決定書（写）
再審査申立人Ｙ
再審査被申立人Ｘ
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第２６号事件（初審都労委平成２９年（不）第５４号事件）について、当委員会は、平成３０年８月１日第２５３回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人Ｘの救済申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人Ｙ（以下「会社」という。）が、①再審査被申立人Ｘ（以下「組合」という。）が平成２９年７月２０日（以下、平成の元号は省略する。）付けで申し入れた会社の従業員で組合の組合員であるＡ１（以下「Ａ１」という。）の復職等に関する団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に、②組合からの①に係る団体交渉申入書に対する同月２１日付け回答書に、当該申入書の記載内容は恐喝である等と記載したことが同法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、同月２５日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立てをした事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴団体交渉応諾
⑵支配介入の禁止
⑶Ａ１を解雇しないこと
⑷謝罪文の掲示及び手交
３ 初審命令の要旨
初審東京都労委は、会社が上記１の①の団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、団体交渉応諾及び文書交付の救済命令を発し、組合のその余の救済申立てを棄却し、３０年４月１０日に命令書（以下「本件初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立て
会社は、上記３の救済命令を不服として、３０年４月２３日、同部分に係る本件初審命令の取消し及びその救済申立てを棄却することを求めて、再審査を申し立てた。
第２ 再審査申立後の経過
組合は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとの３０年７月４日付け「上申書」を当委員会に提出した。
第３ 当委員会の判断
前記第２のとおり、組合は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとしている。
したがって、本件は、労働委員会規則第５６条第１項及び第３３条第１項第７号に定める救済申立ての却下の要件に該当する。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条、第５６条及び第３３条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成３０年８月１日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11905.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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