命令書（写）
申立人川崎市麻生区
Ｘ１
分会長Ａ１
被申立人横浜市中区
Ｙ１
理事長Ｂ１
上記当事者間の神労委平成28年（不）第22号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30年８月３日第1646回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅及び同髙橋瑞穗が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人が申立人分会長Ａ１を偽造有印私文書行使罪で告発したことに係る申立てを却下する。
２ 被申立人は、申立人分会長Ａ１に対する平成28年５月16日付け業務命令及び平成29年４月１日付け業務命令をなかったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、申立人が平成28年５月28日から同年12月６日までに申し入れた申立人分会長Ａ１の出勤停止の撤回及び同年９月29日に最高裁判所で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉に誠実に応じなければならない。
４ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書の内容を縦１メートル、横２メートルの白色用紙に明瞭に認識することができる大きさの楷書で記載した上で、被申立人の全ての施設において職員の見やすい場所に毀損することなく14日間掲示しなければならない。
記
当法人が、①貴組合の分会長Ａ１に対し、平成28年５月16日付け業務命令で出勤停止等を命じたこと及び平成29年４月１日付け業務命令で法人施設への立入り禁止等を命じたこと、②貴組合の組合員Ａ２に対し、平成28年５月16日付け業務命令で出勤停止等を命じたこと、③貴組合の副分会長Ａ３及び書記長Ａ４に対し、平成28年５月30日付け業務命令、同年６月15日付け業務指示及び同年７月13日付け業務指示により組合活動に関して繰り返し質問して文書回答を求めたこと及び④組合による平成28年５月28日から同年12月６日までの分会長Ａ１の出勤停止の撤回及び同年９月29日に最高裁判所で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉申入れに対する法人の対応は、①については労働組合法第７条第１号及び第３号に、②及び③については同条第３号に、④については同条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘ１
分会長Ａ１殿
Ｙ１
理事長Ｂ１㊞
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ１（以下、後記第２の１の(2)の名称変更の前後を問わず、「法人」という。）が、①平成27年４月７日、申立人Ｘ１（以下「組合」という。）の分会長Ａ１（以下「Ａ１分会長」という。）を偽造有印私文書行使罪で告発したこと、②平成26年３月から４月にかけて法人施設内で配布されたビラについて、平成28年３月７日付け最終調査報告書において、Ａ１分会長が作成を指示したものと結論づけたこと、③同年５月７日から８日にかけて法人施設内等で配布されたビラへの関与について、同月16日付け業務命令書により、Ａ１分会長及び組合員Ａ２（以下「Ａ２組合員」という。）に対して出勤停止等を命じたこと、④同月７日から８日にかけて法人施設内等で配布されたビラへの関与について、同月30日付け業務命令書並びに同年６月15日及び同年７月13日付け業務指示書により、組合の副分会長Ａ３（以下「Ａ３副分会長」という。）及び書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という。）に対して繰り返し質問をし、文書回答を求めたこと及び⑤組合員に対して、定期昇給や期末一時金について差別的取扱いを行ったことが、それぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に、⑥同年５月28日以降の組合からの団体交渉申入れにおける会社の対応が、同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年９月13日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、組合は、平成29年５月12日付けで、上記⑤に係る申立てを取り下げ、同月25日付けで、上記⑥で組合が法人に申し入れた団体交渉事項中、(ｱ)Ａ１分会長の出勤停止の撤回及び(ｲ)平成28年９月29日に最高裁判所で確定した救済命令の履行以外の団体交渉事項に関する申立てを取り下げ、平成29年６月29日付けで、⑦法人が、同年４月１日付け業務命令書により、Ａ１分会長に対し法人施設への立入りの禁止等を命じたことは、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、追加申立てをした。
２ 請求する救済内容要旨
(1) Ａ１分会長及びＡ２組合員に対して出された平成28年５月16日付け業務命令を撤回し、Ａ１分会長をＣ２の生活相談員の責任者に、Ａ２組合員をＣ１の施設長に復帰させること。
(2) 平成26年３月ないし４月及び平成28年５月上旬に法人施設内等に配布されたビラについて、Ａ１分会長や組合員の関与を捏造する行為をやめること。
(3) 業務命令や業務指示の名を借りて、組合活動や組合員の思想及び信条等の調査を目的とした質問、虚偽による告訴や告発等で組合員に対して不当に圧力をかける行為をやめること。
(4) 法人は、組合からの団体交渉申入れに対し、誠実に団体交渉に応じること。
(5) Ａ１分会長に対して出された平成29年４月１日付け業務命令を撤回し、Ｃ２の生活相談員の責任者（または主任）として職場に戻すこと。
(6) 組合員に対し、具体的な理由とその証拠を提示することなく、担当業務の停止、就労場所への出勤停止の業務命令を発令しないこと。
(7) 謝罪文の掲示及び法人のホームページへの掲載
３ 争点
(1) 法人が、平成27年４月７日、Ａ１分会長を偽造有印私文書行使罪で告発したことは、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点①）。
(2) 法人が、平成28年３月７日付け最終調査報告書において、平成26年３月ないし４月に法人職場内で配布されたビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけたことは、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点②）。
(3) 法人が、Ａ１分会長及びＡ２組合員に対し、平成28年５月16日付け業務命令書により出勤停止等を命じたことは、同人らが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点③）。
(4) 法人が、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、平成28年５月30日付け業務命令書、同年６月15日付け及び同年７月13日付け業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたことは、同人らが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点④）。
(5) 法人が、Ａ１分会長に対し、平成29年４月１日付け業務命令書により法人施設への立入り禁止等を命じたことは、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点⑤）。
(6) 組合が、平成28年５月28日から同年12月６日までに行ったＡ１分会長の出勤停止の撤回及び平成28年９月29日に最高裁判所で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点⑥）。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人等
ア 組合は、平成11年４月、法人の運営する事業所の職員で結成された労働組合であり、法人の施設であるＣ１（平成27年４月１日に「Ｃ１」と名称変更。以下「Ｃ１」又は「Ｃ１」という。）の所在する肩書地に事務所を置き、その上部団体はＸ２（以下「県本部」という。）である。本件結審日（平成30年５月23日）現在の組合員は、５名である。
イ Ａ１分会長
Ａ１分会長は、平成10年２月１日、Ｃ１で介護職として就労を開始し、平成15年４月頃からは地域担当を、平成16年４月からはＣ１の生活相談員を、平成19年11月１日からはＣ２（平成27年４月１日に「Ｃ２」と名称変更。以下「Ｃ２」又は「Ｃ２」という。）の生活相談員を務めた後、平成23年２月21日にはＣ２の生活相談員の責任者を解任され、同年４月18日、Ｃ１所属の運転手へと配置転換された。
また、Ａ１分会長は、平成11年４月の組合結成から３年間及び平成23年４月１日以降現在に至るまで、分会長を務めている。
【甲61】
ウ Ａ２組合員
Ａ２組合員は、平成22年９月１日、法人に幹部候補職員である事務局長として採用されたものの、適格性の欠如等を理由に平成25年６月１日付けでＣ１の施設長に配置転換された。
その後、Ａ２組合員は、平成26年２月７日付け「施設長解任通知兼就業拒否通知書」により、適格性の欠如等を理由に、同月28日付けで施設長を解任され、さらに、同年３月24日付け「普通解雇通知書」（以下「26.３.24解雇通知」という。）により、同月25日付けで解雇された。これを受け、Ａ２組合員は、平成27年１月15日、法人に対し、地位確認等請求訴訟を提起した。
また、Ａ２組合員は、平成26年２月10日、自身の解雇への支援を期待して、組合に加入した。
【甲62、甲79、甲80、乙18】
(2) 被申立人
法人は、「Ｃ10協議会」という老後保障を求める川崎市内の市民運動が中心となり、川崎市から土地の無償貸与等を受け、平成元年３月、Ｃ６として同市内に設立され、平成27年４月、法人名を現在の名称に変更し、平成28年１月に肩書地へ移転した。
法人は、理事会の下部組織として、法人本部があり、施設として、川崎市内にＣ１、Ｃ２及びＣ３を、横浜市内にＣ４、Ｃ４居宅介護事業センター等を運営している。
本件結審日現在の法人の職員は、123名である。
２ 平成28年５月16日付け業務命令の発令前までの経緯
(1) 組合及び県本部（以下「組合ら」という。）は、法人が、①Ａ１分会長をＣ２の生活相談員の責任者から解任し、減給処分としたこと、②同人をＣ２の生活相談員からＣ１所属の運転手に配置転換したこと、③組合らの運営に介入したこと、④組合の申し入れた団体交渉に誠実に対応しなかったことは、労組法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成23年６月20日、当委員会に救済を申し立てた（以下、当該申立てを「前件申立て」という。）。【当委員会に顕著な事実】
(2) 当委員会は、前件申立ての①から④までの各行為がいずれも不当労働行為に該当する旨判断し、法人に対し、①Ａ１分会長に対する生活相談員の責任者解任及び減給処分をなかったものとして取り扱い、同人を責任者に復帰させ、職務手当相当額（年率５分加算）を支払うこと、②同人の運転手への配置転換をなかったものとして取り扱い、Ｃ２の生活相談員に復帰させること、③前件申立ての①から④までに関する文書の手交及び掲示を命じる旨記載された命令書の写しを、平成25年３月12日、組合ら及び法人に対して交付した（以下、当該命令を「前件初審命令」という。）。
【当委員会に顕著な事実】
(3) 法人は、平成25年３月21日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、前件初審命令の取消し及びこれに係る各救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。これに対し、中労委は、法人の再審査申立てをいずれも棄却し、前件初審命令の主文を一部訂正する旨記載された命令書の写しを、平成26年３月27日、組合ら及び法人に対して交付した（以下、当該命令を「前件再審査命令」という。）。【甲54、甲55】
(4) 平成26年３月下旬から同年４月上旬、Ｃ１やＣ２といった法人施設内において、「理事・管理者、職員のみなさんへ」と題する文書が配布された。同文書には、「地域や職場にビラ撒き、集会をすることが本当に施設や利用者、職員のためになっているのか？」、「上辺は立派なことをもっともらしく言っているけど嘘ばかりの方々の張り紙署名にもううんざり。この人たちの騒ぎに巻き込まれないようにしませんか」といった、主に組合や組合員の活動を非難する趣旨の記載があった。また、同文書には、Ａ１分会長を含む複数の組合員の写真が掲載され、末尾には「発行人：Ｃ９」との記載があった（以下、当該文書を「Ｃ９ビラ」という。）。
【甲12、甲63】
(5) 組合は、法人に対し、平成26年４月８日付け「要求書」と題する文書（以下「26.４.８要求書」という。）を渡した。同文書には、Ｃ９ビラの配布は、「書かれている内容からすれば、どう考えても『内部の者によるもの』と判断せざるを得ません」として、これに対する法人の見解を明らかにするとともに、徹底した調査を実施し、その結果を明らかにするよう求める旨の記載があった。
【甲63】
(6) 法人は、平成26年４月21日、前件再審査命令を不服として、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に同命令の取消しを求める訴訟（以下「平成26年（行ウ）189号事件」という。）を提起した。【甲55】
(7) 組合は、組合員である職員Ａ５（以下「Ａ５職員」という。）に対し、平成26年５月13日付け「通知文」と題する文書（以下「26.５.13通知文」という。）を渡した。同文書には、Ａ１分会長が電話、メール等で何度も面談をしたい旨申し入れていたにもかかわらず、Ａ５職員は長期に渡って無視し続けていることなどから、組合は、Ｃ９ビラに使用された写真を同人が盗撮したものではないかとの疑念を持っているとして、同月16日までに都合のよい日時を連絡し、弁明するよう求める旨の記載があった。しかし、これに対するＡ５職員からの返答はなかった。
【甲60、甲64、乙15】
(8) 組合は、Ａ５職員に対し、平成26年５月17日付け「通知文(2)」と題する文書（以下「26.５.17通知文(2)」という。）を渡した。同文書には、26.５.13通知文で組合の求めた連絡がない場合、Ａ５職員が「弁明・釈明を放棄した」ものとみなし、「『謀略ビラ』に使用された写真の多くがＡ５組合員によって盗撮された」ものと判断する旨、また、組合は、Ａ５職員に対し、「組合・分会の情報を法人・理事長へ漏洩した行為」についても疑念を持っている旨、連絡の最終期限を同月20日とする旨の記載があった。その後、同月21日にＡ５職員からＡ１分会長に対して26.５.17通知文(2)についてメールの送信があり、翌22日にかけて両者の間でメールのやり取りがあった。その中で、Ａ１分会長からは、「私たちは、貴方が『弁明・釈明を拒否した』ものと判断し、必要な確認と対応の検討・手続きに入りたいと思います」との送信があり、Ａ５職員からは「拒否はしていません」との返信があったが、その後はＡ１分会長からの送信に対するＡ５職員からの返信はなくなった。
【甲60、甲65、乙15】
(9) 組合は、Ａ５職員に対し、平成26年５月30日付け「除名通知」と題する文書（以下「26.５.30除名通知」という。）を渡した。26.５.30除名通知には、「処分に至る経緯」として、「分会は、Ａ５組合員に対し、３月下旬と４月上旬にＣ１とＣ２で配布された『謀略ビラ』への関与、および、分会会議の資料や会議報告などの『情報漏えい』について、分会長からの連絡をここ数か月にわたって無視し続けてきた経緯などから『分会として疑念をいだいている』ことを明確に伝えたうえで、それに対する『弁明・釈明』を求める旨を通知してきました。しかし、Ａ５組合員からは、初めの『通知文』から１週間以上連絡がなかったばかりか、その後に送られてきた何回かのメールでも、逆に質問がされるだけで、『謀略ビラ』への関与や『情報漏えい』についての明確な否定は一切ありませんでした。そして、「弁明・釈明の期日についての希望日を連絡するように」という再三にわたる要請にも、具体的な希望日はまったく示そうとしませんでした。」との記載が、また、「処分理由」として、「前記の経緯をふまえ、私たちは、Ａ５組合員が『弁明・釈明を放棄した』ものとみなし、『謀略ビラ』に関与し『情報漏えい』をおこなっていた可能性が極めて高いと判断しました。」、「『謀略ビラ』は、組合員を盗撮した写真を掲載し、また、事実云々は別にして組合員の私事を暴露する記載もあり、まともな名前すら明らかにしない卑劣極まりないものでした。そして、明らかに組合を攻撃し、組合員を誹謗・中傷する内容のものでした。そうした『謀略ビラ』への関与と、分会内部資料の法人・理事長への恣意的『漏えい』は、組合と組合員への裏切り行為であり、断じて許すことはできません。」、「Ａ５組合員の関与があった可能性が極めて高いこうした行為は、分会規約第二十二条の２『組合の名誉を傷つけたとき』に該当し、事の重大性からも『除名』が相当と判断しました。」と記載されていた。
【甲36、甲66】
(10) 中労委は、平成26年12月10日、東京地裁に対し、前件再審査命令に関する緊急命令の申立てを行い、東京地裁は、平成27年３月25日付けで緊急命令を発した。
【甲58】
(11) 法人は、平成27年４月７日、平成21年８月21日付け「確認書」と題する文書（以下「21.８.21確認書」という。）に押印された法人の印影が偽造されたものであり、それを知りながら同文書を法人に提示したＡ１分会長の行為が偽造有印私文書行使罪に当たるとして、刑事告発（以下「本件告発」という。）をした。
なお、21.８.21確認書には、組合が法人の一定の施設、備品等を使用することができ、利用料として年間２万円を法人に支払う旨の記載があった。
【甲16】
(12) 平成27年５月９日、Ｃ２の職員用靴箱内に、また、同月11日、Ｃ１の職員休憩室にある机の上に、「私たちの願い」と題する文書が置かれていた（以下、当該文書を「告発文」という。）。
告発文には、「法人に是正を促すのであれば法人と向き合って話し合いをするべきであり、裁判をいたずらにＡ１氏が組合分会長であるという立場だけを利用して労働争議という建前で訴訟に委ね、地域に対してビラまき活動や郵送物の一方的な送り付けやストーカー的な付きまとい行為、（中略）虚偽や捏造で主張する団体に嫌気がさしている人たちが多くいて、その手伝いをさせられていた人たちが声を上げ始めている」、「虚偽や捏造の一つとしてＡ１氏は自作自演のチラシを法人内部に配布し、法人が組合を断裂させるための謀略であると法人を攻撃するために私たちにチラシの作成を依頼し、配布をさせました。」、「しかし前回のビラを配布した後は、ある組合員を法人の仲間であると作り上げて組合を除名しました。」、「Ａ１氏は、自身の行ってきた恫喝行為や虚言で多数の人の人生をおかしくした責任を法人の責任を問う前に誠意を見せなければあなたの周囲は組合の立場と政党の立場の関係者しかいなくなる」、「Ａ１氏を率いるＸ３はＡ１氏自身の擁護活動のためばかりにカンパの強要や法人経営を悪くし、現理事体制の打倒ばかりを主張し、自分たちの理想国家を確立しようとしている」などの記載があった。
【甲11、甲13】
(13) 組合は、法人に対し、平成27年５月12日付け「要求書」と題する文書（以下「27.５.12要求書」という。）を渡した。同文書には、告発文について、組合や組合員を中傷する謀略ビラであり、法人内部の者により配布された可能性が高いことから、早急に調査を実施し、その結果を公表するとともに、法人の見解を示すよう要求する旨の記載があった。
【甲39】
(14) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成27年６月５日付け「業務指示」と題する文書（以下「27.６.５業務指示書」という。）を渡した。同文書には、Ａ１分会長が、Ｃ９ビラ及び告発文の作成者を法人内部の者であると主張する根拠やＣ９ビラに関連した組合員の処分の有無、同人を非難する内容の告発文に対する見解等について報告書の提出を求める旨の記載があった。
【甲40】
(15) 組合は、法人に対し、平成27年６月12日付け「抗議文」と題する文書（以下「27.６.12抗議文」という。）を渡した。同文書には、27.６.５業務指示書による業務指示は、組合への明らかな干渉行為であり、不当労働行為に当たる違法なものであるとして抗議する旨の記載があった。
【甲67】
(16) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成27年６月15日付け「業務指示（①Ｃ９文書および②告発文についての調査関連、その２）」と題する文書（以下「27.６.15業務指示書」という。）を渡した。同文書には、Ｃ９ビラ及び告発文が法人施設内で許可なくまかれた上、何の根拠もなく法人が関与していると虚偽の宣伝がなされたことを重大な問題と捉え、関係者に公平な調査を実施しているとして、Ａ１分会長に対し、Ｃ９ビラ及び告発文に関する法人の質問に回答する報告書の提出を再度求める旨の記載があった。
【甲68】
(17) 東京地裁は、平成27年11月27日、平成26年（行ウ）189号事件について、法人の請求を棄却する判決を言い渡した。
なお、上記判決は、その判決書の「事案の要旨」欄において、前件再審査命令の「初審命令訂正後の主文」を引用しており、その中に、「被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を被申立人らに手交する」との記載があった。
【甲55】
(18) 横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）は、平成27年12月18日、前記(10)の緊急命令に従わなかったとして、法人に対し、30万円の過料を科す決定をした。
【甲69の１】
(19) 法人は、平成27年12月27日、前記(17)の請求棄却判決を不服として、控訴した。これに対し、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、平成28年４月21日、法人の控訴を棄却する判決を言い渡した。【甲56】
(20) 組合は、前記(19)の平成28年４月21日付け東京高裁判決を受け、同年５月８日の午前10時からＣ７周辺において「地域ビラ配布大街宣行動」を行い、同日午後２時から川崎市立Ｄ１において「争議報告集会」を行う旨の周知ビラ（以下「28.５.８街宣・集会周知ビラ」という。）と併せて、上記の地域ビラ（以下「28.５.８配布ビラ」という。）を配布した。同ビラには、法人の理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）は、「『福祉を食い物』にする運営・法人の『私物化』をやめろ」、「『福祉保育労Ｃ１分会』争議へのご支援・ご協力をお願いします！」、「Ｘ１のＡ１分会長（県本部委員長）が不当に処分・配転されてから５年が経過しました。」、「この事件は法人理事長の組合敵視の不当労働行為を、県・中央労働委員会が認定し、組合に対する謝罪を命令したものですが、法人は納得せず裁判で争っていたもので、４月21日、東京高裁でも法人の訴えが棄却され、組合の勝利が確定しています。」、「Ｂ１理事長はこうした判決に対してまったく反省せず、この他にも施設長解雇事件を含め６つの裁判を抱えています。こうして公費でもある法人財政を裁判費用に浪費し、続ける一方で、そのしわ寄せを現場に責任転嫁し、利用者・職員の処遇を蔑ろにして、福祉を食い物にする『やりたい放題』を続けています。」との記載があり、末尾には組合名、連絡先として電話番号やメールアドレスが明記してあった。
【甲３、甲５、甲９】
(21) 法人は、平成28年５月９日、前記(19)の控訴棄却判決を不服として、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告提起及び上告受理の申立てを行った（以下、上告提起事件を「平成28年（行ツ）第255号事件」、上告受理申立て事件を「平成28年（行ヒ）第295号事件」という。）。
【審査の全趣旨】
３ 平成28年５月16日付け業務命令の発令から本件申立てまでの経緯(1)ア法人は、Ａ１分会長及びＡ２組合員に対し、平成28年５月16日付け業務命令書（以下「28.５.16業務命令書」という。）を渡した。同文書には、「第１命令」として、「別途の業務命令があるまで、下記の事を命ずる。」、「①担当する一切の業務を停止すること」、「②就労場所への出勤停止」、「③当法人役員・職員への架電、
電子装置を用いた文書の送信、文書の郵送、面会等を実施してはならないこと」（以下「28.５.16業務命令」という。）、「第２理由」として、「貴殿らには、平成28年５月７日ないし８日、当法人施設内及び周辺等において、『私たちはＣ８党です。Ｙ１の業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や、新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません』旨の文書を大量に頒布した疑いが生じております。」、「上記事件が事実あれば、貴殿らは、当法人就業規則に違反する恐れがあります。」、「現在、貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど、調査を開始したところですが、当該調査を円滑・公正に遂行するべく、また、上記行為が疑われる貴殿らが証拠等の隠滅を図ることを防止すべく、一時、貴殿らの当法人内への立入を禁止しなければなりません。」、「第３告知・聴聞の機会」として、「上記のとおり、貴殿らには、就業規則違反の疑いがあります。」、「これに対し、貴殿らに対し、告知・聴聞の機会を設けますので、おって、業務命令があり次第、指定の場所に出頭してください。」、「もちろん、出頭しないという態度をとることも可能ですが、かような態度も、今後の諸手続きの際に勘案致しますのでご了承ください。」、「追記」として、「当法人としては、Ａ２殿は既に当法人の職員ではないとの態度に変わりありませんが、今後の司法の判断如何に鑑み、念のため、同通知を致します。」との記載があった。
イ 前記アの「第２理由」で挙げられた文書には、「麻生区近隣の皆さんこんにちは私たちはＣ８党です！！」との表題に続き、「Ｃ６は私たちのものです。」、「法人名称は変更されましたが私たちは権利を主張し続けます。」、「Ｃ６は私たち同士のために建設された特別養護老人ホームでした。私たちの中の平等を介護保険が始まったからといって私たちが独占できないとは不平等ではありません
か。」、「そのためにはＹ１〔旧Ｃ６〕の業績を安定させてはいけません。そのために私たちは、新たな職員が集まる環境や新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません。そのために５月８日に地域に対するビラ配布を徹底的に実施します。」、「ぜひ５月８日10:00から小田急Ｃ７南口に集合ください。ぜひ大々的にカンパも皆様からご協力、ご支援お願いします！」、「私たち政党同士のための民主的な運営にご理解とご協力をお願いします！」との記載があった（以下、当該文書を「Ｃ８党ビラ」という。）。
なお、Ｃ８党ビラには平成26年５月１日開催の第87回川崎メーデーの際に撮影されたＡ１分会長、Ａ３副分会長及びＡ４書記長らの写真が転載されており、当該写真は同日県本部がツイッターに投稿したものであった。
ウ 組合らは、法人に対し、平成28年５月16日付け「抗議文」と題する文書（以下「28.５.16抗議文」という。）を渡した。同文書には、Ａ１分会長及びＡ２組合員がＣ８党ビラの作成や配布をした事実は一切なく、28.５.16業務命令書による命令は、事実でないことを理由にした不当なものであり、事実を把握するための事情聴取もしていないことからすると、組合に対する悪意・敵意を持った「でっちあげ」による処分であるとして強く抗議するとともに、同命令を直ちに撤回し、謝罪することを求める旨の記載があった。
【甲１、甲２、甲４、甲81】
(2)ア法人は、組合に対し、平成28年５月18日付け「Ｃ９文書および告発文について報告及びお願い」と題する文書（以下「28.５.18報告書」という。）を渡した。同文書には、法人のコンプライアンス推進本部による内部調査の結果を記載した平成28年３月７日付け最終調査報告書「Ｃ９文書および告発文について」（以下「28.３.７最終調査報告書」という。）を添付した上で、法人の調査結果について意見等があれば文書で提出するよう求める旨の記載があった。
イ 28.３.７最終調査報告書には、Ｃ９ビラ、告発文のいずれも、「分会関係者やその関連団体『Ｃ１を市民の手に取り戻す会』（中略）関係者以外には知りえない事実をベースに書かれており、法人側に作成することはできないことは明らかであ」るとする一方で、告発文に記載された「法人の仲間」であるとして組合を除名された組合員とはＡ５職員であり、同職員が、「2014年（平成26年）５月に自身に送られてきた処分決定書を提出いたしましたので、Ｃ９文書の作成者と決め付けられて組合を除名されたことは間違いな」く、このことにより、「『告発文』が事実無根の『謀略文書」ではなく、作成者たちが認識していた事柄に基づく『告発文書』であ」り、「法人としては、『Ａ１分会長の指示によりＣ９文書が作成された』とする告発については、ほぼ事実であろうと考えるのが適切である」と記載されていた。
【甲10、甲11】
(3) 法人は、平成28年５月24日、Ａ１分会長に対し、Ｃ８党ビラについての事情聴取（以下「28.５.24事情聴取」という。）を実施した。法人側の出席者は、Ｂ１理事長、弁護士Ｂ２（以下「Ｂ２弁護士」という。）、外２名であった。
Ｂ２弁護士は、Ｃ８党ビラが、平成28年５月７日から８日にかけて法人施設内でまかれた事実がある旨述べたうえで、Ａ１分会長のツイッター及びＣ８党ビラに同月８日に参集を求める旨の類似した記載があること、同ツイッターに掲載されたＡ１分会長の写真と同様のものが同ビラにも掲載されていることなどから、法人は、Ａ１分会長が同ビラを作成してまいたのではないかと考えているとして、同ビラへの関わりがあるかや同人にとって休日であった両日に28.５.８街宣・集会周知ビラで集合場所として指定されたＣ７の周辺に来たかについて尋ねた。これに対し、Ａ１分会長は、Ｃ８党ビラへの関わりはなく、同月７日は同駅周辺には行っていない、同月８日は同駅周辺で28.５.８配布ビラを実際に配布した旨の回答をした。
これに対し、Ｂ２弁護士は、Ｃ８党ビラに「５月８日10:00から小田急Ｃ７南口に集合してください」との記載があり、28.５.８街宣・集会周知ビラと集合日時・場所が一致することから、心当たりはあるかについて尋ねたところ、Ａ１分会長は、心当たりは全くない旨の回答をした。
また、Ｂ２弁護士及びＢ１理事長は、Ａ１分会長らがビラ配布時に敷地に入ったマンションの住民から法人に苦情が来ている旨を伝えるとともに、同弁護士は、ビラ配布について小田急電鉄株式会社と折衝しているのかについて尋ねた。これに対し、Ａ１分会長は、ビラ配布に対する苦情を受けた法人の対応としては、同ビラ記載の組合の連絡先に直接連絡するよう回答すれば足りるはずであり、同弁護士らの上記行為は組合活動に対する介入に当たる旨の回答をした。
以上のようなやり取りの後、Ａ１分会長は、Ｂ２弁護士に対し、28.５.16業務命令書の「貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど、調査を開始した」との記載にある「写真」の特定及び提供を求めたところ、同弁護士は、当該写真には文書を持ったＡ１分会長及びＡ２組合員が写っているものの、その文書がＣ８党ビラであるとは特定されておらず、Ｃ８党ビラの配布時に撮影されたものであるとの疑いが生じている旨の回答をした上で、当該写真の提供を拒否した。
また、Ａ１分会長が、今後の自身の処遇について尋ねたところ、Ｂ２弁護士は、調査終了後に法人から通知を行う予定であり、通知までに１か月も要しない旨の回答をした。
【甲３】
(4) 組合は、法人に対し、平成28年５月28日付け「団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「28.５.28団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、要求事項として、①平成28年５月16日付け業務命令を撤回し、Ａ１分会長及びＡ２組合員を職場に復帰させること、②上記業務命令に関し、法人としての責任の取り方や違法性の認識について明らかにすること、③28.５.18法人文書は28.５.16業務命令書とともにＡ１分会長を陥れようという企て・策動であることは明らかであり、強く抗議して謝罪を要求するとともに、法人の主張について改めて見解を求める旨の記載があった。
【甲28】
(5) 法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、平成28年５月30日付け業務命令書（以下「28.５.30業務命令書」という。）を渡した。同文書には、Ｃ８党ビラに掲載された写真にはＡ３副分会長やＡ４書記長ら組合員が写っており、同ビラの作成に同人らが関与したのではないかとの疑念を抱かせるものになっていることから、両名に対し、当該写真に写っているのは第87回川崎メーデーに参加した自身であることに間違いないか、Ｃ８党員であるか、撮影者を知っているか、同ビラの作成者に心当たりがあるか、同ビラを配布したかなどの質問に書面で回答するよう命じる旨の記載があった（以下、当該命令を「28.５.30業務命令」という。）。
【甲６の１、甲６の２】
(6) 組合らは、法人に対し、平成28年５月31日付け抗議文と題する文書（以下「28.５.31抗議文」という。）を渡した。同文書には、Ａ３副分会長及びＡ４書記長はＣ８党ビラの作成・頒布には一切関与しておらず、28.５.30業務命令書の内容は、組合に対する「組合員の関与をでっちあげようという卑劣な策略・策動」であることは明白であるから、激しい怒りをもって抗議するとともに、直ちに撤回して謝罪することを強く求め、併せて、今回の不当な業務命令については団体交渉の交渉事項とするので、今後、両名に対する問合せは組合を通じて行うよう通知する旨の記載があった。
【甲71】
(7) 法人は、組合に対し、平成28年６月６日付けで文書（以下「28.６.６回答書」という。）を渡した。同文書には、法人は、Ｃ８党ビラにおいて、業務環境を破壊するという極めて憂慮すべき脅迫を受けていること、同ビラにＡ１分会長、Ａ２組合員、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の写真が掲載されており、法人としては同人らに事情を確認せざるを得ない立場にあること、現段階では、同人らが同ビラを配布したと断定はしておらず、調査中であり、処分もしておらず、事情を聴いているだけであること、平成28年５月16日付け業務命令は、法人の職員や利用者の安全を確保し、業務を安定的に確保するためのやむを得ない措置であり、善管注意義務の範疇に入るものと判断していることなどの記載に続き、28.５.28団体交渉申入書に対する回答として、次のような記載があった。
「一、今回のＡ１に対する業務命令は、あくまでも、事件の調査を行う上で必要な範囲で行っているものです。決して貴組合を敵視す
るものではなく、貴組合員の関与をでっち上げるものでもありま
せん。なお、『職場に戻すこと』を団交の議題とされております
が、事件の調査中であり当法人としては議論の余地もなく到底受
け入れることができません。したがって、これを団交の事由とす
ることは賛成しかねます。
二、Ｃ９文書に関する報告書をご確認いただいたようですので、意見、反論があれば文書にて所定の期日までにご提出ください。そ
の意味で団交の議題ではありません。
以上、貴殿からの申入れ事項は、団交において協議するものではありませんので、団交を行う必要はありません。」
【甲32】
(8) 組合は、法人に対し、平成28年６月７日付け「団体交渉の件（抗議・再要求）」と題する文書（以下「28.６.７団体交渉申入書」という。）をファックスで送信した。同文書には、28.６.６回答書で団体交渉を拒否した法人の対応について強く抗議するとともに、28.５.28団体交渉申入書記載の①から③までの要求事項並びに28.５.31抗議文記載の平成28年５月30日付け業務命令の撤回及び謝罪要求について回答を求める旨の記載があった。
【甲29】
(9) Ａ３副分会長及びＡ４書記長は、法人に対し、平成28年６月８日付けで、28.５.30業務命令書に対するそれぞれの回答を記載した文書（以下「28.６.８Ａ３回答書」及び「28.６.８Ａ４回答書」という。）を渡した。いずれの回答書にも、同人らはＣ８党ビラに関与しておらず、同ビラに関する問合せは、以後組合を通じて行うよう求める旨の記載があった。
【乙12－３②・③】
(10) 法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、平成28年６月15日付け業務指示書「Ｃ８党ビラ問題その２」と題する文書（以下「28.６.15業務指示書」という。）を渡した。同文書には、28.６.８Ａ３回答書及び28.６.８Ａ４回答書に対する説明として、Ｃ８党ビラの配布に関する法人の調査については、団体交渉事項ではなく、いかなる団体の介入も認められない旨、同ビラに掲載された両名の写真と「こんにちは私たちはＣ８党です」というタイトルからすれば、両名を含む写真の掲載人物が「Ｃ８党」の「私たち」に該当し、同時に同ビラの作成者であるというように読み取れるとして、撮影者等を尋ねる質問に回答するよう指示する旨の記載があった（以下、当該指示を「28.６.15業務指示」という。）。
【甲７の１、甲７の２】
(11) 組合は、法人に対し、平成28年６月21日付け「団体交渉の件（抗議・再再要求）」と題する文書（以下「28.６.21団体交渉申入書」という。）をファックスで送信した。同文書には、28.６.７団体交渉申入書と同旨の要求に加えて、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の正当な組合活動への不当な介入となる業務命令や業務指示をやめ、組合活動に関わる事項については、全て組合を通じて問合せや交渉を行うよう、再度強く求める旨の記載があった。
【甲30】
(12) 法人は、組合に対し、平成28年６月30日付け「ご連絡」と題する文書（以下「28.６.30回答書」という。）を渡した。同文書は、28.６.21団体交渉申入書に対する回答として、Ｃ８党ビラ配布に関する調査は、法人の業務に対する違法な妨害行為を排除するために必須の管理行為であり、当該調査を対象とする団体交渉には応じられない旨、また、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の正当な組合活動との記載から、両名が組合活動としてＣ８党ビラを配布したことを自認したものと解釈する旨の記載があった。
【甲33】
(13) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成28年７月５日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について」と題する文書（以下「28.７.５業務指示書」という。）を渡した。同文書には、法人は、①Ｃ９ビラはＡ１分会長の指示により作成、配布されたものであると断定した、②Ａ１分会長が、法人の職員に対し、Ｃ９ビラの作成について身代わりになるよう強要した事実を確認したとして、Ａ１分会長に対し、①・②に対する意見書及び②の事実経過に関する報告書の提出を求める旨の記載があった。また、同文書には、Ｃ８党ビラに関する調査を続行しているためとして、同人の法人施設への立入りを引き続き禁止する旨の記載があった。
【甲14】
(14) 法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、平成28年７月13日付け「業務指示書『Ｃ８党ビラ問題その３』」と題する文書（以下「28.７.13業務指示書」という。）を渡した。同文書には、法人は、Ｃ８党ビラそのものに抗議しない両名の姿勢に疑念を持っているとして、両名に対し、同ビラの内容を容認する姿勢を取っている理由等の質問について書面で回答するよう指示する旨の記載があった（以下、当該指示を「28.７.13業務指示」という。）。
【甲８の１、甲８の２】
(15) Ａ１分会長は、法人に対し、平成28年７月14日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について」への意見・反論」と題する文書（以下「28.７.14意見・反論書」という。）を渡した。同文書には、28.７.５業務指示書にあるＣ９ビラの作成、配布はもちろん、その他の関与も一切なく、また、身代わりを強要した事実は存在せず、いずれも事実無根の「でっちあげ」である旨、併せて、２か月になろうとする出勤停止を直ちに撤回するよう強く求める旨の記載があった。
【甲72】
(16) 組合は、法人に対し、平成28年７月25日付け「抗議及び団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「28.７.25抗議・団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、28.７.５業務指示書及び28.７.13業務指示書の内容はいずれも「業務指示」の名を借りた不当労働行為であり、平成28年５月16日付け業務命令を含めて直ちに撤回するよう強く求める旨、また、28.７.５業務指示書に記載された事実無根の「でっち上げ」について、直ちに組合及びＡ１分会長に明確に謝罪し、撤回するよう強く求める旨の記載があった。
併せて、28.７.25抗議・団体交渉申入書には、①平成28年度夏季一時金の支給率について、「法人全体及び部署ごとの財務状況・稼働実績」など、その根拠を明らかにして説明すること、②冷房等の故障している法人の施設について、直ちに応急措置を講じ、早急に設備補修等をといった手立てを取ることという追加要求事項を含め、28.５.28団体交渉申入書以降の要求事項について、改めて団体交渉を申し入れる旨の記載があった。
【甲20】
(17) 法人は、組合に対し、平成28年７月28日付け「平成28年７月25日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.７.28回答書」という。）を渡した。同文書には、28.７.25抗議・団体交渉申入書に対し、「でっちあげ」とはＡ１分会長がＣ８党員ではないということかを尋ねる旨、また、平成28年５月16日付け業務命令等についての抗議は、Ｃ８党ビラの配布に関する調査は法人にとって必須の管理行為であるから、的を射ない旨の記載があった。
併せて、28.７.28回答書には、28.７.25抗議・団体交渉申入書の追加要求事項のうち、①については、過去の支給実績が団体交渉になじむのか明らかでなく、また、財務状況等は法人の経営管理に関わるとして、②については、当該施設には組合員は存在しないとして、いずれの団体交渉にも応じない旨の記載があった。
【甲21】
(18) 組合は、法人に対し、平成28年８月１日付け「団体交渉拒否への抗議＆団体交渉申し入れ（５度目）」と題する文書（以下「28.８.１抗議・団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、法人が、28.５.28団体交渉申入書による団体交渉申入れから２か月以上経過しても団体交渉に応じていないことに抗議するとともに、平成28年７月の給与明細上の基本給が就業規則や給与表に根拠を持たない金額になっているとして、当該給与明細の内容について説明等を求めるといった追加要求事項を含め、これまでの要求事項について改めて団体交渉を求める旨の記載があった。
【甲31】
(19) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成28年８月12日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その２）」と題する文書（以下「28.８.12業務指示書」という。）を渡した。同文書には、28.７.14意見・反論書に対し、Ｃ９文書の配布直後に、「間髪をいれず、何の根拠もなく、本件が『法人による謀略文書」であると即断したうえで」、Ａ５職員を「『謀略事件』に関与したとして除名処分にするという異例とも言える処置をして」おり、「そのあまりの拙速な判断と処置は、貴殿自身が本件Ｃ９文書に深く関与していたからとの判断を可能とするものであり」、Ａ５職員の「証言もほぼそれを裏付けるものとなっている」、所要の調査を経て、「当法人では、『Ｃ９文書はＡ１氏の指示により、作成、配布されたものであると断定せざるを得ない』との結論にいたった」との記載に続き、Ｃ９ビラに掲載されている写真、26.５.30除名通知の記載内容等に関する質問について回答書等の提出を求める旨、また、Ｃ８党ビラを使った脅迫を受けている法人としては、可能な限り必要な手立ては取らなければならないとして、Ａ１分会長の法人施設への立入りを引き続き禁止する旨の記載があった。
【甲15】
(20) Ａ１分会長は、法人に対し、平成28年９月１日付け「「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その２）」への回答」と題する文書（以下「28.９.１回答書」という。）を渡した。同文書には、法人は、28.５.16業務命令書に記載されたＡ１分会長がＣ８党ビラを頒布する様子を撮影した写真をいまだ提示せず、また、Ｃ９ビラについても、Ａ５職員の証言のみに基づいた独自の思い込みを述べるばかりで、客観的事実やその根拠となる資料は一切提示していない旨、Ｃ９ビラに掲載された写真については関知しておらず、また、組合員の除名処分といった組合の内部問題については回答しかねる旨、併せて、３か月を経過した業務及び出勤の停止を直ちにやめるよう求める旨の記載があった。
【乙14－６】
(21) 組合は、平成28年９月13日、当委員会に対し本件申立てを行った。
４ 本件申立て後の労使事情
(1) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成28年９月21日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その３）」と題する文書（以下「28.９.21業務指示書」という。）を渡した。同文書には、法人がＡ１分会長による28.９.１回答書の内容について反論や質問をするとともに、Ｃ９ビラとＣ８党ビラは、「文章の特異なフレーズや貴殿らの写真を使用しているという点て、その構成が似ており」、Ｃ９ビラには「『第一弾』との記載が大見出しであり」、その作成者が、「法人を陥れるための第二弾として」Ｃ８党ビラを作成した可能性があり、Ｃ９ビラに関する調査がＣ８党ビラに関する調査をも兼ねているとして、Ａ１分会長に対する28.５.16業務命令書による出勤停止等については変更ない旨の記載があった。
【甲34】
(2) 最高裁は、平成28年９月29日、平成28年（行ツ）第255号事件及び平成28年（行ヒ）第295号事件について、法人の上告を棄却し、上告受理の申立てを不受理とする決定（以下「前件最高裁決定」という。）をした。
【甲57】
(3) 組合は、法人に対し、平成28年10月６日付け「団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「28.10.６団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、28.５.28団体交渉申入書提出以降の要求事項に加え、前記(2)の前件最高裁決定により前件申立てに係る法人の不当労働行為が確定したことから、前件初審命令を直ちに履行すること、多額の資金を費やしてきた全ての裁判について解決を図り、具体的な責任を取って速やかに退陣することを要求事項とする団体交渉を申し入れる旨の記載があった。
【乙１】
(4) 法人は、平成28年10月10日から同月20日までの間、Ｃ１、Ｃ２及びＣ７地域ケアセンターの各職員休憩室において、前件初審命令の一内容である文書の掲示を履行した。
【乙７、乙８】
(5) 法人は、組合に対し、平成28年10月11日付け「平成28年10月６日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.10.11回答書」という。）を渡した。同文書には、28.10.６団体交渉申入書に対する回答として、前件初審命令の履行は法令に従って実施するものであること、法人の裁判権の行使は憲法上保障されていること、現理事らの去就は人事権・経営権に関するものであることなどから、いずれの要求事項も団体交渉の議題にはなじまず、団体交渉には応諾しかねる旨の記載があった。
【甲45】
(6) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成28年10月11日付け「H28.09.30付『辞令』交付及びご連絡』」と題する文書(以下「28.10.11連絡文書」という。)及び同年９月30日付け辞令（以下「28.９.30辞令」という。）を渡した。
28.10.11連絡文書には、次のように記載されていた。
「平成28年９月29日付最高裁判所決定『初審命令訂正後の主文２項』の速やかな履行を実施するため、別紙の「辞令」を交付する。
記
尚、貴殿に対しては、平成28年５月16日付業務命令書によって、①担当する一切の業務を停止すること、②就労場所への出勤停止、③当法人役員・職員への架電、電子装置を用いた文書の送信、文書の郵送、面会等を実施してはならないことを命じておりますが、本辞令の交付によっても、引き続きこれらの行為を禁ずることに変わりはない旨付言いたします。」
また、28.９.30辞令には、Ａ１分会長を同年９月30日付けでＣ２の主任生活相談員に任命する旨、また主任生活相談員の業務として、「①本件施設の入居希望者や家族に対する入居相談、本件施設見学への対応、入居面接・アセスメントの実施及び入居者判定会議への参画」、「②入居者の生活全般に関する相談、援助、代行及び苦情への対応」等が掲げられていた。
【乙９、乙10】
(7) 組合は、法人に対し、平成28年10月13日付け「抗議及び団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「28.10.13団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、28.10.11回答書について、到底通用しない理由をつけて団体交渉を拒否するものであり、強く抗議するとともに、組合が28.10.６団体交渉申入書により団体交渉を要求した事項がいずれも団体交渉事項になることは当然であるから、改めて団体交渉を申し入れる旨の記載があった。
【乙２】
(8) Ａ１分会長は、法人に対し、平成28年10月17日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その３）への意見・回答」と題する文書（以下「28.10.17回答書」という。）を渡した。同文書には、法人の28.９.21業務指示書の内容に反論した上で、28.９.30辞令のとおり職場に復帰させるよう求める旨の記載があった。【甲73】
(9) 組合は、法人に対し、平成28年10月19日付け「『団体交渉申し入れ』の件」と題する文書（以下「28.10.19団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、28.10.13団体交渉申入書を提出してから５日が過ぎてもなお、法人が組合の団体交渉申入れを無視していることに強く抗議するとともに、速やかに団体交渉に応じるよう改めて強く求める旨の記載があった。
【甲46】
(10) 法人は、組合に対し、平成28年10月21日付け「平成28年10月19日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.10.21回答書」という。）を渡した。同文書には、28.10.19団体交渉申入書に対する回答として、確定した裁判については粛々と履行していること、裁判権が憲法上保障されている以上、法人が、裁判を続けたことが違法とは評価されないことなどを理由に、組合の要求内容では団体交渉には応じられない旨が記載されていた。
【甲47】
(11) 組合は、法人に対し、平成28年10月24日付け「抗議及び団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「28.10.24団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、28.10.21回答書について、組合の要求事項は、①『「Ａ１組合員への出勤停止」ほかの件』、②「『確定した労働委員会命令の履行』の件」及び③「①②に関わる『法人・理事長の責任と今後の対応』の件」であるところ、①については、28.10.21回答書において何ら言及がないこと、②については、陳謝文の手交がいまだされていないこと、③については、違法行為を続けたことに対する組合への謝罪について、何ら言及がないこと、などが記載され、上記①から③まではいずれも団体交渉を拒否する正当な理由がないことから、団体交渉実施の候補日を示すとともに、速やかに団体交渉に応じることを求める旨の記載があった。
【甲48】
(12) 組合は、法人に対し、平成28年11月８日付け「抗議及び団体交渉申し入れ及び要求事項追加」と題する文書（以下「28.11.８団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、28.10.24団体交渉申入書を提出して以降、法人から何ら連絡がないことについて抗議するとともに、団体交渉に速やかに応じるよう求める旨、要求事項として、④平成28年12月支給の冬季期末手当を追加する旨の記載があった。
【乙３】
(13) 法人は、組合に対し、平成28年11月11日付け「平成28年11月８日付の団体交渉申し入れ及び要求事項に対する回答書」と題する文書（以下「28.11.11回答書」という。）を渡した。同文書には、28.11.８団体交渉申入書に対する回答として、28.10.６団体交渉申入書の要求事項は団体交渉事項ではなく、28.11.８団体交渉申入書で追加された要求事項に限り団体交渉を行う旨、団体交渉において議論が28.10.６団体交渉申入書の要求事項に及んだ場合には直ちに団体交渉を打ち切る旨、団体交渉は平成28年11月17日に法人の施設外において行う旨記載されていた。
【甲49】
(14) 組合は、法人に対し、平成28年11月15日付け「団体交渉の件（法人の回答について）」と題する文書（以下「28.11.15団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、28.11.11回答書について、28.10.24団体交渉申入書の①から③までを交渉事項とすることを拒否したこと、法人が応じるとした平成28年冬季一時金を交渉事項とする団体交渉についても、法人の指定した団体交渉日時が切迫していること、開催場所が外部施設であることに抗議するとともに、改めて団体交渉実施の候補日を示し、法人施設内での団体交渉の開催を求める旨の記載があった。
【乙４】
(15) 法人は、組合に対し、平成28年11月21日付け（証拠上の記載は「平成28年10月21日」）「平成28年11月15日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.11.21回答書」という。）を渡した。同文書には、28.11.15団体交渉申入書における組合の要求を踏まえ、団体交渉の候補日については複数の日時を示すものの、会場については外部施設を指定する旨の記載があった。
【甲50】
(1) 組合は、法人に対し、平成28年11月21日付け「団体交渉の件（日程・場所及び交渉議題の連絡・確認）」と題する文書（以下「28.11.21連絡・確認文書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、団体交渉の日程については、同年12月１日の実施を希望する旨、また、交渉の時間や場所に加えて、要求事項として、「①『Ａ１分会長への出勤停止』の件」、「②『確定した労働委員会命令の履行』の件」、「③①②に関わる『法人・理事長の責任と今後の対応』の件」、「④
『2016年12月支給の冬季期末手当』の件」、「⑤Ａ２組合員への『損害賠償請求訴訟』の件」、「⑥Ａ１分会長への『主任手当』の件」を挙げ、これら要求事項全てを交渉議題とすることの確認を求める旨の記載があった。このうち、⑤は、上記訴訟を取り下げて、Ａ２組合員に謝罪すること、⑥は、28.９.30辞令によって主任生活相談員となったＡ１分会長に「主任手当」を給与規定に基づいて直ちに支給することなどを内容とするものであり、いずれも新たに追加された事項であった。
【乙５】
(17) 法人は、組合に対し、平成28年11月22日付け「平成28年11月21日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.11.22回答書」という。）を渡した。同文書には、28.11.21組合文書に対する回答として「以下のとおり、現状では、12月１日に予定しております団体交渉は、貴殿の責に帰すべき事由により開催できかねます。」との冒頭の記載に続き、28.11.21連絡・確認文書の要求事項のうち、①「Ａ１分会長への出勤停止」は、Ｃ８党ビラに関する調査に必要な範囲で行っているものであり、交渉事項とはしない旨、②「確定した労働委員会命令の履行」は、既に行っていると理解している旨、③「法人・理事長の責任と今後の対応」は、経営権・人事権に関することから、交渉事項とはしない旨、④「2016年12月支給の冬季期末手当」は、28.11.11回答書のとおりである旨、⑤「損害賠償請求訴訟」は、憲法で保障された法人の裁判権を妨害することを内容とするもので強く抗議するとともに、Ａ１分会長が法人に対して「団体交渉の席上、Ａ２組合員への損害賠償請求訴訟について、取り下げを要求したり謝罪を要求することは一切しない」旨の文書を平成28年11月25日までに交付することを要求し、⑤を交渉事項とする限り、全ての団体交渉に応じない旨、⑥「主任手当」は、「元の職種へ復帰させよとの命令後、貴殿を元の職種へ復帰させた際、既に別の生活相談員が着任していたことから、『生活相談員』が複数となり、貴殿において他の相談員と差を設けろと要求したことに対応したもの」で、Ａ１分会長は「本来的な主任」とは異なり、また、「手当とは、実働や実体により支給されるものであることから」、生活相談員の業務を行っていない同人に支給することはできない旨の記載があった。
【乙６】
(18) 組合は、法人に対し、平成28年11月29日付け「団体交渉の件ほか（抗議及び再申し入れ及び回答要求）」と題する文書を渡した。同文書には、28.11.22回答書について、法人の団体交渉の拒否は明白であり、直ちに団体交渉に応じるよう強く要求する旨の記載に続き、28.11.21連絡・確認文書の要求事項のうち、⑤「Ａ２組合員への『損害賠償請求訴訟』の件」については、組合員に対する不当行為を交渉事項とすることは当然であり、裁判権の妨害には当たらず、団体交渉に応じる条件として、組合に対し、「この件について『取り下げや謝罪を要求しない』旨の文書を出すよう求め」ることに抗議する旨、また、⑥「Ａ１分会長への『主任手当』の件」については、「『本来的な主任とはことなる』として、辞令が形式的なものだということを自白して」おり、併せて、「『貴殿において他の相談員との差を設けろと要求したことに対応しようとした』と事実無根の内容が記載されてい」るとして、抗議するとともに撤回と謝罪を求める旨の記載があった。
【甲51】
(19) 法人は、組合に対し、平成28年11月30日付け「平成28年11月29日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「28.11.30回答書」という。）を渡した。同文書には、「Ａ２組合員への不当な損害賠償請求訴訟を直ちに取り下げ、謝罪すること」を議題とする団体交渉は開催することができないとして、同年12月１日の団体交渉は順延とする旨の記載があった。
【甲52】
(20) 組合は、法人に対し、平成28年12月６日付け「団体交渉の件（抗議・要求）」と題する文書（以下「28.12.６団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、28.11.30回答書について、Ａ２組合員への不当な損害賠償請求訴訟の取下げ及び謝罪の要求は、法人の裁判権を妨害するものではなく、違法ではないとして、継続される団体交渉の拒否に改めて強く抗議するとともに、直ちに団体交渉に応じるよう強く求める旨の記載があった。
【甲53】
(21) 横浜地方検察庁川崎支部の検察官は、Ａ１分会長に対し、平成29年１月18日付け「不起訴処分告知書」と題する文書を交付した。同文書には、本件告発に関し、「貴殿に対する偽造有印私文書行使被疑事件については、平成28年12月27日公訴を提起しない処分をしました。」と記載されていた。
【甲37】
(22) 組合と法人とは、平成29年３月９日に開催された当委員会の第３回調査期日の前に、三者委員立会いの下で団体交渉（以下「立会団交」という。）を行った。組合側の出席者は、Ａ１分会長、弁護士Ａ６、弁護士Ａ７及びＡ４書記長外２名であり、法人側は、Ｂ１理事長、Ｂ２弁護士外４名であった。主な交渉内容は、次のとおりであった。
ア 確定命令の履行について
確定命令の完全実施について、組合側が、陳謝文の手交がなされ
ていない旨述べたところ、法人は、救済命令の履行は、判決に基づいて正しく行っている旨、陳謝文の手交は命じられていない認識だったものの確認する旨、確定命令の主文に記載された内容以上のことをやるつもりはない旨述べた。
組合は、Ａ１分会長が原職に復帰できていないのは前件救済命令
の不履行である旨述べたところ、法人は、辞令を交付しており、命令は履行している旨、Ａ１分会長が出勤できていないのは別の理由によるものである旨述べた。
イ 28.５.16業務命令書について
組合は、同文書にも記載のあるＡ１分会長がＣ８党ビラを大量に
頒布しているとする写真を提示するよう求めたところ、法人は調査中であるから見せられないと述べた。また、法人は、Ｃ８党ビラは、Ａ１分会長を出勤停止とした根拠の一つであるが、これまでの調査でほかの職員より、Ａ１分会長からパワーハラスメントや脅迫を受けているので出勤させないでほしいと求められている旨述べた。組合は、そのような要求を行った職員とは誰かと尋ねたところ、法人は回答しなかった。また、法人は、Ｃ８党ビラは、法人への脅迫かつ刑事問題であるので出勤停止を続けている旨述べた。
Ｃ８党ビラに関する調査期間について、組合側は、28.５.24事情聴取において、Ｂ２弁護士が１か月もかかるものではない旨述べたにもかかわらず、既に10か月が過ぎている旨述べたところ、法人側は、調査が難航して長くかかっているだけである旨述べた。法人が調査が長期化している理由について、法人は、Ａ１分会長が法人の質問に回答しなかったことを挙げたところ、組合側は、法人からの質問書には回答している旨、調査には協力してきているが、思想信条や組合内部に係ることには回答できない旨述べた。
組合が、Ｃ８党ビラについて調査を行うとしても、出勤停止、と
りわけ施設への立入りを禁止する必要はない旨述べると、法人は、Ｃ９ビラ、Ｃ８党ビラ、Ａ１分会長によるパワーハラスメント等を一括して調査している中でＡ１分会長が施設に立ち入ることによる危険性もあると認識している旨述べた。
【甲43】
(23) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成29年４月１日付け「業務命令書」と題する文書（以下「29.４.１業務命令書」という。）を渡した。同文書には、同人によるＡ５職員に対する長期にわたるいじめについて、法人として厳格に対処せざるを得ないと判断した旨、Ｃ８党ビラを大量に頒布した疑いが濃厚であり、証拠隠滅のおそれがあったことから、法人施設への立入りを禁止してきたところ、上記の人権侵害行為が確実であると判断されたことから、Ａ１分会長に対し、当面の間、Ｃ２及び法人施設への立入りの禁止並びに在宅勤務を命じる旨の記載があった（以下、当該命令を「29.４.１業務命令」という。）。
なお、法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対して、同じく平成29年４月１日付け「業務命令書」と題する文書を渡した。同文書にも、Ｃ９ビラや告発文に関する質問が記載されていた。
【甲44の１～３】
(24) Ａ１分会長は、法人に対し、平成29年４月７日付け「2017年４月１日付『業務命令書』への回答（意見・反論）」と題する文書を渡した。同文書には、法人の29.４.１業務命令書の内容は極めて不当なものであり、業務命令の名を借りた不当な要求は組合や組合員に対する不当な攻撃とみなす旨、また、Ａ５職員に対する人権侵害行為については全くの事実無根であり、あまりに一方的な処分を認めることはできないとして、強く抗議し、謝罪のうえ撤回するよう強く求める旨の記載があった。
【甲74】
(25) 組合は、平成29年５月12日、当委員会に実効確保の措置勧告を求める申立て（以下「本件実効確保の措置勧告申立て」という。）を行った。
【当委員会に顕著な事実】
(26) 当委員会は、平成29年６月９日、本件実効確保の措置勧告申立てについて、組合及び会社に対して同日付け「要望書」（以下「29.６.９要望書」という。）を交付した。同文書には、三者委員の要望事項として、「本件審査手続の円滑な進行を図るとともに、紛争の拡大を防止するため、申立人分会長Ａ１が『Ｃ８党ビラ』を配布した場面を撮影したとする写真を速やかに開示するなどしてお互いに本件審査手続の促進に協力すること」との記載があった。
【当委員会に顕著な事実】
(27) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成29年６月30日付け「業務命令書：『事情聴取の実施について』」と題する文書（以下「29.６.30業務命令書」という。）を渡した。同文書には、法人が、Ａ５職員に対する重大な人権侵犯行為について、平成29年７月11日の当委員会調査期日終了後に事情聴取を実施するので、出席を求める旨の記載があった。【甲59の１】
(28) Ａ１分会長は、法人に対し、平成29年７月７日付け「６月30日付け業務命令書に対する回答書」と題する文書を渡した。同文書には、29.６.30業務命令書は、法人の不正確な事実把握等に基づいた、違法・不当なものであるから、事情聴取には応じられない旨回答した。
【甲59の２】
(29) 法人は、平成29年７月11日に開催された当委員会の第５回調査期日において、法人本部法務部が、Ｂ１理事長あてに作成した平成29年７月１日付け「報告書件名：『Ｃ８党書面』（『麻生区近隣の皆さん、こんにちはＣ８党です』と題する書面）に関する調査報告」と題する文書（以下「29.７.１報告書」という。）を証拠として提出した。同文書には、Ｃ８党ビラは、Ｃ９ビラと同様、「法人が組合を攻撃しているとの絵がほしい」と考えたＡ１分会長が法人を陥れるために作成、配布したもので間違いなく、その構成や性格からして、Ｃ９ビラの第二弾といえるものであり、また、個別的具体的には、Ａ５職員に対して精神的圧迫を加えるために作成され、「極めて陰湿な手法で法人の調査を妨害しようとしたものと結論でき」るとして、Ｃ９ビラに対する結論をもって、同時にＣ８党ビラについても判断して差し支えないと考える旨の記載があった。
また、29.７.１報告書には、「配布状況を写した写真」として、複数のＣ８党ビラを重ねて撮影された写真１枚、駐車中の車両のワイパーにＣ８党ビラらしき紙が挟まれている様子を撮影した写真４枚、男性１名を背後から撮影した写真１枚及び別の男性１名を横から撮影した写真１枚が添付されていた。なお、背後から撮影された男性が何かを持っているかどうか、また、横から撮影された男性が手にしているものが何かはいずれも判然としないものであった。
【乙12】
(30) 東京地裁は、平成29年７月28日、平成26年（行ウ）189号事件について、平成27年11月27日に言い渡した判決に明白な誤りがあるとして、「文書を被申立人らに手交する」とあるのを「文書を申立人らに手交する」と更正する旨の決定をした。
【審査の全趣旨】
(31) 当委員会は、法人に対し、本件実効確保の措置勧告申立てについて、平成29年８月４日付け「勧告書」（以下「29.８.４勧告書」という。）を交付した。同文書には、「平成29年５月12日付け審査の実効確保の措置勧告申立てについて、平成29年８月４日第1624回公益委員会議において審議した結果、労働委員会規則第40条の規定に基づき、次のとおり勧告する。」、「被申立人は、申立人分会長Ａ１に対する業務停止及び出勤停止の状況が１年以上の長期にわたっていることにかんがみ、本件命令交付までの間、同人を「Ｃ２」に出勤させた上で、同所の生活相談員の責任者（主任）の業務に従事させること。」との記載があった。
【当委員会に顕著な事実】
(32) 法人は、Ａ１分会長に対し、平成30年２月９日付け「処分決定通知書」と題する文書（以下「30.２.９処分決定通知書」という。）を渡した。同文書には、Ｃ９ビラ、告発文及びＣ８党ビラといった一連の文書配布事件を調査した結果に基づき、同月８日の理事会決定として、Ａ１分会長に対し、就業規則により諭旨免職処分とし、同月28日までに退職届を提出するよう勧告をし、退職届が提出されない場合には、同年３月31日をもって懲戒解雇処分とする旨の記載があった。
30.２.９処分決定通知書には、処分理由として、次のように記載されていた。なお、ここで「Ｋ職員」とはＡ５職員を指す。
「『Ｃ９文書事件』から始まる一連の事件は、違法に当法人施設内に文書が配布されたという単なる『怪文書事件』にとどまるものではありませんでした。
Ａ１職員は、法人を陥れるために何の罪もないＫ職員をＣ９文書の作成、配布の実行者にしたてあげ『法人に指示された』との虚偽の証言をするように強要し、それが拒否されるや、一転して真実が暴露されることを恐れ、口止めのためＫ職員を脅迫するという行為におよび、脅迫されたＫ職員は、ＰＴＳＤを発症してしまいました。その結果、平成29年６月には、Ｃ２での勤務が精神的に不可能になり、長年勤めていたＣ２からの配置転換を余儀なくされました。
法人を陥れるための『Ｃ９文書』の作成、配布は、明らかに法人を陥れるための偽計行為であり、著しく法人の名誉を棄損しました。また女性職員のプライバシーを暴露したかのような記述は、明確にセクシャルハラスメントに該当します。（中略）
また、Ｋ職員に対する『Ｃ９文書を作成、配布したのが自分だと』名乗り出るように強要した行為は、先輩職員としての地位を利用したパワーハラスメントであり、職場の先輩職員としての地位を利用した『苛め』以外のなにものでもありません。さらに、その結果としてＫ職員が精神的疾患を発症し、職場異動を余儀なくされたことは、Ｋ職員に対する傷害行為に当たるうえ、法人業務を著しく妨害しました。（中略）
以上のような偽計行為、名誉棄損行為、セクシャルハラスメント行為、パワーハラスメント行為、傷害行為、業務妨害行為が明白でありながら、Ａ１職員は謝罪することもなく、法人の事情聴取を拒否したうえ、あろうことか事件は『Ｋ職員のデマであり、法人のでっち上げである』との主張を公開の場で弁明、表明し、Ｋ職員に対する『二次的被害』あるいは『報復的行為』を惹起しかねない行為に及びました。（中略）
もはや法人の指導による更生は不可能と言わざるを得ず、当法人施設にとどまった場合にＫ職員に対する報復行為が行われることは必定であり、また自身に従わないとみなされた職員に対して同様のハラスメント行為が繰り返されることは必定と言わざるを得ず、懲戒処分相当と判断致しました。
一方で、事件がＫ職員に対する傷害行為に及んだ事に踏まえ刑事告訴すべきとの意見がだされましたが、告訴になった場合のＫ職員の精神的負担の大きさや、報復的行為の可能性を考慮しこれを採用しないこととし、また、Ａ１職員の年齢や家族構成を配慮し、諭旨勧告処分とするのが妥当との意見を採用することに致しました。
尚、本件の一連の事件については、Ｃ１分会が組織的決定のもとに実行したとの確証はなく、Ａ１職員が自身の判断のもと、個人的に引き起こしたものと判断し、Ｃ１分会に所属する他の職員に対する処分は行わないことと致しました。」
【甲61、甲75】
(33) Ａ１分会長は、法人に対し、平成30年２月19日、懲戒解雇禁止の仮処分の申立てを横浜地裁に行い、その後、同年３月19日、予備的に懲戒解雇の効力停止の仮処分を求めて訴えを変更した。横浜地裁は、同月28日、本案事件の判決が確定するまで、懲戒解雇の意思表示の効力を停止する旨決定した。
【甲76、甲77、甲78】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（法人が本件告発をしたことは、Ａ１分会長が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
本件告発は全くの虚偽の事実に基づいており、東京地裁が前件再審査命令に関して緊急命令を発した直後に行われたことからすると、追い詰められた法人が、Ａ１分会長を不当におとしめ、排斥しようという企てであったことは明らかであるから、本件告発は不利益取扱い及び支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
法人は客観的証拠に基づいて本件告発を行ったものであり、Ａ１分会長が組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由としたものではないから、不利益取扱いには当たらないし、組合活動に対して不当な影響を与えるものではないから、支配介入にも当たらない。
(3) 当委員会の判断
前記第２の２の(11)及び同３の(21)で認定したとおり、本件告発は、本件申立てのあった平成28年９月13日から１年以上前である平成27年４月７日になされており、既に除斥期間を徒過している。
以上から、本件告発に係る申立てを却下する。
２ 争点②（法人が、28.３.７最終調査報告書において、Ｃ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけたことは、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
法人は、28.３.７最終調査報告書において、Ａ５職員の虚言のみを根拠として結論を出しており、このような客観性の欠片もない報告を28.５.16業務命令とタイミングを合わせて組合に送り付けたことなどからすれば、同報告書でＣ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけることは、同人を不当に陥れようという企て・策動であり、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
法人が、28.３.７最終調査報告書において、Ｃ９ビラの作成を指示したものはＡ１分会長であると結論づけたのは、身代わりを強要されていた元組合員であるＡ５職員の証言、同人に対する組合の除名処分、告発文の内容、その信ぴょう性等数々の事実を総合判断したものであって、同人が組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由としたものではないから、不利益取扱いには当たらないし、組合活動に不当な影響を与えるものではないから、支配介入にも当たらない。
(3) 当委員会の判断
前記第２の３の(2)で認定したとおり、確かに、28.３.７最終調査報告書には、「法人としては、『Ａ１分会長の指示によりＣ９文書が作成された』とする告発については、ほぼ事実であろうと考えるのが適切である」との記載があり、組合は、同報告書において、法人がＣ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけたことをもって不利益取扱い、ひいては支配介入に当たると主張する。しかし、同報告書のそのような記載によってＡ１分会長に具体的にどのような不利益が生じたのかは明らかではなく、また、その組合活動にいかなる影響を及ぼしたのかも不明であって、これらの点についての組合の主張立証は不十分といわざるを得ない。
以上から、法人が、28.３.７最終調査報告書において、Ｃ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけたことは、不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
３ 争点③（法人が、Ａ１分会長及びＡ２組合員に対し、28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたことは、同人らが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ａ１分会長及びＡ２組合員に対する28.５.16業務命令は、明確な根拠もないまま、両名を法人施設内から閉め出し、組合活動を妨害することを目的に行われたものであり、平成28年４月21日に東京高裁で法人の控訴が棄却されたことからしても、組合敵視による卑劣な攻撃であることは明白であるから、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
Ａ１分会長及びＡ２組合員らに対する28.５.16業務命令は、Ｃ８党ビラの記載内容、作成・頒布時期、同人らの写真掲載等を総合して検討した結果として、同人らが法人施設内で同ビラを大量に頒布した疑いが生じ、これに対する調査の必要性及び証拠の隠滅・隠蔽防止という合理的理由に基づくものであって、同人らが組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由とするものではないから、不利益取扱いには当たらない。また、上記命令は、Ａ１分会長及びＡ２組合員に対し、担当業務と出勤の停止を命じるものの、その間の組合活動を禁止するものではなく、むしろ組合活動に割ける時間をより多く与えるものであるから、組合の運営に活動の抑制といった不当な影響を与えることはなく、支配介入にも当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益取扱いについて
(ｱ) 不利益性の存否
前記第２の１の(1)のイ及び同３の(1)のアで認定したとおり、Ａ１分会長は、28.５.16業務命令書により、担当業務及び出勤の停止並びに法人の役員及び職員への連絡の禁止を命じられてい
る。同命令は、同人を法人施設から物理的に隔離し、職員として
就労させない上、法人関係者との接触を一切許さないというもの
であり、同人の介護職としての技能を低下させるといった職業上
の不利益だけでなく、Ｃ１内にある組合事務所への立入り及び施
設内で就労する組合員との接触の禁止によって同人の組合活動に
重大な影響を及ぼす点で、組合活動上の不利益を生じさせるもの
といえる。
これに対し、前記２の１の(1)のウ及び同３の(1)のアで認定したとおり、Ａ２組合員は、28.５.16業務命令書により、上記で述べたＡ１分会長と同じ措置を命じられているものの、当該命令は、法人が26.３.24解雇通知によってＡ２組合員を解雇した後に発したものであり、これによって、同人に対して新たに具体的な不利
益を生じさせるものとはいえない。
そこで、以下、Ａ１分会長について判断する。
(ｲ) 不当労働行為意思の存否
前記第２の３の(1)のアで認定したとおり、28.５.16業務命令は、Ａ１分会長の法人施設への立入りや法人関係者との接触を全
面的に禁止するものであり、同人が組合の中心人物であることや
組合事務所が法人施設内にあることからすると、同人の組合活動
を抑制する効果を持つことは明らかである。
また、前記第２の３の(3)、(13)及び(19)並びに同４の(1)、(6)、及び(23)で認定したとおり、法人は、28.５.24事情聴取において、Ａ１分会長に対し、同人の処遇について、調査終了後１か月以内
に通知する旨の回答をしたにもかかわらず、28.７.５業務指示書、28.８.12業務指示書、28.９.21業務指示書、及び28.10.11連絡文書によって28.５.16業務命令を維持し続け、後記５で述べる29.４.１業務命令書において新たに法人施設への立入り禁止を命じ
た後も、上記のＡ１分会長の処遇についての通知をすることはな
かった。
さらに、前記第２の２の(1)から(3)まで、(6)、(10)、(17)から(19)まで及び(21)、同３の(1)のア並びに同４の(2)及び(6)で認定したとおり、法人は、Ａ１分会長のＣ２所属の生活相談員の
責任者への復帰を命じた平成25年３月12日付け前件初審命令が、前件再審査命令、東京地裁緊急命令、東京地裁判決及び横浜地裁
過料決定を経て、平成28年４月21日付け東京高裁判決で支持されたことを受け、同年５月９日に上告提起及び上告受理申立てを行
った上で、その１週間後に28.５.16業務命令を発している。その後、法人は、同年９月29日付け前件最高裁決定によって確定命令の履行を迫られるに至ると、28.９.30辞令において同人をＣ２の主任生活相談員に任命することで、形式的には前件最高裁決定に
従う姿勢を示しながらも、28. 10.11連絡文書において同辞令交付後も28.５.16業務命令を維持する旨表明している。
このように、法人は、前件初審命令から前件最高裁決定まで一
貫して求められ続けたＡ１分会長の原職復帰を徹底して実現しよ
うとはせず、同人の組合活動に深刻な抑制的効果を及ぼす28.５.16業務命令を28.５.24事情聴取において約束した通知をしないまま継続し続けたことからすると、同命令は、同人の組合活動を激
しく嫌悪し、法人の支配領域内から完全に排除することを企図し
て発せられたものと推認せざるを得ない。
(ｳ) 合理的理由の存否
法人は、28.５.16業務命令は、Ｃ８党ビラの記載内容や作成、頒布の時期、Ａ１分会長の写った写真等を検討した結果、同人が
法人施設内で同ビラを大量に頒布した疑いがあり、調査の必要や
証拠隠滅の防止という合理的理由に基づく旨、また、29.４.１業務命令は、同人から長期にわたっていじめを受けたＡ５職員への
危害を防止するといった合理性を有する旨主張する。
前記第２の２の(20)並びに同３の(1)のア及びイで認定したとおり、その根拠となったＣ８党ビラと直近に組合の配布した28.５.８配布ビラとを比較すると、配布が同時期になされたことは
認められるものの、作成名義人や連絡先の記載が前者にはあるの
に後者にはない、記載内容における主語が前者では組合であるの
に後者では政党であるといった相違がある。また、28.５.16業務命令書には、「現在、貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を
撮影した写真等を確保するなど、調査を開始した」とあり、上記
業務命令の時点で証拠となる写真を既に法人が保有しているかの
ように記載されている。しかし、28.５.24事情聴取において法人は、当該写真の提供を求めるＡ１分会長に対し、同人が何らかの
文書を手にしている写真はあるものの、その所持文書がＣ８党ビ
ラであるとは特定されていない旨回答している。その後、当委員
会の三者委員が、29.６.９要望書において、Ａ１分会長がＣ８党ビラを配布した場面を撮影したとする写真を速やかに開示するよ
う要望したところ、法人は28.５.24事情聴取から１年以上経過してからようやく当該写真を添付した29.７.１報告書を書証として提出したものの、添付された写真にＡ１分会長がＣ８党ビラを配
布した場面を撮影したものは含まれていなかった。
このようにみてくると、28.５.16業務命令は合理的な理由に基づくものということはできない。
(ｴ) まとめ
前記(ｲ)及び(ｳ)でみたとおり、法人が、Ａ１分会長に対し、28.５.16業務命令書によって出勤停止等を命じたことは、いずれも不当労働行為意思に基づくものと推認することができる一方、合
理的な理由に基づくものと認めることはできないことから、同人
が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たる。
イ 支配介入について
前記第２の１の(1)、同３の(1)のア及び同４の(23)で認定したとおり、28.５.16業務命令はＡ１分会長及びＡ２組合員の組合事務所への立入りを実質的に禁止するものである。Ａ１分会長は組合員５名の組合の中心人物であることからすると、同人に対して上記措置を取ることが組合の運営に極めて重大な影響を及ぼすことは明らかである。また、既に職員ではないＡ２組合員に対し、「念のため」として上記措置を取ることは、同人が組合員であることに着目してあえてその対象としたものと言わざるを得ず、組合の運営に対する干渉となる。
以上から、法人が、28.５.16業務命令書によりＡ１分会長及びＡ２組合員に対して出勤停止等を命じたことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。
４ 争点④（法人が、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたことは、同人らが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対する28.５.30業務命令、28.６.15及び28.７.13業務指示は、組合活動への介入・干渉であることはもちろん、Ｃ８党員であるかどうかを問うなど、個人の思想・信条を調査する極めて不当なものであり、組合及び組合員に対する露骨な攻撃であることから、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対する28.５.30業務命令、28.６.15及び28.７.13業務指示は、書面で事実を聞くだけのものであって、不利益性がない。また、質問を行ったのは、Ｃ８党ビラに両名が写っていたためであり、組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由としたものではないから、不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益取扱いについて
前記第２の３の(5)、(9)、(10)及び(14)で認定したとおり、Ａ３副分会長及びＡ４書記長は、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書において、Ｃ８党ビラに関する質問を法人から受けており、この質問の中には、同ビラに掲載された両名の写真が撮影された第87回川崎メーデーに参加したかを問うといった組合活動に関するものも含まれている。組合は、法人がこのように繰り返し同人らに質問し、文書回答を求めたことが不利益取扱いに該当すると主張するが、法人が繰り返し同人らに質問したことがいかなる意味で不利益取扱いに当たるのか、そもそもそのことによって同人らにいかなる不利益が生じたのかは明らかにされておら
ず、この点についての組合の主張立証は不十分といわざるを得ない。よって、法人が、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたことが、それ自体として不利益取扱いに当たるとは認められない。
イ 支配介入について
前記第２の３の(5)から(12)まで及び(14)で認定したとおり、28.５.30業務命令書がＡ３副分会長及びＡ４書記長に渡された翌日以降、組合らが、28.５.31抗議文において、28.５.30業務命令については団体交渉事項とし、両名に対する問合せは組合を通じて行うよう通知したにもかかわらず、28.６.６回答書において団体交渉に応じない意向を明らかにし、その後、組合が28.６.７団体交渉申入書において再度団体交渉を申し入れ、また、両名が28.６.８Ａ３回答書及び28.６.８Ａ４回答書において同ビラに関する問合せを窓口を通じて行うよう求めたにもかかわらず、法人は、28.６.15業務指示書において、同ビラに関する調査は団体交渉事項ではないとし、両名に対して同ビラの内容に関する質問を再度行っている。さらに、組合が、28.６.21団体交渉申入書において、両名の組合活動に関わる事項については全て組合を窓口とするよう求めたものの、28.６.30回答書では、同ビラに関する調査は法人にとって必須の管理行為であるとして団体交渉には応じない一方で、両名の組合活動とは当該ビラを配布したことを指すという自らの解釈を示した上で、28.７.13業務指示書において、同ビラそのものに抗議しない両名の姿勢から、その内容を容認しているとしてその理由等について質問している。このような法人の対応は、組合の存在をことさらに無視しながら、業務命令に名を借りて個々の組合員に対して向けられた威圧的行為であり、ひいては組合の組織・運営に対する干渉となる。以上から、法人が、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたことは、組合の組織・運営に対する支配介入に当たる。
５ 争点⑤（法人が、Ａ１分会長に対し、29.４.１業務命令書により法人施設への立入り禁止等を命じたことは、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、また、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
法人は、28.５.16業務命令に加えて、Ａ５職員に対する人権侵害等の理由としてＡ１分会長に新たに出勤停止を命じたものであり、具体的な理由、根拠を示されていないことからすれば、29.４.１業務命令は、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
29.４.１業務命令は、Ａ１分会長からパワーハラスメント行為を受けたＡ５職員への危害を防止すべく、職場環境配慮義務の履行として正当性・合理性を有しており、同人が組合員であることや正当な組合活動をしたことを理由とするものではなく、不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益取扱いについて
(ｱ) 不利益性の存否
前記第２の４の(23)で認定したとおり、Ａ１分会長は、29.４.１業務命令書により、法人施設への立入りの禁止及び在宅勤務を
命じられている。同命令は、前記３で述べた28.５.16業務命令同様、Ａ１分会長に職業上の不利益及び組合活動上の不利益を生じ
させるものといえる。
(ｲ) 不当労働行為意思の存否
29.４.１業務命令は、前記３で述べた28.５.16業務命令同様、Ａ１分会長の組合活動を激しく嫌悪した法人がその支配領域内か
ら完全に排除することを企図して発せられたものと推認すること
ができる。
(ｳ) 合理的理由の存否
前記第２の２の(7)から(9)まで及び同４の(23)で認定したとおり、組合のＡ５職員に対する26.５.30除名処分について、３年近く経過した後に29.４.１業務命令によってＡ１分会長に法人施設への立入り禁止及び在宅勤務を命じる緊急性は認められない。ま
た、仮にＡ１分会長のＡ５職員に対するパワーハラスメント行為
が認定されたとしても、両名の職場を離すなどの対応を取れば、
当該命令を発するまでの必要性はない。
このように、29.４.１業務命令は合理的な理由に基づくものということはできない。
(ｴ) まとめ
前記(ｲ)及び(ｳ)でみたとおり、法人が、Ａ１分会長に対し、29.４.１業務命令書によって法人施設への立入り禁止等を命じたこ
とは、不当労働行為意思に基づくものと推認することができる一
方、合理的な根拠に基づくものと認めることはできないことから、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たる。
イ 支配介入について
前記第２の１の(1)及び同４の(23)で認定したとおり、29.４.１業務命令はＡ１分会長の組合事務所への立入りを実質的に禁止するものであり、同人の分会長という立場を考えれば、組合の運営に極めて重大な影響を及ぼすことは明らかである。
以上から、法人が、Ａ１分会長に対し、29.４.１業務命令書により法人施設への立入り禁止等を命じたことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。
６ 争点⑥（組合が平成28年５月28日から同年12月６日までに行ったＡ１分会長の出勤停止の撤回及び平成28年９月29日に最高裁判所で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
組合が申し入れた団体交渉の交渉事項は、いずれも組合員の処遇に関する事項であり義務的団体交渉事項に当たる。このことについて、法人は交渉拒否の理由を縷々述べるが、いずれも根拠のない憶測に基づくものであるから、団交拒否の正当な理由には当たらず、法人の不当労働行為は明らかである。
(2) 被申立人の主張
ア 組合の要求事項である「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」は、法人による人事権の行使である28.５.16業務命令に基づくものであり、いわゆる経営権事項であるため、Ｃ８党ビラの大量頒布について法人がその管理権に基づいて実施している調査の不当性についての交渉を求めるものであり、義務的団交事項ではなく、応じないことに正当な理由があるから、団体交渉の拒否には当たらない。
イ 組合の要求事項である「最高裁で確定した救済命令の履行」は、Ａ１分会長を責任者や相談員に復帰させる旨の命令については既に履行しており、無関係の28.５.16業務命令による出勤停止の影響を受けるものではなく、また、謝罪文の手交を求める旨の命令については、救済命令の根拠となる東京地裁平成27年11月27日判決の「初審命令訂正後の主文」に「被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を被申立人らに手交する」とあり、自らに手交する意味も必要もないことから、義務的団交事項ではなく、応じないことに正当な理由があるから、団体交渉の拒否には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の３の(1)のア、(4)、(8)、(11)、(16)及び(18)並びに同４の(3)、(7)、(9)、(11)、(12)、(14)、(16)、(18)及び(20)で認定したとおり、組合が、平成28年５月28日から同年12月６日までの間、法人に対して団体交渉を要求した事項は、①「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」、②「最高裁で確定した救済命令の履行」、③①及び②に関わる「法人・理事の責任と今後の対応」、④「2016年12月支給の冬季期末手当、⑤Ａ２組合員への「損害賠償請求訴訟」及び⑥Ａ１分会長への「主任手当」である。その後、組合は、本件審査手続中の平成29年５月25日付け準備書面５において、審査期間を短縮するためとして、①及び②以外の団体交渉事項に関する申立てを取り下げたことから、以下、①「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」及び②「最高裁で確定した救済命令の履行」について判断する。
このうち、法人は、①「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」について、人事権の行使である28.５.16業務命令の基づくものであり、いわゆる経営権事項であるとして、また、②「最高裁で確定した救済命令の履行」について、既にＡ１分会長を責任者や相談員に復帰させており、謝罪文の手交はその必要性がないなどの理由で、いずれも義務的団交事項には当たらない旨主張する。
しかし、28.５.16業務命令は、Ａ１分会長への出勤停止だけでなく、一切の業務停止及び法人の役員や職員への連絡禁止を命じるものであり、同人から実質的に就労の機会そのものを奪うものであるから、①「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」については、組合員の労働条件に関するものとして、また、②「最高裁で確定した救済命令の履行」については、当該命令の一内容である同人の原職復帰や謝罪文の手交を契機として労使関係の正常な秩序を回復しようとするものであり、団体的労使関係の運営に関するものとして、いずれも義務的団交事項に当たるので、法人の上記主張は採用できない。
イ 次に、前記第２の３の(4)、(7)、(8)、(11)、(12)及び(16)から(18)まで並びに同４の(3)、(5)、(7)、(9)から(20)まで及び(22)で認定したとおり、法人は、平成29年３月９日に立会団交をするまで、組合からの度重なる団体交渉の申入れに一切応じなかったことか
ら、このような法人の対応に正当な理由があるかについて、以下検討する。
①「Ａ１分会長の出勤停止の撤回」について、法人は、28.５.28団体交渉申入書に対する28.６.６回答書において、Ａ１分会長を「『職場に戻すこと』を団交の議題とされておりますが、事件の調査中であり当法人としては議論の余地もなく到底受け入れることができません」と回答している。しかし、28.５.16業務命令は、法人との接触をほぼ全面的に禁止され、その就労の機会を実質的に奪われるという極めて重大な効果を同人に及ぼすことからすれば、法人は、少なくとも調査の方法や進捗状況、終了時期の見込みといったその調査内容自体に直接関わらない事項については、団体交渉において、組合の質問に対して具体的な回答をしたり、必要な資料を提示するなどして誠実に説明しなければならない。
また、②「最高裁で確定した救済命令の履行」について、法人は、Ａ１分会長を責任者や相談員に復帰させているから原職復帰が実現されていることのほか、平成27年11月27日の東京地裁判決が引用した前件再審査命令主文が「被申立人は，本命令受領後，速やかに下記の文書を被申立人らに手交する」となっていたことを捉えて、自らへの謝罪文の手交は不可能又は不能であり、いずれも交渉事項たりえない旨主張する。確かに、前記第２の４の(6)で認定したとおり、法人は、28.９.30辞令により、Ａ１分会長をＣ２の主任生活相談員に任命している。しかし、同辞令には、同時に、28.５.16業務命令による法人との全面的な接触禁止措置はそのまま維持されており、最高裁で確定した救済命令で命じた原職復帰が実質的に実現されたものとは到底言えない。また、上記東京地裁判決については、同地裁による平成29年７月28日の更正決定を待つまでもなく、前件再審査命令の主文内容を誤記したものであることは明らかであるから、法人の主張には理由がない。
このように、上記①及び②のいずれについても、法人が組合の申
し入れた団体交渉を拒む正当な理由と認めることはできない。
なお、法人は、組合との間で立会団交を行っているものの、その
後に自主的交渉を期待できる事情は全くうかがわれないことから、救済の必要性は失われない。
７ 不当労働行為の成否
(1) 前記１でみたとおり、法人が本件告発をしたことに係る申立ては、労組法第27条第２項及び労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第33条第１項第４号の規定により、却下するのが相当であると判断する。
(2) 前記２でみたとおり、法人が、28.３.７最終調査報告書において、Ｃ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論づけたことは、労組法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為ではないと判断する。
(3) 前記３でみたとおり、法人が、Ａ１分会長に対し、28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたことは、労組法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。また、法人が、Ａ２組合員に対し、28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたことは、同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(4) 前記４でみたとおり、法人が、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(5) 前記５でみたとおり、法人が、Ａ１分会長に対し、29.４.１業務命令書により法人施設への立入り禁止等を命じたことは、労組法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(6) 前記６でみたとおり、組合による平成28年５月28日から同年12月６日までのＡ１分会長の出勤停止の撤回及び平成28年９月29日に最高裁で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉申入れに対する法人の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
８ 救済の方法
(1) 前記５の(3)及び(5)で判断したとおり、法人が、Ａ１分会長に対し28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたこと及び29.４.１業務命令書により法人施設への立入り禁止等を命じたことは、いずれも不当労働行為に該当するので、それらの命令がいずれもなかったものとして取り扱うのが相当であり、主文第２項のとおり命じることとする。
(2) 前記５の(6)で判断したとおり、組合による平成28年５月28日から同年12月６日までのＡ１分会長の出勤停止の撤回及び平成28年９月29日に最高裁で確定した救済命令の履行を議題とする団体交渉申入れに対する法人の対応は、不当労働行為に該当するので、主文第３項のとおり命じることとする。
(3) 前記５の(3)から(5)までで判断したとおり、法人が、Ａ１分会長に対し、28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたこと及び29.４.１業務命令書により法人施設への立入りの禁止等を命じたこと、Ａ２組合員に対し、28.５.16業務命令書により出勤停止等を命じたこと、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、28.５.30業務命令書、28.６.15業務指示書及び28.７.13業務指示書により繰り返し質問をして文書回答を求めたこと並びに、組合による平成28年５月28日から同年12月６日までの団体交渉申入れに対する法人の対応は、いずれも今後、同様の行為が繰り返されるおそれがあることから、主文第４項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12並びに労委規則第33条及び第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成30年９月27日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11903.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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