写
命令書
大阪市西区
申立人E
代表者執行委員長A
堺市堺区
被申立人F
代表者代表取締役B
上記当事者間の平成29年(不)第24号及び同年(不)第31号併合事件について、当委員会は、平成30年9月12日及び同月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 申立外事業協同組合が実施する「平成29年度構造改善・集約廃棄斡旋事業」への応募の取下げ
2 解雇通告の撤回
3 解雇撤回
4 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が申立外事業協同組合が実施する「平成29年度構造改善・集約廃棄斡旋事業」へ応募し、工場閉鎖を理由に組合員を解雇したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人F(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を
置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売を主たる業とする株式会社である。
イ 申立人E(以下「組合」という。)
は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。
また、組合の下部組織として、会社の従業員で組織されるG(以
下「分会」といい、組合と分会を併せて「組合等」という。)が存在し、その組合員数は本件審問終結時1名である。
ウ 申立外H(以下「H」という。)は、中
小企業等協同組合法に基づき、生コン事業者を組合員として組織される事業協同組合であり、生コンの共同受注・共同販売を実施している。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 平成13年4月、C(以下、組合加入前も含めて「C組合員」という。)は、会社に入社し、以降、生コンミキサー車の運転手として勤務していた。(甲2、甲12、証人C)
イ 平成29年1月31日、Hは、理事会(以下「29.1.31理事会」という。)を開催した。
29.1.31理事会では、構造改善・集約廃棄斡旋事業(以下「構造改善事業」という。)の審議の中で、平成29年度構造改善事業(以下「本件事業」という。)の実施要項案についての説明がなされ、本件事業における廃棄事業について支援要請できる社(以下「廃棄社」という。)への支援金額(買上げ金額)は、出荷指数0.1%につき4,000万円であるとの説明があり、同要項案について、各ブロックで協議することとなった。
なお、構造改善事業とは、Hの組合員企業が費用を分担して廃棄社の出
荷指数(シェア)を買い上げ、過剰設備をHが買い上げて廃棄することにより、地域の生コン生産量を削減し、もって生コンの需給状況が改善するとして、Hが実施している事業である。
(乙1、乙15)
ウ 平成29年2月14日、C組合員は組合に加入し、分会を結成した。(甲2、証人D、証人C)
エ 平成29年3月14日、Hは、理事会(以下「29.3.14理事会」という。)を開催した。
29.3.14理事会において、本件事業の支援金額を、出荷指数0.1%につき4,000万円から6,000万円に引き上げることについて臨時総会に上程することが承認され、そのことが、引き続き開催されたブロック会議(以下「29.3.14ブロック会議」という。)において説明された。29.3.14ブロック会議には、会社代表取締役社長B(以下「B社長」という。)が出席していた。
(乙4、乙8、乙15、当事者B)
オ 平成29年3月28日、Hは、臨時総会(以下「29.3.28臨時総会」という。)を開催した。
29.3.28臨時総会において、平成29年度構造改善・集約廃棄斡旋事業実施要項(以下「本件実施要項」という。)のとおり、本件事業を実施することが決議された。本件実施要項の内容は、別紙1のとおりである。
(乙5、乙6)
カ 平成29年3月28日、組合等は会社に対し、同日付け「労働組合加入通知書」(以下「29.3.28加入通知書」という。)によりC組合員が組合に加入した旨、分会が結成された旨通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」(以下、これらの書面をそれぞれ「29.3.28団交申入書」、「29.3.28分会要求書」といい、29.3.28団交申入書及び29.3.28分会要求書を併せて「29.3.28団交申入書等」という。)を提出し、同年4月3日までに団体交渉(以下「団交」という。)を開催するよう申し入れた。
(甲3、甲4、甲5、乙15、証人D、当事者B)
キ 平成29年3月30日、会社の取締役である工場長(以下「工場長」という。)が、組合に対し、同年4月1日に団交を開催したい旨連絡した。これに対し組合は、会社からの申出を受け入れる旨回答した。
(甲11、乙15、証人D)
ク 平成29年3月31日、工場長は組合書記次長に架電し、同年4月1日の団交について、B社長が弁護士に相談しているので取りやめにしてほしい旨述べた。これに対し組合書記次長は、同団交を会社都合で中止することに強く抗議する旨述べた。
(甲6、甲11、乙15、証人D)
ケ 平成29年4月3日、会社は組合等に対し、「回答書」と題する文書(以下「29.4.3回答書」という。)をファクシミリで送信した。
29.4.3回答書には、29.3.28団交申入書について応じる旨、日時については、平成29年4月14日午後7時、出席者については会社代理人弁護士を含む3名を予定している旨等が記載されていた。
これに対し組合は、同月3日付け文書により、団交期日等について承知した旨通知した。
(甲7、甲8、甲11、乙15)
コ 平成29年4月4日、Hは、理事会(以下「29.4.4理事会」という。)を開催した。
29.4.4理事会において、本件事業について審議され、議長から、29.3.28臨時総会で、本件事業の実施について決議された旨を述べた上で、本件事業のスケジュールについて、①募集期間は29.4.4理事会承認後から同月28日までとし、ブロック会において応募の有無についてブロック長がヒアリングを実施する旨、②承認期日について、同年5月初旬、連休明けに構造改善・集約廃棄斡旋委員会(以下「構造改善委員会」という。)を開催する、契約成立後、手付金1億円を支払い、工場の解体終了後、残金を支払う旨、③書類の提出は同年5月末までとする旨、④総会承認は、同年6月19日開催の通常総会にて行う旨、⑤事業実施完了は同年9月末である旨、等を説明し、併せて、支援要請書(以下「申込書」という。)を理事長宛てに提出することで募集のエントリーとなる旨説明した。本件事業のスケジュールに関し、全員異議なく承認可決された。
(乙6)
サ 平成29年4月12日、会社代理人弁護士が組合書記次長に架電し、会社は同年5月20日で工場を閉鎖する旨、本日そのことを従業員全員に伝える予定である旨等を伝えた。
(甲11、証人D)
シ 平成29年4月12日、B社長は、C組合員を含む全従業員を個別に呼び出し、面談を行った。C組合員との面談において、B社長は、同年5月20日で工場を閉鎖することを通告した(以下、この面談を「29.4.12面談」という。)。(甲11、甲12、乙15、証人C、当事者B)
ス 平成29年4月14日、組合等と会社との間で、団交(以下「29.4.14団交」という。)が開催された。この団交において、組合は会社に対し、本件事業への応募を撤回するよう求め、会社は、検討する旨述べた。
(甲9、甲11、乙15、証人D、当事者B)
セ 平成29年4月18日付けで、会社はHに対し、「構造改善・集約廃棄斡旋事業申込書」と題する文書(以下「本件事業申込書」という。)を提出し、本件事業に応募した。なお、本件事業申込書は、29.4.4理事会で、本件事業への募集のエントリーとなる旨説明されていた申込書に相当するものである。
(乙11、乙15、当事者B)
ソ 平成29年4月24日、組合等と会社との間で、団交(以下「29.4.24団交」という。)が開催された。この団交において、会社から、本件事業への応募の撤回はしない旨の発言があった。
(甲10、甲11、乙15、証人D、当事者B)
タ 平成29年4月25日、組合は、会社が本件事業へ応募したこと等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成29年(不)第24号事件。以下、この事件を「29-24事件」という。)を行った。
チ 平成29年5月9日、Hは、構造改善委員会(以下「29.5.9委員会」という。)を開催し、同委員会において、本件事業申込書が承認された。
(乙15)
ツ 平成29年5月11日、会社は、C組合員を含む全従業員に対し、同日付け「解雇通知書」と題する文書(以下「29.5.11解雇通知書」という。)により、同月20日付けをもって解雇する旨通知し、同月20日、会社は、C組合員を解雇した。(甲11、甲12、乙9、乙15、証人D、証人C)
テ 平成29年6月6日、Hは、理事会(以下「29.6.6理事会」という。)を開催した。
29.6.6理事会において、本件事業に応募があった8社のうち、会社を含む2社については、労務問題や係争案件が残っているので、総会での決議には含めないこととし、解決次第、臨時総会に諮り、廃棄事業を進めることが承認された。(乙12)
ト 平成29年6月19日、Hは、通常総会を開催し、本件事業について、6社の応募が承認された。なお、承認された6社の中に会社は含まれていない。(乙13、当事者B)
ナ 平成29年7月6日、組合は、会社がC組合員を解雇したことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成29年(不)第31号事件。以下、この事件を「29-31事件」といい、29-24事件及び29-31事件は併合して審査されたところ、これらを併せて「本件申立て」という。)を行った。
ニ 平成29年12月12日、Hは、臨時総会を開催し、会社の本件事業への応募を承認した。
(乙15、当事者B)
ヌ 平成30年1月24日、会社工場の解体工事が開始された。
(当事者B)
第3 争点
1 会社が、Hが実施する本件事業へ応募したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
2 会社が、平成29年5月20日付けで、C組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1(会社が、Hが実施する本件事業へ応募したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 事業廃止と会社裁量
企業の維持存続が可能であるのに労働組合の壊滅を図るために企業を解散し、解散を理由として労働者を解雇するのは、団結権の侵害として不当労働行為に該当し、その解散及び解雇は、経営裁量の合理的な範囲を逸脱し正当な理由を欠くものとして、原則無効というべきである。
イ 会社の経営状態
会社が本件事業に応募した当時、会社の経営状態は回復傾向にあり、事業を継続することが十分可能であり、本件事業に応募する必要などなかった。
会社は、かねてより経営状態が悪く多額の債務を抱えており、多額の債務を解消できる見込みが到底なかった旨主張する。
しかし、会社も認めるとおり、当時、生コン価格の単価は回復傾向にあり、好況であった。会社の決算報告書を見ても、第47期(平成27年5月1日から同28年4月30日)と比較して第48期(平成28年5月1日から同29年4月30日)では、売上総利益が「70,400,501円」から「78,730,460円」に増加しており、経常利益を見れば「△3,633,296円」から「37,781,895円」に増加している。貸借対照表を見ても、第48期は第47期と比較して大幅に負債を圧縮している。
ウ 会社の不当労働行為意思について
会社は、会社内に分会が結成されたことを嫌悪して、これを排除するために本件事業に応募した。
(ア)団交期日の延期
会社では、これまで労働組合やその分会が結成されたことはなく、平成29年3月28日に初めて、C組合員の組合加入通知及び団交申入れが行われたのであり、会社は、同年3月30日には、同申入れに応じて同年4月1日団交を行う旨、組合に回答していた。しかるに、その直前になって約束を反故にし、2週間も後の同月14日まで団交期日を先延ばししたのである。
このような事実経過に鑑みると、ちょうどその時期にHの構造改善事
業への募集が開始されたことから、会社は、いったん応諾した団交をキャンセルし、急遽、本件事業への応募を決意したことは明らかである。
会社は、団交を延期した理由について、本件事業に応募してそれが承認されれば事業の廃止・全従業員の解雇に繋がることを挙げるが、会社がいったん団交の開催に応じると答えた平成29年3月30日時点で、当然会社はそのことを認識していたはずであり、その理解を前提として団交の開催に応じたはずであるから、会社が挙げる上記の理由をもって、同年4月1日の団交を延期したことの合理性を説明することはできない。
(イ)29.4.12面談時のB社長の発言
a 平成29年4月12日、B社長は、会社の全従業員を個別に呼び出して、本件事業に応募したから同年5月20日付けで工場を閉鎖する旨通知した。同年4月12日、C組合員もB社長から個別に呼び出しを受け、本件事
業に応募したので、同年5月20日付けで工場を閉鎖すると通告された。それを受けて、C組合員がB社長に対し「俺が組合に入ったから工場を閉鎖
するんですか」と尋ねたところ、B社長は「それははっきりとは言えないけど」と述べ、C組合員の組合加入をきっかけに工場を閉鎖することになったことを否定しなかった。
また、29.4.12面談終了時に、B社長はC組合員に対し、「組合に入る前に相談してくれたら良かったのに」などと述べた。
b もしも、C組合員の組合加入と本件事業への応募とが無関係であったのなら、C組合員がB社長に対し「俺が組合に入ったから工場を閉鎖する
んですか」と尋ねたときに、B社長は「それは無関係である」と回答するのが当然である。しかし、B社長は「それははっきりとは言えないけど」と回答しているのであるから、C組合員の組合加入を理由として本件事業に応募したことは明らかである。
しかも、B社長は、29.4.12面談終了時に、「組合に入る前に相談してくれたら良かったのに」と発言しているが、面談の趣旨に照らすと同発言は「組合に入る前に相談してくれていたら、工場を閉鎖する必要がなかったのに」という趣旨であったことは明らかである。これは、「工場を閉鎖するのはC組合員が組合に加入したからである」ことを述べるものであるから、会社から組合を排除するために本件事業に応募したことは明らかである。
c 29.4.12面談時のB社長の発言につき、B社長は、本件審問で、C組合員の組合加入と本件事業への応募が「無関係である」と繰り返し回答し、「それははっきりとは言えないけど」とか「組合に入る前に相談してくれたら良かったのに」などと発言したことはない旨供述している。
しかし、C組合員の供述は、自分が事実上の解雇を通告された際のやり
取りに関するものであるから、B社長の発言はC組合員の記憶に強く印
象付けられているはずであり、十分信用することができる。また、仮にC組合員があえて虚偽の供述をするのであれば、より直接的な組合嫌悪の発言があったことを供述するはずであり、婉曲的な発言があったと供述しているのは真実を述べていることの証左である。したがって、C組合員の供述は信用することができる。
また、B社長は、本件審問で、弁護士から不当労働行為に当たるような
発言は一切しないようにということを聞いていたから、上記のような発言をするはずがない旨供述する。しかし、不当労働行為について専門的な知識を有しない一般人を基準にすれば、「それははっきりとは言えないけど」とか「組合に入る前に相談してくれたら良かったのに」という婉曲的な発言であれば不当労働行為に該当しないと考えても不思議はないから、同発言をしなかったことの裏付けにはならない。
(ウ)以上のとおり、29.4.12面談時のB社長の発言によれば、C組合員が組合に加入したことを直接の理由として会社が本件事業に応募したことは明らかであり、会社に組合の分会が結成されたことを嫌悪し、これを排除するため、ちょうどその直前である平成29年3月28日に本件事業の募集が決定されたことを奇貨として、いったん応諾した団交をキャンセルし、急遽、本件事業への応募を決意したこともまた明らかである。
エ 本件事業への応募決定と組合加入通知について
会社は、C組合員の組合加入が通知された平成29年3月28日より前の同年3月14日に本件事業への応募は決定していたから、不当労働行為に該当しない旨主張する。しかし、以下に述べるとおり、同主張は他の様々な客観的事実と矛盾しており、およそ理由がない。
(ア)本件事業申込書の提出日に照らすと、会社が、平成29年3月14日の時点で本件事業への応募を決定していたはずはない。
a 本件事業に応募するためには、応募期間である平成29年4月4日から同月28日までの間に、申込書をH理事長宛てに提出することになっていた。それを受け、会社は、同月18日付け本件事業申込書を提出して、本件事業に応募している。
しかし、会社が主張するように同年3月14日の時点で本件事業への応募が決定していたのであれば、応募開始の同年4月4日から間もない時期に応募するのが自然であり、応募開始から2週間も経った頃に応募するというのは明らかに不自然である。
b この点につき、B社長は、本件審問で、Hのブロック長のヒアリ
ングが必要であり、ヒアリングは4月初旬に行ったが、Hから何らか
の要請や意見を踏まえて申込書を提出するべきだと考えて4月18日まで待った旨供述するが、本件事業の手続上予定されているのはブロック長のヒアリングだけであるから、手続上、Hの意見を聞く必要などなかったし、
B社長は、ヒアリングの際にブロック長から「今後Hから要請や意
見を伝えるので、その後応募するように」と言われた等と供述していないことからすると、ブロック長のヒアリングから約2週間もの間漫然と応募を待ち続けるというのは極めて不自然であり到底信用することができない。
c 29.4.12面談時のB社長の発言も併せ考えると、会社は平成29年3月28日に組合の分会が結成されたことを嫌悪して、同年4月1日に予定されていた団交の期日を同年4月14日に延期し、その間に、取引先や金融機関、Hの関係者等と協議を行うなどした上で、ちょうど同年4月4日から受付が開始された本件事業に応募することを会社内で決定し、急遽ブロック長に申し入れてヒアリングを行うなど必要な手続を踏むなどしたため、結局、応募が同年4月18日となったとみるのが自然である。
(イ)また、会社は、第1回団交が行われた平成29年4月14日の時点で、本件事業への応募をしていなかったにもかかわらず、すでに応募を完了している旨の内容虚偽発言を行った。会社側が内容虚偽の発言をしたことに照らしても、本件事業への応募が平成29年3月14日に決定されたものではないことは明らかである。
a 29.4.14団交に先立つ平成29年4月12日、会社代理人弁護士は、組合書記次長に電話で「会社は、Hの集約・廃棄事業に応募したた
め、5月20日で工場を閉鎖する」とすでに応募を完了している旨の内容虚偽の発言を行っている。
また、会社は、29.4.14団交の中で組合書記次長からの「本件事業への応募を取り下げてほしい」との要求に対して「まだ応募していない」という事実を伝えていない。それどころか、会社側は、「今回の構改(組合代理人注:本件事業のこと)に乗った」、「とりあえずもう(本件事業への応募を)出しちゃってるんです」、「断腸の思いで(本件事業に)手を挙げてますんで」などと、すでに応募を完了している旨の内容虚偽の発言を行っている。
b もしも、真実、平成29年3月14日の時点で本件事業への応募を決定していたのであれば、上記会社代理人弁護士の電話や29.4.14団交で、その旨組合に伝えた上で、現在の手続の履践状況を報告することができたはずであり、そうすべきであった。しかるに、そのような発言をしなかったのは、「C組合員の組合加入通知後に応募を決定したから、まだ支援要請ができていない」などと説明すれば本件事業への応募が不当労働行為に当たり得ることが明らかになると会社が理解していたからである。
(ウ) B社長から従業員への個別面談が平成29年4月12日に行われたことも不自然である。
a 本件事業への応募が平成29年3月14日の時点で決定していたのであれば、従業員の再就職先を探す必要性に配慮して、本件事業の実施が決定された同年3月28日かその直後に本件事業への応募を通知するのが当然である。B社長は、本件審問で「新しく転職するのであれば転職先も見つけて頂きたいという思いを持っていた」旨供述しているのであるから、なおさらである。しかし、実際に面談が行われたのは、本件事業の実施が決定してから2週間以上経過した同年4月12日であった。これは、同年3月28日の時点で本件事業への応募が決定していなかったことの証左である。
b 会社は、平成29年3月28日の直後に従業員に個別の説明を行わなかった理由につき、本件審問で、「どのように説明するのが良いか、弁護士に相談してから説明をしようと考えた」旨供述する。しかし、会社が弁護士と会ったのは同年3月31日午後3時であるというのであるから、同年3月28日から同月31日までの間に従業員に対して個別説明しなかった理由にはなり得ない。それに、会社が本件事業への応募を決定したのが同年3月14日であるとすれば、本件事業の実施が決定するまで2週間の期間があったから、従業員への説明の仕方を十分に考える時間があったはずである。
したがって、会社の上記供述は信用することができない。
(エ)また、平成29年3月31日に、組合は工場長から第1回団交を一方的に取りやめにする連絡を受けたが、会社が主張するように同年3月14日の時点で本件事業への応募が決まっていたのであれば、同年3月31日の時点で取締役である工場長も当然その方針を知悉していたはずであるし、その方針を組合側に秘匿する理由もないことから、本件事業に応募する方針であると伝えても不思議はないのに、工場長からそのような発言はなかった。
このことからも、会社が同年3月14日時点で本件事業への応募を決定していなかったことが窺える。
(オ)さらにいうと、本件事業に応募すれば会社の解散が予定されるのであるから、会社法所定のとおり株主総会決議が必要であるが、会社が会社法所定の手続を踏んだ形跡は見られない。
すなわち、B社長は、本件審問で、会社の株主構成を知らず、議決権の過半数を占める株主が誰であるかを知らない旨供述しているし、本件事業への応募を決定するに際して社内で何の手続も行っていない旨供述している。これは、会社が、C組合員の組合加入後に本件事業への応募を決めたため、会社内で会社法所定の手続を踏む時間的余裕がなかったためだと推測される。
したがって、上記の事情からも、会社が平成29年3月14日の時点で本件事業への応募を決定していなかったことが窺える。
オ 以上のとおり、会社は、組合がC組合員の組合加入を通知した平成29年3月28日以降に本件事業への応募を決定した。そして、同日時点で会社が事業を継続することが十分可能な状態であったこと、29.4.12面談において社長がC組合員にした発言に照らすと、会社に組合の分会が結成されたことを嫌悪して、会社から組合を排除すべく、本件事業への応募を決定したことは明らかである。したがって、会社による本件事業への応募は不当労働行為意思に基づく行為であるから、その行為自体が支配介入の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人の主張
ア 本件事業への応募
会社は、経営不振により債務超過に陥り、倒産寸前の状態であったところ、偶然、Hが本件事業を実施すると知り、倒産回避のために、平成29年3月14日に本件事業への応募を決断した。分会の結成を知ったのは、本件事業への応募を決断した後の同月28日であるため、分会の結成は、会社が本件事業に応募するという意思決定に何ら影響を及ぼしておらず、その動機において全く無関係であった。
したがって、会社による本件事業への応募は、分会の結成とは何ら関係のないことであり、不当労働行為意思に基づくものではない。
イ 会社の経営状態
会社は、かねてより経営状況が不振を極め、人件費削減のために、平成23年にはC組合員を含む従業員全員からの同意を得たうえで、賃金を減額した。しかし、その後も赤字傾向は続き、事業継続は困難な状況であったが、会社は巨額の債務超過に陥っていたため、自己破産するならばともかく、単純に解散できるような状況にはなかった。そのため、平成28年には事業譲渡する話が出ていたが、売却価格及び従業員数がネックとなり、最終的には破談となった。第48期(平成28年5月1日から平成29年4月30日)は、生コンの単価の回復・一時的な好況等の影響もあり、売上は前年度に比して若干回復しているが、多額の債務を解消できる見込みは到底なく、会社はいつ倒産してもおかしくない状態であった。
上記のような状態であったところ、会社は、偶然、Hが本件事業を実施
すると知り、倒産回避のために、事実上選択の余地なく、平成29年3月14日に本件事業への応募を決断した次第である。今回の応募を見送れば、今後いつ構造改善事業が実施されるか不明であり、会社としては藁をもすがる思いであった。組合は、会社が事業を継続することが可能であった旨主張するが、最近の売上の回復は一時的な好況等によるものであり、生コン業界の先行きが厳しいものであることは共通の認識となっており、だからこそ、Hは、経営安定のために平成29年度に構造改善事業を実施したのである。
ウ 会社の不当労働行為意思について
会社による本件事業への応募は、分会の結成とは何ら関係のないことであり、不当労働行為意思に基づくものではない。
(ア)団交期日の延期
団交を延期したのは、会社が団交の代理人として依頼した会社代理人弁護士の都合によるものであり、組合に対する嫌悪云々は全く関係のない話である。会社はこれまで労働組合が社内に存在したことがなく、労働法や労働組合との対応といった事柄に疎く、知識や経験も無かったため、専門の弁護士に相談する必要があったところ、会社代理人に相談したのは、平成29年3月31日のことであった。この時点で、会社は組合に対して、既に同年4月1日に団交を行う旨の約束をしていた。
会社は、相談の結果、団交には代理人として弁護士も同席して欲しいと考え、弁護士の出席を依頼したが、約束したという団交は相談日の翌日である同年4月1日であったため、団交に出席する会社代理人弁護士の予定が全くつかず、やむを得ず組合に団交の期日を延期することを要請することになった。
B社長は、約束通り同年4月1日に団交を開催したいという意向を強く持っていたが、本件事業に応募するということは事業の廃止・全従業員の解雇ということに繋がり、そのことは第1回団交から説明せざるを得ず、重要な局面であるうえに、法的な知識等も問われるので、弁護士の都合に合わせて、団交を延期するほかなかった。
(イ)29.4.12面談時のB社長の発言について
組合は、29.4.12面談時のB社長の発言をもって、会社に不当労働行為意思があることは明らかである旨主張するが、B社長は組合が主張するような発言をした事実はない。
B社長は、平成29年4月12日に、C組合員を含む全従業員に対して、個別に、本件事業に応募する予定であること、同年5月20日をもって工場を閉鎖し、全従業員を解雇しなければならないこと、現在の会社の経営状況を詳細に説明し、事業停止に至ることになったことについて陳謝した。
C組合員からは、同人が組合に加入したから会社を閉鎖するのかという趣旨の質問を何度も受けたが、B社長は、不当労働行為になるような発言はしないようにと事前に弁護士から指導を受けていたため、不適切な発言をしないよう意識し、「関係ない」と回答し続けた。
組合が主張するような発言をB社長がしたのであれば、不当労働行為意思を裏付ける重要な証拠であるから、申立て時点又はその近接した時点で、B社長の発言に関する主張や証拠を提出するのが通常であるが、組合は、本件申立てから5か月以上も経過してから突然B社長の発言について主張していることや、録音媒体等の提出もしていないことからすると、組合主張の根拠が薄弱であることは明らかである。
エ 本件事業への応募決定と組合加入通知について
会社が、本件事業への応募を確定的に決断した日は、平成29年3月14日であり、分会結成より前である。分会の結成を知ったのは、本件事業への応募を決断した後の同月28日であるため、分会の結成は、会社が、本件事業に応募するという意思決定に何らの影響を及ぼしておらず、その動機において全く無関係であった。(ア)前記イ記載のとおり、会社は、いつ倒産してもおかしくない状態であった。そのような状態において、頼みの綱としていた事業譲渡の話が破談となった後、平成29年1月31日のHの理事会において、本件事業を実施する旨の発表があり、会社は、同日の理事会に引き続いて開催されたブロック会議において、本件事業の実施を知るに至った。
この時点で、会社は本件事業への応募を検討し始めたが、支援金額は「出荷指数0.1%につき4,000万円(税込)」という条件であったため、会社の債務を全て清算するには無理があり、会社としては本件事業に応募することは確定的な方針ではなかった。
しかし、29.3.14理事会において、支援金額が4,000万円から6,000万円に引き上げられることになり、会社は同日のブロック会議で支援金額の増額を知った。この条件であれば何とか債務を清算することができる計算になるので、この時点で会社は本件事業に応募することを確定的な方針として決定した。(イ)本件事業申込書の提出日について
本件事業の募集期間は平成29年4月4日から同月28日までであったところ、応募前にブロック長と面談する必要があった。
本件事業に正式に応募すると、「廃業します」と世間に発表することを意味し、会社の経営状況が悪いことが明るみに出てしまうため、「不承認」となれば、経済的信用性を失った会社が事業を継続することは不可能である。そのため、本件事業への応募が確実に承認されるよう、正式に申込書を提出する前に事前調整をする必要がある。
その他にも、H側の予算や、応募社の所在地(応募社が特定のエリア
に集中しても意味がない)、労働組合との関係等から事前調整は不可欠である。そのため、B社長は、本件事業申込書を提出する前に、Hの関係者
やブロック長等と複数回面談をして事前調整を行っており、同年4月17日頃に全ての手筈が調ったため、同月18日に本件事業申込書を提出するに至った。したがって、同年3月14日に本件事業への応募を決断し、本件事業申込書の提出が同年4月18日であったことについて、何ら不自然な点はなく、本件事業申込書提出と分会の結成とは何ら関係がないことは自明である。
(ウ)団交等での発言について
組合書記次長は、本件審問において、会社が本件事業に正式に応募したのは平成29年4月18日であるにもかかわらず、①同月12日に会社代理人弁護士から本件事業に応募したと虚偽の事実を告げられ、②29.4.14団交においても、会社から本件事業に応募したとの嘘をつかれたと証言する。
a 平成29年4月12日の会社代理人弁護士の組合書記次長に対する電話のやり取りについては、録音若しくはその反訳が提出されておらず、組合書記次長の陳述書及び同人の本件審問での証言のみが根拠であるから、その具体的な内容を特定した上での議論はできない。
しかし、いずれにしても、会社代理人弁護士が、会社が同年5月20日で工場を閉鎖すること、そのことを同年4月12日に全従業員に伝える予定であることを組合書記次長に伝えたことについては当事者間に争いがなく、同日の電話において、会社が本件事業に応募することが会社の既定方針であることは明確に説明している。
既定方針である本件事業への応募を進めていくなかで、会社がHに
申込書を提出するタイミングは途中経過の問題にすぎず、会社代理人弁護士が意図的に虚偽の事実を告げたわけではないことは明らかである。
b また、29.4.14団交については、同団交の反訳は書証として提出されているが、録音媒体それ自体は提出されていないので、会社としては、上記反訳の記載の正確性については検証できない。
仮に、団交の場で、会社側が本件事業へ応募したという趣旨の発言をしたとしても、会社にとっては、本件事業に応募し工場を閉鎖することは以前から決めている既定の方針であり、そのことを既に組合に説明済なのであるから、申込書を提出する時期に何らかの特段の意味を持ち得るといった認識はなかった。
そのため、会社は、団交において、組合書記次長が既に申込書をH
に提出しているものと誤解しているとは気が付かず、本件事業への応募を前提に話合いを進めていたため、虚偽の事実を伝えるという意識は一切なかった。
また、29.4.14団交において、組合が本件事業の応募の「撤回」という表現を使っていたが、会社としては、本件事業へ応募するという既定方針を撤回して欲しいという趣旨の発言だと受け取っていたため、あえて「撤回」の意味を尋ねたり、申込書はまだ未提出である等の発言をしなかった。
会社代理人弁護士に関しては、そもそも本件事業に応募する件についての当事者ではないし、その事務手続に関与しているわけでもない上に、就任直後の最初の団交であるから、多少の認識の齟齬があっても格別不思議なことではなく、これまた「虚偽の事実を告げた」などと非難し得るものではない。
オ 以上のとおり、組合の分会が結成されたことを嫌悪し、これを排除するために応募したというのは、全くの後付けのこじ付けであり、会社が本件事業に応募し、廃業すること自体が不当労働行為であるという主張は、牽強付会といわざるを得ない。
2 争点2(会社が、平成29年5月20日付けで、C組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
会社は、分会結成に対する嫌悪から、C組合員を解雇して組合を排除すべく本件事業への応募をしたものである。そして、前記1(1)記載のとおり、本件事業への応募は不当労働行為に該当するのであるから、同応募を理由としてC組合員を解雇したことは、不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当する。(2)被申立人の主張
会社は、自らの事業活動を遂行するために労働者を雇用するのであるから、事業活動を全面的に廃止する場合には、もはや従業員が行う業務は存在しないことから、解雇はやむを得ないところである。
また、Hから応募会社に対して、本件事業へ応募する場合には、平成29年5月末をもって事業を停止するよう指示を受けていたため、29.5.9委員会において、本件事業の応募が承認されたことを受けて、会社は、同月20日付けで工場を閉鎖し、従業員を解雇して、事業活動を全面的に停止した。
C組合員を解雇することは、本件事業へ応募する以上、やむを得ないことであった。
そして、前記1(2)記載のとおり、本件事業へ応募したことに不当労働行為意思は一切なく、不当労働行為に該当しない以上、C組合員を解雇することも不利益取扱いや支配介入に該当しないことは明らかである。
第5 争点に対する判断
争点1(会社が、Hが実施する本件事業へ応募したことは、組合に対する支配介入に当たるか)及び争点2(会社が、平成29年5月20日付けで、C組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか)について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)会社の経営状況について
ア 第47期(平成27年5月1日から平成28年4月30日)
会社の第47期の貸借対照表は別表2、損益計算書は別表3のとおりであった。(乙10の1)
イ 第48期(平成28年5月1日から平成29年4月30日)
会社の第48期の貸借対照表は別表4、損益計算書は別表5のとおりであった。(乙10の2)
ウ 組合加入通知と本件事業への応募がなされた時期は第48期の途中であり、決算の数字は固まっていなかった。また第48期の決算を踏まえてもなお会社は債務超過の状態にあった。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成13年4月、C組合員は、会社に入社し、以降、生コンミキサー車の運転手として勤務していた。
(甲2、甲12、証人C)
イ 平成29年1月31日、Hは、29.1.31理事会を開催した。
29.1.31理事会において、本件事業の実施要項案についての説明がなされ、本件事業における廃棄社への支援金額(買上げ金額)について、出荷指数0.1%につき4,000万円であるとの説明があり、同要項案について、各ブロックで協議することとなった。
同日、29.1.31理事会に引き続き、ブロック会議が開催され、B社長は同ブロック会議に出席していた。なお、ブロック会議は、出席を希望するHの組合員であれば誰でも出席が可能であった。
(乙1、乙15、当事者B)
ウ 平成29年2月14日、C組合員は組合に加入し、分会を結成した。(甲2、証人D、証人C)
エ 平成29年3月14日、Hは、29.3.14理事会を開催した。
29.3.14理事会において、本件事業の支援金額を、出荷指数0.1%につき4,000万円から6,000万円に引き上げることについて臨時総会に上程することが承認され、そのことが、引き続き開催された29.3.14ブロック会議において説明された。29.3.14ブロック会議には、B社長が出席していた。
(乙4、乙8、乙15、当事者B)
オ 平成29年3月28日、Hは、29.3.28臨時総会を開催した。29.3.28臨時総会において、本件事業を実施することが決議された。(乙5、乙6)
カ 平成29年3月28日、組合等は会社に対し、29.3.28加入通知書によりC組合員が組合に加入した旨、分会が結成された旨通知するとともに、29.3.28団交申入書等を提出し、同年4月3日までに団交を開催するよう申し入れた。
なお、29.3.28分会要求書には、要求事項として、C組合員の時間外手当の未払分の支払、平成23年から実施したC組合員の賃金減額分の回復等が挙げられていた。
(甲3、甲4、甲5、乙15、証人D、当事者B)
キ 平成29年3月30日、工場長が組合に対し、同年4月1日に団交を開催したい旨連絡した。これに対し組合は、会社からの申出を受け入れる旨回答した。(甲11、乙15、証人D)
ク 平成29年3月31日、工場長は組合書記次長に架電し、同年4月1日の団交について、B社長が弁護士に相談しているので取りやめにしてほしい旨述べた。これに対し組合書記次長は、同団交を会社都合で中止することに強く抗議する旨述べた。
(甲6、甲11、乙15、証人D)
ケ 平成29年4月1日、組合は会社に対し、同日開催されることが決定していた団交を会社都合により中止したことを抗議する旨等が記載された「抗議書」と題する文書をファックスで送信した。
(甲6、甲11、証人D)
コ 平成29年4月3日、会社は組合等に対し、29.4.3回答書をファクシミリで送信した。
29.4.3回答書には、29.3.28団交申入書について応じる旨、日時については、平成29年4月14日午後7時、出席者については会社代理人弁護士を含む3名を予定している旨等が記載されていた。
これに対し組合は、同月3日付け文書により、団交期日等について承知した旨通知した。
(甲7、甲8、甲11、乙15)
サ 平成29年4月4日、Hは、29.4.4理事会を開催した。
29.4.4理事会において、本件事業のスケジュールが承認可決された。(乙6)
シ 平成29年4月12日、会社代理人弁護士は、組合書記次長に架電し、会社は同年5月20日で工場を閉鎖する旨、本日そのことを従業員全員に伝える予定である旨等を伝えた。
(甲11、証人D)
ス 平成29年4月12日、B社長とC組合員との間で29.4.12面談が行われた。29.4.12面談において、B社長は、同年5月20日で工場を閉鎖することを通告し、C組合員からは、同人が組合に入ったから工場を閉鎖するのか、との質問があった。
(甲11、甲12、乙15、証人C、当事者B)
セ 平成29年4月14日、組合等と会社との間で、29.4.14団交が開催された。29.4.14団交において、次のようなやり取りがあった。
(ア)組合書記次長は、本件事業への応募をいったん撤回した上で、組合と話合いをしてほしい旨、組合ができて工場を閉鎖するとなると不当労働行為となり、紛争に発展するので、それを回避するよう提案する旨述べた。
(イ) B社長は、会社は債務超過の状態がずっと続いている旨、この2、3年はさらに厳しく、銀行からの借り入れも困難な状態で、先行きが悪い状態である旨、会社を倒産させると従業員や下請企業、H等にも迷惑をかける旨、
構造改善事業は7年程前にもあり、ずっと凍結状態が続いていたが、平成29年1月末頃に構造改善事業を実施するかもしれないとの案が理事会で出てきた旨、それを知り、今の会社の状態に鑑みたときに、構造改善事業に乗れば倒産を免れ、廃業はせざるを得ないが、迷惑のかけ方も最小限で留められるとの気持ちもあり、今回の構造改善事業に乗ったということである旨、その辺りは理解してほしい旨述べた。
(ウ)組合書記次長は、本件事業への応募は撤回し、組合と協力、協議しながら進めていくことを提案する旨述べ、B社長は、もう一度、色々と検討する旨述べた。
(エ)組合書記次長は、組合としては、労働組合が出来てから閉鎖となると紛争になるので、いったん撤回してほしい旨、3年前の生コン価格であれば社長の言うことも、もっともであるが、3年前は8,000円から9,000円であった生コン価格が、この4月からは15,800円となり、さらに価格が上がる方向性になっている旨、今は組合とHの執行部と良い関係が出来つつある旨、先程、社長
は、Hを含め関係者に迷惑を掛けたくないと発言していたが、そうであ
れば、本件事業で5月20日までに工場閉鎖をすると労使紛争になり、逆に他の方に迷惑をかける旨、組合の主張を検討し、早い段階で返事をしてほしい旨述べた。
(オ)組合書記次長が、検討期間がどの程度かかるのか尋ねたところ、会社代理人弁護士は、B社長が一人で決めたことではないので、時間がほしい旨述べ、B社長は、Hの方からも色々と助言を貰っている旨述べた。組合書記
次長が、28日が締め切りとなっている旨述べたところ、会社代理人弁護士は、とりあえず出してしまった旨述べ、組合書記次長は、出したからといって、Hの執行部は適正配置を考えており、また、労務問題は個社で解決してください、ということになっていると思う旨述べた。
(カ)組合書記次長は、3年前なら難しいが、今の環境を見た上で判断してほしい旨述べ、B社長は、Hに属している限りは価格に対しては守られてい
る部分があるが、仕入れの問題がある旨、構造改善事業に応募したというのは、あくまで会社の情勢をどう打破するのかを考えて、断腸の思いで手を挙げているので、そのことはお願いしたい旨述べた。
(甲9、甲11、乙15、証人D、当事者B)
ソ 平成29年4月18日付けで、会社はHに対し、本件事業申込書を提出し、本件事業に応募した。本件事業申込書には、次のとおり記載されていた。「構造改善・集約廃棄斡旋事業申込書
この度当社はHが実施する平成29年度
構造改善・集約廃棄斡旋事業の廃棄事業に対し、申し込み致します。
以上」
(乙11、乙15、当事者B)
タ 平成29年4月24日、組合等と会社との間で、29.4.24団交が開催された。29.4.24団交において、次のようなやり取りがあった。
組合書記次長が、前回の組合主張に対する回答を求めたところ、会社代理人弁護士は、本件事業への応募は撤回しない旨、昨年の売上等を考えると、このままでは立ち行かず、それを踏まえての苦渋の決断である旨、退職金や解雇予告手当の関係等、支払うべきものは支払おうと考えているので、そのような形で今後の話をしたいと考えている旨述べた。組合書記次長は、組合が3月28日にできて、本件事業の応募が4月4日であり、その4月4日に応募したとなると、組合としては不当労働行為であると主張する旨、Hは5年間で売り価格を18,000円に到達させることを計画しており、このHの5年計画に合わせて、会社も再建計画案を出すと考えていた旨、ところがそうではない、ということになると、不利益取扱いであり支配介入の不当労働行為であることを通告しておく旨述べた。
(甲10、甲11、乙15、証人D、当事者B)
チ 平成29年4月25日、組合は、当委員会に対し、29-24事件の申立てを行った。
ツ 平成29年5月9日、Hは、29.5.9委員会を開催し、同委員会において、本件事業申込書が承認された。
(乙15)
テ 平成29年5月11日、会社は、C組合員を含む全従業員に対し、29.5.11解雇通知書により、同月20日付けをもって解雇する旨通知し、同月20日、会社は、工場を閉鎖し、C組合員を解雇した。
なお、29.5.11解雇通知書には、会社は、Hが実施する本件事業に参加し、同月20日付けで工場を閉鎖し廃業することになった旨、雇用を継続することができなくなるので、同月20日付けをもって解雇する旨、解雇予告手当として30日分の賃金を給与振込口座に送金する旨、退職金は別途送金する旨記載されていた。
(甲11、甲12、乙9、乙15、証人D、証人C)
ト 平成29年6月6日、Hは、29.6.6理事会を開催した。
29.6.6理事会において、本件事業について審議され、議長から、本件事業へは8社の応募があった旨、この8社に対し聞き取り調査を実施した結果、6社については総会で決議し、会社を含む残り2社については、労務問題や係争案件が残っているので、総会での決議には含めない旨、解決次第、臨時総会に諮り、2社について廃棄事業を取り進めたい旨の説明があった。本件に関し、全員異議なく可決承認された。
(乙12)
ナ 平成29年6月19日、Hは、通常総会を開催し、本件事業について、6社の応募が承認された。なお、承認された6社の中に会社は含まれていない。(乙13、当事者B)
ニ 平成29年7月6日、組合は、当委員会に対し、29-31事件の申立てを行った。(3)本件申立て後の経過
ア 平成29年12月12日、Hは、臨時総会を開催し、同総会において、会社の本件事業への応募が承認された。
(乙15、当事者B)
イ 平成30年1月24日、会社工場の解体工事が開始された。
(当事者B)
2 争点1(会社が、Hが実施する本件事業へ応募したことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
(1)前提事実によると、本件実施要項には、構造改善事業に応募し、これを承認された事業者は、自らの工場設備を解体廃棄しなければならず、解体廃棄後の工場設備の新設は認めない旨の規定があることからすると、本件事業に応募することは、事業廃止とほぼ同視できるといえる。そして、事業廃止するか否かは、企業の経営判断に属する事項といえることからすると、本件事業へ応募するか否かは、会社の経営判断に属する事項であって、本来、会社の裁量に委ねられるべきものである。しかしながら、本件事業への応募について、会社の裁量を逸脱したといえるような特段の事情がある場合は、不当労働行為に該当する余地があるので、以下、特段の事情の有無について検討する。
(2)組合は、会社は分会が結成されたことを嫌悪して、会社から組合を排除すべく、本件事業への応募を決定した旨、会社が本件事業に応募した当時、会社の経営状態は回復傾向にあり、事業を継続することが十分可能である旨、主張し、会社は、経営不振により債務超過に陥り、倒産寸前であったところ、倒産回避のため本件事業への応募を決断した旨主張する。
ア そこでまず、会社の経営状況についてみる。
前記1(2)ソ認定によると、会社は、平成29年4月18日付けで本件事業に申し込んだことが認められるのであるから、その時期の会社の経営状況についてみる。前記1(1)ア、イ認定のとおり、①会社の第47期は、平成27年5月1日から同28年4月30日であったこと、第48期は、同28年5月1日から同29年4月30日であったこと、②第47期の貸借対照表によると、平成28年4月30日時点における会社の純資産合計は、約6,200万円の債務超過で、負債合計は約3億8,000万円あったこと、③第47期の損益計算書によると会社は約370万円の赤字であったこと、④第47期と第48期の損益計算書を比較すると、第48期において当期利益が約3,771万円になっているとはいえ、売上高は約4億3,100万円から約3億6,600万円に減少していること、⑤第48期の貸借対照表によると約2,400万円の債務超過であること、がそれぞれ認められる。
また、第47期と第48期の損益計算書と貸借対照表をさらに比較すると、①損益計算書の法人税、住民税および事業税はいずれも70,000円であって金額に変動がないことから、法人府民税及び法人市民税の均等割部分のみを計上していると解され、②貸借対照表の有形固定資産はいずれも73,303,741円であって金額に変動がないことから減価償却費を計上していないと解される。
組合は、会社の経営状況について、会社の第48期の売上総利益及び経常利益が増加し、第48期は第47期と比べて大幅に負債を圧縮しており、経営状態は回復傾向にあり、事業を継続することが十分可能である旨主張するが、上記のとおりの損益計算書と貸借対照表の数値からすると、経営不振のため本件事業への応募を決断したとする会社主張は、不合理とまではいえない。
イ 次に、組合は、会社は会社内に分会が結成されたことを嫌悪し、これを排除するために本件事業に応募した旨主張し、その理由として、①団交期日を延期したこと、②29.4.12面談時のB社長の発言、を挙げるので、これらについてみる。(ア)団交期日を延期したことについて
a 前記1(2)カからク認定によると、①平成29年3月28日、組合等は会社に対し、29.3.28団交申入書等を提出し、同年4月3日までに団交を開催するよう申し入れたこと、②同年3月30日、工場長が組合に対し、同年4月1日に団交を開催したい旨連絡したこと、これに対し組合は、会社からの申出を受け入れる旨回答したこと、③同年3月31日、工場長は組合書記次長に架電し、同年4月1日の団交について、B社長が弁護士に相談しているので取りやめにしてほしい旨述べたこと、が認められ、これらのことからすると、会社が、合意していた団交期日を会社都合により延期したことは明らかである。
b この点について、組合は、ちょうどその時期に本件事業への募集が開始されたことから、会社はいったん応諾した団交をキャンセルし、急遽、本件事業への応募を決断したことは明らかである旨主張し、これに対し、会社は、本件事業への応募を決断したのは、平成29年3月14日である旨、団交期日を延期したのは、会社が団交の代理人として依頼した弁護士の都合によるものである旨、会社が会社代理人に相談したのは平成29年3月31日であったが、この時点で、会社は既に同年4月1日に団交を行う旨の約束をしていたところ、相談の結果、団交には代理人として弁護士も同席してほしいと考え、弁護士の出席を依頼し、約束した団交期日が翌日の同年4月1日であったため、弁護士の都合がつかず、やむを得ず組合に団交期日の延期を要請した旨、本件事業に応募することは事業の廃止・全従業員の解雇に繋がり、そのことは第1回団交から説明をせざるを得ず、重要な局面であるうえに、法的な知識等も問われるので、弁護士の都合に合わせて、団交を延期するほかなかった旨主張する。
c まず、会社主張についてみる。
会社は、本件事業への応募を決断したのは、平成29年3月14日である旨主張するが、これを認めるに足る事実の疎明はない。
ところで、本件事業への応募は、会社の廃業と同視できることは前記(1)判断のとおりであり、そのような本件事業への応募を、団交で組合に説明する必要があると考えるのは、使用者として当然のことである。そして、そのような団交は、労使にとって、重要な局面であるうえに、法的な知識等が問われることも多いことは否定できない。そうすると、会社が、弁護士に相談した結果、法的な知識等を問われる場面となる団交に、弁護士にも同席してほしいと考えたとする会社主張は首肯できるところである。そして、約束した団交が相談日の翌日である同年4月1日であったため、弁護士の都合がつかなかったとの主張にも不自然な点はない。
以上のことからすると、会社が平成29年4月1日予定の団交期日を同月14日に延期したのは、会社が団交の代理人として依頼した弁護士の都合によるものであるとの会社主張は、不合理とはいえない。
d 次に、組合主張についてみる。
本件事業への応募が、会社の廃業と同視できることは前記(1)判断のとおりであり、また、前記1(2)コ、シ認定のとおり、会社は、平成29年4月3日には、29.4.3回答書により、同月14日に団交を開催する旨通知し、同年4月12日、会社代理人弁護士は組合に対し、会社が同年5月20日で工場を閉鎖する旨伝えている。
そうすると、仮に、組合が主張するように、会社がいったん応諾した団交をキャンセルし、急遽、本件事業への応募を決断したのであれば、それは、団交を応諾した平成29年3月30日から同年4月3日までの間に決断したことになるが、これを裏付ける事実の疎明はない。
また、前提事実及び前記1(2)エからキ認定からすると、平成29年3月30日時点で、会社は、C組合員が組合に加入し、会社内に分会が結成されたことや、Hが本件事業を実施することを認識していたといえることか
ら、仮に、会社が、分会結成を嫌悪し、急遽、本件事業に応募するために団交期日を同年4月14日に延期したのであれば、当初の同年3月30日の時点で、団交期日を同年4月14日とするよう求めるのが自然であるといえるが、会社は、同年3月30日の時点では、同年4月1日に団交を開催したい旨述べているところである。
e 以上のことを総合的に判断すると、会社が、分会結成を嫌悪し、これを排除するために、当初予定されていた団交期日を延期して、急遽、本件事業への応募を決断したとまではみることはできず、この点に関する組合の主張は採用できない。
(イ)29.4.12面談時のB社長の発言について
組合は、29.4.12面談時に、C組合員がB社長に対し「俺が組合に入ったから工場を閉鎖するんですか」と尋ねたところ、B社長は「それははっきりとは言えないけど」と述べた旨、29.4.12面談終了時に、B社長はC組合員に対し「組合に入る前に相談してくれたら良かったのに」と述べた旨主張し、会社は、組合が主張するような発言をした事実はない旨主張する。
前記1(2)コ、シ、ス認定によれば、①会社は、平成29年4月3日には、組合等に対し、29.4.3回答書により、同月14日に団交を開催する旨通知したこと、②平成29年4月12日、会社代理人弁護士は、組合書記次長に架電し、会社は同年5月20日で工場を閉鎖する旨、本日そのことを従業員全員に伝える予定である旨等を伝え、③同年4月12日、B社長とC組合員との間で29.4.12面談が行われ、同面談において、B社長は、同年5月20日で工場を閉鎖することを通告し、C組合員からは、同人が組合に入ったから工場を閉鎖するのか、との質問があったこと、が認められる。
そうすると、会社は、同年4月14日に団交を開催する旨通知しておきながら、その2日前の同月12日、会社代理人弁護士が組合に工場を閉鎖する旨伝え、同日、B社長がC組合員に対して同年5月20日で工場を閉鎖することを通告しており、このような会社の行為には疑問を持たざるを得ない。
しかしながら、29.4.12面談におけるB社長とC組合員との間のやり取りそれ自体については、本件審問においても、双方の陳述は全く相反しており、その詳細な内容は判然とせず、29.4.12面談において、B社長がC組合員の組合加入をきっかけに工場を閉鎖する旨の発言をしたとまでは認めることはできない。したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。
(ウ)以上のとおり、組合の主張はいずれも採用できず、会社が、会社内に分会が結成されたことを嫌悪し、これを排除するために本件事業に応募したとまではみることはできず、本件事業へ応募したことについて、会社の裁量を逸脱したといえるような特段の事情は認められない。
ウ さらに、組合は、会社が本件事業への応募を決定したのは組合がC組合員の組合加入を通知した平成29年3月28日以降である旨主張し、その理由として①本件事業申込書の提出日、②平成29年4月12日の電話での会社代理人弁護士発言、③29.4.14団交での会社発言、④B社長から従業員への個別面談が平成29年4月12日に行われたこと、⑤平成29年3月31日の工場長の発言、⑥本件事業への応募を決定するに際して会社内で何の手続も行っていないこと、を挙げる。しかしながら、前記イ(ア)d判断のとおり、会社が平成29年3月30日から同年4月3日までの間に、急遽、本件事業への応募を決断したことを裏付ける事実の疎明はなく、このことは、組合加入通知日である同年3月28日からであるとしても、同様である。そうすると、会社が、分会結成を嫌悪し、これを排除するために本件事業に応募したとはいえず、その他、会社が組合を嫌悪していたと認めるに足る事実の疎明もないのであるから、上記の組合主張が、会社が本件事業への応募したことについて、会社の裁量を逸脱したといえるような特段の事情に当たるとはいえない。
(3)以上のことを総合すると、会社が、Hが実施する本件事業へ応募したことは、組合に対する支配介入に当たるとまではいうことができず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
3 争点2(会社が、平成29年5月20日付けで、C組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について以下判断する。
(1)前記2判断のとおり、本件事業に応募することは事業廃止と同視できるところ、前提事実及び前記1(2)ソ、ツ、テ認定によると、平成29年4月18日付けで会社が本件事業に申し込み、同年5月9日、29.5.9委員会においてこれが承認され、同月11日、会社はC組合員を含む全従業員に対し、29.5.11解雇通知書により、本件事業に参加し、同月20日付けで工場を閉鎖し廃業することになった旨、同日付けをもって解雇する旨通知し、同月20日、29.5.11解雇通知書通りにC組合員は解雇されたのであるから、会社が、C組合員を解雇したことは、会社が、本件事業に申し込み、これが承認されたことに伴うものとみるのが相当である。
そして、会社が本件事業へ応募したことが不当労働行為に当たらないことは前記2判断のとおりであり、また、従業員の解雇に当たり、C組合員と非組合員との間で差別的な取扱いがあったと認めるに足る事実の疎明もない。
そうすると、会社が、C組合員を解雇したことは、組合員であることを理由に行われたものとはいえず、また、組合等を排除するためになされたものともいえない。
(2)以上のとおりであるから、会社が、平成29年5月20日付けで、C組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、組合に対する支配介入にも当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成30年10月30日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
別紙1
平成29年度構造改善・集約廃棄斡旋事業実施要項
(目的)
第1条本要項は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員よりの支援要請に基づく工場の廃棄について、組合員のために必要な事業と位置づけ、事業として行う実施手順について記したもので、この実施要項に基づき、平成29年度の運営方法等を決定するものである。
尚、本要項に取り決めのない事項は、別に定める本事業の基本実施要項に従う。(事業内容)
第2条本年度、取り進める事業内容は、廃棄事業とする。
2.本年度、集約事業及び協業事業の実施の有無、内容については、追って取決め、定めることとする。
(資格・条件)
第3条本年度、廃棄事業について支援要請できる社(以下、廃棄社という。)及び廃棄社の事業廃棄により廃棄社の出荷指数の配分を受け、かつ、その対価として配分を受けた出荷指数に応じた構造改善事業費用分担金を負担する社(以下、残留社という。)は、平成28年12月31日時点に協同組合に加入している社とする。但し、廃棄社は構造改善・集約廃棄斡旋委員会で審査し、理事会において承認された社とする。(支援要請の確認)
第4条組合員からの支援要請は、支援要請書をもって確認する。
(支援可否)
第5条支援可否は、支援要請書に基づき審査会で次の手順で審査を行い、理事会で承認する。
1)構造改善・集約廃棄斡旋委員会で事前に申請内容を確認する。
2)審査会の審査委員は、構造改善・集約廃棄斡旋委員会の委員と、運営会議に関係する理事で構成する。
3)審査において、審査会は別途必要と思われる書類の提出を組合員から求めることができる。
(事業実施)
第6条事業実施は、次のとおり行う。
1)本事業は、協同組合の管理の下で実施する。
2)構造改善・集約廃棄斡旋委員会で審議された内容を理事会に上程し、理事会にて承認された案件を、事業として実施する。
3)審議にあたっては、各ブロック内における合理化、全ブロックのバランス調整がなされる事を前提とする。
4)個社の問題は個社にて解決し、ブロック内の問題はブロック内にて解決することを前提に実施する。
第7条:略
(支援実施条件)
第8条実施条件及び支援内容は次のとおりとする。但し、支援実施は各々の事情・条件を配慮し、別に定める場合もある。
1)実施
廃棄社及び残留社より、夫々に支援実施に必要な書類(廃棄社契約書・覚書・確認書・同意書・計画書、残留社契約書、その他)全ての提出及び締結があり、平成29年度構造改善・集約廃棄斡旋事業について総会で全組合員の承認を得た後、平成29年度支援を実施する。
2)支援金額(買上げ金額)
① (略)
② 平成29年度は、出荷指数0.1%を60,000,000円(税込)で買い上げる。
③ 解体費用負担は実費を協同組合が負担する。但し、協同組合の負担する額は上限10,000,000円(税込)とし、上限を超えた費用は廃棄社の負担とする。
④ ②、③以外の追加支援は原則として行わない。よって、支援金で不足する廃棄するための一切の費用は廃棄社の負担で行わなければならない。
3)支援金借入及び支払方法:略
4)工場解体廃棄
① 廃棄社の当該工場の設備は解体廃棄とし、解体廃棄後、新設は認めない。
② 解体は、GL(グランドレベル)以上とする。
③ 解体は廃棄社が行う。
④ 廃棄社は解体に関し、協同組合の指示に従い、又、協同組合が求める報告等に応じるものとする。
5)1)から4)の全てのスケジュール、実行時期及び期間の取決め
構造改善・集約廃棄斡旋委員会及び理事会にて定めるものとする。
第9条:略
(事業実施後)
第10条事業実施後は次のことを確認する。
1)廃棄社、その関係会社及びその他協同組合が指定する者は、
Hエリアでの再生産、員外工場との商取引等、協同組合事業を阻害す
る一切の行為をしてはならない。違反が確認された場合、支援金は全額返還するものとする。
2)~3):略
第11条~第13条:略
貸借対照表別表2
平成28年4月30日現在(単位:円)
資産の部負債の部
科目金額科目金額
流動資産流動負債
現金預金 50,742,424 支払手形 45,234,043
売掛金 49,988,003 買掛金 29,718,222
材料 3,557,550 未払金 55,816,773
前払費用 1,812,168 短期借入金 18,000,000
仮払金 8,000 預り金 1,066,076
計 106,108,145 未払法人税等 70,000
固定資産仮受金 8,120,000
(1)有形固定資産未払消費税等 3,825,900
建物 13,975,171 計 161,851,014
建物附属設備 4,289,193 固定負債
構築物 13,939,532 長期借入金 221,209,984
設備 39,046,684 計 221,209,984
車輌運搬具 50,849
器具備品 2,002,312 負債合計 383,060,998
計 73,303,741 純資産の部
(2)無形固定資産株主資本
電話加入権 90,900 資本金 10,000,000
営業権 119,609,174 利益剰余金
119,700,074 利益準備金
(3)投資その他の資産繰越利益剰余金△71,779,038
出資金 14,120,000 利益剰余金合計△71,779,038保証金 50,000
ゴルフ会員権 8,000,000
計 22,170,000 純資産合計△61,779,038
資産合計 321,281,960 負債・純資産合計 321,281,960損益計算書別表3
自平成27年5月1日・至平成28年4月30日 (単位:円)
Ⅰ売上高 430,986,389
Ⅱ売上原価
期首商品棚卸高
仕入高
当期商品仕入高 10,504,450
製造費 350,081,438
合計 360,585,888
期末商品棚卸高 360,585,888
売上総利益 70,400,501
Ⅲ販売費及び一般管理費 70,862,149
営業利益△461,648
Ⅳ営業外収益 5,110,691
Ⅴ営業外費用 8,282,339
経常利益△3,633,296
税引前当期利益△3,633,296
法人税、住民税および事業税 70,000
当期利益△3,703,296
貸借対照表別表4
平成29年4月30日現在(単位:円)
資産の部負債の部
科目金額科目金額
流動資産流動負債
現金預金 71,494,906 支払手形 37,830,332
売掛金 34,474,505 買掛金 20,121,379
材料 3,396,150 未払金 33,404,735
前払費用 955,887 短期借入金 38,000,000
計 110,321,448 預り金 1,085,132
未払法人税等 70,000
固定資産
仮受金 7,500,000
(1)有形固定資産
建物 13,975,171 未払消費税等 3,782,200
建物附属設備 4,289,193 計 141,793,778
構築物 13,939,532 固定負債
設備 39,046,684 長期借入金 207,769,628
車輌運搬具 50,849 計 207,769,628
器具備品 2,002,312 負債合計 349,563,406
計 73,303,741 純資産の部
(2)無形固定資産
株主資本
電話加入権 90,900 資本金 10,000,000
営業権 119,609,174 利益剰余金
119,700,074 利益準備金
(3)投資その他の資産繰越利益剰余金△34,067,143
出資金 14,121,000 利益剰余金合計△34,067,143保証金 50,000
ゴルフ会員権 8,000,000
計 22,171,000 純資産合計△24,067,143
資産合計 325,496,263 負債・純資産合計 325,496,263損益計算書別表5
自平成28年5月1日・至平成29年4月30日 (単位:円)
Ⅰ売上高 366,021,172
Ⅱ売上原価
期首商品棚卸高
仕入高
当期商品仕入高
製造費 287,290,712
合計 287,290,712
期末商品棚卸高 287,290,712
売上総利益 78,730,460
Ⅲ販売費及び一般管理費 36,830,563
営業利益 41,899,897
Ⅳ営業外収益 4,109,225
Ⅴ営業外費用 8,227,227
経常利益 37,781,895
税引前当期利益 37,781,895
法人税、住民税および事業税 70,000
当期利益 37,711,895
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11898.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。