命令書（写）
申立人川崎市
Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人埼玉県行田市
株式会社Ｙ１
代表清算人Ｂ１
同千葉県八千代市
株式会社Ｙ２
代表取締役Ｂ２
同兵庫県神戸市
株式会社Ｙ３
代表取締役Ｂ３
上記当事者間の神労委平成28年（不）第18号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30年５月25日第1642回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）で雇用され、被申立人株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）に派遣されて、被申立人株式会社Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）Ｂ５工場内で軽量コンクリートパネル（以下「軽量パネル」という。）の梱包作業に従事していた申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）
の組合員であるＡ２（以下「Ａ
２ 」という。）の労働問題等に係る団体交渉について、①Ｙ１が、団体交渉において組合に事前の承諾を得ることなく、団体交渉の様子を録音したこと及び②団体交渉に形式的には応じるものの、具体的な解決案を提示しなかったことが、①は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号に、②は労組法第７条第２号に、また、③Ｙ
２ 及びＹ３が、組合の申し入れた団体交渉に使用者性がないとして応じなかったことが、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ１
ア Ｙ１は、組合員であるＡ２の労働問題に関する団体交渉において秘密録音をしてはならない。
イ Ｙ１は、組合員であるＡ２の労働問題に関する団体交渉を、具体的な解決案を提示するなどして誠実に実施しなければならない。
ウ 陳謝文の掲示
(2) Ｙ２
ア Ｙ２は、組合員であるＡ２の労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
イ 陳謝文の掲示
(3) Ｙ３
ア Ｙ３は、組合員であるＡ２の労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
イ 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ｙ１
平成28年７月11日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応が、不誠実な交渉態度及び支配介入に当たるか否か。また、その後の組合に対するＹ１の対応が、不誠実な交渉態度に当たるか否か。（争点①）
(2) Ｙ２
Ｙ２は、Ａ２との関係で、労組法第７条の使用者に当たる
か否か。また、Ｙ２が使用者に当たる場合、同社が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。（争点②）
(3) Ｙ３
Ｙ３は、Ａ２との関係で、労組法第７条の使用者に当たるか否か。また、Ｙ３が使用者に当たる場合、同社が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。（争点③）
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人ら
ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（平成30年３月22日）現在の組合員は719名である。
イ Ａ２は、ペルー出身で、平成25年７月からＹ１で雇用され、同月から平成28年６月３日まで、Ｙ３Ｂ５工場内に所在するＹ
２ の事業所に派遣されて就労していた。Ａ２の主な業務内容は、軽量パネルの梱包作業であった。
なお、Ａ２の日本語能力は、日常会話で用いる簡単な単語であれば理解できる程度である。
【甲17、第１回審問Ａ２証言】
(2) 被申立人ら
ア Ｙ１
Ｙ１は、肩書地に本社を置く、一般労働者派遣事業等を営んでいた株式会社である。平成28年10月31日、同社の解散に係る株主総会決議がなされ、代表取締役であったＢ１が代表清算人に就任した。
なお、同社は、平成29年３月25日付けで清算結了の登記が行われた。
【乙３】
イ Ｙ２
Ｙ２は、メッキ及び住宅用外壁材の加工業並びに労働者派遣業を営む会社で、肩書地に本社を置くほか、Ｙ３Ｂ５工場内において住宅用外壁材の加工等を請け負っている。結審日現在の従業員は、175名である。
なお、Ｙ２とＹ１の間で締結されていた労働者派遣契約は、平成28年８月下旬をもって終了した。
【丁１】
ウ Ｙ３
Ｙ３は、住宅用外壁材等の製造、販売等を営む会社で、肩書地に本社を置くほか、日本全国に支店及び工場を有している。結審日現在の従業員はＹ３全体で319名で、そのうちＢ５工場には67名が所属している。
２ Ａ２の勤務状況及び組合加入までの経緯
(1) Ａ２は、平成25年７月からＹ１で雇用され、以降、Ｙ３Ｂ５工場内に所在するＹ２の事業所へ派遣されて就労し、Ｙ２とＹ３の請負契約に基づき、Ｙ２が加工した軽量パネルを梱包する作業に従事していた。
原則として、軽量パネルを梱包する作業はＡ２が１人で行っていたが、特殊な形状の軽量パネルを梱包する場合などは、最終的な荷姿確認を行うＹ３の社員であるＢ４（以下「Ｂ４」という。）が補助することもあった。また、その過程で、Ｂ４がＡ２に対し、適宜梱包の仕方などについて、アドバイスをすることもあった。なお、Ｂ４は、平成25年４月１日から、Ｙ３Ｂ５工場の生産部品質保証課にて勤務する一般社員であり、平成28年４月11日より、夜間勤務となったことで、Ａ２と関わるようになった。
【丁１、丁４～丁７、丁９、第１回審問Ｂ４証言】
(2) Ａ２の労働条件は、１時間当たりの賃金が1,250円、勤務時間が午後８時から午前５時まで、休憩が75分間であった。なお、Ｙ２がＹ１に支払う派遣料は１時間当たり1,500円であった。また、Ａ２の時間外労働が発生するか否かは、Ｙ３からの発注に従ってＹ２が作成する作業計画により判明し、同人の勤務する時間帯では、およそ午前０時から午前１時の間に残業の有無が確定していた。
【甲２、第１回審問Ｂ６証言】
(3) Ａ２は、平成28年６月２日午後８時から、Ｙ３Ｂ５工場内で勤務していた。
Ａ２は、同月３日午前１時頃、Ｂ４から、同日の勤務の定時である午前５時以降の時間外勤務に従事することができるか否か質問を受けた。これに対し、Ａ２が歯が痛むことから時間外勤務をすることはできない旨の回答をしたところ、Ｂ４は、Ａ２に対し、周囲の人に聞こえるほどの大きな声で帰るよう述べた。
Ｂ４は、Ｙ２の班長であるＢ６（以下「Ｂ６」という。）に対し、Ａ２が時間外勤務をすることができない旨述べていることを伝えた。Ｂ６は、Ａ２に対し、時間外勤務の可否について改めて確認した上で、同人から同様の回答を得たため、同人に対し、帰宅するよう述べるとともに、Ｂ６は、Ａ２に対し、Ｙ１と話をするよう伝えた。
【第１回審問Ａ２証言、Ｂ６証言、Ｂ４証言】
(4) Ａ２は、平成28年６月３日午後３時頃、Ｙ１の従業員であるＢ７（以下「Ｂ７」という。）に架電し、
上記(3)の内容を伝えた。その際、Ａ２は、Ｂ７に対してスペイン語で、Ｙ３Ｂ５工場で「帰りなさい。」、「必要ない。」と言われたことを伝えた。
また、Ａ２は、平成28年６月４日及び同月５日、Ｂ７と
電話で話をした。その際、Ｂ７は、Ａ２に対し、Ｙ２
から同月３日の出来事のことは気にせずに戻ってきて欲しいと言われた旨及びＹ２の仕事を辞めるのであれば、新しい派遣先を探す旨を伝えた。
(5) Ａ２は、平成28年６月８日午後５時頃、Ｙ１の事務所において、Ｙ１のＢ８取締役（以下「Ｂ８取締役」という。）及びＢ７と話をした。その際、Ｂ８取締役は、Ａ２に対し、
Ｙ２に戻ることを再度提案したが、Ａ２はこれを断った。さらに、Ｂ８取締役は、Ａ２に対し、Ｙ２とは別の派遣先を紹介したが、Ａ２は、Ｙ２での就労に比べて時給が下がることなどを理由にこれを断った。その上で、Ａ２は、Ｂ８取締役に対し、残っている年次有給休暇の取得を求めるとともに、失業保険の給付を受けるためとして離職票の交付を求めた。
【第１回審問Ａ２証言】
(6) Ａ２は、平成28年６月10日、組合に加入した。【第１回審問Ａ１証言】
３ 組合加入以降、本件申立てまでの経緯
(1) Ｙ１、Ｙ２及びＹ３（以下「Ｙ１等」という。）に対する団体交渉申入れ
組合は、Ｙ１等に対し、平成28年６月13日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「28.6.13要求書」という。）を送付した。同文書には、Ｙ１等に対して、同月29日の午後１時30分から、組合事務所にて、①Ａ２に対する不当解雇、②社会保険未加入、③雇用保険未加入、④年次有給休暇未交付（以下「本件解雇問題等」という。）を議題とする団体交渉の開催を求める旨が記載されていた。
【甲３】
(2) 28.6.13要求書送付後の組合とＹ１のやり取り及び団体交渉の経過
ア Ｙ１は、組合に対し、平成28年６月22日付け「回答書」（以下「Ｙ１ 28.6.22回答書」という。）を送付した。同文書には、団体交渉には応じるが、組合の希望する日時では都合がつかないため、同年７月７日の午後もしくは同月14日の午後に、東京都内で開催することを希望する旨が記載されていた。
【甲７】
イ 組合は、Ｙ１に対し、平成28年６月27日付け「団体交渉申に関するご連絡」（以下「28.6.27ご連絡」という。）を送付した。同文書には、Ｙ１28.6.22回答書に対する回答として、会社が希望する日程は差支えがあることから同年７月８日、11日、13日及び15日のいずれかの日程で団体交渉開催日を調整して欲しい旨、開催場所については川崎市産業振興会館の会議室を希望する旨などが記載されていた。
【甲８】
ウ Ｙ１は、組合に対し、平成28年６月28日付け「回答書」を送付した。同文書には、28.6.27ご連絡に対する回答として、①団体交渉の日時については同年７月11日の午後３時を希望する旨、②開催場所については川崎市で第１回目を開催するのであれば、第２回目をＹ１の事務所に近い埼玉県行田市もしくは熊谷市で開催することを求める旨、③上記②が確約できないのであれば、第１回目から両者の中間点である東京都内で開催することが公平である旨などが記載されていた。
なお、組合とＹ１の間で、同年６月29日、団体交渉の開催場所について、川崎市及び行田市で交互に開催することが合意された。【甲９、甲10】
エ 組合とＹ１は、平成28年７月11日、川崎市産業振興会館にて第１回団体交渉を行った。組合側の出席者はＡ１執行委員長、Ａ
３ 書記長及び通訳であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ９社会保険労務士であった。同交渉の概要は以下のとおりであった。
Ｙ１は、団体交渉の冒頭から、議事録を作成する目的で、組合の事前承諾を得ず、ＩＣレコーダーを机上に置いて音声を録音した。団体交渉の開始から数分が経過したところで組合から指摘を受け、Ｙ１は録音を中止した。
Ｙ１は、組合に対して、同日付け「回答書」（以下「Ｙ１28.7.11回答書」という。）を交付した。同文書には、28.6.13要求書に記載された本件解雇問題等に対する回答として、①Ｙ１が、Ａ２に対して解雇の意思表示をしたことはない旨、②社会保険未加入について、Ａ２において労働者負担分の用意ができ次第、遡及加入を行う旨、③雇用保険について、Ａ２は加入済みであり、離職票は最終給与額が確定し次第交付する旨及び④Ｙ１が、Ａ２の年次有給休暇の未消化分を補償する理由はないものの、Ａ２の退職日から雇用契約期間の満了日までの所定労働日数分を消化したものとして扱う用意がある旨などが記載されていた。そして、組合とＹ１は、Ｙ１ 28.7.11回答書についてやり取りを行い、組合は、組合の考える具体的な解決案として、Ａ２の解雇問題等に係る解決金140万円の支払を提示した。その後、組合は、上記解決金を120万円まで減額した。これに対し、Ｙ１は、上記組合の解決案について、１週間の回答猶予を求めた。
【甲13、乙５、乙６】
オ Ｙ１は、組合に対し、平成28年７月21日付け「連絡書」（以下「Ｙ１ 28.7.21連絡書」という。）を送付した。同文書には、Ａ２の退職日を同年６月８日とする旨、離職票の離職理由（具体的事情記載欄を含む。）には、「労働者の判断によるもの」、「職場における事情による離職」、「就業環境に係る重大な問題があったと労働者が判断したため」、「派遣先でトラブルがあったと離職者が主張。なお、派遣先はトラブルはなかったと説明。」と記載する旨、Ａ２が離職票をハローワークに提出し、「トラブル」についてハローワークが認定すれば、会社都合と同様に取り扱われる旨及び年次有給休暇について20日分を６月分給与に加算して支給する旨の記載があった。
なお、Ｙ１は、同年７月20日、Ａ２に対して離職票を交付した。
【甲14】
(3) 28.6.13要求書送付後の組合とＹ２のやり取り
ア Ｙ２は、組合に対し、平成28年６月22日付け「回答書」を送付した。同文書には、Ｙ２はＡ２と雇用契約を締結してい
ないことから、同人の解雇問題に関する団体交渉には出席しない旨が記載されていた。
【甲６】
イ 組合は、Ｙ２に対し、平成28年７月１日付け「団体交渉申し入れ書」（以下「28.7.1申入書」という。）を送付した。同文書には、歯が痛いことを理由に時間外勤務の依頼を断ったＡ２に対するＢ４の発言が今回の労働問題の発端であり、Ｙ３の意を受けて、Ｙ２がＡ２を職場から排除したのであるから、
Ｙ２には団体交渉に応じる義務がある旨及びＡ２の解雇問題を議題として再度団体交渉を申し入れるので、同月７日までに連絡して欲しい旨が記載されていた。
【甲11】
ウ Ｙ２は、組合に対し、平成28年７月６日付け「回答書」を送付した。同文書には、28.7.1申入書に対する回答として、Ｙ２は、Ａ２との間で雇用契約を締結していないことから、Ａ２の雇用関係に関与することができない旨が記載されていた。また、同年６月３日の出来事についてＹ２が把握しているところとして、Ａ２が、Ｂ４からの残業の申し出を断った際、Ｂ４が、Ａ２に対し、クビであるなどと発言した事実はない旨及びＹ２がＹ１に対し、派遣人員としてＡ２の交代を求めたことは
なく、むしろＡ２を従来どおり派遣するよう求めた旨が記載されていた。
【丙１】
(4) 28.6.13要求書送付後の組合とＹ３のやり取り
ア Ｙ３は、組合に対し、平成28年６月21日付け「回答書」を送付した。同文書には、Ｙ３とＹ２の契約関係は請負契約であること及びＹ３とＡ２との間には雇用関係がないことから使用者に当たらず、組合の求める団体交渉の議題について当事者性も見いだすことができないため、団体交渉に応じることはできない旨が記載されていた。
【甲４】
イ 組合は、Ｙ３に対し、平成28年６月27日付け「団体交渉申し入れ書」（以下「28.6.27申入書」という。）を送付した。同文書には、歯が痛いことを理由に時間外勤務の依頼を断ったＡ２に対するＢ４の発言が今回の労働問題の発端であることから、Ｙ
３ には団体交渉に応じる義務がある旨及びＡ２の解雇問題を議題として再度団体交渉を申し入れるので同年７月１日までに連絡して欲しい旨が記載されていた。
【甲５】
ウ Ｙ３は、組合に対し、平成28年７月１日付け「回答書」を送付した。同文書には、28.6.27申入書に対する回答として、組合の主張する同年６月３日のＢ４の発言は存在しないこと、Ｙ３はＡ
２ の雇用維持について判断決定する立場になく、現にＡ２の雇用維持に関して指示や意見を述べたことはないこと、Ｙ２がＹ１から誰を派遣として受け入れるか、Ｙ１が誰と雇用契約を締結するのかについて、Ｙ３が関与することはなく、現に関与したことはないことなどから、Ｙ３に団体交渉応諾義務はないと考えている旨などが記載されていた。
【甲12】
(5) 組合は、平成28年７月29日、本件申立てを行った。なお、組合は、本件申立て以降、Ｙ１等に対して団体交渉を申し入れたことはない。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（平成28年７月11日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応が、不誠実な交渉態度及び支配介入に当たるか否か。また、その後の組合に対するＹ１の対応が、不誠実な交渉態度に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア Ｙ１は、平成28年７月11日に開催された第１回団体交渉において、組合に対して録音する必要性を説明せず、また、組合の事前の承諾を得ることなく、同交渉の様子を秘密録音した。組合の事前の承諾を得ずに録音することは不誠実であり、組合活動に対する支配介入である。
組合は、第１回団体交渉において、Ｙ１に対し、140万円の解決金の支払を求めることを内容とする具体的な解決案を提示した。これに対し、Ｙ１は、Ｙ２及びＹ３との協議が必要である
ことを理由に１週間の回答猶予を求めた。
以上のような、形式的には団体交渉に応じるものの、何ら具体的な解決案を提示しないＹ１の対応は、労組法第７条２号に該当する不当労働行為であり、組合に事前の承諾を得ることなく団体交渉の様子を録音したことは、団体交渉を軽視したものであり、同条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
イ さらに、Ｙ１は、組合に対し、第１回団体交渉の10日後、Ｙ１28.7.21連絡書を送付してきたが、同文書には何ら具体的な解決案は記載されていなかった。
このようなＹ１の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア Ｙ１が第１回団体交渉を録音したのは、議事録を作成するためであり、書記として同伴できる従業員がいなかったからである。Ｙ１は、組合から抗議がなされた後、速やかに録音を中止し、録音機を鞄にしまった。
また、Ｙ１は、自らの考えを正確に伝えるため、Ｙ１ 28.7.11回答書を用意し、組合に対し、第１回団体交渉の冒頭に同書を交付した。特に退職後に未消化となっている年次有給休暇については、労働基準法上買い上げる義務を負わないが、本件の解決のために買い上げる旨の提案をした。第１回団体交渉におけるＹ１の回答には、具体的な解決案が含まれており、Ｙ１は、第１回団体交渉に誠実な態度で臨んだものと言うべきである。組合は、第１回団体交渉において、Ｙ１に対し、組合の解決案を直ちに受け入れるよう要求し、合意できなければ交渉は決裂となるとして合意を迫ってきた。結局組合が一方的に決裂を宣言して第１回団体交渉は終了したものであり、Ｙ１はその直前まで組合の要求を真摯に検討して向き合っていたものである。
以上のことからすれば、Ｙ１の対応は、不当労働行為には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合は、第１回団体交渉において、Ｙ１が、組合に事前の承諾を得ることなく同交渉の様子を録音したことは、秘密録音に当たり、団体交渉を軽視した行為であることから不誠実な交渉態度及び組合の運営に対する支配介入である旨主張する。
前記第２の３(2)エで認定したとおり、組合とＹ１は、平成28年７月11日、本件解雇問題等を議題として第１回団体交渉を行っており、同交渉で、Ｙ１は冒頭から組合に承諾を得ず交渉を録音した。しかし、録音の目的は議事録の作成であること、Ｙ１は録音自体をＩＣレコーダーを机上に置いて行っており組合に隠れて録音するという意思は認められないこと、Ｙ１は組合の指摘を受けて録音を中止していることからすると、組合の承諾を得ずに録音したことのみを捉えて団体交渉を軽視した態度ということはできない。よって、Ｙ１の録音が不誠実な交渉態度であり支配介入であるとする組合の主張は失当である。
イ また、組合は、第１回団体交渉において、Ｙ１が具体的な解決案を提示しなかったことが不誠実な交渉態度である旨主張する。Ｙ１は、同交渉において、組合に対し、本件解雇問題等に係る回答を記載したＹ１28.7.11回答書を交付した。そして、労使間で同文書に関するやり取りが行われた。このように、Ｙ１は、Ａ２の雇用契約上の使用者として、組合から申し入れられた団体交渉に応じるとともに、組合が回答要求した事項に対するＹ１の見解を文書で提示しており、団体交渉における使用者の対応として問題があるとはいえない。また、Ｙ１は組合の提示した解決金に対して回答の猶予を求めたが、解決金の提示が第１回団体交渉であったことからすると、Ｙ１の対応は当然であり、非難すべき点はない。
以上のことから、第１回団体交渉におけるＹ１の対応に不誠実な点は認められない。
ウ 組合は、第１回団体交渉以降にＹ１が送付したＹ１28.7.21連絡書に具体的な回答がなかったことが不誠実である旨を主張する。
前記第２の３(2)オで認定したとおり、Ｙ１28.7.21連絡書は、第１回団体交渉で回答猶予を求めたＹ１が、同交渉の結果を踏まえ、Ｙ１の考えを組合に対して伝えるために作成したものである。さらに、同文書には、Ａ２が要求した離職票の交付に係るＹ
１ の具体的な対応及び団体交渉の議題として組合が当初より掲げていた年次有給休暇問題に係るＹ１の解決案が記載されており、その内容をみても、Ｙ１は、Ａ２の離職理由について、会社都合退職ではなく「労働者の判断によるもの」とする一方で、会社都合による退職が認められる余地があることについても説明する記載をしている。
これらのことからすると、Ｙ１は、組合員の要求事項と組合が回答要求した事項について、組合に対し、一定の見解を提示したということができ、その対応に何ら問題はない。
よって、第１回団体交渉以降のＹ１の対応に不誠実な点は認められない。
エ 以上のことからすれば、平成28年７月11日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な交渉態度にも支配介入にも当たらない。また、その後の組合に対するＹ１の対応も、不誠実な交渉態度には当たらない。
２ 争点②（Ｙ２は、Ａ２との関係で、労組法第７条の使用者に当たるか否か。また、Ｙ２が使用者に当たる場合、同社が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ２とＹ１の契約関係は、派遣契約であるところ、Ｙ２
はＹ１に対して同契約に基づく派遣料として時給1,500円を支払っていた。Ｙ１はこの時給のうち1,250円をＡ２に対する１時間当たりの賃金として支払っていたが、Ｙ１が法律上負担すべき法定福利費が時給1,500円のうちおよそ240円であることからすると、Ｙ１は労働関係法規を順守できない状況にある。つまり、Ｙ２が、Ｙ１に対し、不当に低い派遣料しか支払っていないことにより、Ａ２の労働条件について、Ｙ１と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあると言える。したがって、Ｙ２は、Ａ２と雇用契約関係にはないものの、労組法第７条の使用者であるといえる。
(2) 被申立人の主張
Ｙ２とＹ１の派遣契約は、料金を含めて両者が協議した上で決定したものであり、Ｙ２がＹ１に対し契約内容を強制したものではない。また、Ｙ２は、Ａ２と雇用関係になく、同人の雇用契約内容に関して関与したこともないし、関与する権限もない。したがって、Ｙ２は、Ａ２の労働条件について、Ｙ１と
部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の２(1)で認定したとおり、Ａ２は、Ｙ１からＹ２に派遣され同社で就労していたのであり、Ａ２とＹ２
の間には直接の契約関係はないことから、Ｙ２は、Ａ２
の労働契約上の雇用主には当たらない。一方、組合は、Ｙ２がＡ２の労働条件について、Ｙ１と部分的とはいえ、同視できる程度に具体的かつ現実的に支配、決定できる地位にあり、労組法第７条の使用者に当たる旨主張する。そこで、この点について、以下検討する。
イ 労組法第７条の「使用者」とは、原則として、労働契約上の雇用主をいう。もっとも、同条が、団結権の侵害に当たる一定の行為を排除、是正して、正常な労使関係秩序の回復を目的としていることからすれば、雇用主以外の者であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、当該労働者の労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、当該労働条件等に係る交渉事項の限りにおいて、労組法上第７条の「使用者」に当たると解される。そこで、団体交渉の議題である本件解雇問題等（①Ａ２に対する不当解雇、②社会保険未加入、③雇用保険未加入、④年次有給休暇未交付）について、Ｙ２が、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえるかについて、以下検討する。
ウ 前記第２の２(3)及び(4)で認定したとおり、平成28年６月３日、Ｂ４とＡ２が同日の残業を巡ってやり取りをした後、Ｙ２
のＢ６は、Ａ２に対し帰宅するよう述べたに過ぎない。また、Ｙ２は、Ｙ１を通じてＡ２にＹ２に戻るよう伝えて
いる。さらに、Ｙ２が労働契約上の雇用主であるＹ１に対し、Ａ２を解雇するよう働きかけたという事情も認められない。これらの事実からすると、Ｙ２が「Ａ２に対する不当解
雇」について関係がなく、処分可能な立場にはないことは明らかである。
エ また、組合は、Ｙ２がＹ１に対して、不当に低い派遣料しか支払っておらず、Ｙ１が法律上負担すべき社会保険料や雇用保険料等の法定福利費を負担することはできないのであるから、Ｙ
２ は、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあった旨主張する。しかし、派遣元会社と派遣先会社との間で締結される労働者派遣契約と、派遣元会社と派遣労働者との間で締結される雇用契約は、それぞれ当該契約の当事者間で任意に締結されるものであるから、組合が主張するように、Ｙ２からＹ１に対して支払われる派遣料額では、Ｙ１がＡ２との関係で支払うべき法定福利費をまかなうことが困難であるとしても、それはＹ１が責任を負うべきことである。また、Ｙ１に支払うべき派遣料額を低くすることによって、Ｙ２がＹ１のＡ２に係る法定福利費の負担を
困難にしていたという事情も認められない。
そうすると、本件の団体交渉議題である本件解雇問題等のうち、社会保険未加入、雇用保険未加入について、Ｙ２が処分可能な立場にはないことは明らかである。
オ さらに、本件の団体交渉議題である本件解雇問題等のうち、年次有給休暇未交付については、雇用主であるＹ１とＡ２との間の問題であることは明らかである。また、組合からは、年次有給休暇未交付についてＹ２が処分可能な立場にあったという立証もされていない。
カ 以上ウからオの判断からすると、Ｙ２は、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえず、本件解雇問題等について、労組法第７条の使用者には当たらない。
よって、その余については検討するまでもなく、組合のＹ２に係る主張には理由がない。
３ 争点③（Ｙ３は、Ａ２との関係で、労組法第７条の使用者に当たるか否か。また、Ｙ３が使用者に当たる場合、同社が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ３は、日常的にＡ２に対する作業指示、残業指示を行うとともに、同人に対する解雇を指示していることから、同人の労働条件等について、部分的とはいえ、雇用主と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえる。したがって、Ｙ３は労組法第７条の使用者に当たる。
(2) 被申立人の主張
Ｙ３とＹ２との関係は請負であり、Ｙ１からＹ２に派
遣された従業員も同請負業務に従事していた。どの業務に誰を配置するかは、Ｙ２において決定していた。確かに、Ａ２が配置されていた梱包作業については、荷姿をチェックする意味でＹ３の従業員も１名配置されており、その中でＹ３の従業員とＡ２がやり取りをすることもあったが、それはあくまで注文主の立場でのやり取りに過ぎない。また、平成28年６月３日の出来事についても、解雇と評価されるような事情はなく、同日以降、Ａ２を辞めさせるよう、Ｙ２やＹ１に働きかけたという事情は一切ない。本件における経緯からすれば、Ｙ３がＡ２の雇用維持について、判断、決定する立場になく、現実にもＡ２の雇用維持に関して指示をしたり、意見を述べたりしたことはない。また、Ｙ２が、Ｙ１から誰を派遣として受け入れるのか、Ｙ１が誰と雇用契約を締結するのかについて、Ｙ３が一切関与することはなく、Ａ２との関係でも同様である。
したがって、Ｙ３は、労組法第７条の使用者には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合は、Ｙ３がＡ２に対し、日常的に作業指示をしていたことや同人の解雇を指示していたことを理由に、Ｙ３は労組法第７条の使用者に当たる旨主張する。前記第２の２(1)で認定したとおり、Ｙ３がＡ２の雇用主でないことは明らかであるから、Ｙ３がＡ２の労働条件等について、雇用主であるＹ１と部
分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったか否かについて以下検討する。
イ 前記第２の２(3)でみたとおり、Ｂ４が、平成28年６月３日、Ａ２に対して帰るよう述べたことには争いはないものの、Ｙ３はＡ２の雇用主ではない以上、そもそも同人を解雇する権限を有していない。加えて、Ｂ４がＹ３Ｂ５工場の生産部品質保証課の一従業員に過ぎないこと、前記１(3)ウで判断したとおり、Ｙ１はＡ２を解雇していないことからすると、Ｂ４がＡ２に
対して帰るよう述べたことが、解雇に当たるという組合の主張はその前提を欠き、失当である。
さらに、前記第２の２(1)で認定したとおり、Ｂ４がＡ２に対して梱包の補助や梱包の方法についてアドバイスしたことはあっても、日常的にＡ２に対して作業指示や残業指示をしていたという事実は認められない。
これらのことからすると、Ｙ３がＡ２の労働条件等につい
て、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとは認められない。
ウ 以上のことから、Ｙ３は、本件解雇問題等について、労組法第７条の使用者には当たらない。
よって、その余については検討するまでもなく、組合のＹ３に係る主張には理由がない。
４ 不当労働行為の成否
前記１から３まででみたとおり、本件における組合の主張はいずれも採用することはできず、不当労働行為に該当すると判断できるものはない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成30年７月２日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11873.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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