命令書(写)
再審査申立人X組合
再審査被申立人Y1会社承継人
Y2会社
上記当事者間の中労委平成28年(不再)第35号事件(初審福岡県労委平成27年(不)第2号事件)について、当委員会は、平成30年4月18日第249回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 初審救済申立て
再審査申立人X組合(以下「分会連」という。)は、再審査被申立人Y2会社(後記第3の1⑴の数次の組織変更等により現在に至っている。以下においては、B1会社への組織変更後の各社を総称して「会社」という。)が、別表1記載の各議題についての①平成16年10月4日(以下「平成」の元号を省略する。)付け、②18年9月5日付け、③20年8月1日付け、④21年7月21日付け、⑤22年5月6日付け、⑥同年7月30日付け、⑦26年3月10日付け、⑧同年4月17日付け、⑨同年6月11日付け、⑩同年9月25日付け及び⑪27年2月23日付けの各団体交渉申入れ(以下、それぞれ「本件団交申入れ①」ないし「本件団交申入れ⑪」のようにいい、また、これら各団体交渉申入れを総称して「本件各団交申入れ」という。)に応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に該当する不当労働行為であるとして、同年3月5日、福岡県労働委員会(以下、福岡県地方労働委員会と称していた時期を含めて「福岡県労委」という。)に救済申立てを行った。
2 初審における請求する救済内容の要旨
① 分会連が行った本件各団交申入れに誠意をもって応じること
② 謝罪文の掲示並びに全従業員、関係会社、下請関連企業及び関係代理店への配布
3 初審命令及び再審査申立ての要旨
福岡県労委は、28年5月6日付けで、本件各団交申入れのうち、本件団交申入れ①ないし⑥に係る救済申立ては労組法27条2項の申立期間を徒過したものとして却下し、本件団交申入れ⑦ないし⑪に係る会社の対応は労組法7条2号に該当しないとして救済申立てを棄却し、同月18日、当事者双方に対し、命令書(写)を交付した(以下「初審命令」という。)。
分会連は、同月30日、上記初審命令を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
4 本件の争点
⑴争点1
本件団交申入れ①ないし⑥に対する会社の対応に係る救済申立ては、労組法27条2項の申立期間を徒過した不適法な申立てか。それとも、これらの対象である各事実は、その後の本件団交申入れ⑦ないし⑪に対する会社の対応に係る救済申立て(これらは、適法な申立期間内に申立てがされている。)の対象である各事実と同条同項かっこ書の「継続する行為」の関係にあり、上記救済申立てが適法といえるか。
⑵争点2
前記⑴が適法な救済申立てである場合、会社が本件団交申入れ①ないし⑥に応じなかったことは、労組法7条2号の不当労働行為に当たるか。また、会社が、本件団交申入れ⑦ないし⑪に応じなかったことは、労組法7条2号の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 争点1について
⑴分会連の主張
会社は、分会連の団体交渉申入れを一貫して一切無視し続け、分会連は、会社の団体交渉拒否に対する抗議行動を続けてきた。このように、会社は、分会連の団体交渉申入れには一切応じないという意思のもとに、団体交渉拒否を継続して行ってきたのであり、これらの会社による団体交渉拒否は労組法27条2項の「継続する行為」に該当する。しかるに、初審命令は、本件団交申入れ①ないし⑥に係る救済申立てについては申立期間を徒過したとして却下した。初審命令が「継続する行為」の判断を誤っていることは明らかである。
⑵会社の主張
分会連の本件団交申入れ①ないし⑥は、27年3月5日の本件救済申立て時点において1年の申立期間が経過していることから、不適法なものとして却下されるべきである。初審命令に組合主張のごとき誤りはない。
2 争点2について
⑴分会連の主張
会社に組合員が存在しないこととなったとしても、当事者間に未解決の事案がある限り、会社は使用者であり続け団体交渉に応じる義務があり、本件で分会連が申し入れた団体交渉の議題はいずれも会社との間で解決をみていないものである。そして会社は、長年にわたり分会連及びその上部団体であるA1組合を敵視してきた。会社が本件各団交申入れに応じていないことは、労組法7条2号に該当する不当労働行為であることは明らかであり、分会連の救済申立てを棄却した初審命令は誤りである。
⑵会社の主張
本件団交申入れ①ないし⑥に関する分会連の救済申立てが労組法27条2項の申立期間を徒過した不適法なものであることは前記1⑵のとおりであり、本件団交申入れ⑦ないし⑪についても、26年3月10日付けの団体交渉申入れの時点では、分会連の組合員は全員退職しており、新たに会社の従業員が分会連に加入した事実もなく、分会連の組合員に会社従業員がいない状態における分会連の団体交渉申入れに応じなければならない義務はない。また、分会連の団体交渉要求事項は、既に労働委員会や裁判所の判断が確定しているにもかかわらず蒸し返すものがあったり、A1組合との団体交渉(以下「本部団交」という。)で決着済みであるもの、団体交渉申入れが当該事実の発生から長期間が経過しているもの、分会連との労使関係外のものなど、いずれも義務的団体交渉事項に該当しない。
このように、会社には本件各団交申入れに応じる必要はなかったが、26年3月10日付けの本件団交申入れ⑦に続いて、同年4月17日付けで本件団交申入れ⑧がされたことを受けて、同月23日、A1組合に、団体交渉議題の趣旨、目的等を説明するよう求めたが、A1組合からも団体交渉申入れを行った分会連からもは何らの説明もなく、このため会社は団体交渉に応じなかった。したがって、会社が分会連の本件各団交申入れに応じなかったことは、労組法7条2号の不当労働行為に該当せず、初審命令に誤りはない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴会社
会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、29年4月1日現在の従業員は9137名であった。
本件の初審及び再審査申立時の被申立人であったY1会社の前身であるB1会社は、24年5月21日、グループ企業の再編によりY1会社に組織変更し、29年1月1日に、B2会社に吸収合併され、同社は、同年4月1日に、B3会社に吸収合併され、Y2会社となった。
なお、B1会社は、14年6月、B4会社(同社の前身のB5会社及びB6会社を含めて、以下「B4会社」という。)がB7会社(同社の前身のB8会社を含めて、以下「B7会社」という。)外2社を吸収合併したものである。
⑵分会連
分会連は、A1組合の下部組織であり、4年9月20日、A2分会連とA3分会連が統合して結成された。分会連は、本件再審査結審時(29年12月20日)には、A4分会、A5分会、A6分会外2分会の計5分会を有しており、会社又はB4会社若しくはB7会社の元従業員により組織される労働組合で、その組合員はA7、A8、A9外3名の計6名であった。
⑶A1組合
A1組合は、昭和57年9月25日にC1組合から分離・独立して結成された労働組合であり、下部組織として、分会連のほか、A10支部連、A11分会連及びA12支部連を置いている。
⑷A7
A7は、B7会社B9油槽所に勤務し、11年2月28日、B7会社を定年退職したが、B7会社に再雇用されなかった。なお、A7の定年退職により、A7が勤務していたB7会社B9油槽所の従業員中に、分会連及びA6分会の組合員はいなくなった。
⑸A8
A8は、B7会社B10油槽所に勤務し、12年1月31日、B7会社を定年退職したが、B7会社に再雇用されなかった。なお、A8の定年退職により、A8が勤務していたB7会社B10油槽所の従業員中にA4分会の組合員はいなくなり、分会連全体でも、組合員でB7会社又はB4会社に在籍する者はいなくなった。そして、その後においても、会社の従業員で分会連に加入した者はいない。
⑹A9
A9は、B4会社に勤務し、元年頃まではA2分会連A5分会に所属していたが、定年退職時にはA10支部連に所属し、14年4月30日、B4会社を定年退職した。
A9は、定年退職後、山口県C2市に転居し、15年10月、分会連に所属した。なお、A9は、16年9月にA1組合の中央執行委員となった。
2 本件各団交申入れ以前の労使関係
⑴定年退職者再雇用制度の廃止等及び本部団交等の経緯
B7会社は、10年6月30日、A1組合に対し、定年退職者再雇用制度(以下「再雇用制度」という。)の廃止を通知した。
A1組合とB7会社は、同年7月9日、同月17日、同月31日、同年8月24日、同年10月8日及び同年12月22日、再雇用制度の廃止を議題として本部団交を行った。A1組合はB7会社に対し、同年7月9日の本部団交において、再雇用制度の廃止はA1組合と協議すべきである旨を、また、同年10月8日の本部団交においては、分会連及びA6分会の組合員でありA1組合の中央執行委員でもあったA7の11年2月28日付け定年退職直前の再雇用制度の廃止は、A7が組合員であることを理由とする差別取扱いである旨を述べたが、結局再雇用制度の廃止に関しA1組合とB7会社とは合意に至らず団体交渉は決裂し、B7会社は、同年1月1日、再雇用制度を廃止した。
A1組合とB7会社は、同月19日、A7の再雇用を要求して本部団交を行ったが、B7会社はA1組合の要求に応じず、団体交渉は決裂した。⑵A6分会組合備品等の撤去等及び本部団交等の経緯
B7会社は、11年5月7日、A1組合及び分会連に対し、B9油槽所の従業員の中にA6分会の組合員がいないことを理由として、B9油槽所事務棟内にあった同分会の組合事務所内の備品及び同分会が設置していた組合掲示板を自主的に撤去するよう通知した。
分会連は、同月14日、B7会社に対し、B9油槽所における便宜供与の継続を議題として団体交渉を申し入れた。
一方、A1組合はB7会社に対し、同月19日の本部団交において、上記の同月7日の通知についての説明を求めた。その後、A1組合とB7会社は、同月31日、同年6月10日、同月23日、同年7月2日、同月9日及び同月15日、A6分会組合事務所内の備品等の撤去を議題として本部団交を行ったが、合意に至らなかったことから、B7会社は、同月16日、A1組合及び分会連に対し、同月末までにA6分会組合事務所内の備品等を撤去しない場合はB7会社が撤去を行う旨を通知した。
同月28日、上記同年5月14日付けの団体交渉申入れに基づき、分会連とB7会社との団体交渉が行われたが、同団体交渉においてB7会社は、A6分会組合事務所内の備品等の問題についてはA1組合との交渉事項である旨述べ、実質的な協議に入らなかった。
B7会社は、同年8月23日、A6分会組合事務所内の備品等を撤去した。
B7会社は、12年2月29日、A1組合に対し、同年4月末日でB9油槽所の営業を廃止し、同年5月末日で同油槽所を閉鎖する旨通知し、同月31日、同油槽所を閉鎖した。
分会連とB7会社は、同年4月14日、A6分会組合事務所内の備品等の撤去に関し団体交渉を行い、B7会社は、撤去備品等の受領を求めたが、分会連は、撤去備品等をB9油槽所に戻すよう求め、受領を拒否した。⑶A8の再雇用に関する本部団交等の経緯
A1組合とB7会社は、12年1月17日、同月31日に定年退職予定の分会連及びA4分会の組合員であるA8の再雇用を要求して本部団交を行ったが、B7会社は要求に応じなかった。
同月31日のA8の定年退職(前記1⑸参照)後、A1組合とB7会社は、同年2月9日及び同年3月6日、A8の再雇用を要求して本部団交を行ったが、B7会社は要求に応じず、団体交渉は決裂した。なお、B7会社B10油槽所には、A8の定年退職後もA4分会の組合掲示板が存在していた。
⑷B7会社B11油槽所の閉鎖及び本部団交の経緯
A1組合とB7会社は、13年6月14日、B7会社B11油槽所(広島県C3市所在)の閉鎖を議題として本部団交を行い、A1組合は、B7会社に対し、事業所の統廃合については事前に組合に説明すべきである旨述べたが、B7会社は、B11油槽所には組合員がいないので説明する必要はない旨述べた。
B7会社は、同月30日、B11油槽所を閉鎖した。
なお、B7会社B11油槽所閉鎖時点において、同油槽所に勤務する分会連の組合員はいなかったが、同油槽所には組合備品が存在していた。⑸14年の分会連との団体交渉
分会連は、14年3月7日、B7会社に対し、A7とA8の再雇用等を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、B7会社は、A6分会組合事務所内の備品等の返却の件を団体交渉議題に追加するよう申し入れ、同月12日、分会連とB7会社との間で団体交渉が行われた。この団体交渉において、分会連とB7会社は、B7会社が保管している撤去備品等のうち分会連及びA6分会が必要なものを引き取ることで合意した。⑹B10油槽所タンク火災事故に関する本部団交
A1組合と会社は、16年9月24日、同月4日に発生したB10油槽所のタンク火災事故を議題として本部団交を行った。
3 本件各団交申入れ以前の分会連等とB7会社との係争事件の状況⑴A7の再雇用等に係る救済申立て
A1組合、分会連及びA7は、11年4月13日、B7会社が、①A1組合の合意を得ることなく再雇用制度を廃止したこと(前記2⑴)、②A7の所属する分会連に対し団体交渉を申し入れずに再雇用制度を廃止したこと(同2⑴)、③A7を再雇用しなかったこと(同1⑷)が不当労働行為であるとして、福岡県労委に救済を申し立て(福岡県労委11年(不)第2号事件)、福岡県労委は、13年5月23日付けで、救済申立てを棄却する命令を発した。A1組合、分会連及びA7はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て(中労委13年(不再)第27号事件、なお、A7は、22年8月23日、再審査申立てを取り下げた。)、当委員会は、23年8月3日付けで、再審査申立てを棄却する命令を発した。
A1組合及び分会連は、上記当委員会の命令を不服として東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起したが(東京地裁24年(行ウ)第109号事件)、東京地裁は、25年10月30日、A1組合及び分会連の請求を棄却した。A1組合及び分会連はこれを不服として東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴を提起したが(東京高裁25年(行コ)第434号事件)、東京高裁は、26年4月17日、A1組合及び分会連の控訴を棄却し、同年5月2日、判決は確定した。⑵A6分会組合備品撤去等に係る救済申立て
分会連及びA6分会は、12年2月14日、B7会社が、①A6分会組合事務所内の備品等を撤去したこと(前記2⑵)、②上記①に関する分会連及びA6分会との団体交渉に応じなかったこと(同2⑵)が不当労働行為であるとして、福岡県労委に救済を申し立て(福岡県労委12年(不)第2号事件)、福岡県労委は、13年8月24日付けで、A6分会の救済申立てを却下し、分会連の救済申立てを棄却する命令を発した。分会連及びA6分会はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て(中労委13年(不再)第42事件、なお、A6分会は、23年5月24日、再審査申立てを取り下げた。)、当委員会は、24年2月15日付けで、再審査申立てを棄却する命令を発した(同年3月22日交付)。分会連は上記当委員会の命令に対し行政訴訟を提起せず、同年9月23日、この命令は確定した。
⑶A8の再雇用等に係る救済申立て
A1組合、分会連及びA8は、12年11月6日、B7会社が、①再雇用制度を廃止したこと(前記2⑴)、②再雇用制度廃止に関する本部団交に誠実に応じなかったこと(同2⑴)、③A8の所属する分会連に対し団体交渉を申し入れずに再雇用制度を廃止したこと(同2⑴)、④A8を再雇用しなかったこと(同1⑸)、⑤上記④に関する分会連の団体交渉申入れに応じなかったこと(同2⑶)が不当労働行為であるとして、広島県地方労働委員会(現在は、広島県労働委員会。以下「広島県労委」という。)に救済を申し立て(広島県労委12年(不)第7号事件)、広島県労委は、15年9月12日付けで、上記①については申立期間を徒過したとして救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却する命令を発した。A1組合、分会連及びA8はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て(中労委15年(不再)第49事件、なお、A8は、22年8月20日、再審査申立てを取り下げた。)、当委員会は、23年11月2日付けで、上記②及び③については申立期間を徒過したとして初審命令を取り消して救済申立てを却下し、その余の再審査申立てを棄却する命令を発した(同月24日交付)。A1組合及び分会連は上記当委員会の命令に対し行政訴訟を提起せず、24年5月25日、この命令は確定した。
4 16年10月から22年7月までの分会連の団体交渉申入れと会社の対応⑴本件団交申入れ①
分会連は、16年10月4日、会社に対し、①B11油槽所における組合備品の件(前記2⑷参照)、②B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)を議題として、同月14日に団体交渉を開催するよう申し入れたが(本件団交申入れ①)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
⑵本件団交申入れ②
分会連は、18年9月5日、会社に対し、①再雇用制度廃止及びA7の再雇用の件(前記1⑷、2⑴参照)、②A6分会組合備品撤去の件(同2⑵参照)、③A8の再雇用の件(同1⑸参照)、④B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑤B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)、⑥B12油槽所閉鎖の件、⑦タンクトラックドライバーからプラントマンへの職種変更の件を議題として、同月13日に団体交渉を開催するよう申し入れたが(本件団交申入れ②)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
⑶本件団交申入れ③
分会連は、20年8月1日、会社に対し、①再雇用制度廃止及びA7の再雇用の件(前記1⑷、2⑴参照)、②A6分会組合備品撤去の件(同2⑵参照)、③A8の再雇用の件(同1⑸参照)、④A9の再雇用の件(同1⑹参照)、⑤B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑥B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)を議題として、同月7日に団体交渉を開催するよう申し入れたが(本件団交申入れ③)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
⑷本件団交申入れ④
分会連は、21年7月21日、会社に対し、①再雇用制度廃止及びA7の再雇用の件(前記1⑷、2⑴参照)、②A6分会組合備品の件(同2⑵参照)、③A8の再雇用の件(同1⑸参照)、④A9の再雇用の件(同1⑹参照)、⑤B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑥B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)、⑦B13油槽所タンク火災事故に関する愛知県労委命令不履行の件を議題として、同年8月7日に団体交渉を開催するよう申し入れたが(本件団交申入れ④)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
なお、A1組合及びA11分会連は、17年6月24日、15年8月29日に発生したB13油槽所のタンク火災事故に関する本部団交における会社の対応等が不当労働行為であるとして、愛知県労働委員会(以下「愛知県労委」という。)に救済を申し立て、愛知県労委は、21年3月9日付けで、会社に対し、A1組合との誠実団体交渉応諾及び文書交付を命じ、その余の申立てを棄却する命令を発した。会社はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である(中労委21年(不再)第14事件)。
⑸本件団交申入れ⑤及び本件団交申入れ⑥
分会連は、22年5月6日、会社に対し、①再雇用制度廃止及びA7の再雇用の件(前記1⑷、2⑴参照)、②B9油槽所閉鎖及びA6分会組合備品の件(同2⑵参照)、③A8の再雇用の件(同1⑸参照)、④A9の再雇用の件(同1⑹参照)、⑤B12油槽所閉鎖及びB11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑥B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)、⑦B13油槽所タンク火災事故に関する愛知県労委命令不履行の件(前記⑷参照)、⑧B14油槽所閉鎖の件を議題として、同月13日に団体交渉を開催するよう申し入れた(本件団交申入れ⑤)。
会社が上記団体交渉申入れに応答しなかったため、分会連執行委員長のA7は、同月13日、会社西日本地区管理部長(以下「地区管理部長」という。)が勤務するB15油槽所に架電し、団体交渉を開催するよう求めたが、地区管理部長は、これまで団体交渉を開催したことがないので同じ対応となる旨述べた。
分会連は、同年7月30日、会社に対し、同年8月7日に団体交渉を開催すること及び同年5月6日付けの団体交渉申入れを拒否する理由を文書で回答するよう申し入れたが(本件団交申入れ⑥)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
5 26年3月以降の分会連の団体交渉申入れ等と会社の対応
⑴本件団交申入れ⑦
分会連は、26年3月10日、会社に対し、①再雇用要求の件、②A6分会組合備品の件(前記2⑵参照)、③B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、④安全要求の件、⑤不当解雇撤回要求の件を議題として、同月18日に団体交渉を開催するよう申し入れたが(本件団交申入れ⑦)、会社はこれに応答せず、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
なお、上記⑤の「不当解雇撤回要求の件」とは、昭和51年に1名、同57年に2名のC1組合員(この3名とも後にA1組合に加入)、同59年に5名のA1組合員の計8名がB4会社から懲戒解雇されたことを指すものであったが、これら8名はいずれも分会連に所属する者ではなく、その後も分会連に加入することはなかった(上記8名のうち同59年の5名の懲戒解雇については本件再審査結審時も争いがある(後記⑸参照)。)。⑵A1組合の26年3月14日付けの団体交渉申入れ
A1組合は、26年3月14日、会社に対し、23年から26年までの春闘賃上げ・一時金及び労働条件改善要求等を議題とする本部団交を申し入れた。
会社は、同月18日、A1組合に対し文書で、A1組合には24年12月末日以降会社に就労する組合員がおらず、何故会社に団体交渉を求めるのか理解できないことから、申入れ事項が団体交渉の議題に当たる理由、議題の趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにするよう求め、併せて、A1組合の下部組織の申入れに対しても同様の回答を行う可能性が高いため、当該申入れに対しその都度回答をしない場合もあり、この場合は、この回答を当該申入れに対する回答とみなすよう通知した。なお、会社は、上記文書において、その内容を下部組織にも伝達徹底するよう求めていた。分会連は、A1組合が上記文書を受け取って間もなく、同文書の写しを受領した。
なお、24年12月末日をもって、A1組合の組合員で会社のB16工場に勤務していたA13が会社を退職し、これにより、A1組合の組合員で会社に在籍する者はいなくなり、その後においても、会社の従業員でA1組合に加入した者はいない。
⑶本件団交申入れ⑧及び本件団交申入れ⑨等
ア 分会連は、26年4月16日、会社に対し、同年度の分会役員を通知した。
イ A7は、26年4月17日、B15油槽所に赴き、分会連名で会社に対し、①再雇用要求の件、②A6分会組合備品の件(前記2⑵参照)、③B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、④安全要求の件、⑤不当解雇撤回要求の件(前記⑴参照)を議題として、同月24日に団体交渉を開催するよう申し入れる内容の「団体交渉申入書」と題する文書を同油槽所に勤務する従業員に手交し、地区管理部長に渡すよう依頼した(本件団交申入れ⑧)。
ウ 会社は、26年4月23日、A1組合、A10支部連、A11分会連及びA12支部連に対し文書で、上記ア及びイの文書について、①同月16日の通知に記載された者に現在会社の従業員である者はいないこと、②会社の従業員である分会連の組合員が退職した14年以降に会社が分会連と会議等を行ったことは確認できないこと、③分会連の組合員である従業員が全員会社を退職している状況の下で、会社の従業員である分会連の組合員が実在するかどうか確証が得られないこと、④団体交渉を要求する案件には労働委員会又は裁判所で係争中と思われるものもあることから、分会連が団体交渉を要求するのであれば、会社従業員の所属の有無、要求事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等を文書で明らかにするよう求め、これらの疑問が解消できない間は、分会連は実体のないものとして取り扱う旨通知した。なお、上記文書において、会社は、その内容を分会連にも伝達徹底するよう求めていた。
分会連は、A1組合が上記文書を受け取って間もなく、同文書の写しを受領した。
エ 分会連は、26年6月11日、会社に対し、「抗議並びに要求書」と題する文書で、上記ウの会社文書について、会社は14年以降に分会連と会議等を行ったことは確認できないとする点について、これまで団体交渉を要求したが会社に拒否されてきた旨抗議するとともに、上記イの26年4月17日付けの「団体交渉要求書」と題する文書と同じ団体交渉事項について、同年6月26日に団体交渉を開催するよう申し入れた(本件団交申入れ⑨)。
しかし、分会連は、その後も会社に対し、上記ウの文書で会社が求めた、会社従業員の所属の有無、要求事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等について回答することはなく、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
⑷本件団交申入れ⑩
分会連は、26年9月25日、会社に対し、「抗議並びに要求書」と題する文書で、会社が団体交渉を拒否し続けているとして抗議するとともに、①再雇用要求の件、②A6分会組合備品等及びB9油槽所閉鎖の件(前記2⑵参照)、③A4分会組合掲示板の件(同2⑶参照)、④B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑤B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)、⑥愛知県労委命令不履行の件(同4⑷参照)、⑦不当解雇撤回要求の件(前記⑴参照)を議題として、同年10月3日に団体交渉を開催するよう申し入れた(本件団交申入れ⑩)。
A7は、同月1日及び同月7日、B15油槽所に架電したが、地区管理部長は不在であった。
結局、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
⑸本件団交申入れ⑪
分会連は、27年2月23日、会社に対し、「抗議並びに要求書」と題する文書で、会社が団体交渉を拒否し続けているとして抗議するとともに、①再雇用要求の件、②A6分会組合備品等及びB9油槽所閉鎖の件(前記2⑵参照)、③A4分会組合掲示板の件(同2⑶参照)、④B11油槽所における組合備品の件(同2⑷参照)、⑤B10油槽所タンク火災事故の件(同2⑹参照)、⑥愛知県労委命令不履行の件(同4⑷参照)、⑦不当解雇(前記⑴参照)及び不当処分撤回要求の件を議題として団体交渉を開催するよう申し入れ(本件団交申入れ⑪)、団体交渉開催日時については分会連に連絡するよう求めた。
しかし、分会連と会社との団体交渉は開催されなかった。
なお、上記⑦の「不当処分」とは昭和59年のA9の出勤停止処分を指すものであった(A9は、同処分が行われた時点において、A2分会連A5分会に所属していた。前記1⑹参照)。また、A1組合は、A9を含む7名の出勤停止処分及び5名の懲戒解雇(前記⑴参照)等が不当労働行為であるとして大阪府地方労働委員会(現在は、大阪府労働委員会。以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立て、大阪府労委は、16年11月5日付けで、救済申立てを棄却(一部却下)する命令を発した。A1組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である(中労委16年(不再)第65号事件)。⑹本件救済申立て
分会連は、27年3月5日、福岡県労委に本件救済申立てを行った。⑺27年4月13日付け会社文書
会社は、27年4月13日、A1組合に対し文書で、前記⑶エ、⑷、⑸の文書について、会社の考えは同⑶ウの文書のとおりであり、分会連が団体交渉を求めるのであれば、団体交渉を行うべき理由等を具体的に説明するよう改めて求めるとともに、分会連に対し同文書の写しを交付した。しかし、分会連は、その後も会社に対し、団体交渉を行うべき理由等を説明することはなかった。
第4 当委員会の判断
1 争点1について
分会連は、会社が分会連の団体交渉申入れを一貫して一切無視し続け、分会連の団体交渉申入れには一切応じないという意思のもとに、団体交渉拒否を継続して行っていたのであり、これらの会社による団体交渉拒否は労組法27条2項の「継続する行為」に該当すると主張する。
本件の場合、分会連は、16年10月4日から22年7月30日までの間に計6回の団体交渉申入れを行い(本件団交申入れ①ないし⑥)、会社がこれに応じなかったとの対応が繰り返されているところ、上記各団体交渉申入れの間には、それぞれ9か月ないし1年11か月の間隔が空いており、その後、分会連は26年3月10日付けで団体交渉申入れを行い(本件団交申入れ⑦)、会社はこれに応じなかったものであるが(前記第3の4、5⑴)、22年7月30日から26年3月10日までには約3年7か月もの間隔が空いているし、上記本件団交申入れ①ないし⑥と本件団交申入れ⑦は、それぞれ独立して行われたもので、同一の問題について継続して行われた一個の団体交渉であるということはできない。そして、上記各団体交渉申入れの間に、分会連と会社との間で団体交渉開催に向けた協議が継続していたとの事実を認めるに足る証拠はない。
そうすると、上記本件団交申入れ①ないし⑦については、会社の各団体交渉拒否によって完結しているということができる。よって、27年3月5日の本件救済申立てから1年以上前になされた本件団交申入れ①ないし⑥と、適法な申立期間内に申立てがされている本件団交申入れ⑦は「継続する行為」に該当するということはできず、本件団交申入れ①ないし⑥に係る救済申立ては、労組法27条2項の申立期間を徒過したものとして、労働委員会規則33条3号を適用して却下すべきこととなる。
2 争点2について
前記1でみたとおり、本件団交申入れ①ないし⑥と本件団交申入れ⑦は労組法27条2項の「継続する行為」に該当するということはできない。以下では、同条同項に定める申立期間内に行われた適法な救済申立てであると認められる本件団交申入れ⑦ないし⑪に会社が応じなかったこと(前記第3の5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)に正当な理由があったといえるかについて検討する。
ところで、本件団交申入れ⑦ないし⑪についてはそれぞれにつき複数の交渉議題が設定されているが、各団体交渉申入れに共通する同一の議題が多数あり、当該議題をめぐる事情は共通であると認められることから、以下においては共通する団体交渉議題について一括して検討することとする。なお、前記1で申立期間内に行われたとは認められない不適法な救済申立てである本件団交申入れ①ないし⑥にあっても本件団交申入れ⑦ないし⑪と共通する団体交渉議題が存するので、本件団交申入れ⑦ないし⑪の各議題の趣旨についての検討や不当労働行為の成否の判断に当たっては、本件団交申入れ①ないし⑥における各議題に関する事情についても考慮することとする。
そこで、本件団交申入れ⑦ないし⑪における団体交渉議題を整理すると次のとおりとなり、また、本件団交申入れ①ないし⑥も含む本件各団交申入れと各団体交渉議題との対応関係は別表1のとおりとなる(なお、次の記載や同表の議題番号は整理の便宜のために付したものである。また、本件団交申入れ⑦ないし⑪の「再雇用要求の件」及び本件団交申入れ⑦ないし⑨の「安全要求の件」は、団体交渉申入書等に記載された表現をそのまま掲記している。)。また、これら各団体交渉議題に関連する本部団交の開催状況及び本件以外の不当労働行為事件の状況については別表2のとおりとなる。(ⅰ) 再雇用制度廃止について(以下「議題1」という。)
(ⅱ) A7の再雇用について(以下「議題2」という。)
(ⅲ) A8の再雇用について(以下「議題3」という。)
(ⅳ) A9の再雇用について(以下「議題4」という。)
(ⅴ) A6分会組合備品撤去について(以下「議題5」という。)(ⅵ) A4分会組合掲示板について(以下「議題6」という。)(ⅶ) B11油槽所における組合備品について(以下「議題7」という。)(ⅷ) B10油槽所タンク火災事故について(以下「議題8」という。)(ⅸ) B13油槽所タンク火災事故について(以下「議題9」という。)(ⅹ) B9油槽所閉鎖について(以下「議題10」という。)(ⅺ) 不当解雇撤回要求について(以下「議題11」という。)(ⅻ) 不当処分撤回要求について(以下「議題12」という。)⑴再雇用制度廃止並びにA7、A8及びA9の再雇用(議題1ないし4)について
議題1ないし4については、本件団交申入れ⑦ないし⑪では「再雇用要求の件」とされているが、その内容は、本件団交申入れ②ないし⑤における団体交渉議題も考慮すると、再雇用制度廃止自体の問題並びにA7、A8及びA9の再雇用について団体交渉を申し入れているものと解されるので、以下、これを前提に議題1ないし4の各議題についてそれぞれ検討する。
ア 再雇用制度廃止(議題1)について
「再雇用制度廃止」(議題1)についてみると、B7会社は、10年6月30日にA1組合に対し再雇用制度の廃止を通知し、その後A1組合と6回の本部団交を行ったが合意に至らず団体交渉は決裂し、11年1月1日に再雇用制度を廃止した(前記第3の2⑴)。A1組合らは、同年4月13日、再雇用制度の廃止等が不当労働行為であるとして福岡県労委に救済申立てをしたが、13年5月23日付けで棄却され、当委員会に再審査を申し立てた(同3⑴)。その後、分会連は、別表1のとおり、議題1について、18年9月5日以降4回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ②ないし⑤)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑵ないし⑸)。当委員会は、23年8月3日付けで上記再審査申立てを棄却し、A1組合らは行政訴訟を提起したが、25年10月30日、東京地裁は請求を棄却し、A1組合らは控訴を提起したが、26年4月17日、東京高裁は控訴を棄却し、同年5月2日、判決は確定した(同3⑴)。一方、分会連は、別表1のとおり、「再雇用要求の件」という議題で、上記東京地裁判決後約4か月を経過した同年3月10日に会社に団体交渉を申し入れ(本件団交申入れ⑦)、上記東京高裁判決の当日である同年4月17日以降4回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑧ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題1については、再雇用制度の廃止以前に行われた本部団交が決裂しており、その後特段の事情の変化があったことを認めるに足る証拠もないのであるから、下部組織である分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなかったということができる。また、分会連が同議題について最初に団体交渉を申し入れたのは18年9月5日であって(本件団交申入れ②)、再雇用制度が廃止されてから約7年8か月が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。さらに、議題1について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、再雇用制度廃止から約15年2か月が経過していたというのである。
加えて、同時点では、再雇用制度廃止自体の問題については東京地裁において不当労働行為には当たらないとの判決が言い渡され、その約2か月後の26年5月2日にはこれを維持する東京高裁の判決が確定したのであるから、もはや分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する余地に乏しかったということができる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連の組合員が全員会社を退職して従業員である組合員が一人も存在しなくなってから長期間が経過していることから(同1⑸、⑹)、会社が、26年3月18日、同年4月23日及び27年4月13日に、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにすること等を求めたのに対して、分会連は何らの対応もしていないことが認められる(同5⑵、⑶ウ、エ、⑺)。上記でみたところ及びこのような経緯に徴せば、会社が分会連の申入れに係る団体交渉議題について、団体交渉の議題たり得るかに疑問を持ったことには相応の根拠があり、会社は、そのような疑問を解明するために質問をしたとみられるのに対し、分会連は、団体交渉による問題解決を求めるため、会社の疑念を払拭して会社が団体交渉に応じるよう働きかけることもなく、何らの対応もしていない。
このように、議題1についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められず、分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなく、改めて団体交渉を行っても解決の余地に乏しかったことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題1についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ A7の再雇用(議題2)について
「A7の再雇用」(議題2)についてみると、10年10月8日の本部団交で取り上げられた後、11年1月19日にも本部団交が行われたが合意に至らず団体交渉は決裂し、A7は同年2月28日にB7会社を定年退職し再雇用されなかった(前記第3の1⑷、2⑴)。A1組合らは、同年4月13日、A7を再雇用しなかったこと等が不当労働行為であるとして福岡県労委に救済申立てをしたが、13年5月23日付けで棄却され、当委員会に再審査を申し立てた(同3⑴)。分会連は、議題2について、14年3月7日にB7会社に団体交渉を申し入れた(同2⑸)。その後の27年2月23日の本件団交申入れ⑪までの経緯については議題1(前記ア)と同様である(同3⑴、4⑵ないし⑸、5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題2については、A7の定年退職以前に行われた本部団交が決裂しており、その後特段の事情の変化があったことを認めるに足る証拠もないのであるから、下部組織である分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなかったということができる。また、分会連が議題2について最初に団体交渉を申し入れたのはA7の定年退職から約3年が経過した14年3月7日であり、その後、同議題については18年9月5日の本件団交申入れ②まで約4年6か月にわたって団体交渉を申し入れていない。そして、議題2について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、A7の定年退職から約15年が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。
加えて、同時点では、A7の再雇用自体の問題については東京地裁において不当労働行為には当たらないとの判決が言い渡され、その約2か月後の26年5月2日にはこれを維持する東京高裁の判決が確定したのであるから、もはや分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する余地に乏しかったということができる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記ア参照)。
このように、議題2についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められず、分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなく、改めて団体交渉を行っても解決の余地に乏しかったことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題2についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
ウ A8の再雇用(議題3)について
「A8の再雇用」(議題3)についてみると、12年1月17日に本部団交が行われた後、A8は同月31日にB7会社を定年退職し、その後、同年2月9日及び同年3月6日にも本部団交が行われたが合意に至らず団体交渉は決裂した(前記第3の1⑸、2⑶)。A1組合らは、同年11月6日、A8の再雇用に関する分会連の団体交渉申入れに応じなかったこと等が不当労働行為であるとして広島県労委に救済申立てをしたが、15年9月12日付けで一部を却下、その余を棄却する命令が出され、当委員会に再審査を申し立てた(同3⑶)。この間、分会連は、議題3について、14年3月7日にB7会社に団体交渉を申し入れ(同2⑸)、その後も、別表1のとおり、18年9月5日以降4回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ②ないし⑤)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑵)。当委員会は、23年11月24日に上記再審査申立てにつき、初審の棄却部分を一部却下に変更し、その余の再審査申立てを棄却する命令書を交付し、24年5月25日、この命令は確定した(同3⑶)。その後、分会連は、別表1のとおり、「再雇用要求の件」という議題で、26年3月10日以降5回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題3について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点においてA8の再雇用に関する分会連の団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たらないとの命令が確定していたのであるから、問題を蒸し返すものであり、もはや会社に団体交渉応諾義務はなかったということができる。
加えて、議題3については、A8の定年退職前後に行われた本部団交が決裂しており、その後特段の事情の変化があったことを認めるに足る証拠もないのであるから、下部組織である分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなかったということができる。また、分会連が同議題について最初に団体交渉を申し入れたのはA8の定年退職から約2年1か月が経過した14年3月7日であり、その後、同議題については18年9月5日の本件団交申入れ②まで約4年6か月にわたって団体交渉を申し入れていない。そして、議題3について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、A8の定年退職から約14年1か月が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記ア参照)。
このように、議題3についての分会連の団体交渉申入れは、問題を蒸し返すものであり、もはや会社に団体交渉応諾義務がなかったということができる。このことに加え、議題3については、合理的期間内に行われたものとは到底認められず、分会連が団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなく、また、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題3についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
エ A9の再雇用(議題4)について
「A9の再雇用」(議題4)についてみると、A9は14年4月30日にB4会社を定年退職しているが、その時点ではA10支部連に所属しており、その後15年10月に分会連に所属し(前記第3の1⑹)、分会連は、別表1のとおり、議題4について、20年8月1日以降3回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れ(本件団交申入れ③ないし⑤)、また、「再雇用要求の件」という議題で、26年3月10日以降5回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑶ないし⑸、5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、A9の定年退職時に「A9の再雇用」について労使間で協議等がされたと認めるに足る証拠はないところ、分会連は、定年退職後に分会連に所属した同人の再雇用を議題として、同人の定年退職から約6年3か月が経過した20年8月1日に至って卒然と会社に団体交渉を申し入れている(本件団交申入れ③)。そして、議題4について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、A9の定年退職から約11年10か月が経過していたというのであり、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記ア参照)。
このように、議題4についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題4についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑵便宜供与に関連する事項(議題5ないし7)について
議題5ないし7については、いずれも便宜供与に関連する事項であるということができる。以下、議題5ないし7の各議題についてそれぞれ検討する。
ア A6分会組合備品撤去(議題5)について
「A6分会組合備品撤去」(議題5)についてみると、B7会社は、11年5月7日にA1組合及び分会連に対しA6分会の組合備品等を自主的に撤去するよう通知し、その後A1組合と7回の本部団交を行ったが合意に至らなかったことから、同年7月16日に自力撤去を通告した上で、同年8月23日、上記備品等を撤去した(前記第3の2⑵)。分会連らは、12年2月14日、A6分会組合備品等の撤去に関する分会連との団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして福岡県労委に救済申立てをしたが、13年8月24日付けで棄却され、当委員会に再審査を申し立てた(同3⑵)。一方、11年7月28日以降3回にわたって分会連とB7会社との間で団体交渉が行われ、B7会社が上記撤去備品等の受領を求めたが分会連が拒否したなどのやり取りを経て、14年3月12日、上記撤去備品等のうち分会連及びA6分会が必要なものを引き取ることで合意した(同2⑵、⑸)。その後、分会連は、別表1のとおり、議題5について、18年9月5日以降4回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ②ないし⑤)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑵ないし⑸)。当委員会は、24年3月22日に上記再審査申立てを棄却する命令書を交付し、同年9月23日、この命令は確定した(同3⑵)。その後、分会連は、別表1のとおり、議題5について、26年3月10日以降5回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題5について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点においてA6分会組合備品等の撤去に関する分会連の団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たらないとの命令が確定していたのであるから、問題を蒸し返すものであり、もはや会社に団体交渉応諾義務はなかったということができる。
加えて、議題5については、14年3月12日の団体交渉において既に労使合意により解決していると認められるところ、分会連は、上記労使合意から約4年6か月が経過した18年9月5日に至って卒然と会社に対し団体交渉を申し入れているのである(本件団交申入れ②)。そして、議題5について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、上記14年3月12日の労使合意から約12年が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑴ア参照)。
このように、議題5についての分会連の団体交渉申入れは、問題を蒸し返すものであり、もはや会社に団体交渉応諾義務がなかったということができる。このことに加え、議題5については既に労使合意により解決しており、合理的期間内に行われたものとは到底認められず、また、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題5についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ A4分会組合掲示板(議題6)について
「A4分会組合掲示板」(議題6)とは、12年1月31日のA8の定年退職によりB7会社B10油槽所に分会連の組合員がいなくなったことに伴う同油槽所の組合掲示板の取扱いを指すものと解され(前記第3の2⑶)、分会連は、別表1のとおり、議題6について、26年9月25日及び27年2月23日にそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑩及び⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同5⑷、⑸)。
以上によれば、議題6については、B7会社B10油槽所に分会連の組合員がいなくなって以降、分会連がこの問題についてB7会社又は会社に団体交渉を申し入れたことを認めるに足る証拠はないところ、分会連は、同油槽所に分会連の組合員がいなくなってから約14年8か月が経過した26年9月25日に至って卒然と会社に団体交渉を申し入れているのであり(本件団交申入れ⑩)、この時点では、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑩の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連の組合員が全員会社を退職して従業員である組合員が一人も存在しなくなってから長期間が経過していることから(同1⑸、⑹)、会社が、27年4月13日に、団体交渉を行うべき理由等を具体的に説明するよう求めたのに対して、分会連は何らの対応もしていないことが認められ(同5⑺)、上記でみたところ及びこのような経緯に徴せば、会社が分会連の申入れに係る団体交渉議題について、団体交渉の議題たり得るかに疑問を持ったことには相応の根拠があり、会社は、そのような疑問を解明するために質問をしたとみられるのに対し、分会連は、団体交渉による問題解決を求めるため、会社の疑念を払拭して会社が団体交渉に応じるよう働きかけることもなく、何らの対応もしていない。
このように、議題6についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題6についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
ウ B11油槽所における組合備品(議題7)について
「B11油槽所における組合備品」(議題7)とは、13年6月30日のB7会社B11油槽所閉鎖に伴う組合備品の取扱いを指すものと解されるが、同問題に関して分会連が具体的にどのような要求をしていたのかについては明らかではない。ところで、同油槽所閉鎖時点において、同油槽所に勤務する分会連の組合員はいなかった(前記第3の2⑷)。そのような中で、分会連は、別表1のとおり、議題7について、16年10月4日に会社に団体交渉を申し入れ(本件団交申入れ①)、その後も、18年9月5日以降9回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ②ないし⑤、⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4、5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、分会連は、B7会社B11油槽所閉鎖から約3年3か月が経過した後に、同油槽所閉鎖に伴う組合備品の問題について唐突に団体交渉申入れを行っているところ、議題7について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、同油槽所閉鎖から約12年8か月が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ要求事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑴ア参照)。
このように、議題7についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題7についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑶「安全要求の件」(議題8及び9)について
本件団交申入れ⑦ないし⑨の「安全要求の件」(前記第3の5⑴、⑶イ、エ)については、本件団交申入れ①ないし⑤における団体交渉議題(同4)との関連を考慮すると、「B10油槽所タンク火災事故」及び「B13油槽所タンク火災事故」について団体交渉を申し入れているものと解される。また、本件団交申入れ⑩ないし⑪の「愛知県労委命令不履行の件」(同5⑷、⑸)は、同命令がB13油槽所タンク火災事故に関する団体交渉応諾を命じているものであること(同4⑷)及び上記本件団交申入れ①ないし⑤における団体交渉議題も考慮すると、実質的には「B13油槽所タンク火災事故」について団体交渉を申し入れているものと解されるので、以下、これを前提に議題8及び9の各議題についてそれぞれ検討する。
ア B10油槽所タンク火災事故(議題8)について
「B10油槽所タンク火災事故」(議題8)とは、16年9月4日に発生したB10油槽所のタンク火災事故を指すものであるが(前記第3の2⑹)、この時点までにおいて、分会連の組合員は全員が会社を退職しており、その後に加入した者もいなかった(同1⑸、⑹)。その後、分会連は、別表1のとおり、同問題について、同年10月4日以降10回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ①ないし⑤、⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4、5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題8については、B10油槽所タンク火災事故の時点において分会連の組合員は全員が会社を退職し、その後に加入した者もいなかったのであるから、労働者の安全面に関する事項について分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性はなかったということができる。
そして、議題8について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、B10油槽所タンク火災事故から約9年6か月が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑴ア参照)。
このように、議題8については分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性がなかったことに加え、分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められず、また、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題8についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ B13油槽所タンク火災事故(議題9)について
「B13油槽所タンク火災事故」(議題9)とは、15年8月29日に発生したB13油槽所タンク火災事故を指すものであるが(前記第3の4⑷)、この時点までにおいて、分会連の組合員は全員が会社を退職しており、その後に加入した者もいなかった(同1⑸、⑹)。その後、分会連は、別表1のとおり、同問題について、21年7月21日以降7回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ④、⑤、⑦ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑷、⑸、5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題9については、そもそも愛知県におけるB13油槽所タンク火災事故の問題が中国・四国地方以西を管轄区域とする分会連(同1⑵)の組合員の労働条件とどのように関連するかが明らかではないことに加え、同事故の時点において分会連の組合員は全員が会社を退職し、その後に加入した者もいなかったのであるから、労働者の安全面に関する事項について分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性はなかったということができる。
そして、議題9について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦は、その時点では、B13油槽所タンク火災事故から約10年6か月が経過しており、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑴ア参照)。
このように、議題9については分会連が会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性がなかったことに加え、分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められず、また、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題9についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑷その他の議題(議題10ないし12)について
議題10ないし12の各議題についてそれぞれ検討する。
ア B9油槽所閉鎖(議題10)について
「B9油槽所閉鎖」(議題10)についてみると、B7会社は、12年2月29日にA1組合に対し同油槽所の営業を廃止する旨通知し、同年5月31日に同油槽所を閉鎖しているところ(前記第3の2⑵)、分会連は、別表1のとおり、同油槽所閉鎖について、22年5月6日に会社に団体交渉を申し入れ(本件団交申入れ⑤)、その後、26年9月25日及び27年2月23日にそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑩、⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同4⑸、5⑷、⑸)。
以上によれば、議題10については、分会連は、B9油槽所閉鎖から約10年が経過した22年5月6日に至って卒然とこの問題について会社に団体交渉を申し入れているのであって(本件団交申入れ⑤)、この時点では、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。さらに、議題10について本件で審査の対象となる26年9月25日の本件団交申入れ⑩は、本件団交申入れ⑤からも約4年4か月が経過してから行われたものであって、同油槽所閉鎖から約14年4か月が経過していたというのである。そうすると、本件団交申入れ⑩の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、団体交渉を行うべき理由等を具体的に説明するよう求めた会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑵イ参照)。
このように、議題10についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題10についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ 不当解雇撤回要求(議題11)について
「不当解雇撤回要求」(議題11)とは、昭和51年ないし同59年に8名がB4会社から懲戒解雇されたことに係るものであるが、懲戒解雇された上記8名はいずれも分会連に所属する者ではなく、その後も分会連に加入することはなかった(前記第3の5⑴)。その後、分会連は、別表1のとおり、上記懲戒解雇から約30年以上が経過した26年3月10日にこの問題を議題として会社に団体交渉を申し入れ(本件団交申入れ⑦)、その後、同年4月17日以降4回にわたってそれぞれ会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑧ないし⑪)、会社はいずれの申入れにも応じなかった(同5⑴、⑶イ、エ、⑷、⑸)。
以上によれば、議題11については、分会連が上記懲戒解雇から約30年以上が経過した本件団交申入れ⑦より前にB4会社又は会社に団体交渉を申し入れたことを認めるに足る証拠はないところ、分会連は、議題11について本件で審査の対象となる26年3月10日の本件団交申入れ⑦に至って卒然とこの問題について会社に団体交渉を申し入れているのであって、この時点では、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑦の時点で会社には既に団体交渉拒否の正当理由があったというべきであり、このことは、その後の本件団交申入れ⑧ないし⑪についても何ら異なるものではない。
しかも、分会連は、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨、目的等についての会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑴ア参照)。
このように、議題11についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題11についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
ウ 不当処分撤回要求(議題12)について
「不当処分撤回要求」(議題12)とは、昭和59年のA9がB4会社から出勤停止処分を受けたことに係るものであり、分会連は、上記出勤停止処分から約30年以上が経過した27年2月23日にこの問題を議題として会社に団体交渉を申し入れたが(本件団交申入れ⑪)、会社は申入れに応じなかった(前記第3の5⑸)。
以上によれば、議題12については、分会連が上記出勤停止処分から約30年以上が経過した本件団交申入れ⑪より前にB4会社又は会社に団体交渉を申し入れたことを認めるに足る証拠はないところ、分会連は、議題12について本件で審査の対象となる27年2月23日の本件団交申入れ⑪に至って卒然とこの問題について会社に団体交渉を申し入れているのであって、この時点では、もはや合理的期間内に団体交渉申入れがされたという状況ではなかったといえる。そうすると、本件団交申入れ⑪の時点で会社には団体交渉拒否の正当理由があったというべきである。
しかも、分会連は、団体交渉を行うべき理由等を具体的に説明するよう求めた会社の質問に対し何らの対応もしなかったのである(前記⑵イ参照)。
このように、議題12についての分会連の団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められないことに加え、分会連が会社の当然の疑問に何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、分会連が行った議題12についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑸不当労働行為の成否について
以上のことを併せ考えれば、会社が、26年3月10日付け以降の分会連の各団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえるから、これが労組法7条2号の不当労働行為に該当するということはできない。
3 結論
以上のとおりであるので、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法25条2項、27条の17、27条の12第1項、労働委員会規則33条3号、55条1項を適用して、主文のとおり命令する。平成30年4月18日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄 ,
別表1
本件各団交申入れにおける団体交渉議題一覧
本件各団交申入れ再雇用制度廃止並びにA7、A便宜供与に関連する事項に「安全要求の件」にその他の議題について
8 、A9の再雇用についてついてついて
本件団交申入れ①議題7(B11油槽所にお議題8(B10油槽所タン(16年10月4日付け) ける組合備品の件) ク火災事故の件)本件団交申入れ②議題1(再雇用制度廃止の件) 議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン○B12油槽所閉鎖の(18年9月5日付け) 議題2(A7の再雇用の件) 撤去の件) ク火災事故の件) 件議題3(A8の再雇用の件) 議題7(B11油槽所にお○タンクトラックドラける組合備品の件) イバーからプラントマンへの職種変更の件
本件団交申入れ③議題1(再雇用制度廃止の件) 議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン(20年8月1日付け) 議題2(A7の再雇用の件) 撤去の件) ク火災事故の件)議題3(A8の再雇用の件) 議題7(B11油槽所にお
議題4(A9の再雇用の件) ける組合備品の件)
本件団交申入れ④議題1(再雇用制度廃止の件) 議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン(21年7月21日付け) 議題2(A7の再雇用の件) の件) ク火災事故の件)議題3(A8の再雇用の件) 議題7(B11油槽所にお議題9(B13油槽所タン議題4(A9の再雇用の件) ける組合備品の件) ク火災事故に関する愛知県労委命令不履行の件)
本件団交申入れ⑤議題1(再雇用制度廃止の件) 議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン議題10(B9油槽所閉(22年5月6日付け) 議題2(A7の再雇用の件) の件) ク火災事故の件) 鎖の件)議題3(A8の再雇用の件) 議題7(B11油槽所にお議題9(B13油槽所タン○B12油槽所閉鎖の議題4(A9の再雇用の件) ける組合備品の件) ク火災事故に関する愛知件県労委命令不履行の件) ○B14油槽所閉鎖の
件
本件団交申入れ⑥ 22年5月6日付け団体交渉申入れを拒否する理由を文書で回答すること(22年7月30日付け)
本件団交申入れ⑦○再雇用要求の件議題5(A6分会組合備品○安全要求の件議題11(不当解雇撤回(26年3月10日付け) の件) 要求の件)議題7(B11油槽所にお
ける組合備品の件)
本件団交申入れ⑧○再雇用要求の件議題5(A6分会組合備品○安全要求の件議題11(不当解雇撤回(26年4月17日付け) の件) 要求の件)議題7(B11油槽所にお
ける組合備品の件)
本件団交申入れ⑨○再雇用要求の件議題5(A6分会組合備品○安全要求の件議題11(不当解雇撤回(26年6月11日付け) の件) 要求の件)議題7(B11油槽所にお
ける組合備品の件)
本件団交申入れ⑩○再雇用要求の件議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン議題10(B9油槽所閉(26年9月25日付け) 等の件) ク火災事故の件) 鎖の件)議題6(A4分会組合掲示議題9(愛知県労委命令不議題11(不当解雇撤回板の件) 履行の件) 要求の件)議題7(B11油槽所にお
ける組合備品の件)
本件団交申入れ⑪○再雇用要求の件議題5(A6分会組合備品議題8(B10油槽所タン議題10(B9油槽所閉(27年2月23日付け) 等の件) ク火災事故の件) 鎖の件)議題6(A4分会組合掲示議題9(愛知県労委命令不議題11(不当解雇撤回板の件) 履行の件) 要求の件)議題7(B11油槽所にお議題12(不当処分撤回
ける組合備品の件) 要求の件)(注)太枠内は争点2の判断対象となる本件団交申入れ⑦(26年3月10日付け)以降の各団体交渉申入れ。別表2
本件各団交申入れに関連する本部団交の開催状況及び本件以外の不当労働行為事件の状況再雇用制度廃止並びにA7、便宜供与に関連する事項に「安全要求の件」にその他の議題についてA8、A9の再雇用についてついてついて
本部団交の開催状況再雇用制度の廃止についてA6分会組合備品等についB10油槽所タンク火10年7月9日、17日、31日、て災事故について
8月24日、10月8日、12月 11年5月19日、31日、6 16年9月24日22日月10日、23日、7月2日、
A7の再雇用について9日、15日
11年1月19日B11油槽所閉鎖について
A8の再雇用について 13年6月14日
12年1月17日、2月9日、
3月6日
別件係争事件の状況A7の再雇用等A6分会組合備品撤去等B13油槽所タンク火5名の懲戒解雇、A9福岡県労委13.5.23(棄却) 福岡県労委13.8.24(棄却) 災事故に関する本部団らの出勤停止処分中労委 23.8. 3(棄却) 中労委 24.2.15(棄却) 交等大阪府労委16.11.5東京地裁 25.10.30(棄却) 【確定】愛知県労委21.3.9 (棄却、一部却下)東京高裁 26.4.17(棄却) (一部救済) 【当委員会係属中】【確定】【当委員会係属中】
A8の再雇用等
広島県労委15.9.12(棄却、
一部却下)
中労委 23.11.2(初審棄
却部分の一部を却下に変
更、その余の再審査申立て
棄却)【確定】
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11888.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。