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命令労委DB棄却・一部変更

中労委命令 平成30年3月20日

平成29年(不再)第25号 ミトミ(審査再開)不当労働行為再審査事件

判示事項

B1の発言(「落ちるとこまで落ちたな。ほんま、吸い取られるだけやで。ええように言われてるかも知れんけど。」、「自分らの実費の交通費で、労働活動にかり出されてるみたい。」等)は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成30年3月20日 (2018-03-20)
事件番号
平成29年(不再)第25号
事件名
ミトミ(審査再開)不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却・一部変更
掲載
—
分野
労働

判示事項

1B1の発言(「落ちるとこまで落ちたな。ほんま、吸い取られるだけやで。ええように言われてるかも知れんけど。」、「自分らの実費の交通費で、労働活動にかり出されてるみたい。」等)は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

2B2の発言(「自分から入ったん。誰かに誘われたん。」、「誰に声かけられたん。」、「いつごろ知り合ったん。」等)は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

本件B1発言及び本件B2発言については、それぞれ、行訴法第33条第2項の規定により、原命令に係る確定判決の趣旨に従い、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たると認められる。

31および2において、不当労働行為に当たる場合の本件B1発言及び本件B2発言の救済利益及び救済方法

Aが本件各発言によっても組合を脱退することなく、組合における活動に積極的に参加しているからといって、そのことのみをもって、今後、会社が、組合に対し、本件各発言と同様の支配介入を繰り返すおそれが払拭されたとまでいうことはできない。したがって、本件において、会社による本件各発言と同様の行為を禁止する旨の命令や、同様の行為を繰り返さない旨の文書の掲示等を命じる旨の命令を組合が求めることについて、救済利益が失われたとはいえない。

本件当事者間における労使関係等の事情を考慮すると、本件各発言と同様の行為を繰り返さない旨の文書手交を会社に命じるのが相当である。

事案の概要

本件は、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)第33条第2項並びに労働委員会規則 (以下「労委規則」 という。) 第56条第1項及び第48条の規定に基づき、中労委平成23年(不再)第14号及び第15号併合事件(初審大阪府労委平成21年.(不)第65号及び同第78号併合事件)のうち、Yの申立てに係る中労委平成23年 (不再) 第15号事件の一部(AのX組合加入について、Yの取締役B1、B2がそれぞれ発言したことについて、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案について、中労委は上記不当労働行為の成立を認めてYに文書手交を命じた大阪府労委の初審命令を取り消した)について、審査を再開した事案である

当事者

再審査申立人:Y法人

再審査被申立人:X組合

主文(命令・審決の内容)

1本件再審査申立てを棄却する。

2会社は、本件各発言と同様の行為を繰り返さない旨の文書を組合に手交しなければならない。

命令書(写)

再審査申立人株式会社Y

(以下「Y」という。)

代表者代表取締役B1

再審査被申立人X組合

(以下「X」という。)

代表者執行委員長A1

上記当事者間の中労委平成29年(不再)第25号事件(中労委平成23年(不再)第15号事件の一部に係る審査再開事件)について、当委員会は、平成30年3月20日、第247回第三部会において、部会長代理公益委員中窪裕也、公益委員鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 本件再審査申立てを棄却する。

2 ただし、本件初審命令主文第3項を次のとおり改める。

Yは、Xに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

X

執行委員長A1様

Y

代表取締役B1○印

当社が行った次の⑴及び⑵の行為は、大阪府労働委員会及び中央労働委員

会において、いずれも労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。

当社は、今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします。

⑴平成20年11月27日、当社取締役B2が、貴労働組合の組合員A

2氏に対し、貴労働組合を誹謗中傷する発言を行ったこと。

⑵前同日、当社取締役B3が、A2氏に対し、貴労働組合加入の経緯を

聞き取りしたこと。

(注:年月日は、文書の手交の日を記載すること。)

理由

第1 事案の概要

本件は、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)第33条第2項並びに労働委員会規則(以下「労委規則」という。)第56条第1項及び第48条の規定に基づき、中労委平成23年(不再)第14号及び第15号併合事件(初審大阪府労委平成21年(不)第65号及び同第78号併合事件)のうち、Yの再審査申立てに係る中労委平成23年(不再)第15号事件の一部(後記1⑴アの①及び②に係る部分)について、審査を再開した事案である。

1 審査再開の経緯

⑴本件救済申立てについて

ア Xは、平成21年10月1日(以下「平成」の元号は省略する。)から22年1月20日までに、Y及び本件申立外有限会社Y2(以下「Y2」と

いう。)の次の①から⑧までの各行為が労働組合法(以下「労組法」という。)第7条各号所定の不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会(以下

「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた(大阪府労委21年(不)第65号及び同第78号併合事件)。

① Y及びY2(Y及びY2の取締役であり、Yの企画室長を務めるB2)が、Yの従業員でXの組合員であるA2(以下「A2」という。)に対し

て行ったX加入に関する20年11月27日の発言(以下「本件B2発

言」という。)(労組法第7条第3号)。

② Y及びY2(Yの取締役であるB3)が、A2に対して行ったX加入

に関する20年11月27日の発言(以下「本件B3発言」という。)(労組法第7条第3号)。

③ Y及びY2が、20年11月28日以降にA2の担当業務を変更した

こと(以下「本件担当業務変更」という。)(労組法第7条第1号及び第

3号)。

④ Y及びY2が、20年11月29日からA2に対して土曜日の就労を

認めなかったこと(以下「本件土曜日就労拒否」という。)(労組法第7

条第1号及び第3号)。

⑤ 「組合員に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件等の変更)につ

いては、会社は事前にXと協議して、労使合意の上で円満に行われるこ

と。」(「会社」とは、Y及びY2を指す。)等の要求に関して、20年11月27日付けでX及びXの下部組織であるX1分会(以下「分会」と

いい、Xと併せて「Xら」という。)からされた団体交渉の申入れに係る

4回の団体交渉におけるY及びY2の対応、すなわち、(ⅰ)A2の労働条件等に関して、まず同人に話をし、その後のXによる団体交渉の申入れ

には応じる旨の回答(以下「本件回答A」という。)、(ⅱ)本件担当業務変更、本件土曜日就労拒否等に関する質問に対する回答(以下「本件回答

B」という。)(労組法第7条第2号又は第3号)。

⑥ Y及びY2が、Xとの事前協議を経ることなく、(ⅰ)21年1月21日に就業規則を変更したこと、(ⅱ)上記(ⅰ)に基づき、同日以降、A2を遅刻として扱ったこと、(ⅲ)A2に対して、同月20日、雇用契約書に署名押印するよう求めたこと、(ⅳ)A2に対して、同年2月分賃金以降、時間外労働手当を支給しなかったこと、(ⅴ)A2に対して、同年4月13日、退職金共済加入申込書に署名押印するよう求めたことの各行為(以下、各

行為を併せて「本件就業規則変更等」という。)(労組法第7条第3号)。

⑦ Xが21年5月26日以降6回にわたり団体交渉の申入れを行ったこ

とに対して、Y及びY2が、文書によって団体交渉の申入れをするよう

求め、団体交渉に応じなかったこと(以下「本件各団交拒否」という。)

(労組法第7条第2号及び第3号)。

⑧ Y及びY2が21年12月に、当時、A2が待機場所としていた倉庫

内にカメラを設置したこと(以下「本件カメラ設置」という。)(労組法

第7条第1号、第3号及び第4号)。

イ 請求する救済の内容は、要旨次のとおりである。

① 不利益取扱い(本件担当業務変更、本件土曜日就労拒否及び本件カメ

ラ設置)の禁止

② 20年11月27日付け申入れに係る団体交渉における誠実対応

③ 支配介入(本件B2発言、本件B3発言、本件担当業務変更、本件土

曜日就労拒否、本件回答A、本件就業規則変更等、本件各団交拒否及び

本件カメラ設置)の禁止

④ 文書掲示(前記①から③までに関して)

⑵本件救済申立てに係る審査及び行政訴訟の経緯について

ア 大阪府労委は、23年1月26日、別表「本件初審命令」欄及び別紙1第1項のとおり、Y2はA2の労組法上の使用者に当たらないとして、同

社に対する申立てを却下した上で、Yの各行為のうち、本件B2発言及び

本件B3発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に、本件土曜日就労拒

否は同条第1号及び第3号の不当労働行為にそれぞれ当たるとして、同社

に対し、①本件土曜日就労拒否がなかったものとしての取扱い及びバック

ペイ並びに本件土曜日就労拒否の禁止、②文書手交(本件B2発言、本件

B3発言及び本件土曜日就労拒否に関して)を命じ、その余の申立てを棄

却することを決定し、23年3月2日、各当事者に命令書を交付した。

イ 本件初審命令を不服として、Xは、23年4月14日、却下及び棄却部分の取消しと同部分の救済を求めて(中労委23年(不再)第14号事件)、Yは、翌日、救済部分の取消しと同部分に係る救済申立ての棄却を求めて

(中労委23年(不再)第15号事件)、それぞれ再審査を申し立てた(中労委23年(不再)第14号及び同第15号併合事件)。

当委員会は、24年11月21日、別表「原命令」欄及び別紙1第2項

のとおり、本件初審命令中、救済部分を取り消し、同部分に係る救済申立

てを棄却し、Xの再審査申立てを棄却することを決定し、翌月17日、各

当事者に命令書を交付した。

ウ 原命令を不服として、Xは、25年6月8日、原命令の取消しを求めて、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起した(東京地裁25年(行ウ)第341号事件)。

東京地裁は、27年8月28日、別表「一審判決」欄及び別紙1第3項

のとおり、原命令のうち、本件初審命令中、本件B2発言及び本件B3発

言に係る救済部分を取り消し、同部分の救済申立てを棄却した部分並びに

本件回答A及び本件カメラ設置に係るXの再審査申立てを棄却した部分を

取り消し、Xのその余の請求を棄却した。

エ 原命令に係る一審判決を不服として、国(処分をした行政庁当委員会)は27年9月10日、Xは翌日、それぞれ東京高等裁判所(以下「東京高

裁」という。)に控訴を提起した(東京高裁27年(行コ)第321号事件)。東京高裁は、28年5月26日、別表「二審判決」欄及び別紙1第4項

のとおり、原命令に係る一審判決のうち、原命令を取り消した部分中、本

件回答A及び本件カメラ設置に関する部分を取り消し、国のその余の控訴

を棄却し、Xの控訴を棄却した。

オ 原命令に係る二審判決を不服として、Xは、28年6月10日、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告提起及び上告受理申立てを行った(最高裁28年(行ツ)第296号事件、同(行ヒ)第353号事件)。国は、上告提起及び上告受理申立てを行わなかった。

最高裁は、29年3月10日、別紙1第5項のとおり、Xの上記上告提

起等について、上告棄却及び上告不受理の決定をし、原命令に係る二審判

決が確定した。

⑶審査の再開について

原命令に係る最高裁決定により、原命令のうち、本件初審命令中、本件B

2発言及び本件B3発言に係る救済部分を取り消し、同部分の救済申立てを棄却した部分の取消しが確定した。

当委員会は、行訴法第33条第2項並びに労委規則第56条第1項及び第

48条の規定に基づき、29年4月19日、Yの再審査申立てに係る中労委23年(不再)第15号事件のうち、本件B2発言及び本件B3発言に係る部分について審査を再開することを決定し(中労委29年(不再)第25号事件)、同年11月22日、同事件第1回調査を行い、同事件は同調査において結審した。

2 原命令に係る確定判決(本件B2発言及び本件B3発言に係る部分)の内容⑴本件B2発言及び本件B3発言に係る事実の認定について

本件当事者間に争いはなく、原命令に係る二審判決が引用した一審判決の

認定によれば、次のとおりである。

ア 本件B2発言について

B2は、20年11月27日、XらからYに対してA2の労働組合加入

通知が提出された後、A2に対し、「A2さん、大丈夫。」と話しかけ、A2が「大丈夫です。」と答えると、さらに「A2さん、落ちるとこまで落ちたな。ほんま、吸い取られるだけやで。ええように言われてるかも知れん

けど。」、「実際、俺ら見てきてるけど、みんな、自分らの実費の交通費で、労働活動にかり出されてるみたい。」、「まあ、それだけ気をつけて。」などと発言した。

イ 本件B3発言について

B3は、20年11月27日、本件B2発言があって間もなく、この日

3回目の出荷に向かうA2に話しかけて、A2運転のミキサー車に同乗し、A2に対し、「A2さん、自分から入ったぁ。」、「自分から入ったん。誰かに誘われたん。」、「誰に声かけられたん。」などと尋ね、A2が「A3さんって言う方に。」と答えると、さらに「知っている人じゃなかったん。なんか、声かけられたん。」、「ほんでぇ。」、「ふぅ~ん。A3さんって言うんや。え、ミキサーの運転手してはんのかな。」、「ふぅん。どこの会社とか聞いてへんの。」、「ふぅん。あんま親しくないんやね。それ、いつごろ知り合ったん。」と尋ね、A2が9月頃と答えると「今年の。」と尋ね、A2が「はい。」と答えたのに対し、「ふぅ~ん。わからんな。」と発言して、A2のX加入の経緯を尋ねた。

⑵本件B2発言及び本件B3発言に係る判断要旨について

別紙2第3項及び第4項のとおりである。

なお、本件初審命令の判断要旨は別紙2第1項のとおりであり、原命令の

判断要旨は別紙2第2項のとおりである。

3 本件の争点

次のとおりである。

① 本件B2発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点1)。

② 本件B3発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点2)。

③ 本件B2発言及び本件B3発言の救済利益及び救済方法(争点1及び2において、不当労働行為に当たる場合)(争点3)。

第2 当事者の主張の要旨

Y及びXは、本件B2発言及び本件B3発言が不当労働行為に当たることを前提として、争点3の救済利益及び救済方法について、次のとおり主張する。

1 Y

⑴原命令に係る二審判決の内容について

原命令に係る二審判決は、本件B2発言について、A2がXにおける活動

を控え、あるいは脱退を決意するおそれが十分認められるとして、労組法第7条第3号の支配介入に当たる旨判断したものであり、本件B2発言をもって、実際にA2がXにおける活動を控えたわけでもなければ、脱退を決意したわけでもなく、あくまで、そのような事象が生じるおそれがあると認定したにすぎず、また、本件B3発言について、A2に対して組合活動を萎縮させる可能性が十分認められるとして、労組法第7条第3号の支配介入に当たる旨判断したものであり、本件B3発言をもって、実際にA2に対して組合活動を萎縮させたわけではなく、あくまで、そのような事象が生じる可能性があると認定したにすぎない。

⑵A2のXにおける活動状況について

Xは、本件初審命令以降、A2を含む組合員らにより、Yの工事現場や取

引先の周辺、Y2の生コンクリート納入場所や取引先の周辺、B4(Y2の代表取締役であり、Yの取締役を兼務している。以下、Y、Y2及びB4を併せて「Yら」という。)の自宅周辺等において、Yらを批難する内容の街宣車による宣伝活動やシュプレヒコール、ビラ配布等の街頭宣伝活動(以下「街宣活動」という。)を繰り返した。A2は、本件初審命令以降、上記街宣行動のほか、毎年のメーデーのパレードやYとの団体交渉などXにおける様々な活動に積極的に参加している。

⑶結論(救済利益の喪失)について

救済利益は、単に救済申立ての時点において存するだけでは足りず、救済

命令を発する時点において現に存続していることを要するところ、前記⑴及び⑵に照らせば、仮に、本件初審命令当時においては、本件B2発言によりA2がXにおける活動を控え、あるいは脱退を決意するおそれや、本件B3発言によりA2に対して組合活動を萎縮させる可能性が存在しえたとしても、現時点においては、そのようなおそれや可能性は存在せず、支配介入の結果(効果)は除去されたといえる。したがって、本件における救済利益は喪失しており、本件B2発言及び本件B3発言に係る本件初審命令主文第3項は取り消されるべきである。

2 X

⑴不当労働行為の解消措置を取っていないことについて

Xらは、原命令に係る最高裁決定を受けて、29年4月8日付けで、Yに

対し、本件B2発言及び本件B3発言に係る謝罪文の提出等を要求して、団体交渉を申し入れた。しかし、同年5月10日に行われた団体交渉において、Yは、謝罪はおろか、反省の態度すら示さなかった。このように、Yは、自らが行った不当労働行為について、Xが求めたにもかかわらず、何ら解消措置を取っていない。

⑵支配介入を繰り返すおそれがあることについて

A2は、X加入通知後のYによる執拗な嫌がらせを受けて適応障害を発症

し、うつ状態となって休職していたものであるが、健康状態が回復したため、遅くとも24年10月21日までに復職させるようYに申し出たが、Yは、同人の健康状態が回復していないとして、復職を拒否した。これに対するA2の訴えを認めて、Yに賃金支払いを命じる旨の神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という。)尼崎支部の一審判決が出され、続いて28年3月18日には、同旨の大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)の二審判決が出され、同二審判決は確定した。その後、A2は、同年5月27日に復職したところ、Yは、A2に仕事を与えず、A2が待機する部屋に監視カメラを設置するなどの嫌がらせを繰り返している。したがって、今後もYが本件B2発言及び本件B3発言のような支配介入を繰り返すおそれがある。

⑶結論(救済命令の必要があること)について

前記⑴及び⑵に照らせば、本件において救済命令を発出する必要があり、

Yの本件再審査申立ては棄却されるべきである。

第3 当委員会の認定した事実

甲第41号証から第43号証まで及び乙第91号証から第96号証まで並びに審査の全趣旨によれば、次のとおり事実が認められる。

1 当事者

⑴Yについて

Yは、「土木工事及び建築工事の請負並びに設計施工」等を目的として、昭和61年7月30日に設立された株式会社であり、肩書地が主たる事務所所在地である。従業員数は、本件初審結審(22年9月13日)時において5名である。B2及びB3は、Y代表取締役B1の子である。

なお、Y2は、「生コンクリートの製造及び販売」等を目的として、12年3月8日に設立された有限会社であり、主たる事務所所在地はYと同一である。B4は、B1の妻である。

⑵Xについて

Xは、関西地区の「セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する

労働者」の「経済的、政治的地位の向上をはかること」を目的として、昭和40年10月17日に結成された労働組合であり、肩書地が主たる事務所所在地である。組合員数は、本件初審結審時において約1800名である。

なお、Xの下部組織として、Yの従業員により20年11月に結成された

分会がある。分会長のA2は、14年6月、土木作業員としてYと雇用契約を締結した。

2 本件初審命令後の労使関係等

⑴Xの街宣活動に対するYらの差止め等請求訴訟の経緯について

ア Xは、24年1月以降、A2を含む組合員らにより、Yの工事現場や取引先の周辺、Y2の生コンクリート納入場所や取引先の周辺、B4の自宅

周辺等において、Yらを批難する内容の街宣車による宣伝活動やシュプレ

ヒコール、ビラ配布等の街宣活動を繰り返した。

イ これに対し、Yらは、Xを相手方として、Y及びY2の営業権並びにB4の平穏な生活が侵害されたほか、Yらの名誉及び社会的信用が毀損され

たなどして、①街宣活動の差止めと、②損害賠償として、合計2750万

円及び24年1月から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を請求

して、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に訴訟(大阪地裁24年(ワ)第11270号損害賠償等請求事件)を提起した。大阪地裁は、

Xによる街宣活動の一部について、Yらの営業権等を侵害するものである

などとして、Xに対して、①一定範囲の街宣活動の差止めと、②損害賠償

として、合計770万円及び24年1月から支払済みまで年5分の割合に

よる金員の支払を命じる判決を言い渡した。

ウ Xは、これを不服として、大阪高裁に控訴(大阪高裁26年(ネ)第584号事件)を提起したところ、大阪高裁は、26年12月24日、Xの

控訴理由の一部を認め、原判決による街宣活動の差止めの範囲を限定する

などした上、Xに対して、①街宣活動の差止めとして、Yの工事現場及び

取引先、Y2の生コンクリート納入場所及び取引先並びにB4の自宅から

それぞれ半径300mの範囲内におけるYらを批難する内容の(ⅰ)拡声器を用いた街宣車による宣伝活動及び(ⅱ)シュプレヒコールの禁止と、②損害賠償として、合計187万円及び24年1月から支払済みまで年5分の割合

による金員の支払を命じる判決を言い渡した。

Xは、上告提起及び上告受理申立てを行った(最高裁27年(オ)第5

54号、同(受)第683号)が、最高裁は、27年11月6日、上告棄

却及び上告不受理の決定をし、大阪高裁の上記判決が確定した。

⑵A2の賃金請求訴訟の経緯と復職について

ア 22年3月から適応障害によりうつ状態となり休職していたA2は、Yに対し、健康状態について債務の本旨に従った労務提供ができる程度まで

回復したとして、遅くとも、中労委23年(不再)第14号及び同第15

号併合事件に係る再審査が24年4月24日に結審した後の同年10月2

1日までに復職させるよう申し出たが、Yは、A2の健康状態について上

記程度にまでは回復していないとして復職を拒否した。

イ これに対し、A2は、Yを相手方として、主位的に雇用契約上の賃金支払を請求して、予備的に復職拒否の不法行為に基づく損害賠償を請求して、24年11月25日から判決確定の日まで毎月25日限り25万1640

円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6分の割合によ

る金員の支払を求めて、神戸地裁尼崎支部に訴訟(神戸地裁尼崎支部25

年(ワ)第600号賃金請求事件)を提起した。

神戸地裁尼崎支部は、27年8月20日、A2の主位的請求について、

A2の健康状態は遅くとも24年10月21日までには従前の業務を通常

の程度に行えるまで回復していたと認められるなどとして、A2の給与は

日額1万1500円の日給月給制であり、支払は毎月20日締め当月26

日払いであることを前提に、A2が得た中間利益の一定額を控除した上、

Yに対して、①同年11月26日から25年6月26日まで及び27年5

月26日から判決確定の日まで毎月26日限り21万4666円(休職前

のA2の平均支給額)並びにこれに対する各支払期日の翌日から支払済み

まで年6分の割合による金員の支払、②25年7月26日から27年4月

26日まで毎月26日限り12万8800円及びこれに対する各支払期日

の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を命ずる旨の判決

を言い渡した。なお、同判決は、A2の予備的請求については、A2の診

断書の記載内容からすれば、YにおいてA2の健康状態が債務の本旨に従

った労務提供ができる程度にまでは回復しているとはいえないと判断した

ことにも一応の理由があったというべきであるから、YによるA2の復職

要求の拒否が著しく相当性を欠き、A2に対する不法行為を構成するもの

ということはできず、理由がない旨判示した。

ウ これを不服として、Y及びA2双方が大阪高裁に控訴(大阪高裁27年(ネ)第2693号事件)を提起したところ、大阪高裁は、28年3月1

8日、原判決のうち中間利益に係る控除額について変更し、その余は基本

的に維持した上、Yに対して、①24年11月26日から25年5月26

日まで及び27年5月26日から判決確定の日まで毎月26日限り21万

4666円並びにこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6分

の割合による金員の支払、②25年6月26日限り17万4596円、同

年7月26日から27年3月26日まで毎月26日限り12万8800円

及び同年4月26日限り18万4198円並びにこれに対する各支払期日

の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を命ずる判決を言

い渡した。Y及びA2双方とも上告提起及び上告受理申立てを行わず、大

阪高裁の上記判決が確定した。

エ A2は、28年5月27日、Yに復職した。

⑶原命令に係る最高裁決定後の団体交渉等について

Xらは、29年4月8日付けで、Yに対し、「今春闘の要求に対して誠実な回答を行われること」、「最高裁の本年3月10日付調書により確定した、貴社の不当労働行為について連名で謝罪文を提出されること」等を要求して、団体交渉の申入れを行った。

同年5月10日、上記申入れに係る団体交渉が行われたところ、Yは、本

件結審時までにおいて、本件B2発言及び本件B3発言に係る本件初審命令主文第3項について履行していない。

第4 当委員会の判断

1 争点1(本件B2発言の労組法第7条第3号該当性)及び争点2(本件B3発言の労組法第7条第3号該当性)について

本件B2発言及び本件B3発言については、それぞれ、行訴法第33条第2項の規定により、原命令に係る確定判決(別紙2第3項及び第4項)の趣旨に従い、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たると認められる。

2 争点3(本件B2発言及び本件B3発言の救済利益及び救済方法)について⑴救済利益について

前記第3の2⑴のとおり、Xは、24年1月以降、A2を含む組合員らに

より、Yの工事現場や取引先の周辺、Y2の生コンクリート納入場所や取引先の周辺、B4の自宅周辺等において、Yらを批難する内容の街宣車による宣伝活動やシュプレヒコール、ビラ配布等の街宣活動を繰り返し、その一部については、裁判所の確定判決により不法行為とされ、差止めの対象となった。しかし、このように、A2が本件B2発言及び本件B3発言によってもXを脱退することなく、Xにおける活動に積極的に参加しているからといって、そのことのみをもって、今後、Yが、Xに対し、本件B2発言及び本件B3発言と同様の支配介入を繰り返すおそれが払拭されたとまでいうことはできない。かえって、本件当事者間においては、同⑴及び⑵アないしウのとおり、本件初審命令以降も、Xの街宣活動やA2の復職をめぐる労使紛争が継続していること、また、同⑶のとおり、原命令に係る最高裁決定後のXらからの申入れにより団体交渉が行われたが、結局Yが本件B2発言及び本件B3発言について自主的な解消措置をとったことをうかがわせる事情もないこと(審査の全趣旨)を考慮すると、同⑵エのとおりA2がYに復職した中で、今後、Yがこれまでと同様の支配介入を繰り返す可能性は否定できない。したがって、本件において、Yによる本件B2発言及び本件B3発言と同

様の行為を禁止する旨の命令や、同様の行為を繰り返さない旨の文書の掲示等を命じる旨の命令をXが求めることについて、救済利益が失われたとはいえないというべきである。

なお、本件結審後において、Yから当委員会に対して、A2が30年2月

28日付けで退職したため、YにはXの組合員は存在しない状態となった旨の上申書が提出されたが、仮にその事実が認められるとしても、今後、Yの従業員がXに加入し、Yがこれまでと同様の支配介入を繰り返す可能性を全く否定はできず、上記判断を左右しない。

⑵救済方法について

前記⑴でみたような本件当事者間における労使関係等の事情を考慮すると、本件B2発言及び本件B3発言に係る本件初審命令主文第3項のとおりYに対して文書手交を命じるのが相当である。なお、Xは、中労委23年(不再)第14号及び同第15号併合事件に係る再審査並びに本件において、本件B2発言及び本件B3発言に係る本件初審命令主文第3項(別紙1第1項)による救済方法については特に争っていない。

したがって、Yの本件再審査申立ては、理由がないので、これを棄却する

こととする。ただし、本件審査再開の経緯等によれば、本件初審命令主文第3項については、同項記載⑴に係る事実の不当労働行為が成立しないとした原命令が確定判決によって支持されているので、同項を主文第2項のように改めることとする。

なお、本件初審命令主文第2項は、確定判決により支持された原命令によ

り取り消されていることを念のため付記しておく。

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労委規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成30年3月20日

中央労働委員会

第三部会長代理中窪裕也○印

別表

本件初審命令及び原命令並びに原命令に係る一審判決及び二審判決における争点に関する判断の一覧

争点本件初審命令原命令一審判決二審判決

Y2の使用者性××××

各行為の不当労働行為該当性

① 本件B2発言○×○○

(労組法第7条第3号)

② 本件B3発言○×○○

(労組法第7条第3号)

③ 本件担当業務変更××××

(労組法第7条第1号及び第3号)

④ 本件土曜日就労拒否○×××

(労組法第7条第1号及び第3号)

⑤(ⅰ) 本件回答A××○×

(労組法第7条第2号及び第3号)

(ⅱ) 本件回答B××××

(労組法第7条第2号)

⑥ 本件就業規則変更等××××

(労組法第7条第3号)

⑦ 本件各団交拒否××××

(労組法第7条第2号及び第3号)

⑧ 本件カメラ設置××○×

(労組法第7条第1号、第3号及び

第4号)

(備考)

1 Y2の使用者性又は各行為の不当労働行為該当性が認められるとする判断を「○」印、認められないとする判断を「×」印で示す。

2 原命令に係る最高裁決定により、二審判決が確定している。

別紙1

本件初審命令及び原命令並びに原命令に係る一審判決、二審判決及び最高裁決定における主文

1 本件初審命令主文

「1被申立人Y2に対する申立てを却下する。

2 被申立人Yは、申立人組合員A2に対し、平成20年11月29日から本命令交付日までの間の土曜日について、他の従業員の平均出勤日数から同人が出勤した日数を差し引いた日数分の賃金相当額を支払うとともに、今後、他の従業員と同様に、土曜日に出勤する機会を与えなければならない。

3 被申立人Yは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

X

執行委員長A1様

Y

代表取締役B1

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、⑴については労働組合法第7条第1号及び第3号に、⑵及び⑶については同条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記

⑴貴組合員A2氏に対し、貴組合加入後、土曜日の出勤をさせなかったこと。⑵平成20年11月27日、当社企画室長B2が、貴組合員A2氏に対し、貴組合を誹謗中傷する発言を行ったこと。

⑶平成20年11月27日、当社取締役B3が、貴組合員A2氏に対し、X加入の経緯を聞き取りしたこと。

4 被申立人Yに対するその他の申立てをいずれも棄却する。」

2 原命令主文

「1初審命令主文第2項及び第3項を取り消し、同部分に係る平成23年(不再)第14号事件再審査被申立人・同第15号事件再審査申立人Yに対する本件救済申立てを棄却する。

2 平成23年(不再)第14号事件再審査申立人Xの本件再審査申立てを棄却する。」

3 原命令に係る一審判決主文

「1中央労働委員会が、中労委平成23年(不再)第14号及び同第15号併合事件について平成24年11月21日付けで発した命令中、以下の部分を取り消す。

⑴主文1のうち大阪府労働委員会が大阪府労委平成21年(不)第65号及び同第78号併合事件について平成23年1月26日に発した命令中、平成20年11月27日の被告補助参加人Y取締役B2の原告組合員A2に対する発言に関する部分、及び同B3の前記A2に対する発言に関する部分をそれぞれ取り消し、同部分についての原告の被告補助参加人Yに対する救済命令の申立てを棄却した部分

⑵主文2のうち被告補助参加人Y取締役B2の原告との団体交渉における原告組合員A2の労働条件等については、まず同人と話をし、その後、原告から団体交渉の申入れがあればこれに応じるとの発言、及び平成21年12月、当時A2が待機場所としていた倉庫内にカメラを設置した行為についての原告の被告補助参加人Yに対する再審査の申立てを棄却した部分

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を除く。)は、これを9分し、その4を被告の負担とし、その余を原告の負担とし、被告補助参加人Yの補助参加によって生じた費用は、これを9分し、その4を被告補助参加人Yの負担とし、その余を原告の負担とし、被告補助参加人有限会社Y2の補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。」

4 原命令に係る二審判決主文

「1一審被告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。

2 中央労働委員会が、中労委平成23年(不再)第14号及び同第15号併合事件について平成24年11月21日付けで発した命令中、主文1のうち大阪府労働委員会が大阪府労委平成21年(不)第65号及び同第78号併合事件について平成23年1月26日に発した命令中、平成20年11月27日の一審被告補助参加人Y取締役B2の一審原告組合員A2に対する発言に関する部分、及び同B3の前記A2に対する発言に関する部分をそれぞれ取り消し、同部分についての一審原告の一審被告補助参加人Yに対する救済命令の申立てを棄却した部分を取り消す。

3 一審原告のその余の請求を棄却する。

4 一審原告の本件控訴を棄却する。

5 一審被告の控訴については、訴訟費用(補助参加によって生じた費用を除く。)は、第1、2審を通じてこれを9分し、その2を一審被告の負担とし、その余を一審原告の負担とし、一審被告補助参加人Yの補助参加によって生じた費用は、第1、2審を通じてこれを9分し、その2を一審被告補助参加人Yの負担とし、その余を一審原告の負担とし、一審被告補助参加人2の補助参加によって生じた費用は第1、2審を通じて一審原告の負担とし、一審原告の控訴については、控訴費用は一審原告の負担とする。」

5 原命令に係る最高裁決定主文

「1本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」

別紙2

本件初審命令及び原命令並びに原命令に係る一審判決及び二審判決における本件B2発言及び本件B3発言に関する判断の要旨

1 本件初審命令

⑴本件B2発言について

確かに、発言内容をみると、Xの組合活動を誹謗中傷し、A2に対しX加入が不利益であると示唆するものであり、B2がYの取締役という立場にあること、A2のX加入通知当日の発言であることを勘案すると、その発言がA2に与える影響は大きく、A2が心理的な圧力を受けることは容易に推認できる。したがって、本件B2発言は、A2の組合活動を抑制するものであって、Xに対する支配介入に当たり、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

⑵本件B3発言について

確かに、B3がA2との会話において、Xに対する誹謗中傷や脱退を強要するような内容の発言をしたものとは認められないものの、Yが主張するような不満を確認する会話はなされていない。加えて、会話当日はXがA2のX加入通知及び団体交渉の申入れを行った日であること、Yの取締役であるB3がミキサー車に乗り込んでいることを勘案すると、本件B3発言は、YがA2のX加入に対し不信感ないし不快感を有していることを示し、A2に心理的な圧力を与えるとともに、今後の組合活動を抑制するものであって、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

⑶各発言の救済方法について

Xは、謝罪文の掲示を求めるが、文書手交をもって足りる。

2 原命令

⑴本件B2発言について

かねてから、XがYの取引先の工事現場の作業を中断させたり、Yに対して「平穏に営業活動を営む権利を侵害する不法行為」や「名誉・信用を毀損する不法行為」を行っていたこと、Xの活動により取引先から取引打切りの話や近隣住民からも頻繁に苦情が来ていたこと等の事情がある中で、B2は、従前、知人からXについて、組合費を払うだけ払って休日に半強制的に組合活動に出ざるを得ない状況である旨聞かされていたため、A2が組合費を徴収された上、更に自らの負担で組合活動に参加することになる可能性があることなどを懸念した上、A2が日頃から、子供の話など親しく日常的に会話をする中で、仕事もしないで組合活動ばかりしている旨など述べて強く批判していたXにA2自らが加入したことについて、素朴な疑問を持ち、A2は大丈夫であろうかと考えて、「A2さん、大丈夫。」と声を掛けるに至ったとみるのが相当である。そして、発言の内容を具体的にみると、B2は、A2の今後について懸念を吐露する発言を行っているのであって、A2のX加入を直接非難し、あるいは不利益を示唆したり、脱退を働き掛けるような発言などは行っていない。そうすると、この発言がXを否認し、あるいはA2をXから脱退させる意図の下に行われたものとみることはできない。

加えて、X及びA2は、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否に関しては、即時に、かつ、幾度もYに対し抗議した上、団体交渉において問題を質すといった対応をとっているのに対して、本件B2発言に関しては、このような対応を一切とっていないことからすると、当時、本件B2発言に関して、Yに対して抗議等を行い、問題の解決を図らなければならない必要性がないもの、すなわち、本件B2発言によるXの運営及びA2の組合活動への影響は生じていないものと受け止めていたと推認できる。

上記のことを併せ考慮するならば、本件B2発言をもって、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとまでいうことはできない。したがって、これを不当労働行為に当たるとした本件初審命令判断は相当でなく、本件初審命令主文第3項中本件B2発言に係る部分は取消しを免れない。

⑵本件B3発言について

本件B3発言が行われた状況並びに発言の内容及び発言の趣旨・目的に照らせば、B3は、Xが主張するように、分会結成の経緯を調査して、組合員の拡大を阻止すべく発言したものとは認められず、また、A2に執拗に詰問したものでもない。むしろ、B3は、Yが下請で入っていた工事現場に組合員らが街宣車で押し掛けた状況を確認するため、出荷のために工事現場へ向かうところであったA2が乗車するミキサー車に乗り合わせたことから、A2が日頃から、子供の話など親しく日常的に会話をする中で、仕事もしないで組合活動ばかりしている旨など強く批判をしていたXにA2自らが加入した動機は何か、Yに対して何か不満があるのかをA2に確認しようとしたにすぎないものとみるのが相当である。

加えて、X及びA2は、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否に関しては、即時に、かつ、幾度もYに対し抗議した上、団体交渉において問題を質すといった対応をとっているのに対して、本件B3発言に関しては、このような対応を一切とっていないことからすると、当時、X及びA2は、本件B3発言に関して、Yに対して抗議等を行い、問題の解決を図らなければならない必要性がないもの、すなわち、本件B3発言によるXの運営及びA2の組合活動への影響は生じていないものと受け止めていたと推認できる。上記のことを併せ考慮するならば、本件B3発言をもって、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとまでいうことはできない。したがって、これを不当労働行為に当たるとした本件初審命令判断は相当でなく、本件初審命令主文第3項中本件B3発言に係る部分は取消しを免れない。

3 原命令に係る一審判決

⑴本件B2発言について

本件B2発言は、X加入による不利益を示唆するとともに、A2のX加入及びXに対する非難や否定的評価を伴うものであるから、単なるXを批判するにとどまるものではなく、A2にXからの脱退を促す趣旨に理解されるものである。その発言内容に加え、B2がX及びその活動に対する嫌悪の情を有していたことからすれば、同人は、その発言がA2のXからの脱退を助長してXを弱体化させ、Xの運営や活動を阻害する影響があると認識した上で発言に及んだものと推認され、本件B2発言は労組法第7条第3号の禁止する支配介入に当たる。

この点、国は、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否と異なり、本件B2発言に対しては抗議等がなかったことをもって、Xも本件B2発言によりXの運営やA2の組合活動に対する影響はないものと受け止めていたといえ、実際にも何ら影響は生じていないことを主張する。しかしながら、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否は不当労働行為に当たるものではないが、いずれもA2がX加入を公然化した直後のことであるから、A2のX加入を理由にしてされたとXに受け止められてもやむを得ない面がある。また、本件担当業務変更はA2の日常の就業内容に、本件土曜日就労拒否はA2の収入に直結するものであって、単に今後の活動が阻害されることを危惧させるにとどまる本件B2発言よりもXの活動に対する直截的な介入と理解され得るものである。このように、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否はA2の利害に大きな影響を及ぼすものであり、そのことが抗議等につながっているが、A2にそのような重大な影響を及ぼさない本件B2発言に対する抗議がなかったからといって、本件B2発言が支配分入に当たることが否定されるものではない。

⑵本件B3発言について

本件B3発言は、A2からみて、暗に自己のX加入を非難し、Xからの脱退を促していると受け止められるものであったと客観的に評価できる発言というべきであり、B3にもそのような認識が存在したというべきである。そうすると、本件B3発言は、A2をXから脱退させてXを弱体化させるなどの影響を及ぼすおそれのある行為であるから、労組法第7条第3号の禁止する支配介入に当たる。国は、本件担当業務変更や本件土曜日就労拒否と異なり本件B3発言に対する抗議がなかったことを主張するが、これについては本件B2発言に関して説示したとおり、本件B3発言が支配介入に当たることを左右しない。

4 原命令に係る二審判決

次のとおり東京高裁における国の主張に対する判断を示すほか、前記3のとおりであるから、これを引用する。

⑴本件B2発言について

国は、A2は、Xの不法行為を見聞きし、Xに同調しておらず、Y側の人間というべきであって、Xに対し強い批判をしていたものであり、また、B3を含むYの取締役らと良好で親しい間柄であったから、そのようなA2のX加入が公然化されたことはB2にとっては正に驚愕すべき事態であるから、本件B2発言は、不法行為を繰り返していたというXに帰責されるべき過去の経緯を踏まえて、A2を憂慮する心情からされたものであると見るべきであると主張する。しかし、原命令に係る一審判決も認定するとおり、A2がXの活動に強い批判をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく、仮にA2を憂慮する心情からされた部分はあるとしても、逆にいえば、本件B2発言は、B2のXに対する強い批判意識によってされた面があることを自認しているものということができる。したがって、国の上記主張は採用することができない。

また、国は、本件B2発言は、全体として見れば、YとY3株式会社(主たる事務所所在地は、Xの主たる事務所所在地と同一である。)との商取引を巡る対立状況にA2が利用されているのではないかという憂慮の念から行われたやむを得ざる発言であって、Xを殊更に否認し、あるいはA2をXから脱退させる意図をもってしたものとはいえないと主張する。しかしながら、仮に、国が主張するYとY3株式会社の対立状況等の経緯を前提としても本件B2発言の内容は、Xに対する極めて否定的な評価を前提に、A2に対し、Xに関与しないことを強く勧めるものであって、これによりA2がXにおける活動を控え、あるいは脱退を決意するおそれが十分認められるから、本件B2発言は、労組法第7条第3号の支配介入に当たる。Xが本件B2発言に対して抗議をせず、本件B2発言によってA2及びXのX活動に実際に影響が及ばなかったとしても、上記おそれがある発言であるとの評価は左右されず、また、仮に、B2が、Xに関与しない方がA2にとってためになるとの情をもっていたとしても、支配介入に当たる発言が正当化されるわけではない。したがって、国の上記主張は採用することができない。

⑵本件B3発言について

国は、本件B3発言についても、A2がXに対し強い批判をしていたこと、B3を含むYの取締役らと良好で親しい間柄であったことを前提に、A2を憂慮する心情からされたものであると見るべきであると主張するが、これが採用できないことは本件B2発言に関して述べたとおりである。

また、国は、本件B3発言は、X加入の経緯について尋ねるものにすぎず、組合活動を批判したり、脱退を示唆したりするような内容は全く含まれていないのであって、A2に組合活動を抑制させる意図ではなく、不満を少しでもくみ上げようという心情に基づいてされたものであり、本件B2発言と同様、Xは本件B3発言に抗議していないし、本件B3発言によってXの運営及びA2の組合活動に影響が及ぶおそれがあったとはいえず、現に何らの影響も生じていないから、本件B3発言は、労組法第7条第3号の支配介入には当たらないと主張する。しかしながら、本件B3発言は、A2がXへの加入を公然化した当日である20年11月27日、B3が、Yの工事現場に押しかけたX組合員の行動を証拠保全のためビデオ撮影しようとし、同組合員との口頭での応酬があった後、一度Y本社事務所に戻り、そこから上記工事現場に向かうA2運転のミキサー車に乗り込んだ上でされた発言であることからすれば、直接Xを批判するような内容は含まれていないものの、A2のXへの加入の経緯を殊更探ろうとしてされたものであって、A2としては、工事現場に押し掛けている同組合員と同調する者としてXへの加入を非難されていると受け取り、組合活動を萎縮させる可能性が十分あるものであるから、労組法第7条第3号の禁止する支配介入に当たるというべきである。そして、本件B3発言には、A2の不満をくみ上げるための具体的な労働条件等に関する質問は何ら含まれていないから、A2の不満を少しでもくみ上げようという心情に基づいてされたものであるともいえず、国の上記主張は採用することができない。

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11887.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。