はできないというような団交を拒否する回答をしたことはない。
28.3.24団交申入れの際、組合は、府の電話による内申の連絡をもって最終回答とすることを28.2.29団交で合意していたにもかかわらず、途中経過でもよいので年度内に何らかの状況を連絡するようにという要求内容の追加変更を行った。そのため、府は、同年３月29日の時点でもいずれの組合員についても内申の提出が確認できなかったことから、府立学校の校長及び准校長の公正な選考を阻害しないよう配慮しながら、誠実団交義務を果たすべく、内申に関する情報提供の一環として、同日午後５時過ぎ、組合に対し、「組合員に係る任用が決まったわけではないが、内申を予定していると確認ができている」ことを電話で伝えた。
ウ 平成28年４月５日、府は28.2.29団交での組合との合意に基づき、組合に対し、本件組合員４名のうち２名に内申があった旨の連絡をした。ところが、その際、組合は、28.2.29団交における合意を自認しつつ、突如として、勤務時間及び勤務場所等の内容を組合に開示するよう求めた。府は、内申内容の確認等が必要であるため、この電話では回答できない旨述べた。同月12日、府は、本件組合員４名のうち１名について任用内申の確認ができたことを組合に電話で連絡した。翌13日、組合の新役員が挨拶のため府教委を訪問した際、府は、本件組合員４名のうち１名について内申があった旨伝えた。また、府は、28.4.5電話連絡の際に追加変更された、内申の内容を開示せよとの要求についても、個人情報保護の観点から検討しているところであることを組合に伝えた。これに対し、組合は、「すぐの回答は求めない。回答にむけては検討する時間を与える。」と発言した。
エ 平成28年４月25日、府は組合に架電し、組合が本人らの同意を得ていることが確認できたため、当該電話で内申の内容（勤務時間及び勤務場所）を組合に回答する旨伝えた。ところが組合は、その電話で回答を聞くことを拒み、翌26日に対面で回答を聞きたいと要求した。
同月26日、組合は電話により、組合の都合が悪く、今日は回答を聞く場に臨めない旨を述べ、回答を聞く場について、単なる対面とするのではなく、改めてゴールデンウィーク後に双方の都合の良い日を調整して団交を開催し、団交の場で回答するよう要求した。
同年５月11日、府と組合は28.5.11折衝を行い、さらに、同月20日から同月25日にかけて、組合と府は、団交の開催に向けて開催場所の連絡・調整を行い、同年６月１日に団交を開催した。
オ なお、本件組合員４名の任用に係る日程は、以下のとおりである。「府教委が内申書類を確認した日」とは、年度当初の任用手続（任用審査及び発令手続等）を同時期に大量に行っている中で、組合との合意事項を履行するために、特定の４名の非常勤講師についての任用内申の有無について確認を行い、その内申の確認ができた時期を指している。
府教委が内申書類府教委が内申書類府教委が組合へ回
を受理した日を確認した日答した日任用開始日
Ａ組合員平成28年４月13日平成28年４月13日平成28年４月13日平成28年４月23日Ｂ組合員平成28年３月25日平成28年４月４日平成28年４月５日平成28年４月１日Ｃ組合員平成28年３月30日平成28年４月４日平成28年４月５日平成28年４月１日Ｄ組合員平成28年４月11日平成28年４月11日平成28年４月12日平成28年４月14日
カ 上記経過のとおり、府は、非常勤講師の雇用継続及び勤務条件に関することが義務的団交事項であることを前提として誠実に対応してきた。とりわけ、28.2.29団交開催から28.6.1団交開催まで、府は、28.2.29団交における組合との合意に基づく内申があったことの連絡はもとより、その後の組合からの変遷する要求に対しても誠実団交義務を履行すべく、最大限取り得る範囲で対応してきたことは明らかである。
また、28.6.1団交は、上記経過を経て、府と組合との間で、円滑に開催日時と開催場所の連絡及び調整を行った上で開催したものである。したがって、府が、団交の開催を理由なく、いたずらに平成28年６月１日まで引き延ばしたという事実はなく、28.2.29団交から28.6.1団交まで約３か月の期間があったことは、労働組合法に違反する不当労働行為に当たらない。
（３）28.6.1団交において、団交を形骸化する発言を行った旨の主張について組合は、府が28.6.1団交において、団交を形骸化する発言を行ったと主張する。しかしながら、府教委が任命する非常勤講師は、地方公務員であり、その勤務関係は、公法上の勤務関係であるため、その任命行為は、労働契約の締結ではなく、相手方の同意を前提とする行政処分である。そして、非常勤講師の任用期間は、府の予算に関する地方自治法上の制約により、一会計年度内に限られている。府費負担教職員のうち非常勤講師の身分取扱いについては、都道府県の定めの適用があるものとすると規定されており、府教委が任命する非常勤講師の報酬、通勤その他に係る費用弁償、休日・休暇その他の勤務条件は、予め条例等により定められている。
さらに、非常勤講師の勤務条件のうち、勤務校（勤務場所）及び勤務時間については、非常勤講師の任用の欠員補充的性格、代替業務的性格などからみて、任用時の既成条件であり、当事者の合意により決定される事項ではない。
以上のとおり、府は、非常勤講師の任命及びその勤務条件に関して、府と組合との合意により決定される事項がないため、そのことを組合に対し説明し、それらの事項について、協定書の締結ができないことを述べたものである。
なお、組合は、府が「講師雇用継続は任用行為であるから団交事項ではない旨を繰り返した」と主張するが、事実に反する。府は、講師雇用継続は任用行為であるから、労働協約の対象事項ではない旨を主張したが、「団交事項」ではない旨の主張は一切していない。
したがって、府の28.6.1団交における発言は、団交を形骸化するものではなく、法的事実について発言したものである。
（４）28.6.1団交において、組合が求めた協定書の締結を拒否したことについて組合は、28.6.1団交において、府が本件組合員４名のうちの３名を非常勤講師として雇用する旨の回答を行い、そのことに組合が同意したと主張し、あたかも、28.6.1団交の結果として、当該３名の組合員の雇用契約及び労働契約の締結について合意がなされたかのように主張する。しかし、組合は、団交の場において府が伝えた事項の意味を、明らかに取り違えている。
上記(３)で述べたように、28.6.1団交において、府は、組合に対し、①府教委が、当該３名の組合員に対し行政処分により非常勤講師として任命したこと、②府教委が、当該３名の組合員の非常勤講師としての勤務時間について、あらかじめ定められた規定に従って決定したこと、③府教委が当該３名の組合員の勤務場所（勤務校）についてあらかじめ当該校の校長等が提出した内申のとおり決定したこと、などを伝えたにすぎない。
しかも、上記(３)で述べたとおり、非常勤講師の任命は、任命権者である府教委の行政処分であり、府と組合の合意により勤務関係が形成されるものではないことから、府と組合との間において、当該３名の組合員の雇用継続について合意が成立する余地はない。
上記のとおり、府及び府教委は、行政主体及び行政機関として、地方自治法及び地方公務員法の規定に照らして、当該３名の組合員を非常勤講師に任命することに関して、府と組合の間で、任命自体並びに勤務条件である報酬額、勤務時間及び勤務場所（勤務校）を合意により決定することが法律上不可能であることから、組合による協定書締結の要求に応じられなかったのである。
（５）28.7.15回答書で団交を打ち切った旨の主張について
上記に記載のとおり、28.6.1団交では、府は、地方自治法及び地方公務員法の規定に照らして、当該３名の組合員を非常勤講師に任命することに関して、府と組合との間で、任命自体並びに勤務条件である報酬額、勤務時間及び勤務場所（勤務校）について合意により決定することが法律上不可能であることを説明し、組合の協定書締結の要求に応じられないことを説明したが、双方の認識及び主張の食い違いが解消されず、議論が平行線を辿ったため、組合からの申出により団交は確定的に終了した。
その後に、府から組合に対し送付した28.7.15回答書では、上述のとおり、28.6.1団交において議論が行き詰まり、交渉成立の見込みがなくなったことや、組合、府双方ともに28.6.1団交時から主張に変更がない点を踏まえた結果、再度の協議を行う必要がないと考えるとの府の認識を示したものである。
以上のとおり、府は、28.6.1団交において、協定書の締結に関する団交は、合意の成立する余地がない状況下で、組合からの申出により確定的に終了したこと及び府と組合の双方ともに28.6.1団交から主張に変更がないため協議の成立の見込みがないことを踏まえた結果、28.7.15回答書で回答をしたものである。（６）28.2.5協定書の誓約を反故にした旨の主張について
上記(２)から(５)で既に述べたとおり、府は、28.2.12団交申入れ及びその後の要求に対し、東京地裁判決、東京高裁判決及び最高裁決定の趣旨を踏まえ、誠実に対応してきた。府は、組合が締結を求める協定書を府が締結することは、法律上不可能であると判断しており、当該協定書の締結に応じることはできない。
このことは、法律上の要請であることから、28.2.5協定書に反することではないと考えている。
（７）結び
府は、当該３名の組合員の雇用継続（任命処分）について、団交に応じるなど、できる限り誠実に対応してきた。また、府教委は、非常勤講師の任命権者として、当該３名の組合員を次年度における非常勤講師に任命する処分を行ったことについて、組合の事前の求めに応じて、組合に連絡した。このように、府は、誠実団交義務を果たしており、不当労働行為を行った事実はない。
また、府は、当該３名の組合員の次年度における非常勤講師としての任命が行政処分であり、雇用契約又は労働契約の締結によることが法律上不可能であることから、組合にそのことを十分説明したし、組合の協定書締結の要求に応じることは、法律上できなかったのである。したがって、このことが組合に対する支配介入の不当労働行為にあたることは法律上あり得ない。
以上のとおり、本件申立てはいずれも理由がないので棄却すべきである。
第５ 争点に対する判断
争点（28.2.12団交申入れに係る府の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）府教委における教員採用の実態について
現在、府教委においては、一般職の教諭（正規任用の教職員）について定数を確保できず、毎年度、約2,800人の欠員が生じており、この欠員補充のため、常勤講師約2,800人の採用が欠かせない状況にある上、そのほかに、毎年度、代替要員のための常勤講師約3,000人、さらに、代替要員、教科調整、常勤教員の持ち時間軽減等のための非常勤講師約4,000人の採用が欠かせないという実態がある。（２）非常勤講師の採用について
ア 非常勤講師の地位について
非常勤講師は、地方公務員法第３条第３項第３号に定める特別職として採用される「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者」のうちの「これらの者に準ずる者」に該当する地方公務員であり、その勤務条件等に関しては、地方公務員法第４条第２項の規定により同法が適用されず、労働組合法が適用される。
非常勤講師のうち、府教委が任命権を有するのは、①府立の学校に勤務する非常勤講師、②大阪府内の大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町（以下、これらの市町村を併せて「政令市等」という。）を除く市町村立の小学校、中学校及び特別支援学校にそれぞれ派遣する非常勤講師である。なお、政令市等が設置する学校の職員については、当該市又は町の教育委員会が任命権を有している。
（乙１、乙３）
イ 非常勤講師取扱要綱について
大阪府では、大阪府公立学校非常勤講師取扱要綱が定められており、同要綱には、以下の記載がある。なお、同要綱には、任用の更新に係る規定はない。「（趣旨）
第１条この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第163号）第47条の３に定めるもののほか、大阪府教育委員会（以下、「府教委｣という。）が採用し、府立学校に配置する非常勤講師、並びに府下の市町村が設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校（以下、「市町村立学校」という。）に配置するために市町村に派遣する非常勤講師の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（府立学校の採用の内申）
第２条非常勤講師の採用を求める校長・准校長は、雇用しようとする者の履歴書、健康診断書、その他必要な書類を府教委に提出するものとする。
２ 校長・准校長は非常勤講師の雇用について、雇用伺書及びその他必要な書類を添えて雇用開始日の前日までに府教委に内申しなければならない。
３ 校長・准校長は雇用内容等を変更する場合は変更の事実が発生する前日までに教育委員会に内申しなければならない。
（府立学校の採用の決定）
第３条府教委は、前条の規定による内申を受理したときは、採用の要否並びに１年を超えない範囲での任用期間及び報酬の額その他必要な事項を決定
する。
２ 府教委が前項の決定を行ったときは、その内容を当該校長・准校長に通知する。
（市町村立学校の採用及び派遣の内申）
第４条非常勤講師の採用及び市町村への派遣は、派遣を求める市町村の教育委員会の非常勤講師派遣の内申（以下、「派遣内申」という。）をまって府教委が行う。
２ 非常勤講師の派遣を求める市町村の教育委員会は、原則として、派遣を受けようとする日の10日前までに、前項に規定する派遣内申を府教委に提出しなければならない。
（市町村立学校の採用及び派遣の決定）
第５条府教委は、前条第１項の規定による派遣内申を受理したときは、採用及び派遣の要否並びに１年を超えない範囲での任用期間及び報酬の額その
他必要な事項を決定する。
２ 府教委が前項の決定を行ったときは、その内容を当該市町村教育委員会に通知する。」
（乙２）
ウ 平成28年度における非常勤講師の採用手続について
（ア）「平成28年度講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要」（以下「講師希望者登録通知・講師制度概要書」という。）及び「平成28年度大阪府内公立学校講師希望者登録申込書」（以下「講師登録申込書」という。）を、府教委の窓口、郵送による請求、ホームページからのダウンロードにより配布する。
ａ 講師希望者登録通知・講師制度概要書には、①平成28年度に大阪府内の公立学校における常勤講師又は非常勤講師の勤務を希望する者（以下「講師登録希望者」という。）の登録条件の概要、②講師は必要が生じた場合に限って採用するため、登録された者が全て採用されるものではない旨、③登録有効期間は平成28年４月１日から同30年３月31日である旨、④有効期間内に府教委に講師等として任用された場合は次の２年度間の登録を自動更新する
旨、などが記載されていた。
ｂ 講師登録申込書には、登録希望内容として、①希望職種（「非常勤講師」、「常勤講師（産休臨時講師等）」、「どれでも可能」、のいずれか一つ）、希望校種、希望教科、希望科目及び勤務希望地区があり、希望校種、希望教科及び希望科目については、希望順位を明示することとされていた。
（イ）講師登録希望者は、郵送又は府教委の窓口において、府教委に講師登録申込書を提出し、講師登録する。
（ウ）講師登録手続きが完了した際には、「平成28年度大阪府内公立学校講師希望者登録票」（以下「講師希望者登録票」という。）が、本人に配布される。なお、講師希望者登録票には、注意事項１として以下の記載があった。
「１講師登録することによって、欠員の補充や休暇・休業中の教員を代替するため、講師、養護助教諭、助教諭、臨時講師、産休臨時講師、育休臨時講師及び非常勤講師として一定期間臨時的に任用されます。
ただし、必要が生じた場合に限って任用されるので、登録された人すべて
が任用されるものではありません。」
（エ）府教委は、講師登録申込書に記載された講師希望者登録内容を電子情報化し、府及び政令市等を除く市町村教育委員会（以下「市町村教委」という。）の教職員人事担当者、教員免許担当者、府立学校の校長及び准校長が、必要に応じてこれを参照する。
（オ）非常勤講師の採用を求める府立学校の校長又は准校長は、雇用伺書その他必要な書類を添えて、雇用開始日の前日までに非常勤講師の雇用について府教委に内申する。
府教委は、上記内申を受理したときは、採用の要否並びに任用期間及び報酬の額等を決定し、決定内容を当該校長又は准校長に通知する。
（カ）府教委に対して非常勤講師の採用及び派遣を求める市町村教委は、原則として、派遣を受けようとする日の10日前までに、派遣内申を府教委に提出する。府教委は、上記内申を受理したときは、採用及び派遣の要否並びに任用期間及び報酬の額等を決定し、決定内容を当該市町村教委に通知する。
（乙２、乙３、乙４）
（３）24－43号事件の申立から28.2.5協定書締結に至る経緯について
ア 平成24年６月20日、組合は、当委員会に対し、府が、①常勤講師と非常勤講師である、組合員２名を雇止めにしたこと、②申立人が常勤講師である組合員11名及び非常勤講師である組合員５名の雇止め反対及び同24年度の雇用継続を求めて団交を申し入れたところ、個別の任用に関する要求は交渉事項ではないとして団交を拒否したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして24－43号事件の不当労働行為救済申立てを行った。
イ 平成25年10月24日、当委員会は、24－43号事件の救済申立てについて、①常勤講師組合員に係る部分に関しては申立人適格を有さないとして常勤講師に係る申立てを却下し、②非常勤講師である組合員１名を任用しなかったことについては、組合員ゆえの不利益取扱いには当たらないとして棄却し、③団交に応じなかったことについては、正当な理由があるとはいえず労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして誓約文の手交を命じる24－43号事件命令を当事者に交付した。
24－43号事件命令の団交に係る判断部分では、非常勤講師の任用は形式的に新たな任用手続によるものではあるが、その実態は、繰り返しの任用によって実質的に勤務が継続する中で、任用条件の変更又は任用の継続であったとみるのが相当であり、「組合員について雇止めを行わず、雇用を継続すること」という団交事項は義務的団交事項に該当する旨及び非常勤講師の任用手続をみると、講師の採否について内申の存在を根拠として直ちに府教委の支配可能性がないとまでいうことはできない旨の記載があった。
ウ 平成25年11月22日、府は、24－43号事件命令を不服として、大阪地裁に不当労働行為救済命令取消請求事件（平成25年(行ウ)第242号）を提起した。
エ 平成27年３月31日、最高裁は、同じ当事者間で係争中であった平成25年(行コ)第395号事件に係る同26年３月18日付け東京高裁判決（以下「26.3.18東京高裁判決」という。）についての府の上告及び上告受理申立てに対し、上告棄却及び上告不受理の27.3.31最高裁決定を行った。
上記事件の概要及び27.3.31最高裁決定までの経緯は、以下のとおりであった。（ア）組合は、府が、公立学校の常勤講師、非常勤講師又は学力向上支援員である組合員18名の平成22年度の任用の保障（雇用の継続）を、また、常勤講師、非常勤講師である組合員15名の同23年度の任用の保障（雇用の継続）を議題とする各団交の申入れに応じなかったなどとして、当委員会に救済を申し立てた（平成22年(不)第29号事件及び平成23年(不)第18号事件）。
（イ）初審の当委員会は、組合の各申立てを却下又は棄却したが、組合が、これを不服として中労委に再審査を申し立てたところ、中労委は、各初審命令主文中の団交申入れについて、救済申立てを棄却した部分を取り消し、当該団交申入れに応じなかったことに関する文書手交を命じた。
（ウ）そこで、府は、これを不服として、東京地裁に取消訴訟を提起したが、同地裁が、府の請求を棄却したことから、府は、これを不服として、東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は、府の控訴を棄却した（26.3.18東京高裁判決）。このため、府は、これを不服として最高裁に上告及び上告受理申立てを行った。（甲１、甲11、甲12）
オ 前記ウ記載の大阪地裁に係属していた24－43号事件命令に係る取消請求事件は、①平成27年４月23日、府が、他の数件の同一当事者間の事件とともに訴えを取下げたことにより終結し、②同年11月24日、当委員会から、労働組合法第27条の13第２項に基づいて、大阪地裁に対する確定命令の不履行通知がなされた。
カ 以上の経過により、平成28年２月５日、組合と府は、28.2.5協定書を締結したが、28.2.5協定書には、以下の内容が記載されており、同協定書には府の代理人として府教委事務局教職員企画課長印が押印されていた。
「協定書
Ｘ２（以下「組合」という。）が2013年11月５日付で大阪
府及び大阪府教育委員会（以下「府」という。）に申し入れた団体交渉を、2016年１月22日に開催した結果、組合及び府との間で以下の事項について合意に達したので、ここに協定する。
記
１．府は、大阪府労働委員会2012（平成24）年（不）43号事件命令を履行する。２．府は、上記命令履行にあたり、2016年２月５日、（略：知事氏名）大阪府知事を代理して大阪府教育委員会事務局教職員企画課課長補佐が行う。
３．府と組合は今後正常かつ良好な労使関係を形成するよう努める。
以上」
（甲２）
（４）28.2.12団交申入れから28.2.29団交までの経緯について
ア 平成28年２月12日、組合は、府及び府教委に対し、28.2.12団交申入書で団交を申し入れた。28.2.12団交申入書には、以下の内容が記載されていた。「団体交渉申入書
常勤講師、非常勤講師、臨時主事等は１年毎の雇用契約で、極めて不安定な雇用状態におかれている。
全国で最も多い講師を雇用している大阪において、講師等任用(雇用)の安定化を図ることは重要な教育課題でもある。
講師等組合員の雇止め（任用止め）反対・雇用継続について、下記の通り団体交渉を申し入れるので誠実に対応されたい。なお、団交拒否は労働組合法違反の不当労働行為になることに留意されたい。
記
団交日時双方協議の上で決定する
団交場所府庁内
団交事項１．下記組合員について雇止めを行わず、雇用を継続すること
２．その他関連する事項」
28.2.12団交申入書には、これらの記載の下に、「下記組合員」の内容として組合員20名の氏名等について記載した表があった。同表には、左端の欄に１から20までの数字が、その右側に順に「氏名」、「教科など」、「現任校など（2015年度）」、「2016年度希望など」が記載されていた。
この28.2.12団交申入書に記載されている１番から20番までの組合員について、①１番、２番、６番、７番及び９番から16番として記載された12名については、府内の公立学校の常勤講師である旨、②３番から５番、８番及び17番として記載された５名については、府内の公立学校の非常勤講師である旨、③18番から20番として記載された３名については、府内の公立学校の臨時主事である旨、が記載されていた。
①の常勤講師と③の臨時主事は労働組合法が適用とならず、また、②の５名のうち１名（17番）は政令市等の教育委員会が任用する公立学校の非常勤講師であったため、28.2.12団交申入れ時点において府教委が任用していた非常勤講師の組合員は、３番のＡ組合員、４番のＢ組合員、５番のＣ組合員及び８番のＤ組合員の４名であった。
28.2.12団交申入書に記載されていた本件組合員４名の希望教科及び職種等の内容は、以下のとおりであった。
（28.2.12団交申入書に記載された希望教科及び職種の内容）
氏名教科など現任校など（平成27年度）平成28年度希望など
３ Ａ組合員高商業・情報府立Ｅ高校非常勤講師府立高校非常勤講師継続
４ Ｂ組合員高社、国府立Ｆ工科高校非常勤講師府立高校常勤講師
５ Ｃ組合員高、理科府立Ｇ高校非常勤講師府立高校非常勤講師
８ Ｄ組合員理科（中高）Ｈ市立Ｉ中学校高齢者部分休業（週16時間）
（甲３）
イ 平成28年２月29日、組合と府教委は、28.2.29団交を開催した。28.2.29団交では、以下のやり取りが行われた。
（ア）組合は、28.2.12団交申入書に記載されている組合員について、全員ではないが、個々人の希望を個人の要求書という形で出すので受取ってほしい旨述べ、府教委は、組合員複数名について、それぞれの「希望職種」、「希望校種」、「勤務条件（勤務地）の希望」、「その他の要望」等を記載した組合執行委員長名の書面を受け取った。続いて、28.2.12団交申入書に記載の20名の組合員のうち、28.2.29団交に出席した組合員６名が順番に平成28年度の雇用継続についての要望を述べた。なお、本件組合員４名のうち要望を述べたのは、Ｂ組合員及びＣ組合員の２名であった。また、常勤講師で要望を述べた者の中には、既に内諾を得ている旨や、既に手続きを終えて来年度の雇用は決まっており大丈夫である旨述べた者もいた。
その後、組合は、府教委に対し、一応の回答として、現段階で言えることを言ってほしい旨述べ、府教委は、①非常勤講師について、府立学校においては学校長から、市町村立学校においては市町村教委からの内申を待って任用を行う旨、②現時点においては、４月以降の非常勤講師に関する内申は出されていないため、具体的な任用については答えられない旨、③今後の予定としては、非常勤講師については、府立学校においては任用の前日まで、市町村立学校においては任用日の２日前までを期日として、各学校長もしくは市町村教委から内申を受ける予定になっている旨、④基本的に内申を待って発令行為を行うが余程のことがない限りそのまま発令になるであろうと思う旨、⑤事務の手続きが遅れて発令通知書の書面を実際に講師に手交できるのが遅れることもあるが、学校長等から来てくださいと連絡して来てもらった日から任用が成立していないということはない旨、⑥常勤講師についてのスケジュール等を述べ、また、手続き等に関する組合の質問に答えた。
（イ）組合は、次の年の雇用があるかないかが講師の一番の関心事、悩みであるので、説明によりスケジュールはよく分かったが、いつの段階でもう少し確定したことを言ってもらえるのか、いつ頃になったら具体の個々のケースについて、あなたの雇用はこのようになりましたと回答がもらえるのかを教えてほしい旨述べた。これに対し、府教委は、日を切って回答するのは難しい旨述べた。組合は、講師をしている者は、もし任用がなければ他職も考えないといけないので、どこかの時点で、言える人には言ってもらえれば安心して仕事に励める旨述べた。これに対し、府教委は、①非常勤講師については、内申が出てきた事実行為を教職員企画課の窓口を通じて伝えたいと考えている旨、②ただ、非常勤講師は、授業が始まるタイミング等によっては、いつ内申が出されるかというのは、府教委では確定できないので、それは内申があった時点で窓口を通じて情報提供したいと考えている旨、述べた。組合が、少なくとも３名の非常勤講師については内申が出てきた状況で出てきたということを教えてもらえるのかと確認したところ、府教委は「はい。」と回答した。
組合が、それはそれでいいが、任用されない時には、なかったという事実だけではなく、納得がいく理由を交渉の場で組合に対して説明してほしい旨述べたところ、府教委は、団交は義務であることは承知しているので、説明させていただく旨述べた。
これに対して、組合が、４月に入ってからの説明ではなく、もう少し前でないと他の仕事を探すことができない旨述べたところ、府教委は、①非常勤講師の一番多い任用のタイミングは４月８日か10日であり、期限を切るというのであれば、４月中旬から４月一杯待ってほしい旨、②いつまでたっても組合員の内申がないのはおかしいとなれば、その時に必要があれば窓口を通じて、交渉の申入れをしてもらうことになる旨、③今はそれ以上のことは言えない旨、述べた。
（ウ）組合は、①雇用の継続があるかないかということについては、年度が替わる前に、最終的なことが言えないとしても、見込みや状況の確認くらいはできるのではないかと述べ、続いて、②３月24日に府教委のある建物の前で毎年集会をしており、それまでに全員の雇用が決まっていればいいが、それまでに継続雇用の話がなければ、座り込みをするので、その時点が一つのタイムリミットであり、継続雇用がなければその時点で交渉を受けてもらわなければ具合が悪い旨、③団交の場で組合員について、雇われない状況があるならば、それを説明してもらえればよい旨、述べた。
府教委は、先ほど手続きの説明をしたように内申がなければ分からず、指定された日をもってと言われても、内申がなければわからない以上その日も今日と事情が変わらないと思う旨述べた。これに対し、組合は、３月24日を組合活動の一つの日と置いているので、その日に確定していないというなら、それはそれで仕方がないので、内申が来ていない旨答弁してもらえばよく、それはどういうことなのか、その背景についてできる範囲で説明してもらったらいい旨、そういう形での交渉を求める旨述べた。
府教委は、①交渉を受けるかどうか、この場で即答することができない旨、②授業が始まる４月８日頃より前なので、３月24日にどこまで内申を受けているか全く不透明である旨、③ここ数年は、同日までに、非常勤講師の内申はあがっていない旨、④同日時点で正式な内申がなければ、窓口を通じて連絡する旨述べた。
（エ）組合は、①そこで確定した返事を下さいと言っているのではなく、状況について説明できる範囲でお願いしたい旨、②組合は最終的な雇用責任は府教委が持っていると考えており、内申があがってくるという他人任せの形で逃げないでほしい旨、③３月24日の交渉は府教委に雇用責任を全うしてほしいから行う旨、④組合はこうやって声を上げて要求しているので、積極的に動いて非常勤講師を何人か雇用してほしいのであり、それが雇用責任である旨、⑤自分たちは組合を通じて府教委に雇用責任をきちっと取るようにという形で申入れをしているので、府教委には責任ある回答をする義務がある旨、⑥府教委の一定の都合は組合も理解しているので、その範囲の中で、３月24日に決まっていなかったら交渉をお願いするので主体的な回答をしてほしい旨、⑦組合は雇用継続の要求を出しているのであるから、雇用継続は無理であるとか、少し遅れるが努力しているとか、何らか言えることはあると思う旨、⑧３月24日を一つのタイムリミットとし、そこで決まっていない組合員がいれば、同日を団交指定日にして団交申入書を提出するという形で組合は考えている旨、述べた。
（オ）その後、組合が、６年か７年ぶりに講師の雇用をめぐる団交が再開された、これを機会に今後労使間の円滑な関係を築いていきたい旨、我々講師は非常にしんどい思いをしながら日々働いており、そういう者の気持ちを考えて、雇用の継続を要求しているということを頭において、３月24日を座してその日を待つのではなく、前向きな形で努力してほしいとお願いする旨、述べ、団交は終了した。
（甲４、甲９）
（５）28.2.29団交後、28.6.1団交までの経緯について
ア 平成28年３月23日、組合役員２名が、府教委を訪問し、春闘要求の申入れを行った。その際、組合が、翌24日に府教委の所在する建物前で集会を開催する旨、可能であれば、同日に団交申入れを行うので、即日開催するよう求める旨述べたところ、府教委は、即日に団交を開催することは困難であり、団交を行うためには、日程調整等の折衝が必要である旨述べた。
イ 平成28年３月24日、組合は大阪府庁の府教委の所在する建物前で集会を開催するとともに、府教委の教職員企画課を訪問して、府及び府教委宛ての28.3.24団交申入書を手交し、28.3.24団交申入れを行った。
（ア）28.3.24団交申入れにおける組合と府教委のやり取りは、以下のとおりであった。
ａ 組合は、①28.2.29団交で聞けたのは、スケジュール的なことだけであり、組合は、最終的には必ず組合に対して回答してもらい、それをもって団交を終了すると言っており、もし、随時内申が上がった時点で窓口に連絡をもらう経過報告のようなものがあれば、それを回答とも捉えるという話であったが、まだ一件もあがってきていない状況のため、組合としてはまだ全く正式な雇用を確保していないという立場であり、改めて団交を申し入れる旨、②団交事項は、要求名簿を出した中で雇用継続が明らかになっていない組合員の雇用継続をすること及びその他関連する事項であり、もし、雇用が継続しない場合は、その理由を過員状況などのデータを示した上で回答してほしい旨、③今日の団交申入れで、新年度に入る前の３月末までにまずは雇用継続の回答が聞きたい旨、述べた。
ｂ 府教委は、昨日も述べたが、教職員人事課も情報を集めているようだが、内申が出てきていないので正式な報告ができない状態であり、早く伝えたいという気持ちは自分たちにもある旨述べた。
これに対し、組合は、①講師である組合員は、声がかからなかったら来年
度の雇用継続はないということで生活の問題なので皆必死であり、声がかかっていない者も多いという状況の中では、府は責任をもって雇用するか否かを言う立場にあり、それは４月になってからではいけない旨、②府教委の教職員人事課が組合の要求をしている人を入れればいい話なのに、現場の校長に任しているというやり方が間違っている旨、③府教委は担当者が２、３年で変わるが、講師に関わる問題についてちゃんと引き継いでいってほしい旨、④雇用がない場合は、データをしっかり出して説明してほしい旨、⑤今のシステムにおいて年度内に回答できないというのなら、組合にしっかり納得いく説明を教職員人事課の者からしてくれればいい旨、述べた。
ｃ 府教委は、①内申があった段階で組合に連絡することは28.2.29団交で伝えており、今の段階では誰にも内申がない旨、②年度末は教職員人事課も作業がピークに入っており、人数も多く、その作業をなんとかこなそうとしている状態なので団交の時間を取ることができるかは約束できない、教職員人事課の担当に確認しないといけないが団交を年度末に開催するのは難しい
と思う旨、述べた。
組合は、①それならば教職員人事課に、組合は年度末までにまず回答がほ
しいと言っていると伝えて、聞いてきてほしい旨、②年度内の回答は譲れない旨、③内申があったかどうかにこだわらず、あるいは途中経過を含めて、雇用のあるなしを回答してほしい、そうしなければ、組合が申し入れた意味がない旨、述べた。
府教委が、雇用がなかった時に団交を開けという意味か、と確認したのに
対し、組合は、①自分たちは最終回答を聞いていないので、後は府教委から組合の執行委員に電話するか、あるいは団交を開催してその場で答えるかどちらかしかない旨、②自分たちは執行委員に連絡があったことを回答として含めますという譲歩をしている旨、③年度末は確かに組合も忙しく、みんなが集まって団交ができるか問題がある旨、④教職員企画課が教職員人事課と調整がつかないというのであれば、それをやってほしい旨、述べ、府教委は「はい」と述べた。
（イ）28.3.24団交申入書には、以下の内容が記載されていた。
「団体交渉申入書
組合は、2016年２月12日、大阪府・府教育委員会に臨時職員である組合員の雇止め（任用止め）反対・雇用継続について申し入れ、２月29日に団体交渉を行った。
最高裁での組合の勝利命令確定後、初めて行われたこの団交の席上、組合は全国で最も多い講師を雇用している大阪府の雇用責任を追及したが、それ以後も府はその責任を果たしている状況にはほど遠い。組合はこの間、府下の市町村教委と交渉を重ね、多くの組合員の雇用を確保してきたが、府立の学校で働く組合員、特に非常勤講師の雇用についてはいまだ雇用の確保がされていない。組合は、改めて雇用責任を負う府に対し、次年度の雇用継続が確保されていない組合員の雇用を求め、以下のとおり団体交渉を申し入れるので、誠実に対応されたい。
記
団交日時３月24日（木）申し入れ後
団交場所府庁内
団交事項１．雇用継続が明らかになっていない組合員について、雇用を継続すること。
２．その他関連する事項
以上」
（甲５、乙５）
ウ 平成28年４月５日、府教委は組合に対し、28.4.5電話連絡を行い、Ｂ組合員及びＣ組合員に内申があった旨述べた。この電話において、組合は府教委に、当該組合員の勤務時間、勤務場所及び労働条件について回答するよう求め、府教委は、この電話では開示できない旨述べた。
エ 平成28年４月12日、府教委は、組合に対し、28.4.12電話連絡を行い、Ｄ組合員に内申があった旨述べた。
オ 平成28年４月13日、組合が新役員の挨拶のため、府教委を訪れたところ、府教委は、本件組合員４名全てに内申があった旨組合に伝えた。その際、組合は、勤務場所や勤務時間等について回答することを求めた。
カ 平成28年４月25日、府教委が組合に電話で連絡し、この電話で組合員の勤務時間、勤務場所及び労働条件について回答する旨述べたが、組合が電話での回答を拒んだため、府教委は回答しなかった。
キ 平成28年５月11日、組合と府教委は、28.5.11折衝を大阪府庁内の会議室で行った。この折衝では、以下のやり取りがあった。
（ア）府教委が、場を設定して府教委職員と組合員が出席して結果を伝えることについてはやぶさかではないが、組合が団交としての交渉ということにこだわるのかを尋ねたところ、組合は、団交申入れをしているので、最終的な回答は、団交の場で聞くのが本来の形である旨述べた。
府教委が、回答ということで、交渉はないんですけど、と述べたところ、組合は、もめるということはなく、組織として問い、それにどうなったかを答えてもらって、それだけである旨述べた。府教委が、それは交渉なのか、と質問すると、組合は、交渉であり、交渉はそれで終わる旨述べた。
府教委は、本件組合員４名の勤務地と勤務時間等を伝えるということであれば、時間的に１分２分で回答が終わるが、それでも交渉という場がいるのかと尋ねた。
（イ）組合は、①本来、自分たちは勝っているわけなので、押せ押せでいってもよかったが、３月及び４月はお互いに忙しいことはわかっており、電話での速やかな情報提供をすることを回答に変えてもいいと述べたのは組合の事情もあったからではあるが、本来は５年の歳月をかけて勝ったものを電話だけのやり取りで済ますというのはよろしくないというのが組織の決定である旨、②例え年度を越えたとしても団交の場で回答を聞かなければならない旨、述べた。これに対して府教委は、場を設定して、自分たちは結果を伝える場として出席し、組合は団交の回答と受け取るという扱いはできないか、電話でなく全員に回答することには問題はないが、組織として交渉ではないのに団交を設定するのはどうかということで、落としどころはないかと思う旨述べた。
組合は、①団交で申し入れたことを団交でない場で解決したというのは、組合員にとって組合の力が薄れてくるので、組合の弱体化を狙った行為となる旨、②実際、組合への回答前に個々の組合員が知っている状況は、組合に入る意味を無くしている旨、述べた。
（ウ）府教委は、交渉内容としては、勤務時間と勤務場所を伝える形で、数分で終わるものであるが、それ以上交渉の場で新しいことは出てこないかどうか組合に対し尋ね、これらの回答だけなら自分たち教職員企画課の者だけで伝えることはできると思うが、違う事項が出てきたら、自分たちは窓口の部門なので、すぐその場で回答できることと、そうでないことが出てくると思う旨述べた。組合は、その場で仮に回答できず、まだまだ交渉しなければならない事項があると判断されれば、その時である旨、団交はずっと長く続くものである旨述べた。
府教委は、そのとき責任者でない者が出てきたから不当労働行為と言われることはないか、と確認し、組合は、違う交渉事項が出てきたときは、改めて団交申入れをする旨、今回の団交事項はともかく最終回答を得るための場である旨述べた。
（甲10、乙６）
ク 平成28年５月20日、府教委は、２回目の団交を同年６月１日で調整したい旨の電子メールを組合に送信した。同年５月20日から同月25日にかけて、組合と府教委は、団交の開催日時及び開催場所に係る連絡と調整を電子メールで行った。
ケ 平成28年６月１日、組合と府教委は、28.6.1団交を大阪府庁内の一室で開催した。28.6.1団交では、以下のやり取りが行われた。なお、府教委からは教職員企画課職員と教職員人事課職員が出席した。
（ア）府教委は、組合が雇用継続を求めている本件組合員４名の今年度の雇用について、回答を行い、団交申入れ時点で非常勤講師であった組合員の任用結果として、Ａ組合員は、府立Ｅ高校通信制課程に非常勤講師として土曜日２時間、Ｂ組合員は、府立Ｆ工科高校定時制に常勤講師として、Ｃ組合員は、府立Ｇ高校に非常勤講師として週４時間、Ｄ組合員は、Ｈ市立Ｊ小学校に非常勤講師として週15時間、それぞれ任用となった旨述べた。
（イ）組合は、①28.2.12団交申入れにつき最終回答が得られたということで、組合として承知する旨、②昨年度、労働組合法上の団交を行った際に府と組合で団交結果について協定書を交わした経緯があり、今回は、本件組合員４名の雇用という大きな最終回答をもらったので、本日に協定書締結まではいかないとは思うが、本件組合員４名の勤務時間及び勤務場所について、お互いに合意を行ったということで協定書を交わしたいと思う旨、述べた。
（ウ）これに対し、府教委は、「今回、合意ということではございませんので、労働協約は締結することは考えておりません。非常勤職員の任用については、組合との今回の交渉の到達点として任用に至ったというわけではありませんので、府の任命権の範囲内で任用されたものですので、あくまでも合意ということではありませんので、労働協約の締結はしないということでございます。」と述べた。
組合が、文書化することや協定書を結ぶということを拒否するという回答なのかを質問したところ、府教委は、本日交渉で回答したことにより、28.2.12団交申入れの事項について、適切に回答していると認識している旨述べた。（エ）組合は府教委に対し、28.2.12団交申入れを何故受けたのかを質問し、府教委は、裁判所の非常勤講師に関する雇用継続の要求が義務的団交事項であるという判決を受け、義務的団交事項であるということを府教委としても認識し、非常勤講師に関して労働組合法に基づいた交渉を行った旨述べた。
これに対し、組合は、労働組合法に基づいた交渉の結果、組合は協約を交わしてくださいと言っているのにそれを拒否するのかと述べた。
（オ）府教委は、繰り返しの回答になって申し訳ないが、と前置きして、「我々が申し上げているのは、合意に至っていないというところがあるので、労働協約については、労使で合意に至ったものについては協約を結ぶということがありますけれども、今の説明、任用についてはそういったものではないという性質から、合意に至っていないものについては、労働協約としては締結しないと。」と述べた。
（カ）組合は、府教委のその考え方には賛成できない旨、組合が雇用継続を申し入れ、府教委が雇用の継続をする、これが回答であり、それが合意に基づいているとかいないとかは詭弁である旨、自分たちが継続しなさいと申入れ、府教委が継続しますと言っているだけで、その行為が任用であろうとなかろうと労働組合法はしんしゃくしない旨述べた。
これに対し、府教委は、「それは大阪府の任用という行為がありますので、様々な方がいらっしゃるなかで任用させていただいた、その中に、この方々がいらっしゃったということで今回、情報提供、お伝えさせていただくということで、お伝えさせていただいたものと考えておりまして、あくまでこれは府としての任用行為の中での対応と考えております。」と述べた。
組合は、今言ったことは世間一般では通じず、何を言っているのかわからない旨、府教委が組合の組合員を雇っているのは事実であろう旨述べ、府教委は「任用させていただいています。」と答えた。組合は、府の条例と労働組合法のどちらが上かと尋ね、府教委は、法律、条令が様々ある中で全て遵守している旨、任用行為と労働組合法に基づく対応をすることは別物である旨述べた。（キ）組合は、結ぼうと思っていた協定書の内容を読み上げるとして、「大阪府・大阪府教育委員会とＸ２は、組合が府・教育庁に申し入れた
2016年２月12日付け『団体交渉申入書』記載の団交を行った結果、下記の通り回答を得て合意に達したので、ここに協定を締結する。」と述べ、続いて「今、読み上げた内容について、その下にそれぞれの組合員の勤務場所、勤務時間を、今日お聞きしたので、入れて、全文としたいと思ってきましたが、私が今読み上げた内容で、そちらは合意できない、事実と違っていると。どこが事実と異なっていますか。」と述べた。
また、組合は、府教委から回答を得て、組合としても合意した、すなわち今年の昨年度からの講師雇用継続団交はこれをもって終了するという意味で言っている旨述べた。府教委は、今、伝えたのはあくまで任用結果を回答として伝えた旨述べ、組合は、ここには任用とか雇用とかいう言葉は一切入れていない旨述べた。
（ク）組合は、この交渉が労働組合法上の団交と位置付けられるなら、団交で合意した事項は、協定書を交わすことで初めて効果が出てくる旨述べた。
府教委は、合意があるか否かについて認識に相違がある旨述べ、組合は、労働組合法に則って団交を行ったので、上位法である労働組合法に従うべきであり、府教委が条例に従って任用行為であると繰り返すのは、労働組合法の重みを否定することであり、労働組合法に従わないと言っていることと同じである旨、協定書を結ばないという時点で不当労働行為の救済申立てができる旨、最高裁の決定があった旨、労働組合法の団交を行っているので、そこに地方公務員法の理論を持ち込む余地がない旨、労働組合法の団交をやっているという認識があれば、協約書を交わさなければ府教委のやっていることは不当労働行為になる旨、また、労働委員会に申立てをしないといけない旨、労働組合法の団交の最後は決めたことを文書で交わすものである旨述べた。
（ケ）組合が、どういう意味で、文書で交わすことはできないと言っているのかと質問したところ、府教委は、「今回の雇用継続につきましては、合意に至って任用したわけではないので。」、「大阪府の任用という行為があるので、その行為の中にどこかから要望があったからその人を雇うというような、そういうことを考慮する余地がないという…。」、「交渉の到達点として任用に至ったわけではない、あくまで府の任命権の範囲内で任用したものと。」などと発言した。
（コ）組合は、「そちら府・府教委はというのは、組合が申し入れた団交について、話された内容、交渉内容についてそちらが何やら考慮することは全くないのだ、その結果としてこの４月、今、この場を設けているけど、いわゆる情報提供の一環的なものとして回答いただいているのだ、と。」と述べ、これに対して府教委は、「そうですね。」、「情報は提供させていただきます。だけども、加味してないということではないです。任用は任用として手続きでやらしてもらったわけで。」と述べた。
（サ）組合は、府教委に対し、これまでの数年の組合と府の最高裁まで行った争いについて、その過程や最高裁の判断を読んでいるか、と質問し、府教委は、もちろん読んでいる旨、最高裁の判決の中の理由については自分たちで共有して、それに基づいて判断している旨、義務的団交事項について、誠実に対応していかなければならないということで、本日もそういう認識の下に回答している旨述べた。
組合は、今の回答は誠実な対応ではない旨、府教委の回答に納得できないため提訴する旨、決裂したまま団交を終了する旨述べた。
（甲６、甲15、甲16、乙７、乙８）
（６）28.6.1団交後の経緯について
ア 平成28年６月10日、組合は、府教委に対し、28.6.10抗議文を手交した。28.6.10抗議文には、①府教委は、28.6.1団交の場で、組合員の雇用に関する最終回答を組合に対して行うとしていたが、口頭での回答の後、回答内容について協定書を締結したいという申出に対し、「合意ではないので締結することはできない」と拒否し、また、その後のやり取りの中で、任用行為の形式的な手続論を繰り返し、本件組合員４名の任用更新の要求に対して、「（当労組から）要望があったからとしてその人を雇うというような、そういうことを考慮する余地がない」と明言し、団交が無意味であることを組合に示した旨、②26.6.1団交は、同27年３月31日の最高裁の決定で、長年、府及び府教委が団交拒否を行ってきたことは不当労働行為であると確定したことを受け、再開された重要な団交であったにもかかわらず、府及び府教委が、新規任用だから組合との合意に基づく任用ではない旨の発言を行い、論点をすり替えたことは、最高裁判決に従わないものである旨、③府及び府教委は、これまで多くの違法行為を組合に対して行ってきたことの反省から組合との間で、28.2.5協定書を結んだが、相変わらず不誠実団交を繰り返す府及び府教委に、この協定書を守る意思があるとはとうてい考えられない旨、④府及び府教委に団交軽視を図った不誠実な対応及び発言について謝罪し、28.6.1団交の協定書締結について誠実に協議することを強く求める旨、⑤府及び府教委が組合に誠実に対応せず、労使間で解決に至らない場合は、組合は本件の不当労働行為を労働委員会に申し立てる旨、などが記載されていた。（甲７）
イ 平成28年７月15日、府教委は、組合に対し、28.6.10抗議文に回答するとして、28.7.15回答書を電子メールで送信した。
28.7.15回答書には、以下の内容が記載されていた。
（ア）「１本件団体交渉の経緯等」と題し、府は28.2.12団交申入れ及びその後の要求に対し、27.3.31最高裁決定及び26.3.18東京高裁判決の趣旨を踏まえ、次のとおり誠実に対応してきたとして、次の内容が記載されていた。
ａ 28.2.12団交申入書に基づき、28.2.29団交を行い、同団交において、非常勤講師の勤務条件に関して協議を行い、府から非常勤講師の任用制度及び任用スケジュール等を説明し、本件組合員４名について府立学校長又は市町村教委から任用の内申があった際には、その旨組合に連絡することを合意した旨。
ｂ 前項の合意に基づき、府は組合に対し、平成28年４月５日、同月12日及び同月13日にそれぞれ、本件組合員４名について任用の内申があったことを伝えた旨、しかしこれに対し、組合からは、前項の合意内容についての認識を示しつつも、府が団交の場において本件組合員４名の平成28年度の任用の結果について回答すること並びに同28年度の任用に係る勤務場所及び受け持ち時間数について回答するよう申入れがあった旨。
ｃ これを受けて、同年６月１日に改めて28.6.1団交を開催し、府は、本件組合員４名の同28年度の任用の結果並びに同年度任用に係る勤務場所及び受け持ち時間数について回答した旨。
（イ）「２労働協約の締結について」と題して、以下の内容が記載されていた。
ａ 上記経過の後に、組合は、府に対し、本件組合員４名の任用に関して労働協約を締結するよう求めたが、以下に述べる法律上の理由から考えて、その求めに応じることはできない旨。
ｂ 非常勤講師の任命権者である府教委による本件組合員４名の非常勤講師としての任命は、本件組合員４名の同意を前提とする行政処分であり、雇用契約又は労働契約の締結に該当しないことが法律上明確に規定されている
旨、労働契約法第22条第１項を参照してほしい旨、府は、26.3.18東京高裁判決及び27.3.31最高裁決定の趣旨を踏まえて、28.2.29団交及び28.6.1団交において、交渉申入れ時点で労働組合法が適用される本件組合員４名の任用継続及び勤務条件に関し協議をすることが義務的団交事項であることを前
提に交渉を行った旨、しかしながら、本件組合員４名の非常勤講師としての任用は、前記のとおり行政処分であり、府立学校長又は市町村教委の内申に基づいて府教委が任命処分を行った結果であって、団交において、雇用契約、労働契約又はその更新の合意が成立した結果ではない旨。
ｃ 26.3.18東京高裁判決及び27.3.31最高裁決定が非常勤講師の任用継続を義務的団交事項に当たると判断した趣旨は、非常勤講師の任用が行政処分であることを否定したものではなく（そのような判断は、労働契約法第22条第１項の規定と矛盾する）、また、当該任用が雇用契約、労働契約又はその更新の合意に該当すると判断したものでもなく、むしろ、任命権者による非常勤講師の任命権限の発動を促すことを目的とする団交と位置付けたものと
考えられる旨。
ｄ 以上の法律上の判断に基づき、府は、組合との28.6.1団交においても、非常勤講師である本件組合員４名の任命について労働協約を締結することは
法律上できないことを説明した旨、このように、府は組合が締結を求める労働協約を府が締結できる法律上の可能性はないと判断しており、したがって、当該労働協約の締結に応じることはできない旨。
（ウ）「３今後の交渉について」と題して、以下のことが記載されていた。府は、28.6.1団交で、組合に対し、非常勤講師の任用制度等を踏まえた上で、本件組合員４名の任用は合意の結果ではないので労働協約の対象事項ではないこと、当該任用について労働協約を締結することは法律上の根拠がないことなどを十分に説明したが、その議論は平行線を辿り、行き詰った旨、このため、本文書によって改めて府の考えを伝えるが、その趣旨は、28.6.1団交における回答と同じである旨、したがって、今後本件に関して再度の協議を行う必要はないと考えている旨。
（甲８）
ウ 平成28年８月12日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
２ 28.2.12団交申入れに係る府の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
（１）28.2.12団交申入れ及び28.3.24団交申入れの団交事項が、いずれも労働組合法適用者である本件組合員４名について雇い止めを行わず、雇用継続を求めるというもので、義務的団交事項であることについて当事者間に争いはない。そして、28.2.12団交申入れ後、28.2.29団交が開催されたが、その後、28.3.24団交申入れの後、28.6.1団交まで団交が開催されなかったこと、さらに、28.6.1団交が打ち切られた後、府が28.7.15回答書を提出し、その後本件審問終結時に至るまで団交が開催されていないことについて当事者間に争いはない。
（２）このような28.2.12団交申入れ後の府の対応について、組合は、府が、①28.2.29団交開催後、次回団交を平成28年６月１日まで引き延ばしたこと、②28.6.1団交において団交を形骸化する発言を行ったこと、③28.6.1団交において組合が求めた協定書の締結を拒否したこと、④28.7.15回答書によって、「今後本件に関して再度の協議を行う必要はない」と回答し本件に係る団交を打ち切ったこと、の４点について不誠実団交及び支配介入に当たる旨主張し、⑤これら①から④の行為により、28.2.5協定書の誓約を反故にしたこと、が支配介入に当たる旨主張するので、以下、それぞれの事項について検討する。
なお、府は、Ｂ組合員は本件申立て時点において常勤講師であり、本件申立て時点において一般職の地方公務員である常勤講師に係る申立てについては、従前の労働委員会の命令と同様に却下すべきであると主張しているが、本件の争点は、28.2.12団交申入れ時点において非常勤講師であった組合員の雇用継続を要求する団交に係る府の対応についてであるから、Ｂ組合員に係る部分のみを却下する理由がないことは明らかであり、府の主張は採用できない。
（３）28.2.29団交開催後、次回団交を平成28年６月１日まで引き延ばしたといえるかについて
ア 28.2.29団交を開催した後、28.6.1団交までの間に団交が開催されなかったことに当事者間に争いはない。このことについて組合は、府が28.2.29団交開催後、団交を開催しない一方で組合員に個別に働きかけて平成28年度の労働条件を受諾させており、ようやく再開した28.6.1団交において組合員の同年度の労働条件を組合に回答した府の対応は、団交開催の引き延ばしであり誠実団交義務を果たさない不当労働行為である旨主張するので以下検討する。
イ まず、28.2.29団交のやり取りについてみる。
前記１(４)イ(イ)から(オ)認定によれば、28.2.29団交では、①府教委と組合の間で、本件組合員４名について、内申があった時点で、府教委が組合に対してその事実を連絡する旨の合意があったこと、②府教委は、非常勤講師に関する任用時期が４月10日頃が一番多い旨の説明をしていること、③組合が、平成28年３月24日の時点での団交開催を求めたのに対し、府教委は交渉を受けるかどうかこの場で即答することができない旨述べ、ここ数年は３月24日までに非常勤講師の内申はあがっておらず、同日にどこまで内申を受けているか全く不透明であり、同日時点で正式な内申がなければ窓口を通じて連絡する旨述べたこと、④組合は、同日を一つのタイムリミットとし、そこで雇用が決まっていない組合員がいれば、同日を団交指定日にして団交申入書を提出することを考えている旨述べた上で、交渉が終了したこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、28.2.29団交における合意は、本件組合員４名に係る内申があった時点で、府教委が組合に対してその事実を連絡するというものであり、組合の平成28年３月24日の時点での団交開催要請に対して、府教委は交渉を受けるかどうかこの場で即答することができない旨述べ、その後、組合が同日を団交指定日にして団交申入書を提出する考えを述べて団交が終了していることからすれば、同日に団交を開催することについて合意があったとみることは出来ない。
ウ 次に、28.2.29団交後、平成28年３月末までの経緯についてみる。（ア）前提事実及び前記１(５)イ(ア)、キ(イ)認定によれば、28.3.24団交申入れにおいて、①府教委は、現時点では内申が出てきていないので正式な報告ができない旨述べたこと、②府教委が、年度末は教職員人事課が多忙であり団交開催が困難である旨説明したのに対し、組合は、譲歩案として年度内に雇用のあるなしを回答してもらえばよい旨、組合も年度末は忙しく全員が集まって団交ができるか問題がある旨述べていること、③これに対し、府教委は「はい」と発言したこと、④28.5.11折衝において、組合は、３月及び４月はお互いに忙しいことはわかっており、電話での速やかな情報提供をすることを回答に変えてもいいと述べたのは組合の事情もあったからではある旨、述べていることが認められる。
（イ）そうすると、組合が、28.3.24団交申入れの際、最終的に、組合も年度末は忙しいとして、雇用のあるなしの回答を年度末までにすればよい旨の譲歩の発言をし、府教委は「はい」と発言し、これを了承しているのであり、この譲歩は28.5.11折衝において組合が自認しているのであるから、28.3.24団交申入れに対して３月末までに団交が開催されなかったことは、府教委と組合の折衝の結果であり、府が意図的に団交を引き延ばしたとみることはできない。
（ウ）なお、上記28.3.24団交申入れにおける組合の譲歩案に対する府の対応に関して、府は、平成28年３月29日午後５時過ぎの時点で、府教委が「組合員に係る任用が決まったわけではないが、内申を予定していると確認ができている」ことを組合に電話で伝えた旨主張している。これに対し、組合は、同連絡の件については不知であると主張しているため、同日の連絡の事実の有無は不明であるが、少なくとも、前記１(５)ウからオ認定によれば、府教委は、組合に対し、①同年４月５日の時点で28.4.5電話連絡を行い、Ｂ組合員及びＣ組合員に内申があった旨伝えたこと、②同月12日の時点で、28.4.12電話連絡を行い、Ｄ組合員に内申があった旨伝えたこと、③同月13日に組合が府教委を訪問した際に、本件組合員４名全てに内申があった旨伝えていること、が認められ、前記１(５)キ認定によれば、組合が28.5.11折衝において、府教委のこれらの対応に関して苦情を述べたような事実は認められない。
これらのことからすれば、府教委は、28.2.29団交における、本件組合員４名に係る内申があった時点で、府教委が組合に対してその事実を連絡すること、という合意や28.3.24団交申入れの際の、年度末までに雇用のあるなしの回答を行うという合意について、一定、誠実に対応していたとみることができる。
エ 次に、平成28年４月１日以降の経緯についてみる。
（ア）前提事実及び前記１(５)ウ、オからケ認定によれば、①平成28年４月５日、28.4.5電話連絡で府教委がＢ組合員及びＣ組合員に内申があった旨伝えた際に組合が当該組合員の勤務時間、勤務場所及び労働条件についての回答を求め、府教委はこの電話では開示できない旨述べたこと、②同月13日、府教委は、府教委を訪れた組合に対し、本件組合員４名全員に内申があった旨口頭で伝えたところ、組合は、勤務時間、勤務場所等についての回答を求めたこと、③同月25日、府教委は、組合に電話で連絡し、この電話で本件組合員４名の勤務場所、勤務時間及び労働条件について回答する旨述べたところ、組合が電話での回答を拒んだため、府教委はその電話で回答しなかったこと、④同年５月11日、組合は、28.5.11折衝において、28.2.12団交申入れ事項について、最終的な回答は団交の場で聞くのが本来の形であるとして、団交の開催を求め、これに対して、府教委が１分２分で終わるような回答を伝えるために交渉の場を設けることに疑念を呈したのに対し、組合は、団交の場で回答を聞きたい旨主張したこと、⑤同月20日、府教委は、組合に２回目の団交を同年６月１日に開催したい旨の電子メールを送信し、その後両者の間で日程調整のやり取りを経て、同年６月１日に第２回団交が開催されたこと、がそれぞれ認められる。
（イ）ところで、組合が団交を開催しての回答を要求した時期について双方の主張が異なり、組合は、同年４月13日に府教委を組合が訪問した時点であると主張し、府は、同月25日の時点で府教委が電話で回答しようとしたのに対し、組合が翌26日に対面で回答を聞きたいと要求し、同日になってから都合が悪く回答を聞く場に臨めないとして改めて同年５月の連休後に日程調整して団交の場で回答するように求めた旨主張する。この当事者間のやり取りについて、事実は不明であるが、少なくとも、前記１(５)キの28.5.11折衝のやり取りからすれば、組合が、半月以上前からの団交開催要求について府教委がそれを拒否し続けていた旨の主張などを行った事実は認められない。
そうすると、28.5.11折衝において、組合が、団交申入れをしているので、最終的な回答は団交の場で聞くのが本来の形であると述べたのに対して、府教委が、回答ということで交渉ではないとか、組織として交渉ではないのに団交を設定するのはどうかなどと、団交の開催に難色を示したことは、団交の意義に対する理解が十分ではないと考えざるを得ないとはいえ、最終的には、組合の団交開催要求に対し、府教委から、同年５月20日に団交を受ける旨組合に連絡し、日程調整の結果、28.6.1団交が開催されたことからすれば、この過程において、府教委が団交を引き延ばしたとまでみることはできない。
（ウ）なお、組合は、府が団交を開催しない一方で組合員に個別に働きかけて平成28年度の労働条件を受諾させていたとして、このような府の対応が不当労働行為である旨をも主張するが、上記のとおり府教委が団交を引き延ばした事実は認められず、また、前記１(２)イ、ウ、(４)イ(ア)、(イ)認定によれば、①非常勤講師の任用手続きは、非常勤講師取扱要綱の規定により、校長等が当該非常勤講師の雇用開始日の前に府教委に雇用しようとする者の履歴書等を添えて内申を行うこととなっていること、②28.2.29団交において、組合は府教委から非常勤講師任用のスケジュールについて説明を受けた上で、本件組合員４名に係る内申があった時点で、府教委が組合に対してその事実を連絡することを了解していることが認められるのであるから、組合の当該主張は失当である。
オ 以上のとおりであるから、28.2.29団交開催後、次回の団交が平成28年６月１日まで開催されなかったことについて、この間の府教委の対応が団交の開催を引き延ばした不誠実なものとまではみることはできず、この点における組合の主張は採用できない。
（４）28.6.1団交において、団交を形骸化する発言を行ったかどうかについて
ア 組合は、28.6.1団交において、府教委が講師雇用継続は任用行為であるから団交事項ではない旨を繰り返して団交を形骸化する発言を行った旨主張し、府教委は、同団交において「団交事項」ではない旨は述べておらず、非常勤講師の任命及びその勤務条件に関して、府と組合の合意により決定される事項がないため、そのことを説明し、協定書の締結ができないことを述べたもので団交を形骸化するものではない旨主張するので、以下検討する。
イ 前記認定１(５)ケ(ウ)、(カ)、(ケ)、(コ)認定によれば、確かに、28.6.1団交において、府教委が、①「今回、合意ということではございませんので、労働協約は締結することは考えておりません。非常勤職員の任用については、組合との今回の交渉の到達点として任用に至ったというわけではありませんので、府の任命権の範囲内で任用されたものですので、あくまでも合意ということではありませんので、労働協約の締結はしないということでございます。」、②「それは大阪府の任用という行為がありますので、様々な方がいらっしゃるなかで任用させていただいた、その中に、この方々がいらっしゃったということで今回、情報提供、お伝えさせていただくということで、お伝えさせていただいたものと考えておりまして、あくまでこれは府としての任用行為の中での対応と考えております。」、③「大阪府の任用という行為があるので、その行為の中にどこかから要望があったからその人を雇うというような、そういうことを考慮する余地がないという…。」、④「情報は提供させていただきます。だけども、加味してないということではないです。任用は任用として手続きでやらしてもらった。」と述べたことが認められる。
これらのことからすれば、上記の府教委の発言内容は、要約すれば、28.2.12団交申入れの要求事項について協定書を締結すべきかという問題について、非常勤講師の平成28年度の任用が28.2.12団交申入れを受けて行われた団交における交渉により決定したわけではないため労働協約の締結はできない旨の主張であるとみることができ、組合の、府教委が「団交事項ではない旨」を繰り返したとの主張は採用できない。
そして、28.2.12団交申入れの要求事項について協定書を締結すべきかについては後記(５)判断のとおりであることに加え、使用者が団交の場で組合とは異なる見解を発言したり、組合の要求に応じられないと回答したことが、直ちに不誠実な態度に当たらないのは明らかであるから、28.6.1団交での府教委のこれらの発言をもって、団交を形骸化させる不誠実な対応であったとまではいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。
（５）28.6.1団交において、組合が求めた協定書の締結を拒否したことについて
ア 組合は、組合が本件組合員４名の平成28年度の労働条件（勤務条件）の合意についての協定書の締結を求めたのに対し、府教委が合意により任用したものではないから団交合意事項ではないと論点をすり替えてこれを拒否したことは、団交拒否に当たるとともに支配介入に当たる旨主張し、一方、府は、非常勤講師の任命自体並びに勤務条件である報酬額、勤務時間及び勤務場所は、府教委による行政処分であり、組合との合意により決定することが法律上不可能であることから協定書締結の要求に応じられなかった旨主張する。府の主張のうち、組合員４名の任命行為はともかく、それ以外の勤務条件についても組合との合意により決定することが法律上不可能であるとの部分については、27.3.31最高裁決定に照らして疑問がないではないが、その点はさておき、府が協定書の締結に応じなかったことが不当労働行為に当たるかについて、以下検討する。
イ 一般的に、労使間の団交において、労働組合からの要求事項に関して、交渉により当事者に意見の一致がみられ、合意に達した事項について、協定書締結の要求があるのに、正当な理由なくそれを拒否することが団交拒否に当たることに疑いはない。
そこで28.2.12団交申入書の要求事項に係る交渉において、本件組合員４名の平成28年度の労働条件（勤務条件）について、協定書を締結すべき交渉による合意が存在したか否かについてみる。
ウ 前記１(４)ア、イ、(５)イ(ア)、ウ、キ、ケ(ア)、(イ)認定によれば、①28.2.12団交申入書には、「下記組合員について雇止めを行わず、雇用を継続すること」として、本件組合員４名を含む組合員20名の氏名とその「2016年度希望など」が記載されていたが、本件組合員４名の「2016年度希望など」の内容としては、Ｄ組合員について「高齢者部分休業（週16時間）」と記載されている以外は、「府立高校非常勤講師」等と書いてあるのみで、特定の学校名や勤務時間の希望は記載されていなかったこと、②28.2.29団交においては、府教委は任用に係るスケジュールを述べ、本件組合員４名について学校長等からの内申が出てきた時点でその事実を組合に伝える旨述べ、組合はそれを了承した上で、自分たちは雇用継続を求めている旨、雇用継続がなければその時点で交渉における納得がいく説明を求める旨述べていること、③28.3.24団交申入れにおいて、組合は、譲歩案として年度末までに「雇用のあるなし」を回答してほしいと述べたこと、④28.4.5電話連絡の際に、組合は初めて、当該組合員の勤務時間、勤務場所などの労働条件についての回答も求めたこと、⑤28.5.11折衝の際、府教委は、28.6.1団交は、交渉ではなく回答を行う場である旨組合に確認し、組合はこれに対し団交の場で回答を聞きたい旨述べていること、⑥28.6.1団交において、府教委は、本件組合員４名の平成28年度の職種、任用場所及び勤務時間について回答し、これに対し、組合は、28.2.12団交申入れにつき最終回答が得られたことを組合として承知する旨述べて、本件組合員４名についての協定書を交わしたい旨述べたこと、が認められる。
上記の事実からすれば、28.2.29団交において合意されたのは、本件組合員４名についての内申があれば、府教委がその事実を組合に回答することであり、この時点では組合は勤務校などの労働条件を回答することまでは要求しておらず、その後、府教委が当該合意に基づいて28.4.5電話連絡をした時点で、組合が労働条件についても回答を求め、28.6.1団交において、府教委が本件組合員４名の労働条件を団交の場で回答したのに対し、組合が承知した旨述べたことが認められる。そうすると、本件組合員４名の平成28年度の勤務校や勤務時間などの労働条件そのものが組合と府教委の間の団交における交渉を通じての譲歩や同意に基づいて決定されたものとみるべき事情はなく、結局、28.2.12団交申入れの交渉事項においては、たとえ組合が府教委の回答に合意したのが事実であるとしても、そのことをもって組合と府教委の間において、交渉によって権利義務が生じるような確定的な意思の合致による合意が成立したとみることはできないというべきである。
エ 以上のとおり、28.2.12団交申入れの要求事項に係る団交において、本件組合員４名の労働条件に関して、協定書の締結に相当するほどの合意があったとはいえないのであるから、28.6.1団交において府教委が協定書の締結に応じないことをもって、不誠実団交及び組合に対する支配介入であるということはできず、この点に係る組合の主張は認められない。
（６）28.7.15回答書が本件に係る団交を打ち切ったとの主張について
ア 組合は、組合が28.6.10抗議文で協定書の締結を改めて申し入れたのに対し、府が28.7.15回答書でこれ以上本件団交事項について協議を行う必要はないとして、団交を打ち切る旨通告したのであり、これが団交拒否及び支配介入である旨主張する。
イ 一般的に、十分な交渉を行った末、労使双方に態度の変更がなく、労使双方がそれぞれ自己の主張を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する可能性がない場合で、その後の事情変更により、団交を再開する必要がみられない場合は、団交を打ち切ったとしても不誠実とはいえない。
ウ この観点から28.6.1団交のやり取りをみると、前記１(５)ケ(イ)から(サ)認定のとおり、①組合が協定書の締結を求める旨述べたところ、府教委は本件組合員４名の任用については、組合との交渉の到達点として任用に至ったわけではないので、合意ではなく労働協約の締結は考えていない旨述べたこと、②組合が、労働組合法に基づいた交渉の結果、協約を交わしてくださいというのを府教委は拒否するのかと述べたのに対し、府教委は労働者と使用者で合意に至ったものについては協定書を結ぶことはあるが、任用についてはそういったものではないという性質から、合意に至っていないものについては労働協約としては締結しない旨述べたこと、③組合が、組合が雇用継続を申し入れて、府教委が雇用を継続すると回答しており、それが合意に基づいているとかいないとか言うのは詭弁である旨述べたところ、府教委は、あくまで府としての任用行為の中での対応と考えている旨述べたこと、④その後も組合は合意があったので協定書を締結するよう述べ、府教委が交渉の結果合意に至ったから任用したわけではないので協定書の締結はできない旨述べるやり取りが繰り返されたこと、⑤組合が府教委の回答に納得できないため提訴する旨及び決裂したまま団交を終了する旨述べ、28.6.1団交が終了したこと、が認められる。
これらのことからすれば、28.6.1団交は、組合が、合意事項であるので協定書を締結する旨主張したのに対し、府教委は、本件組合員４名の任用については交渉による合意の結果行ったわけではないので協定書は締結しない旨主張し、双方の主張が対立したまま平行線になった状態において、組合からの申出により打ち切られたとみるのが相当である。
エ 次に28.6.1団交以降の経過をみると、前記１(６)ア、イ認定によれば、①組合が提出した28.6.10抗議文には、28.6.1団交での不誠実な対応等について謝罪を求める旨及び28.6.1団交の協定書締結について誠実に協議することを強く求める旨が記載されていたこと、②府教委が28.6.10抗議文の回答として組合に提出した28.7.15回答書には、労働協約の締結に応じることは出来ない旨、28.6.1団交での説明と同趣旨の理由のほか、28.6.1団交で労働協約の締結に関しての議論が平行線をたどり行き詰ったため、文書によって改めて府の考えを伝えるが、その趣旨は28.6.1団交における回答と同じであり、今後この件に関して再度の協議を行う必要はないと考える旨が記載されていること、が認められる。
以上からすれば、前記ウ判断のとおり、28.6.1団交は、双方の主張が対立したまま平行線になった状態で、組合からの申出により打ち切られたとみるのが相当であること、しかも、組合の28.6.10抗議文にしても、組合が従前の主張を譲歩したり、新たな提案を示しているものとみることはできず、また、府の28.7.15回答書自体、28.6.1団交における回答と同趣旨の説明を記した上で、協定書の締結に関して、再度の協議を行う必要はないと考える旨の返答をしているものであることからすれば、28.7.15回答書をもって、継続中の団交を理由なしに打ち切ったとか、正当な理由なく団交を拒否したものとまでみることはできない。
オ 以上のとおりであるから、府教委が28.7.15回答書に再度の協議を行う必要はないと考えている旨を記して組合に提出したことをもって、団交拒否や支配介入に該当するとはいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。
（７）上記(３)から(６)の行為が、28.2.5協定書の誓約を反故にしたことになるかどうかについて
組合は、今後正常かつ良好な労使関係を形成するよう努めることを含んだ28.2.5協定書を締結したにもかかわらず、府が28.2.12団交申入れに対して誠実団交義務を果たさず、団交拒否の不当労働行為を繰り返したことは、支配介入に該当する旨主張する。
しかしながら、前記(３)から(６)判断のとおり、組合が不当労働行為を主張する28.2.12団交申入れに係る府教委の対応はいずれも団交拒否とは認められない。ところで、前記１(５)ケ(エ)認定のとおり、府教委は28.6.1団交において、非常勤講師に関する雇用継続の要求が義務的団交事項であるということを裁判所の判決を受けて認識したので団交を行っている旨述べており、そのことからすれば、一連の労働委員会命令及び裁判所判決の趣旨に従い、非常勤講師の雇用継続に係る勤務条件等については、必要に応じて実質的な交渉を行うことが府教委には期待されるが、28.2.12団交申入れに係る当事者間の一連の経過をみる限り、今回の府教委の一連の対応が、28.2.5協定書に記載されている誓約を反故にしたとまではいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。
（８）以上のとおり、28.2.12団交申入れに係る府の対応は、不誠実団交及び組合に対する支配介入に当たると認めることはできず、組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成30年５月24日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11867.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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