命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の京労委平成２９年（不）第２号Ｙ不当労働行為救済申
立事件について、当委員会は、平成３０年４月２７日第２３３３回公益委員会議において、公益委員笠井正俊、同青木苗子、同佐々木利廣、同土田道夫、同藤井正大合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人が、平成29年１月20日、「解散届をご提出頂ければ幸甚でございます」と記載した「ご回答依頼」と題する同日付け文書（以下「本件回答依頼文書」という。）を申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の分会であるＡ２分会（以下「分会」という。）に対して交付したことが、労働組合法（昭和24年法律第174号。以下「法」という。）第７条第３号の支配介入に該当するとして、申立人が、当委員会に救済申立てを行った事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、分会に対して、再度、解散届の提出を求めないこと。
(2) 被申立人は、本件回答依頼文書の交付により支配介入の不当労働行為を行ったことを陳謝し、このような不当労働行為を繰り返さない旨の文書を申立人に交付するとともに、掲示すること。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
(1) 当事者
ア 申立人等
申立人は、Ａ３全国協議会に加盟する地域合同労働組合であり、申立人に分会長をＡ４（以下「Ａ４分会長」という。）、書記長をＡ１（以下「Ａ１分会書記長」という。）とする分会がある。Ａ１分会書記長は、申立人の執行委員長を兼ねる。Ａ４分会長及びＡ１分会書記長（以下「Ａ４分会長ら」という。）は、被申立人に雇用され、Ｃ１会社（以下「Ｃ１」という。）の本社において就労していた。
イ 被申立人
被申立人は、（省略）
を主たる業務としており、Ｂ２支店（以下「Ｂ２支店」という。）を置いている。
(2) 主な事実経過
ア 平成28年８月26日､組合は、被申立人に対し、分会の結成を通告した。
イ 11月17日、組合は、被申立人と第１回団体交渉を行った。
ウ 11月25日、被申立人は、本社等の警備等を受託していたＣ１からそれらの委託契約の解約を通知された。
エ 11月30日、被申立人は、Ａ４分会長らを含むＣ１本社等を就労場所とする被申立人の従業員に対して、同社から解約を通知されたこと等について説明した。
オ 12月12日、組合は、被申立人に対して、第２回団体交渉を申し入れた。
カ 12月19日、組合は、被申立人と第２回団体交渉を行った。
キ 12月28日、被申立人は、Ａ４分会長らに対して、解雇を予告した。
ク 平成29年１月６日、被申立人は、「ご面談のお願い」と題する同日付けの文書（以下「本件面談依頼文書」という。）を組合に送付して、Ａ１分会書記長との面談を依頼した。
本件面談依頼文書の名宛て人は「Ｘ組合執行委員長同・Ａ２分会書記長Ａ
１ 殿」、差出人はＢ３支店長であり、次の文面が記載されていた。
「本社労務担当Ｂ４より、貴殿とお会いしてお話しの機会を頂きたいとの依頼がありました。
つきましては、ご多忙な折とは存じますが、誠に勝手ではございますが、下記の日時にて貴殿とのお話の機会を頂けましたら幸いでございます。検討頂きますよう、お願い申しあげます。
敬具
記
【面談希望日時】
平成29 年１月20 日（金）17：00 より
※面談場所については、面談決定後にご連絡させて頂きます。
回答は差支え無いようでしたら、１月12 日までにお願いしたく存じます。」
ケ １月20日、被申立人は、本件回答依頼文書を分会に送付した。その名宛て人は「Ｘ組合同・Ａ２分会分会長Ａ４殿同・Ａ２分会書記長Ａ１殿」、
差出人はＢ３支店長であり、次の文面が記載されていた。
「本社労務担当Ｂ４より、貴殿とお会いしてお話しの機会を頂きたい旨のご依頼をさせていただき16日頃に書面でいただけるとのことでしたが、本日（１月20日）現在回答がございません。
ついては、ご多忙な折誠に勝手ではございますが、下記の日時までに下記の件ご回答頂きますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．貴組合のＡ２分会の今後の動向について。
Ａ４氏並びにＡ１氏両名におきましては、平成29 年１月末日にてＢ２支店との雇用契約が終了し、同年２月１日より新雇用先への移籍に伴い、貴分会は存続しないものとご推察申し上げますので、両氏が弊社在職中に解散届をご提出頂ければ幸甚でございます。
回答期日１月27 日（金）書面にてＢ２支店Ｂ３宛までお願い致します。」
コ １月30日、組合は、前記ケの解散届の提出依頼は、不当労働行為に当たるとして、被申立人に申入れを行った。
サ １月31日、Ａ４分会長らは、解雇により被申立人を退職した。
シ ２月１日、Ａ４分会長らは、Ｃ１の本社等の警備業務等を被申立人から引き継いだＣ２会社（以下「Ｃ２」という。）に雇用され、その後もＣ１本社で就労している。
ス ４月11日、申立人は、前記ケに係る本件申立てを行った。
２ 本件の争点
(1) 本件回答依頼文書の交付は、法第７条第３号の支配介入に該当するか。被申立人が、本件回答依頼文書を分会に交付して、その解散届の提出を依頼したこと（以下「本件回答依頼」という。）は、支配加入に該当するか。
(2) 本件について、救済の利益があるか。
前記(1)において、本件回答依頼が支配介入に該当するとした場合に、本件について、組合に救済の利益があるか。
３ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
ア 申立人
被申立人は、組合の運営や自主的決定に干渉する意図を有していなかったと主張するが、本件回答依頼は２回の団体交渉を経て被申立人に労働者の団結を忌避する傾向が醸成される中、行われたものであり、解散届の提出を依頼することは、労働組合を解散させようと意図する行為であり、団結権の侵害である。被申立人は、本件回答依頼文書に「貴分会は存続しないものとご推察申し上げます」と記載したのは、「Ａ２分会」という名称が変更されると考えたことによると主張するが、労働組合の名称変更は、労働組合の結成や解散と同様、労働組合の専権事項である。
被申立人は、解散届の提出を強要していないと主張するが、本件回答依頼文書に記載のあるような「解散届をご提出頂ければ幸甚」と、使用者がその立場で言うこと自体が強要である。
被申立人は、申立人に組合運営上の支障が生じていないと主張するが、支配介入が成立するか否かは、実害の有無の問題ではない。
以上のとおり、被申立人の主張にはいずれも理由がなく、本件回答依頼は、法第７条第３号の支配介入に該当する。
イ 被申立人
本件回答依頼文書の「貴分会は存続しないものとご推察申し上げます」という表現は、分会自体が組織として解散するだろうという趣旨ではなく、「Ａ２分会」という名称の組織は無くなるだろうという認識の下で用いた表現であり、分会を解散して欲しいという要請、勧告、指示をしたものでないことは、その文言から明らかである。また、同文書の「解散届をご提出頂ければ幸甚」との記載は、提出を指示したものではなく、提出するか否かは申立人の自由であることを前提としており、現に、被申立人として、分会に解散届の提出を催促するような行為は一切していない。これらのことから、被申立人において、申立人の運営や自主的決定に干渉する意図を有していなかったことは明らかである。現に、申立人は、Ａ２分会の解散届を被申立人に提出しておらず、同分会の名称も変更していないし、申立人に組合運営上の支障も生じていない。
以上のことから、本件回答依頼は、法第７条第３号の支配介入に該当することはない。
(2) 争点(2)について
ア 申立人
被申立人の現場に労働者がいる限り、組合及び分会に解散はなく、組合が不当な攻撃を受けているからこそ、正常な集団的労使関係秩序の回復のため、本件に関し組合には救済の利益がある。
また、被申立人は準備書面等により謝罪していることを救済の利益がないことの論拠として主張するが、被申立人が本件について不当労働行為の成立を争っており、そのような前提の下では、謝罪は成立しない。
イ 被申立人
分会の組合員はいずれも既に被申立人を退職し、現に被申立人に雇用されている分会の組合員は存在しないこと、被申立人は被申立人準備書面(1)において本件回答依頼文書を送付したことを謝罪していること並びにＢ４相談役（以下「Ｂ４相談役」という。）及Ｂ３支店長（以下「Ｂ３支店長」という。）はそれぞれの陳述書で謝罪するとともに、審問期日でも謝罪していることから、被申立人と組合との間で正常な集団的労使関係秩序の回復のための「救済の必要性」は存在しない。
したがって、本件について救済の利益はない。
４ 認定した事実
(1) Ａ４分会長らの入社から分会結成通告頃までの経過
ア 平成18 年２月、Ａ１分会書記長が、平成27 年１月、Ａ４分会長が、被申立人に入社し、Ｂ２支店に配属された。両名は、いずれもＣ１本社における警備業務を担当していた。
イ 平成28 年６月又は７月頃、Ａ４分会長は、Ａ１分会書記長に対して、まず二人で組合を結成しようと話した。
ウ ８月26 日、Ａ４分会長らは、Ｂ２支店を訪れ、分会の結成を通告した。
エ ９月５日、Ｂ２支店の警備責任者であるＢ５（以下「Ｂ５警備責任者」という。）は、Ｃ１の本社を訪れ、その正門で警備業務に就いていたＡ４分会長に対して、分会の分会長に就いていることについて、「どうせ名義貸しみたいなもんやろ」と言った。
(2) 分会結成通告後の団体交渉等に関する経過
ア 平成28年11月17日、組合は、被申立人と第１回団体交渉を行い、前記(1)エのＢ５警備責任者の発言や10月11日から11月10日までの期間に29日勤務した従業員がいたこと等について交渉を行った。なお、この第１回団体交渉は、前記(1)ウの分会結成通告に際して組合から被申立人に期日を定めずに申入れがされていたところ、その後、一旦期日が９月に設定されたが、組合側の準備の必要を理由に延期され、組合と被申立人が期日を再設定した結果、11月17日に開催されたものである。
イ 11月25日、被申立人は、Ｃ１から本社等の警備等に係る委託契約の解約を通知された。
ウ 11月30日、被申立人は、Ｃ１本社等に勤務する被申立人の従業員に対して、同社から解約を通知されたことについて説明するとともに、Ａ４分会長らについては、平成29年１月31日をもって退職となる旨説明した。
エ 12月12日、組合は、被申立人に対して、第２回団体交渉を申し入れた。組合が求めた交渉事項は、前記アの第１回団体交渉の交渉事項に加え、前記イの解約に関する説明等を求めるものであった。
この団体交渉の出席者は、組合側は、組合の執行委員長でもあるＡ１分会書記長のほか、Ａ５書記長、Ａ６執行委員及びＡ７顧問、会社側は、Ｂ２支店からはＢ３支店長、Ｂ６営業統括課長及びＢ７総務課長代理、被申立人の本社からはＢ４相談役（当時の役職は副会長）及びＢ８部長であった。
この団体交渉において、被申立人は、組合がこの交渉の焦点になったとする前記イの解約の理由について説明し、その説明に対して、Ａ１分会書記長は「納得はしないが確認しました」と答えた。
この団体交渉において、Ｂ４相談役は、交渉冒頭において組合の組織について説明を求めたほか、Ａ１分会書記長の発言を遮って発言することがあった。
(3) 解雇及び文書送付等に関する経過
ア 平成28年12月28日、被申立人は、Ａ４分会長らがＣ２会社に採用されることが前日の12月27日にＣ２会社との間で確認できたため、同人らに対して、平成29年１月31日をもって解雇する旨の予告をした。
イ 平成29年１月６日、被申立人は、本件面談依頼文書を組合に送付して、Ａ１分会書記長との面談を依頼した。
本件面談依頼文書は、１月５日頃、Ｂ３支店長が、Ｂ４相談役の指示により作成したものであった。
Ａ１分会書記長は、本件面談依頼文書による依頼に対して返答をしなかった。
ウ １月20日、被申立人は、本件回答依頼文書を分会に送付して、その解散届の提出を依頼した。
本件回答依頼文書は、１月17日又は18日頃、Ｂ３支店長が、Ｂ４相談役の指示により作成したものであった。
Ｂ４相談役は、被申立人が雇用する分会員がＡ４分会長ら２名のみで、同人らが被申立人を退職することにより、Ａ２分会という名称の組織が存続しなくなるものとの認識に基づき、そのことを文書として会社に残しておくことが確実で、安心であると考え、本件回答依頼文書の交付をＢ３支店長に指示したものであった。
エ 前記ウの本件回答依頼後、被申立人は、組合に対して、解散届を提出するよう改めて求めたことはなく、組合も解散届を提出していない。また、本件回答依頼によっても、組合の運営には特段の支障が生じなかった。
５ 判断
(1) 本件回答依頼文書の交付は、法第７条第３号の支配介入に該当するか。（争点(1)）
ア 法第７条第３号の支配介入の不当労働行為が成立するためには、使用者側に不当労働行為意思が存することを要する。もっとも、この不当労働行為意思は、組合を弱体化する行為又は反組合的な行為に直接向けられた積極的意図であることを要せず、その行為が客観的に組合弱体化若しくは反組合的な結果を生じ、又は生じさせるおそれがあることの認識があれば足りると解すべきである。そして、そのような不当労働行為意思が認められるか否かは、その行為自体の性格、労使関係の実情、組合に及ぼす影響等を総合して判断すべきものである。
イ 本件回答依頼は、労働者にとって根源的な権利である団結権の行使を分会が終えることを意味する「解散」を届け出ることを組合及び分会に求めるものであって、この行為自体、労働組合の存続への介入と結び付き得る性格を有するものである。また、前記４(3)ウのＡ４分会長らが被申立人を退職することによりＡ２分会という名称の組織が存続しなくなるとの被申立人の認識は、誤解に基づくものであるばかりか、団結権の主体である労働組合の運営についての基本的な理解を欠くものである。さらに、仮に分会の組織について名称変更、解散等の変更があったとしても、使用者である被申立人にそれを通知するかどうかは、分会の自律的な判断に委ねられるべきものであり、被申立人からその通知を求めることは不適切である。これらのことからすれば、本件回答依頼は、行為の外形からは、支配介入と評価されてもやむを得ない側面を有する。
ウ しかしながら、本件回答依頼の性格については、次のような事情も認められる。
まず、本件回答依頼文書は、「解散届」の提出を求める内容のものであるが、その文書を全体としてみると、「貴分会は存続しないものとご推察申し上げますので、・・・解散届をご提出頂ければ幸甚」と記載されているにとどまり、この文書の交付自体から直ちに、分会に解散や名称変更等、組織の実体に関わる意思決定をさせようとする意図や認識が被申立人にあったと認めることまではできない。
また、本件回答依頼は、前記４(3)ウのとおり、被申立人が雇用する分会員がＡ４分会長ら２名のみで、同人らが被申立人を退職することにより、Ａ２分会という名称の組織が存続しなくなるものとの被申立人の認識に基づき、解散届の提出を受けておけば確実、安心であるとの動機に基づいて被申立人がしたものである。その確実、安心であるとの動機の意味するところは、前記１(2)ケ及び４(3)ウの事実からして、Ａ２分会という名称の組織が存続しなくなるとの認識を前提に、そのことを被申立人の会社内の事務手続との関係で確実に記録に残そうとするものにとどまると認めるのが相当である。
そうすると、本件回答依頼について、被申立人が組合の意思決定に影響を及ぼして弱体化又は反組合的な結果を生じさせようとする動機の存在を認めることはできず、また、本件回答依頼の性格から直ちに、それが組合弱体化若しくは反組合的な結果を生じ、又は生じさせるおそれがあるとの被申立人の認識を推認することもできない。
エ 次に、本件回答依頼当時の労使関係の実情について検討する。
前記４(2)エのとおり、第２回団体交渉において、Ｂ４相談役は、交渉冒頭において組合の組織について説明を求めたほか、Ａ１分会書記長の発言を遮って発言しており、これらのＢ４相談役の言動は、組合にとって不遜と感じさせるようなものであったことは否定できない。
しかしながら、被申立人は、組合がこの交渉の焦点になったとするＣ１との委託契約の解約の理由について説明し、その説明に対して、Ａ１分会書記長は「納得はしないが確認しました」と答えるなど、交渉は、その全体をみると、それなりに円滑に進んだと評価できるものであり、この団体交渉からは、組合と被申立人との関係が相当程度に険悪であったことを認めることはできない。また、その他にも、組合と被申立人との関係が相当程度に険悪であったことをうかがわせる事実は認められない。
組合は、本件回答依頼は２回の団体交渉を経て被申立人に労働者の団結を忌避する傾向が醸成される中、行われたと主張するが、以上のことからすると、被申立人に、団体交渉等の結果労働者の団結を忌避する傾向が醸成されたと認めることはできない。
また、Ａ４分会長らの退職に関しては、前記４(3)アのとおり、被申立人はＡ４分会長らがＣ２会社に採用されることを前提に同人らに対して解雇予告通知をしており、他方、それに対して、同人らが、被申立人ではなくＣ２会社に雇用されてＣ１本社における警備業務を担当することを争う姿勢を示した事実は認められない。そうすると、本件回答依頼の当時、この退職をめぐる労使紛争があったとはいえない。
さらに、前記４(1)エのとおり、Ｂ５警備責任者による「どうせ名義貸しみたいなもんやろ」との組合軽視とも取れる発言はあったが、このことをもってしても、組合の主張するような団結を忌避する被申立人の傾向を読み取ることはできない。
そうすると、本件回答依頼当時、組合と被申立人の関係が相当程度に険悪であったとは認められない。
オ さらに、前記４(3)エのとおり、本件回答依頼に対して、組合は解散届を提出しておらず、被申立人も解散届を提出するよう改めて求めたことはない。また、本件回答依頼によって、組合の運営に特段の支障は生じなかった。これらのことは、前記エのような本件回答依頼当時の労使関係をも併せて考慮すると、本件回答依頼の組合に対する影響は大きなものではなかったことを示すとともに、被申立人が組合弱体化又は反組合的な行為であるとの認識を有していたことを認めるのを妨げる事情であるといえる。
カ 以上によると、本件回答依頼は、前記イのとおり、不適切なものであって、外形的に支配介入と評価されてもやむを得ない側面を有するが、その一方で、前記ウのとおり、分会の組織の実体に関わる意思決定をさせようとする被申立人の意図や認識を認めることまではできず、その動機は、被申立人の会社内の事務手続との関係で確実に記録を残そうとするものにとどまるので、本件回答依頼の性格から直ちに、組合弱体化又は反組合的な結果を生ずるとの被申立人の認識を推認することはできない。また、前記エのとおり、本件回答依頼当時の組合と被申立人との間の労使関係の実情は相当程度に険悪であったとは認められず、前記オのとおり本件回答依頼による組合への影響は大きなものではないなど、本件回答依頼が組合弱体化や反組合的な結果を生じさせる行為であるとの被申立人の認識を認めるのを妨げる事情が存在する。
これらを総合して判断すると、本件回答依頼は、分会の組織の存続、名称等に係る組合の意思決定に何らかの影響を与え、組合弱体化若しくは反組合的な結果を生じ、又は生じさせるおそれがあるとの認識に基づいて被申立人がしたものと認めることはできない。
このような認識が被申立人にあったと認められない以上、本件回答依頼文書の交付について、不当労働行為意思を認めることはできず、したがって、これが法第７条第３号の支配介入に該当するということはできない。
(2) 本件について、救済の利益があるか。（争点(2)）
前記(1)で判断したとおり、本件回答依頼文書の交付は法第７条第３号の支配介入に該当するということができない以上、争点(2)について判断するまでもなく、本件申立ては、これを棄却することとなる。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成３０年５月１５日
京都府労働委員会
会長笠井正俊
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11869.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。