兵庫県労委平成２９年（不）第１０号
命令書○写
申立人Ｘ組合
被申立人Ｙ株式会社
上記当事者間の兵庫県労委平成２９年（不）第１０号Ｙ株式会社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３０年１０月２５日第１５６５回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員米田耕士、同大原義弘、同塚本隆文、同林亜衣子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ株式会社は、申立人Ｘ組合Ａ１分会に対し、本命令書交付の日から３箇月以内に被申立人Ｂ１営業所内に、Ｃ組合と同程度の大きさの掲示板を設置するための場所を貸与しなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）が被申立人Ｂ１営業所（以下「Ｂ１営業所」という。）、同Ｂ２営業所（以下「Ｂ２営業所」という。）又は同Ｂ３営業所（以下「Ｂ３営業所」という。）において、会社に別に存在するＣ組合及びＤ組合には掲示板（正確には掲示板の設置場所であるが、以下掲示板そのものを指すときも併せて単に「掲示板」という。）を貸与しているにもかかわらず、申立人Ｘ組合（以下「申立人組合」という。）のＡ１分会（以下「Ａ１分会」という。）には掲示板を貸与しないことが申立人組合に対する支配介入に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、Ａ１分会に対し、Ｂ１営業所、Ｂ２営業所及びＢ３営業所（以下これらを「各営業所」という。）において掲示板を貸与しなければならない。
⑵誓約文の掲示及び手交
第２ 本件の争点
会社がＣ組合及びＤ組合には掲示板を貸与し、Ａ１分会には掲示板を貸与しないことは、申立人組合に対する支配介入に該当するか。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、産業、業種を問わず、また、正規、非正規の雇用形態を問わず、兵庫県内で働く労働者の全てを対象に組織する労働組合であって、審問終結時の組合員数は３１８人である。また、申立人組合の下部組織には、平成２９年６月１３日に会社の従業員であるタクシー運転手で組織されたＡ１分会があり、審問終結時の組合員数は７人ないし十数人（申立人組合は十数人と主張し、会社は７人と主張するが、審査に表れた資料からは、その正確な数を確定し難い。）である。
なお、申立人組合は、上部団体であるＡ２組合（以下「Ａ２組合」という。）に加盟している。
⑵会社は、一般乗用旅客自動車運送事業等を主たる業務とする株式会社で、肩書地に本社を、神戸市長田区に本店を、神戸市垂水区内にＢ２営業所及びＢ３営業所を、兵庫県明石市内にＢ１営業所を置き、審問終結時の従業員数は２３７人である。
⑶会社には、申立人組合のほか、昭和３６年３月１０日に結成されたＤ組合及び平成２８年３月２２日に結成されたＣ組合（以下これらを「併存組合」という。）があり、平成３０年３月末現在の組合員数は、それぞれ１７０人と１１人である。
２ 併存組合等に対する掲示板貸与の状況
会社は、次のとおり併存組合に掲示板を貸与している。なお、会社は、従業員のクラブ活動として行われている野球部に対してもＢ２営業所内に掲示板を貸与しており、各営業所内には、これら以外にも新たに掲示板を設置できる余裕がある。
⑴Ｄ組合に対する掲示板の貸与
会社は、Ｄ組合に対し、同労組との労働協約に基づき、Ｂ２営業所内に、縦９０センチメートル、横１８０センチメートルの大きさの掲示板を、Ｂ１営業所内に、縦９２センチメートル、横１８２センチメートルの大きさの掲示板及び縦４５センチメートル、横６０センチメートルの大きさの掲示板を、Ｂ３営業所内に、縦９０センチメートル、横１２０センチメートルの大きさの掲示板及び縦６１センチメートル、横９１センチメートルの大きさの掲示板をそれぞれ貸与している。
⑵Ｃ組合に対する掲示板の貸与
会社は、Ｃ組合に対し、組合結成約半年後の平成２８年１０月頃にＢ１営業所内に、縦９０センチメートル、横６０センチメートルの大きさの掲示板を貸与した。
３ 申立人組合による掲示板貸与の要求
掲示板の貸与に係る申立人組合と会社との主なやり取りについては、次のとおりである。
⑴申立人組合及びＡ１分会は、会社に対し連名で平成２９年６月１３日付け組合結成通知書及び同日付け要求書を提出した。同要求書には、Ａ２組合の基本要求として掲示板の貸与のほか、勤務形態の変更や賃金等の不利益変更に当たっては事前に組合と協議を求めること等について、また、Ａ１分会の具体的要求事項として賞罰委員の公平な任命等について、それぞれ記載されていた。⑵同年７月１８日、掲示板の貸与等を交渉事項とする第１回団体交渉が実施された。同団体交渉において申立人組合は、掲示板を貸与するよう求めたところ、会社が拒否したので、申立人組合は、再度検討の上、回答するよう求めた。
⑶会社は、上記求めに応じて、同月２０日付け回答書でもって、掲示板については、法的な貸与義務はなく、現段階で掲示板の貸与を認めるメリットがないので、掲示板の貸与には応じられない旨回答した。
⑷同年８月３０日、掲示板の貸与等を交渉事項とする第２回団体交渉が実施された。同団体交渉において申立人組合は、改めて掲示板を貸与するよう求めたところ、会社は、貸与するか否かは会社の裁量であるところ、申立人組合には貸与するメリットがないと回答した。
⑸同年１０月４日、掲示板の貸与等を交渉事項とする第３回団体交渉が実施された。同団体交渉において申立人組合は、メリットの意味が分からないと述べたところ、会社は具体的には答えず、申立人組合が考えて、会社が受け入れやすい提案をするよう回答した。
その後、申立人組合は、垂水駅周辺における清掃活動やボランティア活動をメリットとして提案したが、会社からは何の反応もなかった。
⑹また、同日の団体交渉において申立人組合は、掲示板の貸与についてＤ組合と平等に扱うよう求めたところ、会社は、経営環境が厳しかったときにＤ組合は賞与等の支給について譲歩したこともあり、Ｄ組合と申立人組合は同列には扱えないとして、これまでの経過を踏まえた上で平等に扱うと回答した。
これに対して申立人組合は、再度検討の上、回答するよう求めた。
⑺会社は、上記求めに応じて、同月１３日付け回答書でもって、前記⑶と同旨の回答を繰り返した。
⑻同年１１月１５日、掲示板の貸与等を交渉事項とする第４回団体交渉が実施された。同団体交渉において申立人組合は、Ｃ組合に掲示板を貸与した理由を尋ねたところ、会社は、Ｃ組合からは賞罰委員の任命など多くの要求事項が出されていたが、そのうち掲示板の貸与だけを認めた旨回答した。併せて、貸与を求めるのであれば、取引の成立に努力する必要があると答えた。⑼本件申立て後の平成３０年１月１１日、同年２月２２日、同年３月１３日、同年４月１１日及び同年５月２３日、掲示板の貸与等を交渉事項とする第５回ないし第９回団体交渉が実施されたが、会社は、いずれの団体交渉においても、申立人組合が当委員会に救済申立てをしたので、審査の場で話をしたいと答えた。⑽掲示板の貸与に係る団体交渉議事録には、申立人組合と会社との上記やり取りが記載されているが、申立人組合が前記⑴の要求書に基づいて会社に対して要求した事項のうち、掲示板以外の要求事項を取り下げるならば、掲示板の貸与を検討する余地があるという譲歩案を会社から提案されたことや、申立人組合が同提案の受入れを拒否したという交渉結果は、いずれの団体交渉議事録にも記載されていなかった。
第４ 判断
会社がＣ組合及びＤ組合には掲示板を貸与し、Ａ１分会には掲示板を貸与しないことは、申立人組合に対する支配介入に該当するか。（争点）
１ 申立人組合の主張
⑴同一企業内に複数の労働組合が併存する場合、すべての場面で使用者は各労働組合に対し、中立的態度を保持しなければならず（日産自動車事件最高裁昭和６０年４月２３日判決参照）、使用者には複数の労働組合に対する中立保持義務が課されている。そして、使用者の中立保持義務は、掲示板の貸与という便宜供与の場面においても異なるものではない（日産自動車事件最高裁昭和６２年５月８日判決参照）。したがって、使用者が一方の労働組合に掲示板を貸与している場合には、合理的な理由がない限り、他方の労働組合に対しても掲示板を貸与することが必要である。
⑵掲示板は、組合員その他の労働者に対する情報宣伝活動の重要な手段である。そこで、申立人組合は、組合結成以来、毎回、掲示板の貸与を交渉事項とする団体交渉を実施してきたが、会社はその都度、掲示板を貸与する法的義務がなく、申立人組合に掲示板を貸与するメリットもないなどとして貸与に応じなかった。そこで、申立人組合は会社に対し、メリットの意味を明らかにするよう求めたが、会社は、その内容を自ら明らかにせず、また、申立人組合がメリットとして提案した垂水駅周辺での清掃活動等に対しては、何の回答もしなかった。
⑶申立人組合は、団体交渉において、Ｃ組合と差別することなく掲示板を貸与するよう求めたところ、会社は、Ｃ組合については、多くの組合要求事項のうち、掲示板の貸与だけを要求するという譲歩案を受け入れたために貸与したが、申立人組合は同様の譲歩案の受入れを拒否したので、貸与できないと回答した。しかしながら、申立人組合は、会社からそのような譲歩案を示されたことはなく、仮に協議の中で示されたことがあったとしても、それは組合要求の取下げを求めるもので、申立人組合に対する過度の干渉である。
⑷申立人組合は、団体交渉において、Ｄ組合と差別することなく掲示板を貸与するよう求めたところ、会社は、掲示板以外のコミュニケーション手段が発達していることや、Ｄ組合のこれまでの会社に対する貢献などを理由に申立人組合に対する貸与を拒否した。
しかしながら、携帯電話、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等（以下これらを「ＳＮＳ等」という。）が普及しているとしても、Ａ１分会の組合員が全員使いこなせるわけではなく、また、同組合員が一堂に会する機会も少ないことから、掲示板は必要である。さらに、会社とＤ組合とが長期間友好関係にあるとしても、Ａ１分会に掲示板を貸与しない理由にはならない。
⑸以上のとおり、併存組合に掲示板を貸与しながら、Ａ１分会に貸与しないことは、新しく結成されたＡ１分会の存在を軽視することによって申立人組合の弱体化を図り、組織の拡大を妨害するものであり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 会社の主張
⑴使用者は、労働組合に対し、法的に掲示板を貸与する義務を負っていない。それにもかかわらず、労働組合が貸与を受けたいのであれば、労働組合として積極的に使用者の満足するようなメリットを提案することが必要である。
⑵会社は、団体交渉において、申立人組合に対し、会社が受け入れやすい案をメリットとして提案するよう繰り返し求めたが、申立人組合が取引に応じなかったので、掲示板の貸与には至らなかった。
⑶会社がＣ組合に対し、Ｂ１営業所内に掲示板を貸与したのは、申立人組合の場合と同様に、Ｃ組合も掲示板の貸与のほか、Ｃ組合の組合員を賞罰委員に加えることなど、多くの事項を要求していたが、同営業所内における掲示板の貸与以外の要求事項（以下「掲示板以外の要求事項」という。）については、Ｃ組合との間で撤回することの合意までは成立しておらず、また、将来にわたって団体交渉等において協議しない旨の労働協約も締結していないが、貸与当時も現時点においても協議が求められていないことから、事実上、要求を撤回する取引に応じたものと考えられたためである。
一方、会社は、申立人組合との団体交渉においても、Ｃ組合の場合と同様に掲示板以外の事項を要求しないのであれば、掲示板の貸与を検討する旨の譲歩案を提案したが、申立人組合は即時に応じられないとの意思を示したため、掲示板を貸与しなかった。⑷会社がＤ組合に対し、各営業所内に掲示板を貸与したのは、会社の従業員の大多数が加入しており、ＳＮＳ等の連絡手段が普及していなかった当時、連絡手段として貸与する必要性が高かったためである｡また、その後も貸与を継続しているのは、長い歴史の中で、会社の経営が苦しかったときに、賞与等の支給でＤ組合が会社に対して譲歩した経緯を踏まえてのことである。一方、Ａ１分会の組合員は、７人しかおらず、ＳＮＳ等の連絡手段が普及している状況の下では、連絡手段として掲示板を貸与する必要性は低い。また、Ａ１分会は、結成後間がなく、Ｄ組合と同列には扱えない。
⑸以上のとおり、会社は、掲示板を貸与するか否かの自由を有している。そして、申立人組合と併存組合とでその取扱いを異にする合理的な理由があるので、会社に不当労働行為が成立する余地はない。
３ 当委員会の判断
⑴労働組合に対する掲示板の貸与について
ア 労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を掲示板の設置場所として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するか否かは原則として使用者の自由に任されている。しかしながら、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、すべての場面で各労働組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各労働組合の性格、傾向や従来の運動路線等のいかんによって、一方の労働組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり、他方の労働組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないのであって（最高裁昭和５３年（行ツ）第４０号同６０年４月２３日第三小法廷判決）、使用者がかかる意図に基づいて両労働組合を差別し、一方の労働組合に対して不利益な取扱いをすることは、同労働組合に対する支配介入に該当するというべきである。そして、この使用者の中立保持義務は、いわゆる便宜供与の面においても異なるものではなく、一方の労働組合に掲示板を貸与しておきながら、他方の労働組合に対してこれを拒否することは、かかる措置をなすにつき合理的な理由が存しない限り、他方の労働組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする使用者の意図を推認させるものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する（最高裁昭和５７年（行ツ）第５０号同６２年５月８日第二小法廷判決）。
イ そして、合理的な理由の存否については、単に使用者が表明した貸与拒否の理由について表面的、抽象的に検討するだけでなく、一方の労働組合に貸与されるに至った経緯、貸与についての条件設定の有無及び内容、他方の労働組合に対する貸与をめぐる団体交渉の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が労働組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案してこれを判断すべきである（最高裁昭和５７年（行ツ）第５０号同６２年５月８日第二小法廷判決）。
⑵会社における掲示板貸与の状況について
会社は、Ｃ組合及びＤ組合に対しては、営業所内に掲示板を貸与しているが、現に貸与している掲示板以外にも貸与が可能であるにもかかわらず〔第３の２〕、申立人組合に対しては、貸与を拒否しており〔第３の３⑴～⑼〕、掲示板の貸与について、申立人組合と併存組合との間で異なる取扱いをしていることが認められる。
⑶合理的な理由の存否について
会社は、上記異なる取扱いをすることについて合理的な理由があると主張するので、以下、その合理性について検討する。
ア Ｃ組合に対する貸与
(ｱ) 会社は、Ｃ組合に対し、組合結成後半年余りでＢ１営業所内に１箇所、掲示板を貸与したが〔第３の２⑵〕、掲示板貸与における条件ないし取引上のメリットとして、Ｃ組合の場合は、多くの組合要求事項のうち、掲示板貸与以外の要求事項を事実上撤回したのに対し、申立人組合の場合は、全ての組合要求事項を撤回する旨の回答をしなかったので、貸与できないと主張する。
しかしながら、前記２⑶において会社が自認しているとおり、Ｃ組合との間で掲示板貸与以外の要求事項の撤回の合意までは成立しておらず、Ｃ組合との団体交渉において、貸与当時も現時点においても、掲示板貸与以外の要求事項の協議が求められていないことを認めるに足りる証拠もないことからすると、会社がＣ組合に対する掲示板貸与の条件ないし取引上のメリットとして主張する、掲示板貸与以外の要求事項の撤回は、いまだなされていないものと推認される。
したがって、会社が付した、会社にとってメリットと評価できる何らかの具体的な条件（以下「具体的条件」という。）を受け入れたことを考慮して、Ｃ組合に対して掲示板を貸与したとの会社の主張を裏付けるに足りる事実は認められない。
(ｲ) 会社は、申立人組合との団体交渉においても、Ｃ組合の場合と同様に、掲示板の貸与以外の組合要求事項を撤回するのであれば、掲示板の貸与を検討する旨の譲歩案を提案したと主張するが、会社との団体交渉に毎回出席しているＡ１分会のＡ３分会長は、本件審問において、会社から当該提案があったことを否定し、また、団体交渉議事録にも当該提案に関する記載がないことからすると〔第３の３⑽〕、団体交渉において、申立人組合に譲歩案を提案したにもかかわらず、申立人組合が受入れを拒否したため、掲示板を貸与しなかったとの会社の主張は、にわかに措信し難い。
イ Ｄ組合に対する貸与
(ｱ) 会社は、Ｄ組合に対し、労働協約を根拠に、各営業所内に計５箇所掲示板を貸与しているが〔第３の２⑴〕、貸与の理由については、多数の組合員に対する連絡手段として貸与の必要性が高かったと主張するものの、Ｃ組合の場合とは異なり、貸与に際して何らかの条件を付したり、取引上のメリットを求めたりしたとの主張がないことからすると、会社はＤ組合に対しても、具体的条件を付さずに掲示板を貸与したものと推認される。
(ｲ) 会社は、Ｄ組合と異なり、Ａ１分会の場合は、組合員数が少ない上、ＳＮＳ等の多様な連絡手段が普及している状況の下では、連絡手段として掲示板を貸与する必要性は低いと主張する。
しかしながら、Ａ１分会には、ＳＮＳ等を利用している組合員と利用していない組合員がおり、組合員間の連絡手段には、これまでＳＮＳ等は活用されておらず、また、全員がＳＮＳ等を使いこなせるとも限らないことからすると、掲示板が貸与されなければ、組合員間の連絡に少なからず支障を来すと認められ、連絡手段として掲示板を貸与する必要性が低いという会社の主張は認められない。
加えて、会社の上記主張は、掲示板が、単にＡ１分会の組合員に対する連絡手段としての役割だけでなく、Ａ１分会の組合員以外の従業員に対する情報宣伝活動の手段としての役割を有していることを看過していると言わざるを得ない。
さらに、組合員数がＡ１分会と同程度で、設立時期も１年程度前後するだけで〔第３の１⑴、⑶〕、ＳＮＳ等の普及状況もほとんど異ならないと考えられるＣ組合に対しては、前記ア(ｱ)のとおり、具体的条件を付さずに掲示板を貸与していることなどを併せ考慮すると、Ａ１分会の組合員数が少ないことや、掲示板以外の連絡手段が普及していることをもって、掲示板の貸与について申立人組合とＤ組合との間で異なる取扱いをする合理的な理由とすることはできない。
(ｳ) 同様に会社は、長い歴史の中で、会社の経営不振の折、賞与等の支給でＤ組合が譲歩した経緯を踏まえて貸与を継続しているのに対し、Ａ１分会は、結成後間がないので、Ｄ組合と同列には扱えないと主張する。
しかしながら、会社は、Ｄ組合に対しては、前記( ｱ) のとおり、具体的条件を付さずに掲示板を貸与した以上、その後の会社とＤ組合との関係は、現時点におけるＡ１分会に対する貸与の是非を判断する上で無関係であると言わざるを得ないこと、また、会社は、結成後約１年が経過し、その間に繰り返し掲示板貸与を求めて団体交渉を実施しているＡ１分会に対しては、掲示板貸与を拒否しておきながら〔第３の３〕、Ｃ組合に対しては、組合結成後半年余りで掲示板を貸与したこと〔第３の２⑵〕を併せ考慮すると、結成後の期間の長短をもって、掲示板の貸与についてＤ組合と異なる取扱いをする合理的な理由とすることはできない。⑷不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社は、併存組合に対しては、具体的条件を付さずに掲示板を貸与しながら、Ａ１分会に対しては、これを貸与せず、その異なる取扱いについて合理的な理由は認められないので、会社がＡ１分会に対して掲示板を貸与しないことは、Ａ１分会を不当に差別して取り扱い、申立人組合の弱体化を図ったものと認められ、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
第５ 救済の方法
申立人組合は、各営業所に掲示板の貸与を求めるが、併存組合との実質的平等を図る観点から主文のとおりとすることが相当である。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成３０年１０月２５日
兵庫県労働委員会印
会長滝澤功治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11894.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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