命令書（写）
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人Ｙ
同代表者知事Ｂ
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第２５号事件（初審岩手県労委平成２９年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成３０年７月１８日第２４２回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
１ 再審査申立人の申立て
再審査申立人の再審査申立てに係る不服の要点は、初審命令の全部の取消し及び初審において請求した救済を内容とする命令を求めるものであり、その理由は別紙１記載のとおりである。
再審査申立人は、再審査申立人が再審査被申立人を相手方として救済申立てをした岩手県労委平成２９年（不）第１号事件の手続において、再審査被申立人が再審査申立人に対し不利益な取扱いをしたことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第４号の不当労働行為に該当するとして、本件救済申立てをしたものであり、不当労働行為を構成する具体的事実及び請求する救済の内容に関する主張は、別紙２（不当労働行為救済申立書。以下「本件申立書」という。）記載のとおりである。
２ 本件再審査申立てに至る経緯
初審岩手県労働委員会は、再審査申立人に対し、本件申立書は労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第３２条第２項に定める不当労働行為を構成する具体的事実などが明らかではないとして、補正勧告及び補正の督促を行ったが、再審査申立人から補正はなされなかった。
そこで初審岩手県労働委員会は、本件救済申立ては不当労働行為を構成する具体的事実（労委規則第３２条第２項第３号）の記載の要件を欠き、その補正されないときに当たるとして同規則第３３条第１項第１号を適用して本件救済申立てを却下する決定をした。
本件再審査申立ては、この却下決定に対する不服の申立てである。
３ 当委員会の判断
(1) 当事者及び審査の経緯
本件記録及び審査の全趣旨によれば、初審決定書「理由」の第２「事案の概要」の「２当事者等」及び「３審査の経緯」のとおりの事実が認められるから、これを引用する。
(2) 判断
再審査申立人は、初審岩手県労働委員会に対し、不当労働行為を構成する具体的事実に関して本件申立書のみを提出したものであって、本件申立書をみても、再審査被申立人が不当労働行為を行ったとする日時、場所、行為の内容は記載されておらず、本件救済申立てに係る申立書は、労委規則第３２条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載に不備があり、その主張からは、いかなる不当労働行為を構成する事実について救済を申し立てるものか判別することはできず、前記(1)認定の審査の経緯によれば、補正を求められたにもかかわらず、補正されていないことが認められる。
したがって、本件救済申立ては労委規則第３２条第２項第３号に定める要件を欠き補正されないとき（同規則第３３条第１項第１号）に当たるといえる。
また、再審査申立人の主張（本件申立書）及び審査の全趣旨によれば、再審査申立人は再審査被申立人と雇用関係になく、他に特段の事情も認められないのであるから、再審査被申立人が、再審査申立人との関係において労組法第７条所定の「使用者」に該当すると解することはできない。そうすると、本件救済申立ては、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労委規則第３３条第１項第５号）にも該当するということになる。
なお、岩手県労委平成２９年（不）第１号事件の手続において、再審査被申立人が再審査申立人に対し不利益な取扱いをしたことが労組法第７条第４号の不当労働行為に該当する旨主張するが、同事件の手続に違法がないことは、同事件の再審査に係る当委員会平成２９年（不再）第１４号事件において判断したとおりであって（当委員会に顕著な事実）、本件における再審査申立人の主張を踏まえても、その手続に違法があったとは認められない。
４ 結論
以上によれば、本件救済申立ては、労委規則第３３条第１項第１号及び第５号を適用してこれを却下すべきであるから、初審岩手県労働委員会の却下決定は、その結論において相当である。よって、再審査申立人の本件再審査申立てを棄却することとし、労組法第２５条第２項並びに労委規則第３３条第１項第１号、第５号、第５５条及び第５６条第１項を適用して、主文のとおり決定する。
平成３０年７月１８日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
【別紙１、２略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11904.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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