命令書（写）
申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表者代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の山労委平成２９年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３０年７月２６日、第５８９回公益委員会議において、会長公益委員山元浩、公益委員有田謙司、同中村友次郎、同近本佐知子、同平中貫一が合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、本命令書受領後１週間以内に、下記内容の文書を申立人に手交しなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１○印
当社が行った下記行為は、山口県労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は、今後、このようなことを繰り返さないように留意します。
記
貴組合員であるＡ２氏に対するＤ営業所への配置転換において、選考過程に合理性を欠き、また当該配置転換の前に当社が指示した業務内容とその後の勤務実態とに乖離がある不当な取扱いをしたこと。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(１) 本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）に対し、平成２９年２月２０日付けでＤ営業所への配置転換（以下「本件配転」という。）を命じたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に該当する不利益取扱いの不当労働行為であるとして、同年３月７日に救済申立てがあった事案である。
(２) また、本件配転は、労組法第７条第３号に該当する支配介入の不当労働行為にも該当するとして、平成２９年９月１１日付けで追加申立てがなされた。
２ 請求する救済の内容の要旨
(１) 会社は、Ａ２に対して行った平成２９年２月１５日付けの配転辞令を取り消し、速やかにＥ営業所に復帰させること。
(２) 会社は、申立人組合員の異動に係る団体交渉の申入れがなされた場合、異動の必要性及び人選の根拠、異動に伴う条件を組合に明示して交渉に応じること。
(３) 会社は、労使協定を締結するための労働者代表の選出に当たっては、組合員が選出されることを妨害し、又は、選出されたことをもって配置転換しないこと。
第２ 争点
１ 会社が本件配転を命じたことは、Ａ２が組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるか。
(１) 本件配転は、不利益取扱いに当たるか。
(２) 本件配転に、合理的理由はあるか。
２ 会社が本件配転を命じたことは、組合に対する支配介入に当たるか。
(１) 本件配転は、Ａ２がＥ営業所で労働者代表に選出された故に行われたものか。（組合をＥ営業所から排除する為に行われたものか。）
(２) 本件配転により、組合の活動・運営に支障が出たか。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(１) 会社
ア 会社は、高圧ガスの製造販売及び建設機材等の販売・リース等を業務内容とし、昭和○○年〇月〇日に設立され、資本金は３，０００万円、平成２９年３月１日時点の従業員数は４８名である。
イ 肩書地に本社を置き、Ｄ市に所在するＤ営業所の他、複数の営業所等を有している。営業所の業務には事務職と営業職があり、営業職の中に営業販売部門とリース部門がある。営業販売部門における営業は、主として、高圧ガス等の納品に併せてその他取扱品の販売営業を行うルート販売を行っている。
(２) 組合
ア 会社に関わる労働者を構成員とし、平成○○年〇月〇○日に結成された。
イ 本件申立て時の組合員数は５名であり、上部団体のＦ地域労働組合総連合に所属している。
ウ 組合の執行委員長は、結成時のＡ１執行委員長（以下「Ａ１」という。）が平成２８年４月にＡ３書記長（以下「Ａ３」という。）と交替したことから、本件申立て時はＡ３であったが、本件結審後の平成３０年４月１０日、Ａ１が再び執行委員長に就任し、Ａ３は副執行委員長となった。
２ 労使関係等
(１) 当事者間には、組合結成前の平成１４年にＡ１が会社から解雇され、不当解雇撤回を求めて争ったことを契機に、多様な紛争が繰り返されており、不当労働行為救済申立てに限っても、本件で７回を数える。
平成２８年８月３１日に組合が申し立てた不利益取扱い（組合員らの賞与等の減額）及び不誠実団交があったとする不当労働行為救済申立事件については、現在も審査係属中であるが、それ以外の過去５回の救済申立ては、いずれも当委員会が一部救済命令を発したものの、中央労働委員会への再審査申立てないし行政訴訟へと発展しているほか、不当労働行為救済申立てを経ずに民事訴訟等で係争する事案もあり、その労使関係は、双方が譲歩することなく険悪な状況にある。【当委員会に明らかな事実】
(２) 現在も、Ａ１は会社による三度目の解雇の取消しを求めて民事訴訟で係争中であるほか、本件申立て時は会社に再雇用されていたＡ３が、本件申立て後の平成２９年４月７日付けで再雇用期限満了により雇止めとされたことから、理由なき解雇であるとして民事訴訟で係争中である。
また、平成２９年２月２２日、会社は、Ａ１が代表取締役社長Ｂ１（以下「社長」という。）に暴行を働いたとして警察に通報し、同年４月２５日には、Ａ１及びＡ３に対し、社内への立入禁止の仮処分を申し立てた。
更に、本件結審後、Ｄ営業所に勤務していたＡ２は「一身上の都合により、２０１８年５月３１日をもって退職」を願い出て、受理されたことから、現在、会社に勤務する組合員は、Ｄ営業所のＡ４副執行委員長（以下「Ａ４」という。）及び本社充填所のＡ５書記長（以下「Ａ５」という。）の２名となっている。
【甲１０、１２、１５、３４、乙３の３、４、５、Ａ３調書Ｐ１９、２０、以上、当委員会に明らかな事実】
(３) 会社は、労務管理を担わせるため、平成２１年１月からＢ２総務部長代理（以下「Ｂ２」という。）を必要に応じて出勤させる形態で会社に採用し、近年は、Ｂ２が組合との団体交渉に出席している。
会社における人事権は社長が有し、Ｂ２に人事異動や賃金の決定権限はないが、Ｂ２が独自に又は社長の意を汲み、社員に転勤（これに対する手当の支給も含む。）の打診を行うことがある。
【乙２、Ａ３調書Ｐ１５、Ｂ２調書Ｐ１、２、４、１０～１２、１９】
３ 本件配転に至る経緯
(１) 社員の転勤事情について
ア 会社は、平成２９年２月１５日付け辞令に基づく本件配転以前も社員に対して転勤等を命じており、下記のとおり人事異動が行われている。
（ア）平成１６年５月１２日付けで、ＬＰガス部勤務であったＡ３に本社営業部高圧ガス担当係を命じた。
（イ）平成１８年８月１７日付けで、本社勤務であったＡ３にＤ営業所への営業支援を命じた。
（ウ）平成２１年１月１３日付けで、本社勤務であったＡ１にＨ営業所（又は仮設事業部。以下「Ｈ営業所」という。）への異動を命じた。
（エ）平成２７年２月１日付けで、「本社営業Ｇ」勤務であったＣ１氏（以下「Ｃ１」という。）にＤ営業所への異動を命じた。
（オ）平成２７年４月１日付けで、Ｄ営業所所長であったＢ３氏（以下「Ｂ３」という。）に同所在籍のまま、Ｉ営業所・Ｊ事務所の兼任勤務を命じた。（カ）平成２８年９月１日付けで、Ｉ営業所勤務であったＣ２氏（以下「Ｃ２」という。）にＦ営業所（本社敷地に所在）への異動を命じた。
（キ）平成２９年１月１６日付けで、Ｆ営業所所長であったＢ４氏をＫ営業所所長へ、本社住宅設備部部長であったＢ５氏をＦ営業所所長へ、本社高圧ガスセンター勤務であったＣ３氏（以下「Ｃ３」という。）をＥ営業所へ、本社リース部勤務であったＣ４氏をＫ営業所へと異動を命じた。（ク）平成２９年１月頃、Ｄ営業所の欠員補充として、本社勤務であったＣ５事務員（以下「Ｃ５」という。）にＤ営業所への異動を命じた。
【甲３、１２、２１の１、３０の１、３０の２、３１、３７、４２の２、４６、乙３の１、３の２、Ａ３調書Ｐ２、３、８、９、１１、Ａ２調書Ｐ１２、Ｂ２調書Ｐ５、１２、１３、争いのない事実】
イ Ｂ２は、社員の転勤事情に関連して、本件審問廷における申立人側からの「当人が異動を拒否した場合にあっても異動を命じた例があるか」との趣旨の質問に対し、「私は記憶にない」旨証言している。
【Ｂ２調書Ｐ２０】
(２) Ａ２の採用時の状況と配転に至る経緯
ア Ａ２のＥ営業所採用に至る事情及びその後の勤務状況等
（ア）Ａ２は、Ｅ営業所での勤務は自宅や実家に近く、建設機械のリース業や自動車・重機修理の前職での経験が活用できるなどの理由で就職を希望し、平成１２年１１月に採用された。
Ａ２は、採用時の面接において、業務内容と就業地等を確認した旨主張し、このことに関して本件審問廷において下記のとおり証言した。
会社代理人の質問に対するＡ２の陳述（抜粋・要約）
Ａ２：入社した時の条件とまた違ってくるので、その辺もあります。
会社代理人：入社時の条件というのは？
Ａ２：勤務地はＥ営業所と。
会社代理人：そうですか。あなたの労働条件は、勤務地はＥ営業所に限定した労働契約だというふうに理解しているわけ？
Ａ２：理解はしてないですけど、まあ約束があったもので。
（イ）Ａ２の採用時の会社による求人票は、Ｅ営業所を事業所として募集されており、概ね以下の内容が明示されていた。
① 職種リース関連作業員
② 就業場所所在地に同じ。
③ 仕事の内容レンタカー及びリース機等の貸出、受入れ、商品配達
Ｅ市内及びＬ、Ｍ（左、各地域）
（ウ）Ａ２採用の際、当事者間には書面による雇用契約等は交わされず、上記（イ）の求人票によるほかは、書面による具体的な労働条件の明示はなく、その当時の会社の就業規則には、配置転換に関する規定がなかった。
（エ）本件配転時、会社の就業規則には、「業務の都合により、従業員に業務場所若しくは業務内容の変更、出向、転籍等の異動を命ずることがあり、従業員は社会通念上正当と認められる理由のない限りこれを拒めない」旨、転勤・職種等の変更に係る規定が設けられていた。
（オ）Ａ２は、採用後、本件配転に至るまでの間、異動することなくＥ営業所で勤務しており、本件配転後もＥ市内の自宅に居住している。
（カ）Ａ２はＥ営業所において、主に、レンタカーの清掃・準備、リース機の配達・整備・入出庫作業及び顧客の機械の修理・点検等を行っていた。レンタル商品等の搬送用トラックを与えられ配送に携わることもあったが、Ａ２専用の営業車を与えられたことはない。
（キ）本件審問廷において、申立人側からの「Ａ２はＥ営業所で具体的にどんな仕事をしていたか」との質問に対し、Ｂ２は、細かいところまでは知らない旨証言し、「Ａ２は具体的にどのような商品知識を持っているのか」との質問に対しては、「機械に対する原理に関しては長けている」旨証言した。
【甲６の１、７の２、１１、乙１の１、Ａ２調書Ｐ１～３、７～９、１１～１３、Ｂ２調書Ｐ３、５、６、１３、１４、争いのない事実】
イ Ａ２に対する会社の評価
（ア）会社は、平成２１年夏季賞与時から従業員の評価方式を変更し、営業所毎の相対評価で、原則、各査定項目を平均３点、全９項目で合計２７点とした。平成２１年夏季賞与期から２４年夏季賞与期及び２６年夏季賞与期から２８年冬季賞与期において、Ａ２の査定合計は２７点を下回っている。
（イ）Ｂ２は、会社によるＡ２の評価が低いことを認識しており、本件配転によってＡ２の意欲が向上することを期待した旨、本件審問廷において証言した。【甲１３、１４、２１の１、Ｂ２調書Ｐ２４、２５】
ウ 配転に至る経緯
（ア）平成２８年１０月、Ｂ２がＡ２に対し、給料の割増を条件に人手不足のＨ営業所への転勤を打診したが、Ａ２は、Ｅ営業所勤務よりも遠距離通勤となること等を理由に断り、結局、Ａ２の異動はなかった。
（イ）平成２９年１月２３日、Ｂ２は、Ｂ６Ｉ営業所長から、Ｄ営業所のＣ６氏（以下「Ｃ６」という。）から退職届が出ている旨知らされた。
（ウ）この頃、Ｂ２は、Ｂ７元営業推進部長（以下「Ｂ７」という。）から、Ｄ営業所のＣ６の後任として、Ａ２がいいのではないかと提案された。（エ）平成２９年１月３０日ないし２月１日、Ｂ２はＡ２にＤ営業所への配転を打診するとともに、配転に応じれば１万円の特別手当を支給する旨伝えた。この際、Ｂ２は、Ａ２が冬用タイヤを所持しているか否かは確認していない。（オ）平成２９年２月１日、組合は、会社に対して、Ａ３の継続雇用の条件、賞与及び昇給に関する交渉を目的として団体交渉の開催を申し入れた。
（カ）平成２９年２月３日、Ａ２は、Ｂ２にＤ営業所への配転を断る旨回答したところ、Ｂ２は、転勤命令は出るかもしれない旨発言した。
（キ）平成２９年２月６日、組合は、上記（オ）により申し入れていた団体交渉の議題に、本件配転に関する議題を加える旨書面にて会社に通知した。
同書面の主な記載内容は、Ｂ２が組合への事前説明を経ず、Ａ２に本件配転を打診したことに対する抗議に始まり、Ａ２の採用がＥ地域限定である旨の事情を前提として、団体交渉において、転勤の必要性、人選の具体的根拠などの明示を求めるものであった。
（ク）平成２９年２月８日、組合は会社に対し、会社がＡ２にＤ営業所への転勤を命じた場合、組合員全員で無期限ストライキを実施する旨通告した。（ケ）平成２９年２月９日、団体交渉が開催され、組合はＡ２に対する本件配転に係る打診について、Ｂ２に確認した。
この団体交渉で、Ｂ２がＡ２に提示した１万円の特別手当（上記（エ））の根拠について質疑が行われた。これに関連して、Ｂ２は本件審問廷において、当該特別手当は就業規則に定めのないＢ２独自の提案であり、最終的にＢ２が社長を説得するつもりで内々にＡ２へ提示したものである旨証言している。なお、組合の主張によれば、この団体交渉において、Ｂ２から、Ａ２の本件配転については一旦白紙に戻す旨の発言がなされたとされる。
（コ）平成２９年２月１５日、所長会議が開催された。出席者は、Ｎ営業所長を除く全所長とＢ２で（通常、Ｂ２は出席しない。）、社長は欠席した。当該会議においてＤ営業所の欠員補充について協議する中、Ｂ２は、組合から上記（ク）の通告があった旨報告したが、その人選に当たり、Ａ２以外の候補者の検討は行われず、Ａ２には営業所勤務の実績があること、ベテランで即戦力として期待できることなどの理由から、Ａ２を配転させることが最善の選択である旨の結論に至り、この決定事項を社長に報告してＡ２の配転辞令を作成の上、翌日交付することになった。
（サ）平成２９年２月１６日、Ａ２は、本件配転に係る辞令（同月２０日付けをもって、Ｄ営業所勤務を命ずる旨の辞令）をＢ８所長（以下「Ｂ８」という。）から受け取った。その際、Ａ２は「自分を辞めさせたいのか」と異を唱えたが、Ｂ８は「もう決まったことだから」と返答したのみで、本件配転に係る事情説明等はなかった。
（シ）会社は組合に対し、平成２９年２月１６日付けの書面により、同月２０日付けでＡ２にＤ営業所への本件配転を命じることにした旨の通知を行った。この通知文には、職務内容が「ガス・商品・リース等の営業及び配送、その付随業務」であり、期間が「不定」であること、本件配転は、「Ｄ営業所の人員欠員に伴う顧客への迷惑を防ぐための緊急措置である」とした上で、Ａ２を選定した理由として、「Ａ２はＤ営業所の業務全般にわたり長年の経験があり、商品知識も豊富で、各種資格も取得しているため、他の誰よりも最適と判断された」旨が、また、「組合からＡ２の転勤に反対意見があった事は承知しているが会社の窮地を察して転勤の承諾・協力を願う」旨記述されている。（ス）上記（シ）の書面における「緊急措置」の意味するところについて、本件審問廷における審査委員からの「一時的に配転させて戻すという趣旨か、急いで配転させるという趣旨か、その他の趣旨があるか」との質問に対して、Ｂ２は、転勤して上手くいけばそのまま在籍させるが、上手くいかないときは再考する意向であった旨証言した。
（セ）平成２９年２月２０日から同月２４日までに掛けて、組合は、本社敷地内においてストライキを行った。Ａ１とＡ２は全期間参加し、Ａ３、Ａ４及びＡ５は２０日と２１日に参加後、２２日からは業務に戻った。
（ソ）ストライキ期間中の平成２９年２月２２日、会社は、社長が本社でＡ１から暴行を受けたとして警察に通報し、本社に警察官が臨場した。
（タ）社長は、平成２９年２月２３日付けで組合に「団交申入書に対する通知」と題する書面により、概ね「組合から団体交渉の申入れがあったが、上記（ソ）のとおり社長がＡ１から暴行を受け、正常な団体交渉が成立しないと想定されるため、組合において規律を守る体制が確立したと確認できた後に交渉日時を決定する」旨通知した。
（チ）平成２９年２月２４日、組合は、会社に団体交渉開催の催告書（Ａ２に対する転勤の条件について）を通知したとするが、団体交渉は開催されなかった。【甲１、２、４、５、８、１１、１２、３３、３４、４６、５５、乙２、３の１、４、Ａ３調書Ｐ１２、１４、１５、Ａ２調書Ｐ３～５、１０、１１、１３、１４、１６～１８、２３、２４、Ｂ２調書Ｐ８、９、１１～１６、２３～２６】
(３) Ｅ営業所の状況
ア 平成２８年１２月１５日時点のＥ営業所は、Ｂ８、Ｃ７氏（以下「Ｃ７」という。）、Ａ２及びＣ８事務員（以下「Ｃ８」という。）の４名体制であった。【乙３の１】
イ 平成２８年１２月２８日付け人事異動通知書により、平成２９年１月１６日付けの人事異動が発表された。この人事異動には、本社勤務であった社長の息子であるＣ３のＥ営業所への異動が含まれており、平成２９年２月１日以降、Ｅ営業所は、Ｂ８、Ｃ７、Ｃ３、Ａ２及びＣ８の５名体制となった。
【甲３、１１、乙３の２、Ａ２調書Ｐ１２、Ｂ２調書Ｐ１３】
ウ 平成２９年１月頃、会社はＣ８に、Ｄ営業所への業務支援ないし異動を打診したが、Ｃ８はＥ営業所在籍のままであった。
【Ａ２調書Ｐ５、争いのない事実】
エ Ａ２の本件配転（平成２９年２月）により、Ｅ営業所の人員は、Ｂ８、Ｃ７、Ｃ３及びＣ８の４名体制となった。
【乙３の３、争いのない事実】
(４) Ｄ営業所の状況
ア Ｄ営業所が所在するＤ市は、県の内陸部に位置しており、冬季には道路が凍結することがあるため、通勤に冬用タイヤが必要となる場合がある。【Ａ２調書Ｐ５、争いのない事実】
イ 平成１８年８月、本社勤務だったＡ３は、Ｄ営業所の営業支援を命じられたことから、社有車で通勤し、高圧ガスの配送等営業の仕事を行なった。【甲１２、３０の１、３０の２、Ａ３調書Ｐ３、４】
ウ 平成２７年２月１日、Ｃ１がＤ営業所に異動後、Ｄ営業所の人員は、Ｂ３、Ｃ１、Ａ４、Ｃ６、Ｃ９事務員（以下「Ｃ９」という。）及びＣ10 事務員（以下「Ｃ10」という。）の６名体制であったが、その後、同年４月１日付けでＢ３はＩ営業所との兼務になった。
【甲２１の１】
エ 上記ウ以後、Ｃ１が異動になったことから、本件配転前、平成２８年１２月１５日現在において、Ｄ営業所の人員は、Ｉ営業所との兼務であるＢ３、Ａ４、Ｃ６、Ｃ９及びＣ10 であった。Ｂ３は通勤に社有車を使用していた。Ｂ３が兼務であったことに関連して、Ｂ２は本件審問廷において、Ｉ営業所（Ｊ事務所）における兼務業務によりＤ営業所に不在がちであった旨証言した。
また、Ａ４とＣ６は、どちらの業務が主体だったかは判然としないが、いずれも営業とリース業務に携わっていた。
【Ｂ２調書Ｐ６、乙３の１、争いのない事実】
オ 平成２９年１月ないし２月、Ｄ営業所の欠員補充として、本社からＣ５が異動となった。また、Ｈ営業所のＣ11 事務員（以下「Ｃ11」という。）は、業務支援のためＤ営業所に通勤した。会社は、冬季の限定された期間の通勤であることから、Ｃ11 に冬用タイヤを装着した社有車を使用させた。
【乙３の１、３の２、Ｂ２調書Ｐ５、１５、２２、争いのない事実】
カ 平成２９年２月２０日から同月２４日までの本社でのストライキ期間中、Ｂ２は、Ｄ営業所が納品していた顧客には本社から納品に行くことで対応したと主張したが、配達が遅れたことは認めた。
【乙２、Ｂ２調書Ｐ２７、２８】
キ Ｃ６、Ｃ９及びＣ10 の３名は、平成２９年２月末で勤務終了ないし退職した。【乙２、３の２、３の３、争いのない事実】
ク Ａ２は、平成２９年３月６日からＤ営業所に出勤し、その通勤には自家用車を使用した。本件配転後、特別手当１万円は支給されていないが、通勤距離が伸びたことにより、通勤手当はＥ営業所勤務時の７，０００円から１万５，０００円に増額された。また、通勤時間は長くなった。
なお、会社の賃金規程による通勤手当の規定は以下のとおりとなっている。「賃金規程（乙１の２）」から抜粋
（通勤手当）
第１８条通勤手当は、従業員が片道２Km以上の通勤距離の場合月額１５，０００円を限度とする通勤手当を次のとおり支給する。
１ ２Km～５Km 以下月額４，０００円
２ ５Km～１０Km 以下月額７，０００円
３ １０Km～１５Km 以下月額１０，０００円
４ １５Km 以上月額１５，０００円
【甲１１、乙１の２、２、Ａ２調書Ｐ４、２３、Ｂ２調書Ｐ１２、２６】
ケ 新規雇用されたＣ12 事務員（以下「Ｃ12」という。）は、研修後の平成２９年４月からＤ営業所に配属された。その後、Ｃ11 はＨ営業所勤務に戻った。【乙３の３、争いのない事実】
コ 新規雇用されたＣ13 氏（以下「Ｃ13」という。）は、平成２９年４月１日にＤ営業所に配属されたが、１か月ないし数か月後に退職した。Ａ２は、Ｃ13 の業務内容について、Ｂ３がＣ13 を連れて顧客を回っており、退職後は、Ｂ３がその業務を行っている旨、本件審問廷において証言した。
【乙２、３の３、Ａ２調書Ｐ２３、争いのない事実】
サ Ｃ13 の退職後、Ｄ営業所の人員は、Ｂ３、Ａ４、Ａ２、Ｃ５及びＣ12 の５名となった。
【Ａ２調書Ｐ１０、争いのない事実】
シ 本件配転以降のＤ営業所におけるＡ２の業務について、Ｂ２は、Ａ２がどのような仕事を命じられているかまでは関与していない旨を本件審問廷において証言した。Ａ２は、与えられている仕事が片付けとレンタカーの清掃であり、Ｃ６が行っていた仕事をＢ３から命じられたことはない旨、また、今まで（Ｅ営業所では）修理をしていたが、Ｄ営業所は狭く、設備や道具もなく、それが出来ない状態である旨を、本件審問廷において証言した。
【Ａ２調書Ｐ２、１６、Ｂ２調書Ｐ１１】
４ 労働者代表選出と３６協定の締結状況
（１）３６協定締結に係る労働者代表選出の状況
ア Ｅ営業所における労働者代表
Ｅ営業所では、平成２５年から平成２８年まで、Ａ２が労働者代表に選出され、本件配転の後、平成２９年はＣ７が選出された。
【Ａ２調書Ｐ６、Ｂ２調書Ｐ２７、争いのない事実】
イ ３６協定締結状況と労働者代表
３６協定の期間本社／営業所締結の有無労働者代表
平成２６年分本社締結Ａ３
(H25.11.1～H26.10.31) Ｅ営業所締結Ａ２
平成２７年分本社締結Ａ３
(H26.11.1～12.31) Ｅ営業所締結Ａ２
(H27.1.1～12.31)
平成２８年分本社未締結Ａ３
(H28.1.1～12.31) Ｅ営業所未締結Ａ２
Ｄ営業所未締結Ａ４
平成２９年分本社締結Ｃ２
(H29.1.1～12.31) Ｅ営業所未締結Ａ２
Ｄ営業所未締結Ａ４
平成３０年分Ｅ営業所締結Ｃ７
(H30.1.1～12.1) Ｄ営業所締結Ａ４
【乙４、Ａ２調書Ｐ６、Ｂ２調書Ｐ２７、争いのない事実】
（２）３６協定締結に係る組合要求と団体交渉経過
ア 組合は、平成２６年１１月１２日の団体交渉における合意をもって、３６協定（平成２６年１１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２７年１月１日から同年１２月３１日まで）を締結した。
【甲１８、Ａ３調書Ｐ１６】
イ 平成２７年１０月３０日付け団体交渉の申入書において、組合は、「労使協定の締結は、公正公平な賞与及び昇給が客観的に実行されることを前提とするので、それぞれ具体的な基準を提示」するよう求めた。
【甲２２の１】
ウ 平成２７年１１月２７日団体交渉において、毎年１２月５日を期限として、労働者代表を選出することとし、本年は１２月４日（金）とすることを合意した。【甲２２の２】
エ 平成２７年１２月１５日団体交渉において、翌年度の昇給について組合は、「①全員最低３号を昇給すること。または、②Ａ２は月２万８０００円、その他社員は最低１号を昇給すること。」を要求した。次回団体交渉期日までに、Ｂ２は①と②の組合要求を社長に伝えて何らかの回答を得ることとした。
【甲２３】
オ 平成２７年１２月２８日団体交渉において、平成２８年の昇給について、会社は「従業員全員の職能給を３号上げる。」という組合の要求を社長と検討し、次回団交において決定することとした。
【甲２４】
カ 平成２８年１月２２日団体交渉において、平成２８年の賞与や昇給については交渉ができず、３６協定の締結について、Ａ３とＡ２は、「組合との合意が成立するまでは締結できない」とした。
【甲２５】
キ 平成２８年２月２４日団体交渉において、平成２８年の昇給について、会社側は、全員１号以上昇給したと発言した。一方、組合は、週４０時間を超える労働があることについて違法状態であることを社長が認識しているか分からない現状で、３６協定は締結できないとした。
【甲２７】
ク 平成２８年６月２４日団体交渉において、Ｆ労働基準監督署から是正勧告書を受けたことについて、会社は、「加給手当」は時間外労働分であるとして、現在支給している「加給手当」を廃止し、労働時間を週４０時間とするために超過する２時間を減らすこととした。このため、組合は３６協定を締結する条件として、「加給手当」を割増賃金を含んだ金額とし、昨年の昇給分として２号分給料を上げることを会社に要求した。
【甲２８、Ａ３調書Ｐ７、８、１７、Ｂ２調書Ｐ１７、１８、２３】
第４ 主張及び判断
１ 争点１（１）について
(１) 組合の主張の要旨
以下の事情から、本件配転によるＡ２の不利益が認められる。
ア 通勤時間は、約１５分であったところ、６０分要するようになり、一日当たり約１時間３０分も自己の時間を奪われている。
イ 通勤距離は、１０キロメートルであったところ、約４０キロメートルと遠距離になり（本件審問廷におけるＡ２の証言によれば、７キロメートルから３５キロメートル）、月額の通勤手当が、７，０００円から１万５，０００円へと増額されたが、一定距離以上は一律１万５，０００円であり、この額では通勤に要す燃料代に満たない。また、通勤に使う自家用車のタイヤやオイル等の損耗も早まる上、本件配転前にＢ２が提示した特別手当も未支給である。
ウ 会社は非組合員であるＢ３やＣ11 には通勤に社有車の使用を認めていたほか、Ｂ８やＣ７らは社有車で帰宅することもあったが、Ａ２は自家用車での通勤を余儀なくされている。
(２) 会社の主張の要旨
不利益とは「通常甘受すべき程度を超える不利益」を指すものであるところ、組合の主張する不利益は、社会通念上受忍限度の範囲内である。
ア Ａ２の通勤所要時間は片道３０分伸びた程度で、他の社員にもみられる。
イ 通勤距離は伸びたが、通勤手当で補填しており、本件配転後も、Ａ２の賃金や労働条件は下がってはいない。
Ｂ２がＡ２に提示した就業規則に定めのない特別手当１万円は、組合がＡ２の給料の増額を要求していたため、団体交渉の円滑化に繋がると考え内々に提示したものである。特別手当について団体交渉で取り上げられたので、他の社員への影響を考え、この話はなかったことにした。
ウ Ｉ、Ｄの両営業所を兼務していたＢ３の通勤距離は、約９０キロメートルあり、社会通念上、自家用車での通勤は不公平がある上、就業時間中にＤ営業所や本社に移動することもあるため、社有車を使用させたものである。また、冬用タイヤを所持していなかったＣ11 は、事務引継のためＤ営業所へ冬季に１か月余り臨時で通勤することになったため、厳格な使用条件を付して、冬用タイヤを装着した社有車で通勤させたものである。
通常、自宅から職場までは自家用車で通勤し、社有車を使用する者はいない。
(３) 当委員会の判断
本件の不利益性について、以下のとおり検討する。
ア 本件配転によるＡ２の通勤について、会社はこの程度の通勤は他の社員にもあると主張するが、「通常甘受すべき程度を超える」ものかは定かではないものの、Ａ２の通勤距離及び通勤時間が長くなったことについては認められる。
イ 組合は、１万円の特別手当の支給もなく、１万５，０００円の通勤手当では燃料代に足りないと主張する。会社は賃金規程どおりに通勤手当を支払っているものの、通勤距離１５キロメートル以上は一律１万５，０００円とする規定においては、通勤距離が長くなるほど経済的負担が増すことは否めない。
ウ 小括
以上のことから、会社が主張するような「社会通念上、受忍すべき不利益と言えるかどうか」という点については一概に判断できないが、少なくとも本件配転に伴いＡ２が一定の不利益を被っているものと認められるため、以下、本件配転に合理的理由が存するか否かを検討する。
２ 争点１（２）について
(１) 組合の主張の要旨
ア 配転の必要性
（ア） Ｄ営業所では、Ｂ３がＩ営業所勤務となった後、ほぼ責任者不在の状態が続いており、本件配転前は、女性事務員２名とＡ４とＣ６の４名体制と少人数であったため、Ａ４が営業とリース業務を兼務し、営業のＣ６もリース業務を手伝っていた。Ｂ３は、Ｄ営業所に立ち寄ることはあったが、ルート・セールスを行うことはなく、Ｄ営業所との兼務ではなかった。
（イ）会社は、本件配転の命令後、Ｂ３をＤ営業所勤務とし、新たに営業担当の採用を決定していることから、Ｄ営業所で欠員補充を行う必要性はない。（ウ）また、本件配転は「Ａ２にＤ営業所への転勤を命じた場合、組合員全員で無期限ストライキを実施する」旨の組合の通告後に発令されている。
会社は、Ａ２がいつからＤ営業所に勤務するか不明な中で本件配転を命じたのであり、「顧客に迷惑が掛かるのを防ぐための緊急措置」との主張には理由がない。
現に、ストライキ中、Ａ４まで不在となったＤ営業所には本社からの応援もなく配達業務が滞ったため、Ａ４はストライキを切り上げて３日目からは勤務に戻っている。
イ 配転命令に至る経緯
（ア）会社は、Ｄ営業所の事務員２名の欠員補充として、Ｃ８とＣ５に転勤を打診した。Ｃ５は承諾したが、Ｃ８は断ったため、会社は、Ｃ11 に期間を限定して転勤させ、Ｃ12 が赴任した後にＣ11 を元の職場のＨ営業所に戻した。（イ）Ａ２は、Ｂ２から１万円の昇給（当面は手当）を条件にＤ営業所への転勤を打診されたが、これを断り、平成２９年２月９日団体交渉時、Ｂ２は、この転勤の話を白紙に戻す旨回答したにもかかわらず、同月１６日、Ａ２はＢ８から本件配転に係る辞令を交付された。その際、Ａ２は「俺を辞めさせたいんか」と異を唱えたが、Ｂ８は「もう決まったことだから」と述べた。
（ウ）会社は、非組合員には本人の承諾を得て転勤を命じているが、組合員には承諾を得ることなく転勤させている。
（エ）そもそも、Ｃ３のＥ営業所への異動の発表があった平成２８年１２月時点で、Ｅ営業所において業務拡張の予定はなく、人手不足もなかった。Ｃ３の異動は、Ａ２をＥ営業所から排除するためのものである。
ウ 人選の妥当性
（ア）Ａ２は、採用時の求人票のとおり、Ｅ営業所のリース部門に限定して採用されており、面接の際も勤務場所や業務内容を確認している。
当時、会社の就業規則には転勤に関する規定はなく、Ａ２は、異動・転勤があるとの説明を一切受けていない。
（イ）Ａ２は、入社以降、Ｅ営業所でリース担当としてリース機の保守点検・整備・修理、貸出及び搬入搬出（配送）を始め、レンタカー及び顧客の所有機器の保守点検・整備・修理を業務としていた。本件配転時、本社及びＥ営業所以外にリース業務を専従とする者はいなかった。
（ウ）会社では、営業担当者に高圧ガスの取扱いに必要な資格を取得させている。高圧ガスの配送は、安全基準等の知識も必要であることから、資格を有した者が適当である。Ａ２には資格取得の指示もなくリース部門の経験しかないことから、Ｃ６の後任として適任ではない。
（エ） Ｄ営業所への通勤には、Ａ２より近距離の社員が他にもいる。また、定年後に再雇用されていたＡ３は、本社に仕事がないという理由で、平成２９年４月に雇止めされていることから、会社は、Ａ３や本件配転時に入社していた社員をＣ６の後任として検討することも可能だったはずであるが、本件配転に際し、Ａ２以外の人選は検討されていない。
エ 本件配転後のＤ営業所におけるＡ２の業務実態
本件配転後、Ａ２は営業車を貸与されておらず、Ｃ６の顧客を引き継いでいない。得意先訪問などの営業活動の指示も受けたことはなく、主にリース品の片付けやレンタカーの洗車作業に従事している。Ｄ営業所には、Ａ２がＥ営業所で担っていた機材修理のためのスペースや必要な設備、道具等もない。
(２) 会社の主張の要旨
ア 配転の必要性
（ア）Ｂ３はＤ営業所とＩ営業所との兼務であることから、本件配転前、Ｄ営業所は５名体制であった。Ｂ３は、会社が新規開拓して委託された高圧ガスの納入業務を行うため、Ｄ市から納入先であるＪ市（Ｉ営業所扱）に通っており、週に１、２回Ｄ営業所に出社し指示と業務の把握を行っていた（特別な決済や急を要する場合を除く。）。Ｄ営業所での顧客の開拓が手薄になったが、委託先との信頼関係が構築されるまでは、会社の方針として、Ｂ３をＩ営業所との兼務としたものである。
また、Ａ４とＣ６は営業とリース業務を兼務していた。
（イ）新たに社員を募集するが、会社の取扱品は多岐にわたっており中途採用者では対応できないことから、Ｂ３が育成担当することとしたものである。平成２９年４月に採用したＣ13 は既に退職し、現在もＤ営業所の人員は不足しているため募集している。また、Ｂ３は現在もＩ営業所との兼務である。
（ウ）本件配転は、Ｄ営業所の欠員により顧客に迷惑がかかるのを防ぐための緊急措置である。ここでいう緊急措置とは、急いで欠員を補充しなくてはならなくなったことである。
また、ストライキ中は、本社からの応援で対応できると判断した。
イ 配転命令に至る経緯
（ア） Ｄ営業所の事務員２名の補充は、Ｄ市から本社に通勤していたＣ５と新規雇用したＣ12 である。Ｃ12 が研修中の引継期間の応援についてＢ８からＣ８に打診したが、「私が一時的にせよ抜けるとＥ営業所が困るのではないか」と言われ、事務員２名体制のＨ営業所からＣ11 を行かせることにした。（イ）平成２９年２月９日の団体交渉の時点では、何も正式に決まっておらず、本件配転は、同月１５日の所長会議の意見を踏まえて、社長が決定したものである。Ｂ２は本件配転を円満に実施するため、平成２９年１月３０日と同年２月１日の２回に渡り、Ａ２と事前交渉しており、手続上も強引なことはしていない。Ａ２は、本件配転に係る辞令をＢ８から異議無く受領している。
（ウ）人事異動については、社長が指名して決定するものであるが、今まで配置転換に応諾しなかった社員はいない。
（エ）営業の最先端で勉強させるために、社長の息子であるＣ３をＥ営業所に異動させたのであり、Ｃ３の異動と本件配転に関連はない。
ウ 人選の妥当性
（ア）会社とＡ２との労働契約関係において、職種や勤務場所の限定はなく、Ａ２をリース部門に限定して採用したということはない。求人票の「仕事の内容」はリース部門に限定するものではなく、Ａ２にも他の従業員と同様、就業規則の転勤・職種等の変更に係る規定は適用される。会社の就業規則に転勤に関する規定がなく、転勤や異動についての説明を一切受けていないというのは事実に反する。
（イ） Ｅ営業所とＤ営業所の業務は同様で、概ね以下の内容である。①高圧ガスの販売
②移動式の発電機・コンプレッサー・ポンプ等の貸出し
③高所作業車・クレーン付きトラック等の貸出し
④各種機械工具並びに消耗品（砥石等）の販売
⑤上記業務に関連する一切の業務（後片付け、整理整頓など）
Ｅ営業所において、Ａ２は、これらの業務内容に含まれている全般に従事していた。Ａ２に営業の経験がないというのは、事実に反する。
（ウ） Ｅ営業所やＤ営業所における業務について特殊な能力は必要なく、Ａ２は営業所勤務の実績があるベテランの社員で即戦力になる。本件配転によるＥ営業所での業務の支障よりも、Ｄ営業所における効果の方が大きいと判断したものである。
（エ）転勤の判断に際しては、通勤距離も検討するが、業務経験等の方が優先されるため、Ａ２が適任であると判断したものである。他の者ではＡ２以上に通勤が遠くなる。新入社員では、営業所での即戦力にはならない。
エ 本件配転によるＤ営業所におけるＡ２の業務内容
小規模な会社であり、営業販売部門とリース部門の業務は兼ねていることから、営業職の担当はどちらの業務も行うものである。Ｃ６はＤ営業所において、営業（リース部門を含む。）を担当していたもので、その後任としてＡ２を充てたものである。
(３) 当委員会の判断
ア 人員配置の必要性
組合は、Ａ２がＤ営業所に勤務する時期は不明であったことから、「顧客に迷惑が掛かるのを防ぐための緊急措置」には理由がなく、本件配転命令後、Ｂ３がＤ営業所勤務となり、新たにＣ13 を採用することを決定していたため欠員の補充を行う必要性はなかったと主張する。
本件配転前、Ｂ３がＩ営業所との兼務であったことから、Ｄ営業所では、事務員２名のほか、Ａ４とＣ６が実質２名で営業とリース業務を行っていたのであり、こうした中、平成２９年２月末でＣ６を含む３名が勤務終了ないし退職することになった事実は認められる。また、平成２９年４月に配属され、Ｂ３が育成担当していたとされるＣ13 は、時期は定かではないが間もなく退職しており、現在も人員を募集しているという。本件配転後もＢ３はＩ営業所との兼務であるとの会社の主張からすれば、Ｃ６の後任者には、Ａ４と共に営業とリース業務を行うことが求められていたと考えられる。
これらの事情により、Ｃ６の後任として会社がＤ営業所に新たな人員を配置しなければならなかったことは認められる。
イ 配転命令に至る経緯
Ｂ２は平成２９年１月３０日ないし２月１日、Ａ２に対して本件配転の打診を行なった。Ｂ２に本件配転の候補としてＡ２を提案したのはＢ７であり、人選の検討が行われたとする所長会議においても、Ａ２以外の候補者の検討は行われていない。
また、非組合員に対しては本人の承諾を得て転勤を命じていると組合は主張し、Ｂ２も当人が拒否した場合にあっても異動を命じた例を記憶していない旨証言しているにもかかわらず、本件配転の打診に際し、これを明確に断っているＡ２に対しては、本件配転は命じられている。
Ａ２以外の人選の検討がなされていないこと及びＡ２が断ったにもかかわらず本件配転が行われていることを鑑みれば、Ａ２をＥ営業所から排除するという意図を組合が主張したとしても、一概に否定することはできないと考えられる。
ウ 人選の妥当性
組合は、Ａ２が職種と勤務場所を限定して採用されたと主張する。確かに、Ａ２の採用に際し、書面による雇用契約書等は交わされておらず、採用時の就業規則において、配置転換に係る事項の規定は設けられていなかったものの、転勤・職種等の変更に係る規定の施行後は、これに基づいて女性事務員を含む他の社員の人事異動が行われているものと認められるところであり、職種並びに勤務場所限定の約束を理由に本件配転の不当性を問うことはできない。
しかし、事実関係からすれば、上記イのとおり、本件配転に際し、Ａ２以外の人選が検討された形跡がないばかりか、本件配転の打診に伴って、Ａ２本人のみならず組合もこれに反対し、会社に通知した上でストライキをも実施し、Ａ２のストライキからの復帰時期が不透明な中、「緊急措置」として会社が本件配転を強行したことからすれば、人選の妥当性も合理性も窺えない。
また、会社によるＡ２の選任理由は、Ｄ営業所の業務全般に渡り、Ｅ営業所において同種同等の長年の経験があり、商品知識も豊富で、各種資格も取得していることから最適であると判断したとする一方で、Ｂ２も認識しているように、Ｅ営業所におけるＡ２の評価が高いとは言えない状況で、他の社員の検討を一切行うことなくＡ２が適任であるとする会社の主張は矛盾しており、人選の妥当性を判断するには十分な検討が行われたとは言えないものである。
エ 命令時の業務内容と配転後の業務実態との齟齬
会社が組合に通知したＡ２のＤ営業所での業務は、「ガス・商品・リース等の営業及び配送、これに付随する業務」である一方、Ａ２はＤ営業所においてレンタカーの洗車、リース品の片付けや配達しか行っておらず営業の指示も受けていないと主張する。
本件配転前、Ａ４とＣ６が営業とリース業務を兼務していたように営業販売部門とリース部門の業務は兼ねているとの会社の主張からすれば、Ｃ６の後任であるＡ２も営業及びリース業務を行うべきであるところ、Ａ２には本来の業務が与えられていない。
オ 小括
以上のことから、本件配転に際し、会社として人員配置の必要性があったことを否定するものではないが、Ａ２に対する本件配転に至る経緯、人選及び配転後のＡ２の業務実態が配転前に会社が求めていた業務内容と一致しない点に妥当性ないし合理的理由は見出しがたい。
さらに、本件配転に深く関与したＢ２自体が、本件配転によってＡ２の意欲が向上することを期待していたとしながら、Ｅ営業所やＤ営業所におけるＡ２の業務内容ないし業務実態を充分に把握していなかった点や、会社として本件配転が永続的なものか一時的なものか決めていなかったにもかかわらずＡ２のＥ営業所への復帰を検討した形跡が窺えない点も含め、本件配転は、極めて不自然な取扱いであると言わざるを得ない。
３ 争点１における当委員会の判断
上記２オのとおり、本件配転に合理的な理由を見出すことができないとの判断はすなわち、会社が非組合員である従業員に比し、Ａ２を軽視した意思の表れと評価でき、これまで労使紛争が絶えず繰り返されている事情に鑑みても、会社による組合嫌悪の念は推認できる。
したがって、本件配転は、会社が組合員であるＡ２を嫌悪して、Ａ２及び組合の意に反し、不利益に取り扱ったものと認めざるを得ない。
なお、組合は、会社がＡ２に社有車を貸与しなかったことも不利益取扱いに該当する旨主張するが、この点は下記のとおり不当労働行為に当たらないと認められる。
通勤に当たり社有車を貸与されていた社員を見ると、Ａ２より遠距離通勤でＤ営業所とＩ営業所（Ｊ事務所）の行き来を要すＢ３や急遽、冬季に臨時的な通勤を要すこととなったＣ11 など、その貸与に際しては特別の事情に伴う会社の合理的判断があったことは窺えるところであり、Ａ３がＤ営業所の営業支援を命じられた際に社有車で通勤したことを鑑みれば、そもそも組合員か非組合員であるかという点が判断要素とされているとは捉えることができない。
また、組合は、非組合員は帰宅時も社有車を使用している旨の主張を前提に会社による差別的取扱いを指摘するが、会社が主張するように、自家用車で通勤するのが一般的であり、仮に社員が通勤に社有車を使用していたとしても、そこに会社の恣意的な判断や許可があったなどの事実は認められない。
４ 争点２（１）について
(１) 組合の主張の要旨
ア 労働者代表選出の経緯と３６協定の締結
（ア）平成１５年以前に従業員が労働者代表を選出した事実はなく、平成１６年４月の組合結成以降、事前に会社が指名した者が立候補するなどして会社が介入し、管理職などが会社に言われるままに３６協定を締結していた。
平成２５年３月、就業規則の嘱託規程を新設するための労働者代表の選出で、Ａ３が会社が立候補させた者を破って選出されると、Ｂ７とＢ２は、今後は会社が介入しないことを約束した。
（イ）平成２７年１２月、本社でＡ３、Ｅ営業所でＡ２、Ｄ営業所でＡ４が労働者代表に選出され、７回の団体交渉の場を持ったが、会社は３６協定を締結しないことが違法状態にあることを認めながら、誠実に団体交渉に応じていない。組合は、従業員一律３号又はＡ２の２万８，０００円の昇給を要求したが、これに固執した事実はなく、平成２８年６月２４日団体交渉において、「３６協定を締結する条件として、加給手当は割増賃金を含んだ金額とし、昨年の昇給分として２号分の給料を上げること」を最終要求とし、Ｂ２は社長と話し合うことを約束したが、３６協定の締結には至らなかった。
組合が労使協定の締結を拒否したことはなく、会社は、労働者代表となったＡ２らに対し、直接、協定書を提示して署名押印を求めていない。
（ウ）平成２８年１月、Ｂ２は本社朝礼において、組合が３６協定を拒否したから残業できない旨を発表し、休憩時間に働くよう指示した。
（エ）平成２８年１２月、本社では３６協定案の掲示後、労働者代表を選出することになった。Ａ３とＣ２が立候補したため、Ａ３は会社が介入しないとの約束が破られたとして、立候補を取りやめた。Ａ３はＣ２から、社長に頼まれたから立候補した旨を聞いている。
イ 労働者代表選出の妨害
（ア）平成２８年１月、会社はＡ５に対して工場長への昇進、Ａ４に対してＤ営業所長への昇進を打診するなどにより、組合弱体化を狙った。これは、工場長や所長は労働者代表になることはできないと考えてのことである。
（イ）平成２８年１０月１８日、Ｂ２は、Ａ２に対してＨ営業所への転勤を打診した。これは、労働者代表に立候補することへの警告である。
（ウ）平成２８年１２月、Ｄ営業所非組合員に対して、営業所業績の不振を理由に同年冬季賞与を減額すると通告した。組合員を労働者代表に選ぶことに対する警告である。
（エ）本件配転は、Ａ２をＥ営業所から排除するために行われたものである。
(２) 会社の主張の要旨
ア 労働者代表選出の経緯と３６協定の締結
（ア）平成２７年度までの３６協定は、各営業所において立候補または推薦で労働者代表が選出され、締結された。
（イ）平成２８年度の３６協定は、平成２７年１１月２７日の団体交渉において、組合から、Ａ２の基本給を月額２万８，０００円増額しなければ、組合員が労働者代表になっている職場で締結しない旨主張された。会社として３６協定の必要性は認識していたが、不当な要求を受け入れることは社員同士の公平性を欠くことになると判断し、締結できなかった。
平成２７年１２月にＢ７は３６協定書を渡しているが、Ａ２らは、会社を困惑させるために署名・押印しなかった。
３６協定は残業に対する協定であり、組合の無関係な要求を出してきて、３６協定の締結とからませることは不当であり、団体交渉のやり方に問題がある。（ウ）Ｂ２は、従業員に休憩時間に働くように指示したことはない。１日の所定労働時間が７時間である営業所において、週４４時間の総労働時間の範囲で１日１時間以内の時間外労働を厳守するよう周知していた。
（エ）平成２８年１２月の労働者代表の選出は、事前に協定内容を周知し、異議のないことを確認した上で行われた。本社では立候補によりＣ２が選出されたが、社長があらかじめ労働者代表の立候補を命じた事実はない。
イ 組合員に対する昇進や転勤の打診
（ア）Ａ５への工場長昇進の打診は、次期工場長として推薦に値する評価であったため、その意思を確認したものである。Ａ４にはＤ営業所長への打診を行なったが、「所長」は労働者代表になれない管理監督者ではない。
（イ） Ｈ営業所は人員募集をしているものの応募はなく、社内の異動で検討する必要があり、Ｂ２がＡ２に配転を打診した。団体交渉でＡ２の給料増額の要求がある中で、Ａ２が転勤に応じれば、給料を上げるよう社長に頼めると考えたものであり、労働者代表選出とは関係がない。Ａ２以外の者にもＨ営業所への配転の打診は行っている。
（ウ）会社は平成１６年に成果主義を導入しており、営業所の実績が下がれば組合員であっても賞与は当然に下がるものである。
（エ）本件配転は、Ｄ営業所の足場固めの一環である。
５ 争点２（２）について
(１) 組合の主張の要旨
ア 組合員は、Ａ３は本社、Ａ４はＤ営業所、Ａ２はＥ営業所、Ａ１はＨ営業所（平成２１年１月から平成２４年８月）で、情報収集や組合の啓蒙活動を行ない、種々の争議に勝利し、それぞれが労働者代表に選出されて労働条件の改善を勝ち取ってきた。また、組合は、働きやすい会社にするため、組合活動の一環としてサービス残業の是正を大きな目標にしている。
イ Ａ２は労働者代表に選出される以前も、組合活動としてサービス残業の是正を図ってきた。活動の結果、Ｅ営業所ではサービス残業はなくなった。労働者代表となってからは、社員の給料を上げることを要求すると共にＡ２自身の給料の増加を求めた。
ウ 本件配転により、Ｅ営業所における情報収集及び啓蒙活動ができないことは、組合にとって大きな損失である。
エ 本件配転は、組合員をＤ営業所に集中させることによって、組合の弱体化を狙ったものである。
(２) 会社の主張
本件配転は、Ｄ営業所の体制を固めるための業務上必要な措置であり、Ａ２をＥ営業所から排除する目的でなされたものではない。
また、組合弱体化を狙ったものでもなく、Ｄ営業所にＡ２とＡ４が揃うことによって、組合活動は強化されるとも言えるものである。
６ 争点２における当委員会の判断
争点２は、細目として、「本件配転が労働者代表に選出されたＡ２ないし組合の影響力を排除するために行われたか」及び「本件配転により組合活動・運営に支障が出たか」と分割し、当事者の主張の明確化を促したものであるが、本質的に、本件配転と支配介入との関連性を検討すべき問題であるため、一括して判断する。事実関係からすれば、Ｅ営業所においてＡ２が労働者代表であったことから、３６協定の締結に際して、組合は従業員全員の賃上げ等を条件にして団体交渉したが、結果として平成２８年分及び平成２９年分の３６協定は締結されていない。組合は、組合員らが勤務する各事業所において、それぞれが組合活動を行い、労働者代表に選出されて労働条件の改善を勝ち取ってきたのであり、本件配転は労働者代表であったＡ２をＥ営業所から排除するために行なわれ、その結果、組合がＥ営業所における情報収集及び啓蒙活動ができなくなったことは大きな損失であり、これは組合活動を阻害する支配介入に該当すると主張する。
しかし、労働者代表の選出は、労働者による民主的な手続きによってなされるものであって、組合活動を阻害する問題とは性格が異なる。
本件配転により、Ａ２がＥ営業所の労働者代表に選出され得なくなった事情は認められるが、これに伴って、組合が主張する「働きやすい会社」にするための労働組合としての活動がなし得なくなったなどの特段の事情が窺えないことは、Ａ２が労働者代表に選出される前にＥ営業所でサービス残業を是正したと主張することからも明白である。
本件配転後、組合としてＥ営業所の状況把握が困難になったことは否めないが、組合員のいない営業所は他にもあり、本件配転前もＡ１らが組合ニュースの配布等を行なっていたことからすれば、本件配転により直ちに組合の活動・運営に支障が出たとは言えないものである。
加えて、非組合員の労働条件の改善要求や組合員が不在となったＥ営業所における労働条件に関する問題は、組合に対する不当労働行為と関連するものではなく、本件配転が支配介入に該当する旨の主張は採用できない。
第５ 結論
１ 救済方法
以上のとおり、会社は非合理的な理由ないし不当な動機に基づいて組合員であるＡ２に対し、本件配転に派生する不利益を与えたものと言わざるを得ず、こうした会社の対応は、不利益取扱いの不当労働行為に該当する。
もとより、組合の請求は、原職復帰（Ａ２を元の就労先であるＥ営業所に復帰させること）にあるが、本命令に先立ち、Ａ２が自主退職し、当初の請求どおりの救済是正措置を命ずることは不可能であるところ、かかる不当労働行為が行われたことの確認ないし残る組合員に対し、今後、同様の行為が繰り返されることを予防する措置が必要と思料し、その救済方法として主文のとおり命じることとし、本件配転が支配介入の不当労働行為に該当する旨の主張を前提とする請求については、救済すべき理由がないことから棄却する。
なお、組合は、今後、組合員の異動に係る団体交渉を求めた場合、異動の必要性及び人選の根拠、異動に伴う条件を明示して交渉に応じることをも救済内容として請求しているが、使用者が団体交渉に誠実に応じることは当然の義務であり、更にかかる請求は、不確定の将来を拘束する内容であることから、本件で救済を命じることは適当ではなく、仮に不本意にも、新たな不当労働行為が繰り返されるものであれば、その時点で、救済申立ての手続きにより判断されるべきものと思料する。
２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成３０年７月２６日
山口県労働委員会
会長山元浩
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11879.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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