命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第52号事件について、当委員会は、平成30年10月２日第1715回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組
合が、同組合の組合員Ａ２の解雇及び未払
賃金についての団体交渉を申し入れたときは、開催場所を会社の水戸本社とすることに固執することなく、団体交渉開催場所の合意に向けて誠実に交渉しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、
平成27年４月に被申立人Ｙ１会社（以下「会社」と
いう。）と期間１年の雇用契約を締結し、外国語指導助手（AssistantLanguageTeacher。以下「ＡＬＴ」という。）として、１回目の契約更新後の28年４月以降、神奈川県立Ｍ高等学校（以下「Ｍ高校」という。）及び同Ｉ高等学校（以下「Ｉ高校」という。）において週３日働いていた。８月４日、会社は、Ａ２に対し、ビザが切れるから身元保証人になってほしいなどの個人的な相談をＭ高校教員にしたことなどを理由として、30日後の９月３日付けで解雇する旨を電子メール（以下「メール」という。）で通知した。29年３月５日、Ａ２は申立人Ｘ１組合（以下「組合」とい
う。）に加入し、組合は、会社に対し、Ａ２の解雇及び未払賃金に係る団体交渉をメールで申し入れた。以降、組合と会社とは、３月から６月までの間に団体交渉開催条件についてメールを計７回やり取りしたが、会社は、雇用契約書第30条に基づき、団体交渉開催場所（以下「本件開催場所」という。）を水戸本社とするとして一切譲らず、結局、団体交渉は行われなかった。
本件は、Ａ２の解雇及び未払賃金を議題とする組合の団体交渉申入れに対し、会社が、Ａ２との雇用契約書第30条に基づき本件開催場所は水戸本社であると主張して一切譲らず、団体交渉に応じていないことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴特定の開催場所に固執することにより団体交渉を拒否しないこと。⑵謝罪文のホームページ掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、肩書地に事務所を置き、企業の枠を越えて組織される、いわゆる合同労組として、平成22年４月25日に結成された。本件申立時の組合員数は228名である。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置く株式会社であり、営業所として東京都内と横浜市内に支社を置き、主に関東近郊の学校や会社にＡＬＴなどの講師を派遣している。
【甲5･32、乙7、審p4～5】
２ Ａ２の採用から解雇までの経過
⑴採用と主な労働条件
27年４月、フィリピン国籍のＡ２は、ＡＬＴとして、会社と期間１年の雇用契約を締結した。28年４月、Ａ２の雇用契約は更新され、同人は、毎週水曜日と金曜日はＭ高校において、毎週火曜日はＩ高校において、週３日就労した。
会社は、一部の採用面接や説明会をオンライン上で行うなどしており、会社で就労していた期間中、Ａ２は一度も水戸本社に行ったことはなかった。Ａ２の雇用契約更新手続は、全てメールとインターネットにより行われた。
28年度のＡ２の労働条件は、会社と同人との雇用契約書である「外国語指導助手としての契約書（Assistant Language Teacher Contract）」（以下「本件雇用契約書」という。）及び会社の就業規則である「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ハンドブック（〇〇〇〇〇〇〇〇〇 CompanyHandbook）」（以下「就業規則」という。）などによると、おおむね以下のとおりであった。
① 雇用期間 28年４月６日から29年３月15日まで、自動更新なし
② 勤務内容英語指導、日本人英語講師の授業の補佐
③ 勤務時間通常週３日当たり50分授業４コマ程度
④ 報酬 50分授業につき2,500円（月額11万円程度）、翌月25日支給
⑤ 解雇就業規則第10項第22条に該当する行為があった場合なお、就業規則第10項第22条「契約解除（TerminationofEmployment）」には、㋐心身の不調により職務を遂行できないと判断される、㋑試用期間中に通常雇用に不適切とみなされる、㋒事業運営上の縮小などにより余剰人員となり、他のポジションが見付からない、㋓顧客、生徒に著しく不人気である、㋔懲戒免職事由などに記載された違反行為を行った場合に、雇用契約を即時解除すると記載されている。
また、本件雇用契約書第30条「訴訟（Legal Processes）」には、「会社は茨城県水戸市に本社を置いているので、会社と社員の間の金銭的な訴訟や法律上の争議手続きは、その社員の居住地にかかわらず、水戸市において手続きが行われることに同意する。」と記載されていた。
【甲5･6、乙9･10】
⑵Ａ２の解雇
28年６月下旬、Ａ２は、Ｍ高校で体調を崩して同校英語科教員に病院まで付き添ってもらったり、自身の家庭内にもめ事があったため、同校の20代の女性教員宅に３日間泊めてもらうなどした。
７月14日、Ｍ高校の教頭から、会社の雇用総括管理（雇用担当総括責任者）であるＢ２（以下「Ｂ２」という。）に対し、電話があった。電話の内容は、Ａ２が、自身の通院に通訳として付き添ってほしい、９月にビザが切れるから身元保証人になってほしいなどと個人的な相談をしてくるため、同校教員らは困っている、ＡＬＴの交代をお願いしたいというものであった。同日、Ｂ２は、Ａ２にメールを送信し、Ａ２が個人的な問題を相談することがＭ高校の教員のストレスとなっている旨の苦情があったことを伝え、教員はＡ２の友達ではなく顧客であり、Ａ２の言動が会社と顧客との契約打切りの理由となる可能性があるなどと注意・警告した。
７月15日、会社は、Ｍ高校を訪問し、教頭、副校長及び英語科教員からＡＬＴについて聞き取りを行った。Ｍ高校側は、会社に対し、きちんとした英語力のある人（英語を母語とする人）、個人的な話を持ち込まない人を派遣してほしいと要望し、この要望が聞き入れられないのであれば、同校にＡＬＴの派遣は受け入れられないなどと述べた。
８月４日、Ｂ２は、Ａ２にメールを送信し、Ｍ高校からＡＬＴの交代要請があったため、８月の勤務を毎週火曜日のＩ高校のみとし、就業規則第10項第22条に基づき、30日後の９月３日付けで雇用契約を解除すると通知した。
９月３日、会社は、Ａ２との雇用契約を解除した。
【甲6、乙1･2･3･4･5･6･8】
３ Ａ２の組合加入と組合の団体交渉申入れ
⑴Ａ２の組合加入及び組合と会社との１回目のメールのやり取り29年３月、Ａ２は組合に加入し、同月５日、組合は、会社に１回目のメールを送信して、同人の組合加入を通知するとともに、同人の解雇及び未払賃金を議題とする団体交渉を申し入れた。
３月10日、会社は、組合のメールに対し、Ａ２とは雇用関係が既に終了しており、団体交渉に応ずる必要がないと返信した。
【甲1･2】
⑵組合と会社との２回目のメール
３月15日、組合は、会社にメールを送信し、再度団体交渉を申し入れた。３月20日、会社は、組合のメールに返信し、団体交渉に応ずるとして、以下①ないし③のとおり、団体交渉開催条件を提示した。
① 本件開催場所は水戸本社人事担当部署とする。
② 開催日時は４月22日午前11時から、所要時間は１時間とする。
③ 会社側の出席者は代表取締役及び雇用担当総括責任者の２名とし、組合側の出席者は役職及び氏名を事前に通知するとともに、当日身分証明を持参する。
【甲1】
⑶組合と会社との３回目のメール
① ３月24日、組合は、会社にメールを送信し、団体交渉開催条件について、以下アないしウの３点を検討するよう要請した。
ア Ａ２が勤務していたのは横浜市内であり、面接も業務上の打合せも東京で行っていたのであるから、本件開催場所は会社の東京支社又は新宿区の組合事務所とすること。
イ 解雇問題を議題とする初回の団体交渉を１時間で終わらせることは不可能であるから、所要時間は最低でも通訳込みで２時間とすること。
ウ 組合側の出席者に対して、いかなる趣旨で身分証明を求めているのかを明らかにすること。
② ３月27日、会社は、組合のメールに対し、以下アないしウのとおり、団体交渉開催条件の検討結果を返信した。
ア 本件雇用契約書第30条には、「会社は茨城県水戸市に本社を置いているので、会社と社員の間の金銭的な訴訟や法律上の争議手続きは、その社員の居住地にかかわらず、水戸市において手続きが行われることに同意する。」と明記されているから、本件開催場所は水戸である。
イ 水戸本社雇用管理部署において、４月22日の午前10時から、所要２時間を限度として開催する。
ウ Ａ２以外の出席者については、参加資格を確認するための身分証明が必要となる。
【甲1、審p10～11･18】
⑷組合と会社との４回目のメール
① ３月30日、組合は、会社にメールを送信し、３回目のメールのやり取りにより合意に至った所要時間を２時間とすること以外の団体交渉開催条件について、以下ア及びイのとおり、再検討するよう要請した。
ア 本件雇用契約書第30条の記載事項は、会社と組合との間には適用されないから、Ａ２の勤務地から近い会社の東京支社又はその周辺を本件開催場所とすること。
イ 組合側出席者の参加資格とは何か説明すること。
② ４月３日、会社は、組合のメールに対し、以下ア及びイのとおり、団体交渉開催条件の再検討結果を返信した。
ア 本件開催場所は本件雇用契約書第30条により、合意管轄地である水戸本社人事担当部とする。
イ 組合側出席者の参加資格とは、労働組合法第６条に定められた「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」を指す。
【甲1】
⑸組合と会社との５回目のメール
４月20日、会社が、組合に対し、同月22日午前10時開始の水戸本社人事部を開催場所とする団体交渉を行う意思があるか否かを確認するメールを送信したところ、即日、組合は抗議文を返信した。
翌21日、会社は、組合にメールを送信し、以下①及び②のとおり、団体交渉開催条件を提示した。
① Ａ２は水戸本社人事部で雇用した人材であり、本件雇用契約書第30条に基づき、合意管轄地である水戸本社人事部において団体交渉に応ずる。
② ５月６日の午前10時から、所要２時間の団体交渉を提案する。【甲1、審p10～11･18】
⑹組合と会社との６回目のメール
① ６月10日、組合は、会社にメールを送信し、以下ア及びイのとおり、改めて開催条件を提示して団体交渉を申し入れた。
ア 会社はＡ２を神奈川県内に派遣していたのであり、同人はその近接地に居住しているのであるから、水戸市でのみ団体交渉に応ずるという会社の主張は承服できない。
イ 東京支社又は横浜支社、若しくは組合事務所を本件開催場所とする団体交渉に応じてほしい。
② ６月15日、会社は、組合のメールに対し、以下ア及びイのとおり返信した。
ア 会社は、組合の団体交渉申入れに対し、既に３回期日を指定して応ずると回答しているが、組合はいずれも無回答のまま団体交渉に応じていない。
イ Ａ２は水戸本社人事部で雇用した人材であり、本件雇用契約書第30条に基づき、合意管轄地である水戸本社人事部において、７月１日午前10時から、所要２時間の団体交渉に応ずる。
【甲1の3･22】
⑺組合と会社との７回目のメール
６月26日、組合は、会社にメールを送信し、Ａ２の職場が神奈川県であるにもかかわらず、団体交渉は水戸本社でしか開催できないとする会社の対応は、事実上の団体交渉拒否に当たると警告した。
会社は、組合のメールに対し、即日、以下①ないし③のとおり返信した。
① 会社は、組合の団体交渉申入れに対し、既に３回期日を指定して応ずると回答している。
② 会社は、Ａ２は水戸本社人事部で雇用しており、本件雇用契約書第30条に基づき、合意管轄地である水戸本社人事部において、７月１日午前10時から、所要２時間の団体交渉に応ずるとしている。団体交渉拒否に当たる事実は一切ない。
③ 組合は、上記会社の提案に本日まで回答していない。そこで、会社とＡ２との合意管轄地である水戸本社人事部における、７月８日午前10時から、所要２時間の団体交渉を改めて提案する。
【甲1】
４ 本件申立て
７月18日、組合は、会社に対し、電話をするとともに、メールを送信して、本件団体交渉拒否の判断を第三者に委ねると通知した。
７月19日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
【甲1】
５ 本件申立て後の自主交渉
組合と会社とは、30年５月10日、24日及び７月12日の計３回、当委員会において、Ａ２の雇用契約の中途解約問題を議題とする自主交渉を行ったが、解決に至っていない。
【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 被申立人会社の主張
会社は、一度も団体交渉を拒否していない。会社が本件開催場所を水戸市とした理由は、①会社は本社を水戸市に置いていること、②本件雇用契約書は本社で結ばれていること、③東京と横浜の支社には営業機能しかなく、東京と横浜の支社で就職説明会を行う際は水戸本社人事部の担当者が出張して対応していること、④Ａ２の雇用契約書には、金銭・法律に関わる手続は水戸市で行うと明記されていることである。
会社は、ＡＬＴとの雇用契約を全て水戸本社で一括して行い管理しており、東京と横浜の支社には営業所機能のみしかない。このため、会社とＡＬＴとの雇用契約書には、会社と社員の間の金銭的な訴訟や法律上の争議手続は、社員の居住地にかかわらず、水戸市において行われることに同意するとの記載がある。そして、会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、水戸本社における団体交渉の日時を複数提示するなどして、団体交渉開催に協力的な対応をしている。また、会社は、東京都労働委員会において実質的な団体交渉を行っている。さらに団体交渉が必要であるならば、本件開催場所として、第一に水戸本社、第二に土浦近郊、第三に東京都労働委員会を希望する。以上のとおり、会社は、一度も団体交渉申入れを拒否しておらず、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否とはなり得ない。
２ 申立人組合の主張
平成29年３月ないし７月の間、組合と会社とは、本件開催場所以外の団体交渉開催条件について合意に至ったが、会社が本件開催場所を水戸本社のみに限定し、開催条件として一方的に押し付けてきたため、団体交渉は一度も開催されなかった。本件開催場所を会社の水戸本社のみに限定することは、移動時間や交通費などの面で、組合にとってもＡ２にとっても過大な負担となる。
本件雇用契約書には、金銭的、法律的に関わる争議手続は水戸本社で行うとの記載があるが、同契約書は組合と結んだものではないため、同契約書に記載されている事項は組合には適用されない。また、会社は東京支社においてＡ２の採用面接や研修を行っており、会社が本社を水戸市に置いているとしても、会社に本社所在地で団体交渉を行うという開催条件を押し付ける権利はない。
以上のとおり、本件開催場所を水戸本社のみに限定し、組合に一方的に押し付けてきた会社の対応は、団体交渉の拒否に該当する。
３ 当委員会の判断
⑴本件開催場所をどこにするかは、本来労使間の話合いによって決めるべきものであるところ、本件団体交渉申入れに係る組合と会社との６回のメールのやり取りにおいて、会社が本件開催場所は水戸本社であると限定し、東京支社や組合事務所などの検討を求める組合の要請に応じていないため（第２.３⑵⑶⑷⑸⑹⑺）、結局、団体交渉は開催されていない。⑵このことについて、会社は、会社とＡＬＴとの雇用契約書には、会社と社員との間の金銭的な訴訟や法律上の争議手続は、社員の居住地にかかわらず、水戸市において手続が行われることに同意するとの記載があると主張する。
確かに、本件雇用契約書第30条にはそのような定めがあるが（第２.２⑴）、Ａ２と会社との紛争に関する条項は、Ａ２が加入する労働組合を直接拘束するものではないし、まして、組合と会社との団体交渉をどこで行うかということの根拠となるものでもない。
また、組合にとって、遠隔地である水戸市で団体交渉を行うことが、経済的にも時間的にも負担であるのは明らかであり、組合は、組合事務所所在地である東京都内に固執しているわけではない。組合がＡ２の勤務地である横浜支社での開催も含めて提案していた（第２.３⑹）にもかかわらず、会社が紛争手続の合意地である水戸本社での開催を一切譲らないのは、正当な理由のない団体交渉の拒否であると判断せざるを得ない。⑶さらに、会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、水戸本社における団体交渉の日時を複数提示するなどして、団体交渉開催に協力的な対応をしていると主張する。確かに、29年３月から６月までの間、会社は、４月22日午前11時、同日午前10時、５月６日午前10時、７月１日午前10時及び同月８日午前10時と順を追って計５回、団体交渉開催日時を組合に提示している（第２.３⑵②、同⑶②イ、同⑸②、同⑹②イ、同⑺③）。しかしながら、上記⑴で述べたとおり、本件労使間において団体交渉が一度も開催されていない原因は、開催日時が折り合わなかったことにはなく、本件開催場所が折り合わなかったことにあった。こうした状況にもかかわらず、組合が本件開催場所を検討するよう会社に要請するなどした後も（第２.３⑶①、同⑷①、同⑸①、同⑹①、同⑺③）、会社は、計４回の開催日時の提示に当たって、いずれも本件開催場所は水戸本社であるとしたのであるから（第２.３⑶②、同⑷②、同⑸①、同⑹②、同⑺）、会社の対応が団体交渉開催に協力的な対応であったとみることはできない。⑷以上のことから、団体交渉申入れを拒否していないとする会社の主張は採用することができず、Ａ２の解雇及び未払賃金を議題とする組合の団体交渉申入れに対し、会社が、本件雇用契約書第30条に基づき本件開催場所は水戸本社であると主張して一切譲らず、団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
⑸なお、本件申立て後に当委員会において当事者間の自主交渉が３回行われたが（第２.５）、この団体交渉において、議題とされたＡ２の雇用契約の中途解約問題が解決したわけではなく、また、団体交渉が行き詰まりに達したとの事実も認められない。他方で、会社は、本件結審時に至っても、本件雇用契約書第30条に基づき本件開催場所は水戸本社であるとの主張を維持しているのであるから、自主交渉が行われた事実は、上記判断を左右しない。
４ 救済方法について
本件労使間においては、今後も本件開催場所を巡る紛争が引き続き発生するおそれがあるため、開催場所に固執することなく、労使双方が本件開催場所の合意に向けて真摯に話し合う必要があるため、主文のとおり命令する。具体的には、本命令交付後、組合がＡ２の解雇及び未払賃金についての団体交渉を申し入れたときは、本件の経緯に鑑み、初回の団体交渉は会社の東京支社で行い、２回目以降の開催場所について協議すべきものとする。また、組合は、謝罪文の会社ホームページへの掲載をも求めているが、本件の救済としては、主文をもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ａ２の解雇及び未払賃金を議題とする組合の団体交渉申入れに対し、会社が、Ａ２との雇用契約書第30条に基づき本件開催場所は水戸本社であると主張して一切譲らず、団体交渉に応じていないことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成30年10月２日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11902.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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