写
命令書
大阪市西区
申立人Ｘ４
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市西区
被申立人Ｙ５
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成28年(不)第８号、同第20号及び同第50号併合事件について、当委員会は、平成30年５月９日及び同月23日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２に対し、平成28年３月１日から同年８月31日までの間、被申立人が運営するゴルフ場のレストランの料理長として従事していれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２に対する平成28年９月１日付けの解雇がなかったものとして取り扱い、同人を、被申立人が運営するゴルフ場のレストランの料理長の職に復職させるとともに、同人に対し、解雇の日から就労させるまでの間、同人が同職にあれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ４
執行委員長Ｘ１様
Ｙ５
代表取締役Ｙ１
当社が、行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）貴組合組合員Ｘ２氏の平成27年12月分から同28年２月分までの給与を月額20万円減額したこと。
（２）貴組合組合員Ｘ２氏をレストラン料理長に復職させず、平成28年３月１日以降の担当業務として清掃作業及びマスター室勤務の業務を提示したこと。（３）貴組合組合員Ｘ２氏に対し、平成28年３月１日以降の賃金を支払わなかったこと。
（４）貴組合組合員Ｘ２氏を平成28年９月１日付けで解雇したこと。
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対する賃金減額の撤回及びバック・ペイ
２ 組合員１名の原職復帰
３ 組合員１名に対する自宅待機命令解除後の賃金の支払
４ 組合員１名に対する解雇がなかったのと同様の状態の回復及びバック・ペイ
５ 誠実団体交渉応諾
６ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が、組合員らの労働組合への加入を公然化したところ、被申立人が、①申立人組合員１名の月額給与を減額したこと、②元従業員らに、同人らに対する事実でない不適切言動を理由に刑事告訴する旨等を記載した通知書を、同組合員に対して送付させたこと、③同組合員に対し、当該不適切言動について懲戒処分を行うための弁明等を求める照会書を送付したこと、④同組合員の自宅待機命令解除後、料理長への復職を拒否し、清掃業務等への就労を提示したこと及びその後申立人が被申立人の前記提示に応じない旨通知したところ、同組合員に自宅待機命令解除以降の賃金を支払わなくなったこと、⑤その後、同組合員を解雇したこと、⑥団体交渉の開催を拒否したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人Ｙ５（以下「会社」という。）は、肩書地に本
社を置き、和歌山県西牟婁郡においてホテルを併設するゴルフ場（以下「ゴルフ場」という。）の経営などをする株式会社である。
イ 申立人Ｘ４（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コンクリート産業、トラック輸送、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。
組合の下部組織として、会社に勤務する従業員であった者らで組織する
Ｘ５（以下「分会」という。）が存在し、分会に所属する組合員は本
件審問終結時２名である。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成８年、Ｘ２（以下、組合加入前も含めて「Ｘ２組合員」という。）は、会社の関連会社から会社に出向し、会社が運営する和歌山県内のゴルフ場のレストラン（以下「レストラン」という。）の洋食部門において勤務するようになった。同９年１月、Ｘ２組合員は、会社に転籍となり、同11年５月頃までに、レストランの洋食部門と和食部門とを統括する料理長となった。
（甲68、乙38、証人Ｘ２、証人Ｙ２）
イ 平成18年６月、Ｘ２組合員は、会社の取締役に就任した。同時点から同27年10月18日にＸ２組合員が取締役を退任するまでの間、会社の取締役は、当時代表取締役であったＹ３（以下「Ｙ３社長」という。）、Ｘ２組合員及び支配人Ｙ
２ （以下「Ｙ２支配人」という。）の３名であった。なお、Ｙ３社長は、当時から平成28年１月21日に至るまでは会社の代表取締役の地位にあったが、本件審問終結時においては取締役を退任していた。また、Ｙ２支配人も、本件審問終結時において取締役を退任していた。
（甲31、甲68、乙38、証人Ｘ２、証人Ｙ２、当事者Ｙ１）
ウ 会社は、平成27年３月30日、民事再生法により再生手続開始の申立てを行い、同日、監督委員による監督を命じる東京地方裁判所の決定を、また同年４月８日、同裁判所の再生手続開始決定をそれぞれ受け、同年10月16日、同裁判所の再生計画認可決定が確定した。
なお、会社の再生手続においては、大阪市内に本社を置くビル管理会社が会社を支援していた（以下、このビル管理会社を「支援会社」という。）。
同年10月７日付けで、Ｘ２組合員は、会社の民事再生手続の申立代理人である弁護士に対し、会社における不明な金額の支出について調査を依頼する旨記載した「お願い」と題する書面（以下「27.10.7調査依頼書」という。）を送付した。（甲１、甲２、証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
エ 平成27年10月18日午後２時頃、会社の顧問弁護士が、Ｘ２組合員と面談し、１週間の自宅待機を命じる旨通知した。
同日午後４時頃、会社の臨時取締役会及び臨時株主総会が開催され、取締役としてＹ３社長及びＹ２支配人は再任され、Ｘ２組合員は再任されなかった。（甲68、証人Ｘ２）
オ 平成27年10月29日、組合は、会社に対し、Ｘ２組合員ほか１名が組合に加入して分会が結成されている旨書面で通知し、団体交渉（以下「団交」という。）を書面で申し入れた。
なお、同日の分会結成以降、分会の分会長はＸ２組合員である。
（甲４、甲６、甲68）
カ 平成27年11月18日、組合と会社は、大阪市内に所在する会館（以下「大阪市内会館」という。）の会議室で団交（以下「27.11.18団交」という。）を行った。その後、組合と会社との間で行われた団交は全て、大阪市内会館の会議室において行われている。
（甲35の２、甲36の２、甲37の２、甲55、甲57の２、甲58、甲59の２、甲61の２、甲62、甲65の２、甲69の２、甲70の２、乙40、乙41、乙42、乙44、乙45、乙48）
キ 平成27年11月30日、Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）が会社の取締役に就任して代表取締役となり、会社の代表取締役はＹ３社長とＹ１社長の２名となった。
Ｙ１社長の代表取締役就任後、組合との団交には、Ｙ２支配人は出席せず、Ｙ１社長、取締役Ｙ４（以下、取締役就任前も含めて「Ｙ４取締役」という。）及び会社の代理人弁護士Ｚ１（以下「Ｚ１代理人」という。）が出席するようになった。
（甲１、甲36の２、甲37の２、甲55、甲57の２、甲58、甲59の２、甲61の２、甲62、甲65の２、甲69の２、甲70の２、乙23、乙40、乙39、乙41、乙42、乙43、乙44、乙45、乙48、当事者Ｙ１）
ク 平成27年12月３日、以前会社で勤務していた従業員１名（以下「Ａ元従業員」という。）の代理人である弁護士２名（以下「元従業員ら代理人弁護士２名」という。）は、Ｘ２組合員に対し、Ａ元従業員に対するパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）行為について刑事告訴する準備を進めている旨等を記載した「通知書」（以下「27.12.3Ａ元従業員通知書」という。）を送付した。（甲22）
ケ 平成27年12月11日、組合と会社は、団交（以下「27.12.11団交」という。）を行った。
（甲36の１、甲36の２）
コ 平成27年12月25日、会社は、Ｘ２組合員に対し、平成27年12月分給与として25万円を支給した（以下、各月分給与を「月額賃金」という。）。なお、Ｘ２組合員の同月11月分月額賃金は45万円であった。
（甲25、甲26）
サ 平成28年１月８日、元従業員ら代理人弁護士２名は、以前会社で勤務していた従業員１名（以下「Ｂ元従業員」という。）の代理人として、Ｘ２組合員に対し、Ｂ元従業員に対するパワハラ行為について刑事告訴する準備を進めている旨記載した「通知書」（以下「28.1.8Ｂ元従業員通知書」という。）を送付した。（甲28）
シ 平成28年１月21日、会社は、Ｘ２組合員に対し、「照会書」（以下「28.1.21照会書」という。）を送付した。
（甲31）
ス 平成28年１月25日、元従業員ら代理人弁護士２名は、以前会社で勤務していた従業員１名（以下「Ｃ元従業員」といい、Ａ元従業員、Ｂ元従業員及びＣ元従業員を併せて「元従業員ら３名」という。）の代理人として、Ｘ２組合員に対し、Ｃ元従業員に対する暴行等について刑事告訴する準備を進めている旨記載した「通知書」（以下、「28.1.25Ｃ元従業員通知書」といい、27.12.3Ａ元従業員通知書、28.1.8Ｂ元従業員通知書及び28.1.25Ｃ元従業員通知書を併せて「元従業員ら通知書」という。）を送付した。
（甲32）
セ 平成28年１月28日、組合と会社は、団交（以下「28.1.28団交」という。）を行った。
（甲37の１、甲37の２）
ソ 平成28年２月15日、組合は、当委員会に対し、会社が①Ｘ２組合員の月額賃金を減額したこと、②Ｘ２組合員に対し、元従業員ら通知書を元従業員ら３名に送付させたこと及び28.1.21照会書を送付したことが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成28年(不)第８号事件。以下「28-8号事件申立て」という。）を行った。
タ 平成28年２月18日、組合と会社は、団交（以下「28.2.18団交」という。）を行った。28.2.18団交において、会社は、①Ｘ２組合員に対する自宅待機命令を同月いっぱいで解除し、同年３月１日からの出社を求める、②Ｙ１社長の下で共用部の清掃業務を担当してほしい、旨述べた。
同年２月18日付けで、会社は、Ｘ２組合員に対し、同年３月１日付けで自宅待機命令を解除し、同日午前９時からの出社を命じる旨記載した「辞令」（以下「28.2.18辞令」という。）を送付した。
（乙２、乙23）
チ 平成28年２月29日付けで、組合は、会社に対し、Ｘ２組合員について、団交で業務配置を協議して決定するまでは出社に応じられないことを通知する旨記載した「通知書」（以下「28.2.29通知書」という。）を提出した。
（甲44、乙10）
ツ 平成28年３月１日、会社は、組合に対し、28.2.29通知書に対する同日付けの「回答書」（以下「28.3.1回答書」という。）を提出した。28.3.1回答書には、Ｘ２組合員の同日以降の不就労期間については賃金を支払うことはできない旨の記載があった。
（甲45、乙11）
テ 平成28年３月10日、組合と会社は、団交（以下「28.3.10団交」という。）を行った。
（甲57の１、甲57の２）
ト 平成28年３月25日、会社は、組合に対し、Ｘ２組合員の清掃部門に替わる当面の就労場所についてマスター室勤務を提示する旨等記載した同日付けの「ご連絡」と題する書面（以下「28.3.25連絡書」という。）を提出した。
なお、マスター室は、ゴルフ場において、プレー進行、キャディの配置等を管理する部署である。
（甲48、乙14）
ナ 平成28年３月31日及び同年４月21日、組合と会社は、団交（以下、それぞれ「28.3.31団交」及び「28.4.21団交」という。）を行った。（甲58、甲59の１、甲59の２、乙40、乙41）
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11876.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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