命令書（写）
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１株式会社
代表取締役社長Ｂ１
被申立人Ｙ２株式会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ３株式会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ４株式会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の愛労委平成27年（不）第６号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30年10月９日第1579回、同月12日第1580回及び同月19日第1581回公益委員会議において、会長公益委員成田龍一、公益委員佐脇敦子、同酒井一、同志治孝利、同杉島由美子、同永井昌己、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）及びＹ２株式会社（以下「Ｙ２」という。）のＸ組合（以下「組合」という。）との団体交渉（以下「団交」という。）における対応及び団交拒否、Ｙ１及びＹ４株式会社（以下「Ｙ４」という。）の団交拒否並びにＹ１、Ｙ２、Ｙ４及びＹ３株式会社（以下「Ｙ３」という。）の組合に対する支配介入、組合の組合員に対する不利益取扱い等に関し、次項に掲げる争点を対象に、平成27年６月10日に当初申立て（争点（１）ないし（８）及び（20））がされ、平成28年６月１日に追加申立て（争点（９）ないし（15））が、更に、同年８月５日に追加申立て（争点（16）ないし（19））がされた事件である。
２ 本件の争点
（１）Ｙ２の団交における次の行為は、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
ア 第５回（平成26年６月16日開催）、第６回（同年７月23日開催）、第７回（同年８月19日開催）、第８回（同年10月28日開催）、第９回（同年12月24日開催）及び第10回（平成27年６月22日開催）の各団交において、Ｙ２の代表取締役であるＢ２（以下Ｙ４の代表取締役としての同人及びＹ３の代表取締役としての同人も含めて「Ｂ２社長」という。）を出席させなかったこと
イ 第５回及び第９回の団交におけるＹ１の業務課次長兼Ｙ２の取締役であるＢ３（以下「Ｂ３業務課次長」という。）及びＹ１の課長兼Ｙ２の取締役であるＢ４（以下「Ｂ４」という。）の対応
ウ 第５回、第６回、第８回及び第９回の各団交の開催期日の決定に係る対応
エ 組合が平成27年５月26日付けで申し入れた団交の議題のうち、①未払賃金、②Ｙ１の係長兼Ｙ４の取締役（所長）であるＢ５（以下「Ｂ５所長」という。）が組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）に対し、刑事告訴及び民事訴訟の提起を行った件、③Ｂ５所長が組合の執行委員らに対して暴力を振るった件及び④Ｂ３業務課次長がＡ１委員長に対して暴力を振るった件に係る議題について、訴訟係属中又は捜査中であるという理由で団交を拒否したこと
（２）Ｙ４は、組合からの平成26年９月20日付け及び同年11月14日付けの団交申入れに応じるべき使用者であったか。Ｙ４が「組合員がいない」という理由で当該団交申入れを拒否したことは、同号の不当労働行為に当たるか。
（３）Ｙ２は、組合の書記長であるＡ２（以下組合結成前も含めて「Ａ２書記長」という。）に対し、配車について差別的な対応を行ったか。Ｙ２の当該行為は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（４）Ｙ３は、組合の組合員であるＡ３（以下組合加入前も含めて「Ａ３組合員」という。）に対し、次の行為を行ったか。Ｙ３の当該行為は、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
ア 平成26年６月12日に、合理的な理由なくタイヤ交換を拒否したこと
イ 同年９月に、有給休暇について差別的な対応を行ったこと
ウ 同年12月11日に、交通事故の処理において差別的な対応を行ったこと
（５）Ｙ４は、組合の組合員であるＡ４（以下組合加入前も含めて「Ａ４組合員」という。）に対し、次の行為を行ったか。Ｙ４の当該行為は、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
ア 平成26年９月10日、合理的な理由なく勤務時間を変更したこと
イ 同年10月12日、合理的な理由なく診断書の提出を求めたこと
ウ 同月頃、クレームについて差別的な対応を行ったこと
（６）平成26年９月11日のＹ４の営業所での出来事を理由として、Ｙ２及びＹ３が同年10月14日付けで行った次の懲戒処分等は、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
ア Ｙ２によるＡ１委員長に対する減給
イ Ｙ２による組合の執行副委員長であるＡ５（以下組合結成前も含めて「Ａ５副委員長」という。）及び組合の組合員であるＡ６（以下「Ａ６組合員」という。）に対する譴責
ウ Ｙ２によるＡ２書記長に対する訓戒
エ Ｙ３によるＡ３組合員に対する訓戒
（７）Ｂ５所長及びＹ４の従業員であるＢ６（以下「Ｂ６従業員」という。）によるＡ１委員長に対する刑事告訴及び民事訴訟の提起は、Ｙ４の意を体して行われたものといえるか。当該行為は、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（８）次のアからオまでに掲げる者は、当該アからオまでに定める者に対し、括弧内の期日において組合からの脱退慫慂を行ったか。当該慫慂は、Ｙ４の意を体して行われたものといえるか。当該行為は、同号の不当労働行為に当たるか。
ア Ｙ４の従業員であるＢ７（以下Ｙ２の従業員であった平成27年７月から平成28年８月までの期間も含めて「Ｂ７従業員」という。）組合の組合員であるＡ７（以下組合加入前も含めて「Ａ７組合員」という。）（平成26年９月９日）
イ Ｂ５所長組合の組合員であるＡ８（以下組合加入前も含めて「Ａ８組合員」という。）（同月12日）
ウ Ｂ７従業員Ａ８組合員（同年10月19日）
エ Ｂ５所長及びＢ７従業員Ａ４組合員（同月21日及び22日）
オ Ｂ５所長及びＢ７従業員Ａ８組合員（同日）
（９）Ｙ２は、平成27年10月８日、Ｙ２のＹ５営業所（以下「Ｙ５営業所」という。）の駐車場に駐車してあったＡ２書記長の自家用車のタイヤのパンクに関与したか。その後、適切な再発防止策をとらなかったか。Ｙ２の当該行為及び不作為は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（10）Ｂ７従業員は、次の行為を行ったか。当該行為は、Ｙ２の意を体して行われたものといえるか。当該行為は、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
ア 組合、Ａ１委員長及びＡ２書記長を誹謗中傷するビラ（平成27年10月４日付け、同月８日付け、同月16日付け及び同年12月７日付け）の作成、配布等
イ 同年10月31日におけるＡ５副委員長に対する発言
（11）Ｂ７従業員は、次のアからウまでに掲げる期日において当該アからウまでに定める者に対し、言いがかり等の発言を行ったか。当該発言は、Ｙ２の意を体して行われたものといえるか。当該行為は、同号の不当労働行為に当たるか。
ア 平成27年10月13日Ａ２書記長
イ 同月16日及び24日Ａ１委員長
ウ 同日組合の組合員であるＡ９（以下「Ａ９組合員」という。）（12）平成27年10月15日及び31日において、Ｂ４課長、Ｂ５所長、Ｂ７従業員及びＢ６従業員は、Ａ１委員長を取り囲み長時間罵倒したか。当該言動は、Ｙ２の意を体して行われたものといえるか。当該行為は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（13）平成27年10月30日において、Ｂ４課長は、組合の組合員であるＡ10（以下「Ａ10組合員」という。）に対し、組合からの脱退慫慂及びＹ２に対する未払賃金等請求訴訟（以下、割増賃金等請求訴訟ともいう。）の訴え取下げの慫慂を行ったか。当該行為は、同号の不当労働行為に当たるか。（14）Ｙ２が平成28年１月28日付けでＡ２書記長を休職期間満了により退職扱いとしたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（15）Ｙ２が平成28年３月23日付けでＡ１委員長を懲戒解雇したことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（16）Ｙ２がＡ５副委員長を、定年退職後に継続雇用しなかったことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（17）Ｙ２が組合の組合員であるＡ11（以下「Ａ11組合員」という。）との嘱託雇用契約を、平成28年５月31日付けで満了とし更新しなかったことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（18）Ｙ２がＡ９組合員との雇用関係を、平成28年５月31日付けで解消したことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（19）Ｙ３がＡ３組合員を、定年退職後に継続雇用しなかったことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
（20）Ｙ１は、組合の組合員との関係で使用者といえるか。（１）から（19）までのＹ２、Ｙ４又はＹ３の行為が不当労働行為に当たる場合、Ｙ１についても不当労働行為が成立するか。
３ 請求する救済内容
（１）未払賃金等を議題とする組合の団交申入れに対して速やかに応じ、実質的な交渉権限を有する者を出席させた上での誠実な交渉
（２）配車差別等の嫌がらせの禁止
（３）正当な組合活動を理由とする組合の組合員に対する懲戒処分の禁止（４）Ａ１委員長、Ａ２書記長及びＡ３組合員に対する懲戒処分等の撤回並びにＡ１委員長に対する当該懲戒処分に係る給与の減額分の支払（５）脱退慫慂等の組合の運営に対する支配介入の禁止
（６）Ａ１委員長に対する解雇の撤回及び同人の原職復帰
（７）Ａ２書記長に対する休職期間満了による退職扱いの撤回及び同人の原職復帰
（８）Ａ３組合員に対する定年退職扱いの撤回及び同人の原職復帰（９）謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、平成25年６月23日に結成された、Ｙ１の関連会社であるＹ２、Ｙ３、Ｙ４等の従業員により組織される労働組合であり、本件結審時の公然化している組合員数は４名である。
（２）Ｙ１は、昭和39年９月10日に設立された肩書地に本店を置く株式会社であり、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業等を営むほか、関連会社の管理統括指導業務等も行っている。本件結審時における従業員数は338名であり、関連会社は約160社である。（３）Ｙ２は、平成15年４月16日にＹ１の関連会社となった肩書地に本店を置く株式会社であり、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む。本件結審時における従業員数は、166名である。
（４）Ｙ３は、平成13年10月２日にＹ１の関連会社となった肩書地に本店を置く株式会社であり、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む。本件結審時における従業員数は、44名である。
（５）Ｙ４は、平成26年７月２日にＹ１の関連会社となった肩書地に本店を置く株式会社であり、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む。本件結審時における従業員数は、41名である。
２ 団交の開催状況
（１）第５回団交
ア 平成26年５月10日、組合はＹ２に対し、同月20日を開催日として、団交を申し入れた。
組合は、当該申入れにおいて、Ｙ２側の出席者を「Ｂ２社長他管理者」とし、交渉事項を①３か月点検、②メーター検査、③差別配車、④個別配車、⑤労災隠し及び⑥その他とし、同月16日までの回答を求めた。（甲89、第１回審問調書p77～78）
イ 平成26年５月21日、組合はＹ２に対し、回答期限までに回答がなかったことを抗議するとともに、同月23日までに団交開催日を回答するよう求めた。（甲90）
ウ 平成26年５月23日、Ｙ２は組合に対し、団交の日程について同年６月上旬で調整中である旨回答した。（甲91、第１回審問調書p78）
エ 平成26年６月16日、第５回団交が開催され、組合側はＡ１委員長、Ａ５副委員長、Ａ２書記長、Ａ11組合員、Ａ６組合員及びＡ10組合員が、Ｙ２側は交渉権限を与えられていたＢ３業務課次長、Ｂ４課長及びＹ２の取締役（統括所長）であるＢ８（以下Ｙ３の所長である平成27年６月以降の期間も含めて「Ｂ８所長」という。）が、それぞれ出席した。Ａ10組合員は、第１回から第４回までの団交に出席したことはなかった。
当該団交は、同日の午後１時55分に始まり、午後４時30分に終了した。（甲４、242、第２回審問調書p60、第４回審問調書p３～４、p24、p66、p73）
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11901.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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